Archive for the ‘財産事件’ Category

京都府宮津市の自転車窃盗事件で任意同行 身近な犯罪も刑事弁護士へ

2018-08-12

京都府宮津市の自転車窃盗事件で任意同行 身近な犯罪も刑事弁護士へ

Aさんは、京都府宮津市にある最寄駅から自宅に帰る時、駅の駐輪場に止めてあった無施錠の自転車を盗むことにした。
しかし、自転車に乗って走り出した直後、パトロール中の京都府宮津警察署の警察官に職務質問された。
防犯登録照会の結果、Aさんの盗難が発覚し、Aさんは窃盗罪の容疑で任意同行されることとなった。
(フィクションです)

~自転車の窃盗事件の多さ~

窃盗事件は、日本で一番多く起きている刑事事件です。
例えば、平成27年の認知件数は、80万7560件とされており、一日あたり2200件以上の窃盗事件が発覚している計算になります。
この窃盗事件の多さからも、窃盗罪は、とても身近な犯罪であることがわかります。

このようなデータを提示すると、多くの方は、「自分が被害者にならないように気を付けなきゃ」というお話をされます。
それももちろん気を付けるべきことなのですが、ほんの出来心から無施錠の自転車に乗ってしまうという過ちを犯す可能性は、誰しも持っています。
考えておかなければならないのは、自分以外の家族や友人などが窃盗事件逮捕されてしまう可能性についてです。
「まさかあの人が・・・」というのは、刑事事件のニュースなどでもよく聞かれる言葉です。
もし、そのまさかが起こってしまったときには、落ち着いて弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
窃盗事件に関するご相談も日々たくさん寄せられています。
初回の相談は無料となっていますので、お気軽にご相談ください。
弁護士に相談してだけで気が楽になったという方も大勢いらっしゃいます。
契約するかどうかは、無料相談後にご検討いただければ結構です。
まずは、「0120‐631‐881」にお電話いただき、無料相談の予約から始めましょう。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)

チケット詐欺で子供が逮捕された!京都市下京区の少年事件に強い弁護士

2018-08-01

チケット詐欺で子供が逮捕された!京都市下京区の少年事件に強い弁護士

奈良県に住む高校生のAさんは、SNSを通じて、京都市下京区に住むVさんに、人気アイドルグループのコンサートのチケットを売ることを約束しました。
そして、Aさんは、チケットの代金として3万円をVさんに要求し、指定した口座に振り込ませました。
しかし、Aさんは元々チケットを売る気はなく、Vさんにチケットを発送することはありませんでした。
すると後日、京都府下京警察署の警察官がAさんの自宅を訪れ、Aさんをチケット詐欺事件の被疑者として逮捕してしまいました。
Aさんの両親は、京都少年事件に対応している弁護士に、接見等を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・チケット詐欺事件

最近よく報道もされているチケット詐欺は、振り込め詐欺の一種です。
よくあるチケット詐欺の手口としては、上記事例のAさんのように、チケットを譲るとして取引相手を募集・交渉し、その後、相手にチケット代金を振り込ませ、チケット自体を送らなかったり、偽のチケットを送ったりする手口が考えられます。
チケット詐欺の場合、取引相手である被害者が、チケットが送られてこないことに不信感を抱いたり、偽のチケットが到着したりしたタイミングで詐欺が発覚し、警察に届け出るパターンが多いです。

上記事例のAさんは、奈良県に住んでいる少年ですが、京都府下京警察署逮捕されています。
SNSやインターネットを介したチケット詐欺では、被害者である取引相手が遠方に住んでいる場合があります。
その被害者の居住地の警察署に被害が届けられれば、捜査を行うのはその遠方の警察署ということになりますから、Aさんのように、自分の住んでいる場所以外の場所の警察署に逮捕されてしまうことも、チケット詐欺事件では十分起こり得ます。

そんな時こそご相談いただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士です。
弊所の弁護士は、少年事件も多く取り扱っており、さらに、事務所が全国に12支部展開されています。
居住地と違う警察署の逮捕にも、迅速な対応が可能です。
チケット詐欺事件お子さんが逮捕されてしまったら、お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円

