未分類 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-京都支部 - Part 16

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覚せい剤使用事件で違法捜査を主張⑤

覚せい剤使用事件で違法捜査を主張⑤

覚せい剤使用事件で違法捜査を主張するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～前回からの流れ～

Ａさんは、京都府福知山市に住んでいます。
ある日、Ａさんは京都府福知山市内の路上で京都府福知山警察署の警察官に職務質問され、帰路につきながらそれにこたえていると警察官が複数人そのまま自宅まで訪ねてきました。
Ａさんが玄関を閉めようとすると、警察官がそれを手で押さえ、Ａさん宅内に無断で立ち入り、Ａさんに「腕を見せてください」などと言ってＡさん宅内でＡさんの腕の写真を撮影しました。
この際、Ａさんには令状等が見せられることはなく、何の容疑で捜査されたかも伝えられませんでした。
さらにＡさんは警察署同行するように求められ、そこで尿を提出するよう言われましたが、これを拒んだところ、先ほど自宅に立ち入って撮影された写真を基に取得した令状を基に、強制採尿されることになってしまいました。
その後、Ａさんは覚せい剤を使用したという覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまったのですが、違法捜査を受けたのではないかと不満に思っています。
そこでＡさんは、家族の依頼によって接見にやってきた弁護士に、自分が違法捜査を受けたのではないかと相談してみることにしました。
（※令和元年１０月２９日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・Ａさんの場合～強制採尿

前回の記事では、Ａさんの部屋への立ち入りについて、違法捜査となる可能性があることに触れました。
では、その部屋の立ち入りで得られた写真等を利用して行われた強制採尿についてはどうでしょうか。

今回のＡさんは、強制採尿されてしまっています。
強制採尿は、言わずもがな強制処分にあたる捜査です。
よって、強制採尿をするには令状が必要となります。
強制採尿は、尿道にカテーテルを挿入して強制的に採尿する捜査手法であるため、令状を得たとしても人格権を侵害して許されないのではないかという論争があるほどです。
そのため、強制採尿をするにはより厳格な審査が必要になると考えられています。
判例では、強制採尿について、「…犯罪の捜査上真にやむをえないと認められる場合に、最終週的手段として、適切な法律上の手続を経てこれを行うことも許されてしかるべきであり、ただ、その実施にあたっては、被疑者の身体の安全とその人格の保護のため十分な配慮が施されるべきもの」であるとしています（最決昭和５５．１０．２３）。
つまり、強制採尿は強制捜査の中でも特に慎重に判断すべきものであるといえるのです。

今回のＡさんも、部屋への立ち入りをされた際に写真を撮られ、その写真を疎明資料として強制採尿の令状を取られ、強制採尿されてしまっているようですが、強制採尿の手続きが本当に適切であったのかが問題となります。
もしＡさんの受けた部屋への立ち入りや写真撮影が違法捜査だったとすれば、違法捜査によって得られた証拠によって令状が発行されているのであれば、その令状は大きくゆがめられた判断で発行されたことになります。
ですから、こうした場合、違法捜査によって得られた証拠によって発行された令状に基づいて行われた強制採尿についても、適切な手続きで行われたとはいえず、違法捜査であるといえるのです。
そして強制採尿が違法性の大きい違法捜査であるということになった場合、強制採尿の結果である鑑定書も違法捜査によって得られた証拠ということになり、違法収集証拠排除法則によって証拠として使うことができなくなります。
このように、元々違法捜査によって得られた証拠がありそれによってほかの強制捜査も行われていた場合、連鎖的に違法捜査となってしまう可能性が出てくるのです。

刑事事件では、強制捜査により権利を侵害されることが仕方のないこともありますが、それが違法捜査ではなく適法な捜査であることが求められます。
さらに、前回までの記事でも見てきたように、違法捜査が行われたとしてもその違法捜査で集められた証拠が排除されるかどうかはケースによりけりであり、排除されるべき証拠は排除されるように主張していかなければなりません。
しかし、当事者自身やその周囲の方のみで、こうした違法捜査に当たるのかどうか、違法捜査に当たる捜査を受けたとしてどのように主張していくべきなのかといったことは分からないことの方が多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士がそうした違法捜査に関するご相談も受け付けています。
まずはお気軽に弁護士までご相談ください（ご相談のご予約・お申込み：０１２０－６３１－８８１）。

覚せい剤使用事件で違法捜査を主張④

覚せい剤使用事件で違法捜査を主張④

覚せい剤使用事件で違法捜査を主張するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～前回からの流れ～

Ａさんは、京都府福知山市に住んでいます。
ある日、Ａさんは京都府福知山市内の路上で京都府福知山警察署の警察官に職務質問され、帰路につきながらそれにこたえていると警察官が複数人そのまま自宅まで訪ねてきました。
Ａさんが玄関を閉めようとすると、警察官がそれを手で押さえ、Ａさん宅内に無断で立ち入り、Ａさんに「腕を見せてください」などと言ってＡさん宅内でＡさんの腕の写真を撮影しました。
この際、Ａさんには令状等が見せられることはなく、何の容疑で捜査されたかも伝えられませんでした。
さらにＡさんは警察署同行するように求められ、そこで尿を提出するよう言われましたが、これを拒んだところ、先ほど自宅に立ち入って撮影された写真を基に取得した令状を基に、強制採尿されることになってしまいました。
その後、Ａさんは覚せい剤を使用したという覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまったのですが、違法捜査を受けたのではないかと不満に思っています。
そこでＡさんは、家族の依頼によって接見にやってきた弁護士に、自分が違法捜査を受けたのではないかと相談してみることにしました。
（※令和元年１０月２９日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・任意捜査と強制捜査

これまでで、強制捜査の際には令状が必要であるということ、令状なしの強制捜査は違法捜査となり、その違法捜査によって得られた証拠は違法収集証拠排除法則によって証拠として使えなくなる可能性があるということがおわかりいただけたと思います。
では、そもそも任意捜査と強制捜査はどういった区別がされているのでしょうか。

第１回目の記事で取り上げた通り、任意捜査は被疑者・被告人の任意によって行われる捜査であり、強制捜査は強制的に行うことのできる捜査です。
捜査は任意捜査によって行われるべきであり、強制捜査は特別必要のある時にだけ行われるべきであるという任意捜査の原則という原則があり、さらに強制捜査は令状主義のほかにも、法律に決められている場合にのみ強制捜査が許されるという原則（強制処分法定主義）があるため、強制捜査以外の捜査が任意捜査とされています。

では、強制捜査がどういった捜査であるとされているかというと、「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」であるとされています（最決昭和５１．３．１６）。
ですから、この手段にあたる処分で捜査をした場合、強制捜査であるということになり、それが行われるには令状が必要であるということになるのです。

・Ａさんの場合～部屋への立ち入り

まずは今回のＡさんの事例の、警察官の部屋の立ち入りについて考えてみましょう。

今回のきっかけとなった職務質問自体は、警察官が何か犯罪をしている若しくはしようとしていると疑う合理的な理由があればすることのできる行為です。
そして、この職務質問はあくまで任意捜査、つまりはＡさんの同意に基づいて行われるものですから、警察官がＡさんについて何か犯罪をしている若しくはしそうと疑う合理的な理由があり、かつＡさんが同意して警察官へ対応していたのであれば、問題にはなりません。

では、Ａさん宅への立ち入りやＡさんを撮影したことについて、検討してみましょう。
今回の事例の基となったケースでは、警察官らは女性である被告人が閉めようとした玄関のドアを押さえ、靴脱ぎ場までとはいえ断りもなく被告人の部屋に立ち入り、さらにドアを複数人で押さえて開いた状態にしたうえ、被告人が出ていくよう求めてもそれに応じずにとどまり続け、部屋内にいる被告人を撮影するという行為をしたようです。
これに対し、裁判所は、被告人の部屋への立ち入りやそこにとどまり続けた警察官らの行為は被告人の承諾を得て行ったものとは考えられず、被告人の意思を抑圧するものであったとしています。
そして、この行為は被告人のプライバシーや住居の平穏など個人的法益を害する強制処分（強制捜査）であるとしました。
前回の記事から触れているように、令状なしの強制処分（強制捜査）は違法捜査ですから、事例の基となったケースでは、部屋への立ち入りやそこに居座ったこと、撮影をしたことが違法捜査であるとされたのです。

今回のＡさんの事例では、具体的に警察官らがどういった態様でＡさんに嫌疑をかけたのか、そしてＡさん宅にどれほどとどまりどのように立ち入っていたのかは詳しく書かれていませんが、事例の基となったケースのように、Ａさんの意思を制圧するような形でＡさんの権利を侵害する形で捜査をしていたのであれば、違法捜査であると判断されることも考えられます。

さらに、このケースの基となった事例では、被告人宅への立ち入りについて、嫌疑の具体性が乏しかったことに加え必要性・緊急性が低かった若しくはなかったとして、無令状で強制捜査をしたことは違法捜査の違法性が重大であるとし、この違法捜査によって得られた証拠＝被告人の写真等は違法収集証拠であるとしました。

今回のＡさんの事例でも、Ａさん宅への立ち入りが違法捜査であると判断された場合、その違法性の大きさにより、Ａさんの写真等が違法収集証拠排除法則により証拠として使えないと判断される可能性もあります。

こういった違法性の度合いについては、専門家の意見や考察を聞きながら判断し、適切に主張していくことが求められます。
違法捜査や違法収集証拠が絡んだ刑事事件では、刑事事件に詳しい弁護士に逐一状況を相談することが望ましいといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士がこういった複雑な刑事手続きについても丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

次回の記事では、Ａさんの強制採尿やそれによって得られた鑑定書について検討していきます。

たき火から燃え移って失火罪③

たき火から燃え移って失火罪③

たき火から燃え移って失火罪となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～前回からの流れ～

京都市中京区に住んでいるＡさんは、自宅の裏に空地を所有していました。
Ａさんは、落ち葉や枯葉を集めてその空地でたき火をし、簡単に水をかけ、火が見えなくなったために深く確認することもなく帰宅しました。
しかし、Ａさんが消火できたと思っていたたき火の火が消え切ってお

らず、空地内に建っていたＡさん所有の小屋に燃え移り、火事となってしまいました。
通報により消防車が駆け付け、他の家に火が燃え移る前に消し止められ、当時小屋には誰もいなかったためけが人もいなかったものの、Ａさんは京都府中京警察署に呼ばれ、話を聞かれることになりました。
Ａさんは、自分がどのような犯罪にあたる可能性があるのか、どういった処罰を受ける可能性があるか不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・重過失失火罪

前々回から２回にわたって取り上げてきた失火罪ですが、実は失火罪の中でも重く処罰されるものがあります。
それが、刑法１１７条の２に規定されている、重過失失火罪です。