京都市東山区の少年事件対応の弁護士 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら

2018-07-31

京都市東山区の少年事件対応の弁護士 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら

京都市東山区に住む高校生のAさんは、夏休みに入って自由な時間が増えたことから、アルバイトをしようと知人に相談しました。
そこでAさんは、知人から、「よく稼げるバイトがある」と紹介を受け、指示された場所で荷物を受け取るバイトを始めました。
するとある日、Aさんは、京都府東山警察署に、特殊詐欺受け子を行ったとして逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と特殊詐欺事件

夏休みの時期となり、夏休みを利用してアルバイトをしようと思っている高校生・中学生の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、上記事例のように、アルバイトとして詐欺事件に加担してしまい、少年事件に発展してしまうというケースがあることに注意が必要です。
警視庁の統計によると、今年の1月から6月における特殊詐欺事件の逮捕者は446人で、このうち14歳から19歳の少年が141人となっています。
つまり、特殊詐欺事件の逮捕者のうち、31.6%を、14歳から19歳の少年が占めていることになります。

特殊詐欺事件逮捕された少年の担っていた役割は、上記事例Aさんも容疑をかけられている「受け子」という役割であることが多いです。
受け子」は、特殊詐欺で被害者からお金を受け取る役割で、直接被害者と接触したり、引き取り場所に行ったりする役割であることから、逮捕されるリスクが高く、また、詐欺組織の末端として少年が利用されやすい役割でもあります。
アルバイト感覚で特殊詐欺事件に関わってしまった少年の中には、上層部の顔も連絡先も知らないままに、何件も特殊詐欺に加担してしまう少年も存在します。
こうした組織的詐欺であった場合、上記事例のAさんのように、少年であっても逮捕され、身体拘束されてしまう可能性も高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、成人の刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱っています。
特殊詐欺事件に関わってしまった、少年事件となってしまった、とお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
ご来所いただいての法律相談は初回無料初回接見サービス最短即日対応となっています。
お問い合わせは0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円

万引き事件の逮捕の手続きを相談!滋賀県草津市の刑事事件も対応の弁護士

2018-07-30

万引き事件の逮捕の手続きを相談!滋賀県草津市の刑事事件も対応の弁護士

Aさんは、滋賀県草津市にあるコンビニで万引きをして逃げようとした際、店員にそれを止められ、店員に暴行を加えて逃亡しました。
Aさんは、その30分後に、近所の自宅にいたところを、滋賀県草津警察署の警察官に緊急逮捕されましたが、その際、Aさんが何の件で逮捕されるのか聞いても、「万引きをしただろう」と一言言われただけで、その後も詳しい説明はありませんでした。
(※平成30年7月28日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・逮捕の手続き

例えば、逮捕には原則として裁判所の発行する逮捕状が必要とされているように、逮捕のための手続きは厳しく規定されています。
これは、裁判所のチェックを挟むことによって、むやみやたらに逮捕が行われないように歯止めをかけているのです。

さて、今回のAさんは、緊急逮捕されていますが、緊急逮捕とは、刑事訴訟法210条に規定のある逮捕のことで、ある一定の重さの犯罪に該当する事件の際、急速を要し、逮捕状を請求している時間のない時に行われる逮捕です。
刑事訴訟法211条には、この緊急逮捕が行われた際、刑事訴訟法199条に規定のある通常逮捕に関する規定を準用する旨が定められています。

さらに、その通常逮捕の手続きについては、刑事訴訟法201条に、その手続きが定められています。
そこには、
逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない(1項)
・急速を要する場合には、被疑者に被疑事実の要旨と、逮捕状が発せられている旨を告げ、逮捕状の呈示なしに逮捕できる(2項)
という旨の規定がなされています。
つまり、緊急逮捕の際も、上記のような手続きを踏まねばならないことになりますが、Aさんの場合、「万引きしただろう」という一言しか言われておらず、「被疑事実の要旨」がきちんと告知されているとは考えづらいです。
ですから、Aさんの緊急逮捕の手続きには不備が認められる、ということになります。

逮捕の手続きは、被疑者の人権を守るためにも、厳重に決められています。
その中の不備や疑問は、専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕の手続きにお悩みの方のご相談をお待ちしております。
滋賀県草津警察署までの初回接見費用:3万7,300円

長期身体拘束の少年事件 京都府京丹後市の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

2018-07-19

長期身体拘束の少年事件 京都府京丹後市の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

京都府京丹後市に住んでいる18歳のAさんは、地元の友人らと一緒に、いわゆる「オレオレ詐欺」を何件も行っていました。
しかし、ある日、一緒に詐欺を行っていた友人の1人が逮捕されたことをきっかけに、Aさんも、京都府京丹後警察署逮捕されることとなりました。
その後、勾留され、合計で23日間の身体拘束を受けていたAさんでしたが、別の詐欺事件の被疑者として再逮捕されることとなってしまいました。
Aさんが長期に渡って身体拘束されていることを不安に思ったAさんの両親は、少年事件も取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・長期身体拘束の少年事件

オレオレ詐欺」等、集団で行っているような詐欺事件の場合、証拠隠滅等のリスクがあると判断され、逮捕・勾留といった身体拘束を受ける可能性が高くなります。
被疑者が少年である少年事件においても、組織的詐欺事件の場合、逮捕・勾留といった身体拘束がなされる可能性は十分あります。
上記事例のAさんも、詐欺罪の容疑で逮捕・勾留されており、すでに23日間の身体拘束を受けているようです。

何度か記事に取り上げている通り、逮捕・勾留による身体拘束は、最大で23日間であるとされています。
しかし、Aさんのように、何件も犯罪を行っているような場合には、「再逮捕」がなされ、さらに身体拘束の期間が延びる可能性があります。
日本の刑事訴訟法では、同じ事件についての再逮捕は禁止されていますが、別の事件についての再逮捕は可能です。
ですから、Aさんのように、オレオレ詐欺を何件も行っているような場合には、それぞれの詐欺事件について、再逮捕の可能性があるということになります。

少年事件の場合、被疑者は未熟な少年です。
最大23日間の身体拘束でさえも、少年にとっては精神的・肉体的に負担の大きい状況でしょう。
そこからさらに身体拘束が続くとなれば、取調べで不本意な供述をしてしまうことも考えられますし、学校や職場に復帰することが難しくなってしまうことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕・勾留のなされている少年事件についても、刑事事件・少年事件専門の弁護士が対応します。
まずはお気軽に、0120-621-881までお問い合わせください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします。)

窃盗罪の間接正犯を刑事事件専門の弁護士に相談!京都の逮捕はすぐ連絡!

2018-07-16

窃盗罪の間接正犯を刑事事件専門の弁護士に相談!京都の逮捕はすぐ連絡!

~前回の流れ~
京都府在住のAさんは、日頃から暴力をふるって言いなりにしていた養女である12歳のBさんに、窃盗行為を命じ、酒を盗ませました。
その後、Aさんは窃盗罪等の容疑で逮捕され、そこで、弁護士窃盗罪については間接正犯となる可能性があると言われました。
(※この事例はフィクションです。)

・窃盗罪の間接正犯は成立するか?

前回取り上げたように、間接正犯とは、「他人を道具のように利用して犯罪を実行すること」によって成立します。
間接正犯の成立には、
①他人を道具のように利用して、自分の犯罪を行う意思を有すること
②利用される者を一方的に支配・利用して、その者の行為を通じて犯罪を実行すること
が必要とされています。

今回のAさんの行動に当てはめてみましょう。
①Aさんは、Bさんを利用して、自分の欲しい酒を盗ませる=自分のために窃盗行為を行わせています。
②Bさんを日常的な暴力により、言いなりにさせ、Bさんの行為を通じて、酒屋に対する窃盗行為を実行しています。
Bさんは、Aさんの常日頃行われる暴力により、Aさんに恐怖しており、意思を抑圧されていたと考えられますから、Aさんの行為は、Bさんを一方的に利用して窃盗行為を行ったと考えられるのです。
つまり、Aさんのケースでは、Aさんは窃盗罪間接正犯となりうるということになります。