刑法１１７条の２
第１１６条又は前条第１項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金に処する。

「第１１６条」は前回から取り上げている失火罪のことを指します。
そして、その失火罪にあたる行為が「重大な過失によるとき」には、重過失失火罪となる、と定めているのがこの条文なのです。
なお、失火行為が「業務上必要な注意を怠ったことによるとき」には、業務上失火罪となります。

では、重過失失火罪の「重大な過失」とはいったいどういうことを指すのでしょうか。
「重大な過失」とは、「建造物等の焼損や人の死傷の結果がその具体的な状況下において通常椹として容易に予見できたのにこれを怠り、あるいは結果を予見しながらその回避の措置を取ることが容易であったのにこれを怠ったというような注意義務の懈怠の著しい場合」をいうとされています（東京高判昭和６２．１０．６）。
つまり、「重大な過失」とは、その文字通り、非常に大きな不注意・落ち度のことを指しており、焼損等の危険が簡単に予想できたにもかかわらずそれを回避をしようとしなかったり、回避する行動を取ることが簡単であったのにその行動を取らなかったりといった、注意すべきことであることについて著しく不注意であったことを指すのです。
過去の例では、盛夏晴天の日ガソリン給油場内においてライターを使用して火災を引き起こしたケースで重過失失火罪が認められたもの（最判昭和２３．６．８）や、多量の飲酒により高度の異常酩酊状態になり粗暴な行為に出る習癖があると自覚のある被告人が飲酒をして酩酊状態となり、燃焼中のストーブに椅子を乗せかけて火災を引き起こしたケースで重過失失火罪が認められたもの（最決昭和４８．９．６）などが挙げられます。

Ａさんのケースの場合、Ａさんはたき火を消火しようと水をかける行為をしています。
そしてたき火の火が見えなくなったことからＡさんは消火しきったと勘違いをしてその場を立ち去っていることから、Ａさんとしては消火する措置をしてはいることになります。
ですから、Ａさんとしては火事が起こると容易に予想できる状態で全く回避行動を取らなかった、というわけではありません。
こうしたことから、Ａさんに「重大な過失」があったとは考えにくく、重過失失火罪となる可能性は低いように思われます。

しかし、当時の詳細な状況やＡさんの行動によっては、「重大な過失」があると判断され、失火罪よりも重い重過失失火罪で処罰される可能性もないわけではありません。
そして、実際には失火罪で処罰されることが妥当なケースであっても、重過失失火罪を疑われてしまう可能性もあります。
ですから、まずは弁護士に事件当時の細かな事情まで話したうえで、見通しや取調べの対応を聞いていくことが望ましいでしょう。

～失火事件と弁護活動～

先述した通り、失火事件での弁護士の弁護活動の１つとして、取調べへの対応のアドバイスをすることが挙げられます。
実際には失火罪にあたる行為であっても、捜査機関が重過失失火罪や放火罪の容疑をかける可能性もあります。
そうした場合には、意図せず自分の主張を異なる供述をしてしまわないよう、細心の注意を払わなければなりません。
刑事事件に精通する弁護士に、どういった点を注意すべきか、どのように話すことできちんと自分の意図を伝えられるのか、相談してから取調べに臨みましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、弁護士による初回無料法律相談のご予約をいつでも承っています。
寒くなり、空気が乾燥してくる季節だからこそ、思わぬ失火事件に巻き込まれてしまうことも考えられます。
もしもそうなってしまった場合には、すぐに弊所弁護士までご相談ください。

たき火から燃え移って失火罪②

たき火から燃え移って失火罪②

たき火から燃え移って失火罪となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～前回からの流れ～

京都市中京区に住んでいるＡさんは、自宅の裏に空地を所有していました。
Ａさんは、落ち葉や枯葉を集めてその空地でたき火をし、簡単に水をかけ、火が見えなくなったために深く確認することもなく帰宅しました。
しかし、Ａさんが消火できたと思っていたたき火の火が消え切っておらず、空地内に建っていたＡさん所有の小屋に燃え移り、火事となってしまいました。
通報により消防車が駆け付け、他の家に火が燃え移る前に消し止められ、当時小屋には誰もいなかったためけが人もいなかったものの、Ａさんは京都府中京警察署に呼ばれ、話を聞かれることになりました。
Ａさんは、自分がどのような犯罪にあたる可能性があるのか、どういった処罰を受ける可能性があるか不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・失火罪と「公共の危険」

前回の記事では、失火罪という犯罪の概要と、刑法１１６条１項に規定されている失火罪について取り上げました。
今回の記事では、Ａさんが刑法１１６条２項の失火罪にあたるかどうか検討していきます。

刑法１１６条（失火罪）
１項　失火により、第１０８条に規定する物又は他人の所有に係る第１０９条に規定する物を焼損した者は、５０万円以下の罰金に処する。
２項　失火により、第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第１１０条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。

刑法１１６条２項の失火罪を確認してみましょう。
前回取り上げた刑法１１６条１項の失火罪の規定同様、「第１０９条に規定する物」は「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑」を指しています。
そして、「第１１０条に規定する物」は「前二条に規定する物以外の物」（＝「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」と「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑」以外の物）を指します。
ここで、先ほど確認したように、Ａさんの焼損させてしまった小屋はＡさん自身の所有する「第１０９条に規定する物」であることから、失火によって「第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの」を焼損させたＡさんにはこの刑法１１６条２項の失火罪が成立するように思えます。
しかし、刑法１１６条２項の失火罪の規定では、先に取り上げた刑法１１６条１項の失火罪の規定にはない条件が加わっています。
それが「よって公共の危険を生じさせた」という条件です。

失火罪等の刑法の「放火及び失火の罪」の章に規定されている犯罪での「公共の危険」の発生とは、「一般不特定の多数人をして所定の目的物に延焼しその生命、身体、財産に対し危害を感ぜしめるにつき相当の理由がある状態」をいうとされています（大判明治４４．４．２４）。
そして、これは必ずしも「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」や「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑」に延焼する危険に限らず、「不特定または多数の人の生命、身体、または建造物等以外の財産に対する危険も含まれる」とされています（最決平成１５．４．１４）。
つまり「公共の危険を生じさせた」とは、大まかに言えば、不特定多数の人の生命、身体、財産等に対する危険を発生させることを指しているのです。
例えば、広範囲に及んで周囲に建物や物が全く何もないひらけた場所で何かを燃やしたとしても、その火が何かに燃え移って延焼するといった危険はないため、「公共の危険」が発生したとはいえないと考えられます。

今回のＡさんについて考えてみましょう。
Ａさんは、住宅地の中にある空地でたき火をし、結果として空地内にある小屋を焼損させてしまっています。
住宅地の中で家事を起こしてしまったわけですから、小屋の火がほかの住宅に燃え移り、延焼させてしまう危険が考えられます。
火事となってしまった小屋と他の住宅との距離や火の大きさなどを考慮し、他の住宅への延焼の危険が認められれば、住宅地に住んでいる人たちの生命、身体、財産に対する危険を発生させたとして「公共の危険を生じさせた」と判断されるでしょう。
そうなれば、Ａさんは刑法１１６条２項の失火罪に該当することが考えられます。

では、Ａさんに成立する可能性のある犯罪はこの失火罪だけなのでしょうか。
また、Ａさんに対してはどのような弁護活動が考えられるでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。

京都府の失火事件でお困りの方、刑事事件にお悩みの方は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士までご相談下さい。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。

たき火から燃え移って失火罪①

たき火から燃え移って失火罪①

たき火から燃え移って失火罪となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市中京区に住んでいるＡさんは、自宅の裏に空地を所有していました。
Ａさんは、落ち葉や枯葉を集めてその空地でたき火をし、簡単に水をかけ、火が見えなくなったために深く確認することもなく帰宅しました。
しかし、Ａさんが消火できたと思っていたたき火の火が消え切っておらず、空地内に建っていたＡさん所有の小屋に燃え移り、火事となってしまいました。
通報により消防車が駆け付け、他の家に火が燃え移る前に消し止められ、当時小屋には誰もいなかったためけが人もいなかったものの、Ａさんは京都府中京警察署に呼ばれ、話を聞かれることになりました。
Ａさんは、自分がどのような犯罪にあたる可能性があるのか、どういった処罰を受ける可能性があるか不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・失火罪

今回のＡさんに成立する可能性のある犯罪としては、刑法に規定のある失火罪という犯罪が挙げられます。
（なお、落ち葉や枯葉をたき火で処理する行為は、廃掃法違反等の特別法違反の成立も考えられるところですが、今回の記事は失火罪のみに焦点を絞って取り上げていきます。）

刑法１１６条（失火罪）
１項　失火により、第１０８条に規定する物又は他人の所有に係る第１０９条に規定する物を焼損した者は、５０万円以下の罰金に処する。
２項　失火により、第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第１１０条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。

失火罪の「失火」とは、過失によって出火させることを指します。
つまり、火気を取り扱う上で不注意・落ち度があって出火させてしまった場合に「失火」となるのです。
詳しく言えば、出火して目的物を焼損する事情があるときに、その事情を認識できたのに認識しなかったり、その事情から出火の危険性がないと軽々しく信じてしまったりして、出火防止のために適切な手段をとらずに出火させてしまったという場合が、失火罪の「失火」です。

そして、失火罪は失火によって何かを「焼損」することで成立しますが、「焼損」とは一般的に、「火が媒介物を離れ目的物に写し、独立して燃焼作用を継続しうる状態に達」すること（最判昭和２３．１１．２）とされています。

今回のＡさんは、たき火をしてその火を消したと思い込んでいたものの、実は火を消しきっていなかったことから小屋を燃やしてしまっています。
これは、たき火の火が消え切っていないという、小屋などの周辺の物を焼損させてしまう可能性のある事情があったにも関わらず、確認をせずに＝認識できたにも関わらず認識せずに、たき火から出火することはないと信じてさらなる消火をせずに出火させてしまったことによります。
そして、小屋は家事になるほど燃えてしまっていますから、「焼損」したものといえるでしょう。
ですから、今回のＡさんは「失火」によって小屋を「焼損」したと考えられます。

ここで、失火罪は焼損した物が何かによって該当する条文が異なります。
条文ごとに詳しく見ていきましょう。

まずは、刑法１１６条１項です。
「第１０８条に規定する物」とは、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」を指します。
さらに、「第１０９条に規定する物」は「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑」を指しています。
つまり、刑法１１６条１項の失火罪は、失火によって「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」又は他人の所有する「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑」を焼損してしまった時に成立するのです。
今回のＡさんが焼損させてしまったのは空地にある小屋であり、当時無人であったことから、「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑」（＝「第１０９条に規定する物」）といえそうですが、この小屋はＡさんの所有する小屋であり、「他人の所有に係る」物ではないため、Ａさんには刑法１１６条１項の失火罪は当てはまらなそうです。

では、刑法１１６条２項の方の失火罪には当てはまるのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部はこういった失火事件のご相談も承っています。
刑事事件専門だからこそ、聞きなじみのない犯罪に対しての対応も可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

児童ポルノを送らせて逮捕②～強要罪～

児童ポルノを送らせて逮捕②～強要罪～

児童ポルノを送らせて逮捕されたケースの強要罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～前回からの流れ～

会社員のＡさんは、ＳＮＳの配信機能を通じて、京都市下京区に住む１５歳の女子高生Ｖさんと知り合いました。
ある日Ａさんは、Ｖさんに対し、「ちょっとだけでいいから服を脱いでいる写真が欲しい。お礼にＳＮＳのポイントをあげる」などと言って、Ｖさんに体を露出した写真を送るように求めました。
Ｖさんがそれに応じて下着姿の写真を撮り、Ａさんに送ったところ、今度はＡさんは「次は裸の写真を送ってこい。そうでなければ下着姿の写真をＳＮＳでばらまいてやる」などと言い、Ｖさんにさらなる要求を行いました。
Ｖさんは怖くなり、しばらく要求に従って写真を送り続けていましたが、今後要求がさらに過剰になるのではと不安になったことから両親に相談しました。
その結果、Ｖさんは両親とともに京都府下京警察署に被害申告を行い、捜査ののち、Ａさんは児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）と強要罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・強要罪

前回の記事では、Ａさんの逮捕容疑のうち、児童ポルノ製造による児童ポルノ禁止法違反について取り上げました。
今回の記事では、もう１つの逮捕容疑である強要罪について詳しく取り上げていきます。

強要罪は、刑法２２３条に規定のある犯罪です。

刑法２２３条（強要罪）
１項　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２項　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３項　前二項の罪の未遂は、罰する。

強要罪は、簡単に言えば、脅迫や暴行によって相手を怖がらせることで、相手がする必要のない行為を無理矢理させる犯罪です。
強要罪で用いられる脅迫は、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知」をすることによって行われ、相手に恐怖心を生じさせる目的で行われるものを指します。
例えば、「痛い目に合わせるぞ。」といった文言であれば身体に害を加える告知をしたことになりますし、「車を壊すぞ。」といった文言であれば、財産に害を加える告知となるでしょう。

今回の事例では、ＡさんはＶさんに対し、「従わなければ下着姿の写真をＳＮＳでばらまく」という旨を伝え、それによってＶさんに裸の写真を送らせています。
下着の写真をＳＮＳで拡散されるということは、Ｖさんの名誉・社会的立場を下げることにつながるでしょう。
こうしたことから、ＡさんがＶさんに「下着の写真をＳＮＳでばらまく」と言ったことは、「名誉…に対し害を加える旨を告知して脅迫」したと考えられます。
そして、それによってＡさんはＶさんに裸の写真を送らせていますが、もちろんＶさんにとって裸の写真をＡさんに送ることは何の義務もないことです。
これをＡさんの脅迫によってさせられているわけですから、Ａさんには強要罪が成立することになるでしょう。
なお、今回のケースでは、最初に下着姿の写真をＶさんに送らせたときには、Ａさんは脅迫も暴行もしていなかったため、強要罪は成立しないと考えられます。

強要罪は条文を見てわかる通り、罰金刑の規定がありません。
ですから、有罪が確定した場合には、執行猶予が付かなければ刑務所へ行くことになります。
それだけ重い犯罪ですから、強要罪の容疑がかかってしまった場合には、早急に弁護士に相談し、今後の対応を決めましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、土日祝日でも初回無料法律相談・初回接見サービスを受け付けています。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

児童ポルノを送らせて逮捕①～児童ポルノ製造～

児童ポルノを送らせて逮捕①～児童ポルノ製造～

児童ポルノを送らせて逮捕されたケースの児童ポルノ製造行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

会社員のＡさんは、ＳＮＳの配信機能を通じて、京都市下京区に住む１５歳の女子高生Ｖさんと知り合いました。
ある日Ａさんは、Ｖさんに対し、「ちょっとだけでいいから服を脱いでいる写真が欲しい。お礼にＳＮＳのポイントをあげる」などと言って、Ｖさんに体を露出した写真を送るように求めました。
Ｖさんがそれに応じて下着姿の写真を撮り、Ａさんに送ったところ、今度はＡさんは「次は裸の写真を送ってこい。そうでなければ下着姿の写真をＳＮＳでばらまいてやる」などと言い、Ｖさんにさらなる要求を行いました。
Ｖさんは怖くなり、しばらく要求に従って写真を送り続けていましたが、今後要求がさらに過剰になるのではと不安になったことから両親に相談しました。
その結果、Ｖさんは両親とともに京都府下京警察署に被害申告を行い、捜査ののち、Ａさんは児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）と強要罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・送らせたのに児童ポルノ製造罪？

ご存知の方も多いでしょうが、１８歳未満の者の性行為や衣服を身に着けない姿態の画像や動画は、「児童ポルノ」として「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（略称：児童ポルノ禁止法、児童買春禁止法等）で規制されています。

児童ポルノ禁止法２条３項
この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
１号　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
２号　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
３号　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

この児童ポルノは、児童ポルノ禁止法で所持や提供、製造等が禁止されています。
今回の事例のＡさんはそのうち、児童ポルノ製造の容疑をかけられて逮捕されているようです。

児童ポルノ禁止法７条
３項　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。
同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
※注：「前項」「前項に掲げる行為」とは、児童ポルノ禁止法７条２項で禁止されている児童ポルノの提供行為とその規定を指しています（法定刑は後述）。

４項　前項に規定するもののほか、児童に第２条第３項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第２項と同様とする。
※注：「第２項」は児童ポルノの提供の禁止を定めており、その刑罰は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」です。

条文の項目は２つに分かれていますが、つまるところ、児童ポルノ製造をすれば「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」となるということになります。
「製造」という言葉から、自分自身で児童ポルノを作り出す＝自分で実際に児童ポルノを撮影するというイメージがわきやすいため、Ａさんのように児童ポルノを児童自身に自撮りをさせて送らせた事例では、児童ポルノ製造による児童ポルノ禁止法違反になることにピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、こうした自撮りの要求をして児童ポルノを撮らせることは児童ポルノにあたる「姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写する」ことに当てはまります。
そのため、たとえ児童を直接目の前にして自分自身が児童ポルノを撮影していなくとも、児童ポルノにあたる画像や動画を撮影させることは児童ポルノ製造による児童ポルノ禁止法違反となるのです。

ＳＮＳやメッセージアプリの普及により、Ａさんのようなケースの児童ポルノ製造事件も増えています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部ではこういった児童ポルノ製造事件のご相談もお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

酔った勢いで公務執行妨害事件

酔った勢いで公務執行妨害事件

酔った勢いで公務執行妨害事件を起こしたケースについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

【事件】
大学生のＡさんは深夜１１時ごろ，飲み会を終えて１人で帰宅していました。
京都市左京区の路上を歩いていたところ，京都府下鴨警察署の警察官２人に呼び止められ職務質問を受けました。
かなり酔っていたＡさんは警察官の胸倉を掴み暴言を繰り返したため，公務執行妨害罪の現行犯として逮捕されました。
（フィクションです）

【公務執行妨害罪】

公務執行妨害罪は刑法第９５条第１項によって「公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」と定められています。

公務執行妨害罪が保護しているのは国または公共団体の事務の円滑・公正な遂行です。
なので，公務員に対する暴行・脅迫で公務員の身体が侵害を加えられたり意思決定の自由が侵害されたりした場合は別に暴行罪（刑法第２０８条），傷害罪（刑法第２０４条），脅迫罪（刑法第２２２条），強要罪（刑法第２２３条），職務強要罪（刑法第９５条第２項）などが成立する可能性があります。
また，公務執行妨害罪は抽象的危険犯で，公務の遂行あたって実害が生じなくともその危険があるとされた場合は，公務執行妨害罪に問われる可能性があります。

なお，公務執行妨害罪にいう公務員は刑法第７条第１項によって「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員，委員，その他職員」と定義されています。

そして，公務執行妨害罪で保護される職務の執行は，条文中には明記されていませんが適法なものに限られます。
公務執行妨害罪は国や公共団体の適正な作用を妨害から保護するためのものであって，公務員の違法な行為について刑法的保護を与える理由がないためです。
したがって，公務員の行う職務執行が違法なものであった場合，これを暴行行為で妨害したときは要件を満たせば正当防衛（刑法第３６条）として違法性が阻却され暴行罪や傷害罪に問われないこともあり得ます。

ここで，「職務を執行するに当たり」とは，職務を執行するに際してという意味です。
判例によって，職務の執行は抽象的・包括的に捉えられるべきではなく，具体的・個別的に特定された職務の執行として理解されるべきとされています。
よって，公務執行妨害罪が成立するのは①特定の職務の執行中または②特定の職務をまさに開始しようとしているときに暴行・脅迫によってこれを妨害した場合に限られることになります。
例えば，休憩中の警察官に暴行を加えた場合には公務執行妨害罪は成立しません（ただし暴行罪などには当たり得ます）。

また，公務執行妨害罪にいう暴行は，公務員に向けられた有形力の行使であれば足り，直接には物に対して加えられてもそれが公務員に対する暴行と認められる限り，公務執行妨害罪における暴行に含まれます。
これは，暴行罪にいう暴行が人に対する有形力の行使であることに比べより緩やかな概念となっています。
例えば，営業のため車で移動中の会社員に向かって石を投げ車のフロントガラスを割っても器物損壊罪（刑法第２６１条）にしかなりませんが，パトロール中のパトカーに乗車している警察官に向かって同じくフロントガラスを割った場合，投石が警察官に向けられたものと認められる限り，器物損壊罪に加え公務執行妨害罪が成立します。

公務執行妨害罪での脅迫も，脅迫罪における脅迫より広い概念となっています。
脅迫罪での脅迫は，被害者自身またはその親族に対して，生命，身体，自由，名誉または財産に対し害を加える旨を告知することをいいます。
他方で，公務執行妨害罪の脅迫はこうした加害対象や告知する対象の限定はなく，およそ公務員を畏怖させるに足りる害悪の告知を行うこととされています。

先ほども述べたように公務執行妨害罪は抽象的危険犯ですので，暴行・脅迫は公務の執行を妨害し得る程度のものでなければなりませんが，実際に公務の執行が妨害されたことまでは要求されません。
公務執行妨害罪はＡさんの事件のように警察官と口論になったりするなどして暴行したというケースがほとんどです。
その場合，現行犯逮捕され身柄の拘束が開始されても，きちんと反省し身元も明らかにして証拠隠滅や逃亡のおそれもないと判断されれば微罪処分として早期に身柄が解放される事件が多いです。

ただし，すべての公務執行妨害事件が身柄解放や不起訴につながるわけではありません。
妨害の態様や前科・前歴などから身柄拘束が長期に及んだり，起訴に至ることもあります。
もし公務執行妨害罪の被疑者となってしまった場合は，刑事事件に強い弁護士に事件を依頼し適切な対処を図ることが重要です。
弁護士に事件を依頼することによって取調べや今後の対応に関するアドバイスを受けることができ，早期の身柄の解放や微罪処分，不起訴，執行猶予の可能性を高めることができます。

公務執行妨害罪の被疑者となってしまった方，京都府下鴨警察署の警察官に逮捕されてしまった方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

京丹後市で居直り強盗事件

京丹後市で居直り強盗事件

京丹後市の居直り強盗事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

【事件】

Ａさんは京都府京丹後市にあるＶさん宅に侵入し，金品を盗もうと物色していました。
Ｖさんの通帳を発見したＡさんがこれを盗もうと思ったところ，在宅していたＶさんに発見され，焦ったＡさんは抵抗する意思を見せなくなるまで所持していたスパナでＶさんを数回殴打し，Ｖさんに全治２か月のけがを負わせました。
そのまま通帳を持って逃走したＡさんでしたが，後日，京都府京丹後警察署に強盗致傷罪と住居侵入罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）

【居直り強盗】

居直り強盗とは，初めは空き巣など窃盗のつもりで盗みに入った者が家人などに見とがめられ，急に態度を豹変させ強盗となることをいいます。
Ａさんのように空き巣から強盗になった場合，住居侵入罪と強盗罪あるいは強盗致傷罪などに問われる可能性があります。

【住居侵入罪】

正当な理由がないのに，人の住居もしくは人の看守する邸宅，建造物もしくは艦船に侵入した場合には住居侵入罪（刑法第１３０条前段）が成立します。
この罪の法定刑は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。
また，住居侵入罪は未遂も処罰されます（刑法第１３２条）。

住居侵入罪の条文にある「住居」とは，人の起臥寝食に使用される場所を指します。
一方，「邸宅」とは，住居用に作られた建造物とこれに付随する囲繞地（塀や柵などで囲まれている土地）のことです。
そして「人の看守する」とは，管理人や監視人がいたり，鍵がかけられているなど，現実に人が支配・管理している状況にあるという意味です。

また，住居侵入罪の「侵入」とは，住居権者またはその委任を受けた看守者等の推定的意思を含む意思に反して，住居等の領域に立ち入ることと理解されています。
違法な目的を隠しての住居権者等の承諾を得た場合も，真意に基づく承諾ではないため本罪の成立が認められています。

ＡさんがＶさん宅に立ち入ったことについてＶさんの承諾はありませんので，Ａさんの侵入行為は住居侵入罪に当たる可能性が非常に高いです。

【強盗致傷罪】

ＡさんはスパナでＶさんを殴打しけがを負わせたうえでＶさんの通帳を持ち去っています。
ここで，強盗行為について定めた刑法の条文を見てみましょう。

刑法第２３６条第１項（強盗罪）
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は，強盗の罪とし，５年以上の有期懲役に処する。

刑法第２４０条（強盗致死傷罪）
強盗が，人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し，死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

Ｖさんに見つかっても暴行や脅迫がなければ通常の空き巣と同様に窃盗罪（刑法第２３５条）となる可能性が高いですが，今回のケースでは強盗致傷罪の適用が考えられます。
強盗致傷罪は強盗の機会に相手に傷害を加えることで成立します。
よってＡさんの行為が強盗に当たるかがまず問題となります。

強盗罪が成立するためには手段として暴行・脅迫がなければなりません。
また，その暴行・脅迫は反抗を抑圧するに足りる程度の強さのものでなければなりません。
これは，暴行罪（刑法第２０８条）に規定されている暴行が，端的に人に向けられた有形力（物理力）であればよいとされているのに比べて，それが客観的に見て反抗を抑圧する程度のものであると認められる必要があることを意味します（最判昭和２４年２月８日刑集３巻２号７５頁）。

また，暴行・脅迫は，財物を奪うための手段として行われる必要があります。
そのため，暴行・脅迫によって相手の反抗が抑圧された後に財物奪取の意思が生じたような場合には強盗罪とはなりません（大判昭和８年７月１７日刑集１２巻１３１４頁）。
ただし，財物奪取の意思を生じた後に新たに反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫があったことが認められれば強盗罪に問われる可能性があります。

そして，暴行・脅迫の相手方は必ずしも財物の所有者に限られません。
例えば，過去の判例の中には，留守番をしていた１０歳の子供に対して暴行・脅迫を加えて財物を奪取したときであっても強盗罪が成立するとされた事例があります（最判昭和２２年１１月２６日刑集１巻１号２８頁）。

加えて，「強取」とは，暴行・脅迫によって相手方の反抗を抑圧し，財物の占有を移転することを意味します。
ここでの占有とは，財物に対する事実上の支配状況のことで，他者の管理の及んでいる状態（例えば，鍵付きの金庫に保管してある状態やすぐ手の届く場所に置いてある状態にあるなど）があれば占有があると認められる場合が多いです。

さらに，相手方の反抗が抑圧されなかった場合について，財物を取得することができなかった場合は強盗未遂罪に問われる可能性があります。
暴行・脅迫を行ったものの被害者の反抗は抑圧されてはおらず任意に財物を差し出した場合について，学説上の争いはありますが，判例によれば強盗罪の既遂が認められるようです（最判昭和２４年２月８日刑集３巻２号７５頁）。
ＡさんはＶさんが反抗の姿勢を見せなくなるまでスパナで殴打していますので，強盗罪が要求している強度の暴行の存在が認められます。
また，Ａさんの暴行行為がＶさんの通帳を盗むためだということが立証されれば強盗致傷罪の成立が認められることになると考えられます。

【居直り強盗事件の弁護方針】

まず，Ａさんのように逮捕・勾留されている場合，逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないことを示して早期の身体拘束状態からの解放を目指すことが考えられます。
Ａさんが釈放されても逃亡や証拠隠滅をするリスクがない環境を整えたり，Ａさんが釈放されなければ困る事情を訴えたりして，釈放を求めることになるでしょう。

また，被害者と示談をまとめることによって，不起訴や執行猶予を得られる可能性を高めることができます。
刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することで，より円滑に示談交渉を進められることが期待できます。
示談締結ができれば，前述した釈放を求める活動でも有利に働くことが考えられます。

具体的な事件の内容に応じて，弁護士は依頼者と相談しながら弁護活動を展開していくことになります。

空き巣や，居直り強盗による強盗事件，強盗致傷事件の被疑者となってしまった方，ご家族やご友人が京都府京丹後警察署に逮捕されてしまってお困りの方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

向日市の公衆トイレで建造物侵入盗撮事件

向日市の公衆トイレで建造物侵入盗撮事件

向日市の公衆トイレでの建造物侵入盗撮事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～
京都府向日市に住むAさん（高校２年生）は，アダルトサイトを見ているうちに，自分でも盗撮をしてみたいと考えるようになりました。
そこでAさんは，近所にある公園の公衆トイレに盗撮カメラを仕掛けて盗撮をしようと考え，自宅近くにある公園の女子トイレに侵入してカメラを設置しました。
しかし後日，Vさんがトイレを利用しようとした際，Aさんが仕掛けたカメラを発見し，京都府向日町警察署へ通報しました。
捜査の結果，Aさんは京都府向日町警察署の警察官に建造物侵入罪と京都府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）

今回のＡさんは，建造物侵入罪と京都府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されていますが，この２つの犯罪についてみていきましょう。

～建造物侵入罪～

正当な理由がないのに建造物に侵入した者には，建造物侵入罪（刑法１３０条前段）が成立し，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられます。

刑法１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪の対象となる「建造物」は，住居と邸宅以外の建物を広く含みます。
ですから，今回Aさんが立ち入った公園の女子トイレも「建造物」に当たると考えられます。

そして，建造物侵入罪の「侵入」とは，管理権者の意思に反した立ち入りをいいます（最決昭和３１年８月２２日）。
Aさんは，盗撮目的という不当な目的で女子トイレに入っています。
そのような立ち入りは，公園の管理権者の意思に反するものといえるでしょう。
こうしたことから，Aさんの行為は建造物侵入罪に当たると考えられます。

～京都府迷惑防止条例違反～

京都府迷惑防止条例では，盗撮行為自体はもちろんのこと，盗撮するためにカメラを設置したり差し出したりする行為も禁止しています。

京都府迷惑防止条例３条２項
何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、前項に規定する方法で、次に掲げる卑わいな行為をしてはならない。
１号　みだりに，着衣で覆われている他人の下着等を撮影すること。
２号　みだりに，前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣の中をのぞき込み，又は着衣の中が見える位置に写真機その他の撮影する機能を有する機器を差し出し、置く等をすること。
※注：「前項に規定する方法」とは，「他人を著しく羞恥させ，又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法」のことを指します。

今回，Vさんはトイレを利用する前にAさんの盗撮カメラに気づいたためにおそらくVさんの下着等については盗撮ができていないでしょう。
しかし，このように盗撮行為自体ができていない場合であっても，上記の京都府迷惑防止条例によって規制されているのです。
今回のAさんも，女子トイレ内に盗撮用のカメラを設置していますから，「着衣の中が見える位置に写真機その他の撮影する機能を有する機器を差し出し、置く等」しているといえます。
そのため，Aさんは京都府迷惑防止条例違反になると考えられるでしょう。

～少年の盗撮事件と弁護活動～

少年の盗撮事件の場合，性犯罪であるために，少年自身が保護者に犯行について話したくないがために否認してしまったり，保護者の手前正直な理由や態様を話せなかったりすることもあります。
少年事件では，少年が再犯をしないために，更生をするためにどのような処分とすべきかが重視されます。
そのため，少年が事件について周囲ときちんと話し合えないということは，この更生のための環境を作る上でデメリットとなってしまう可能性が出てきます。
ですから，そういった場合には，第三者的立場であり，さらに少年事件の知識のある弁護士がサポートとして入ることに効果が期待できるのです。
第三者であるからこそ，少年が相談しやすい立場であり，少年事件の手続きの上でもアドバイスを送ることができます。

また，少年事件といえど，被害者の方に対する謝罪や弁償を行うこと，示談締結は大切なことです。
建造物侵入罪の示談の相手方は建造物の管理者となりますが，今回のVさんのように実際に盗撮被害に遭いそうになった女性がいるような場合には，そのような実質的な被害者と示談することもあり得ます。
こうした被害者や被害に遭いそうになった方への謝罪により，少年自身やその家族が事件について受け入れ，反省していることを示すことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では，少年事件についてのご相談・ご依頼も承っております。
まずはお気軽にご連絡ください（０１２０－６３１－８８１）。