先日からの記事のように、犯罪行為を自分で実行していなくても刑事事件の当事者となるケースも多々あります。
しかし、こうした刑事事件の場合、その規定や流れが複雑で、なかなか理解しがたいことが多いです。
だからこそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回接見サービス初回無料法律相談を通し、刑事事件の流れや仕組みを、弁護士が丁寧にお話しします。
(お問い合わせ:0120-631-881

京都府亀岡市の刑事事件で逮捕 間接正犯を弁護士に相談

2018-07-15

京都府亀岡市の刑事事件で逮捕 間接正犯を弁護士に相談

京都府亀岡市に住むAさんは、再婚相手の連れ子である12歳のBさんに対し、日頃から、言うことを聞かない場合には、暴力をふるっていました。
Bさんは、すっかりAさんに恐怖し、Aさんの言いなりとなっていました。
ある日、Aさんは、Bさんに対して、近所の酒屋から酒を盗んでくるよう命令し、Bさんはこれに従い、酒を盗んできました。
後日、Bさんは通報を受けた京都府亀岡警察署に窃盗行為について話を聞かれていたのですが、その後、Aさんが窃盗罪等の容疑で逮捕されることになりました。
Aさんは、Aさんの親が依頼した弁護士から、窃盗罪については「間接正犯」にあたる可能性があると言われました。
(※この事例はフィクションです。)

・間接正犯とは?

先日の記事では、実行していなくても共犯として責任を問われ得るケースがあることをご紹介しました。
今回の事例では、Aさんは、Vさんに行わせたはずの窃盗罪の容疑をかけられています。
今回のAさんも、窃盗行為を実行していませんが、「間接正犯」として窃盗罪に問われることになるのでしょうか。

そもそも「正犯」とは、犯罪行為を自ら実行することを言います。
正犯」にたいして「従犯」というものがありますが(例えば、犯罪行為の実行を手助けする「幇助犯」)、「従犯」はその犯罪に元々規定されている刑罰から減軽された刑を科されるのに対し、「正犯」は、そのような刑の減軽はありません(情状酌量等の他の事情による減軽は別とします。)。
そして、今回のAさんのケースで問題となる「間接正犯」とは、他人を道具のように利用して犯罪を実行することを言います。
通常の「正犯」は自分自身で犯罪行為を実行しているところ、「間接正犯」は自分自身で犯罪行為の実行をしていないにもかかわらず「正犯」として評価されることが特徴です。
次回の記事では、なぜAさんが「間接正犯」にあたる可能性があるのか取り上げます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした間接正犯刑事事件についても、刑事事件専門弁護士が対応いたします。
複雑な刑事事件だからこそ、専門家である弁護士の話を聞くことで、不安の解消に繋がります。
お気軽にご相談ください。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8,900円

【強盗事件】共犯だけど実行していない?少年事件に強い弁護士に相談

2018-07-14

【強盗事件】実行していない共犯事件?少年事件に強い弁護士に相談

~前回の流れ~
18歳のAさんは、強盗事件共犯として逮捕されました。
しかし、Aさんは実際に強盗行為を実行したわけではなく、強盗事件を起こそうとしているBさんに、実行者としてCさんを紹介し、報酬をもらっただけでした。
強盗行為を実際にしていないAさんですが、強盗事件共犯となるのでしょうか。
(※この事例はフィクションです。)

・Aさんは共犯になる?

前回の記事で、共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があることを取り上げました。
共謀共同正犯は、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯(共同正犯)の責任を問うという共犯の考え方です。
さて、Aさんはこの共謀共同正犯に該当するでしょうか。

まず、共謀共同正犯の成立に必要なものは、
①共謀の存在(犯罪行為について意思を通じること)
②共謀に基づいて犯罪行為がされたこと
③正犯意思(自分の犯罪として考えること)
だと言われています。
Aさんの場合、
①AさんはBさんと強盗事件を起こすことで意思疎通をしています。
②Bさんは、Aさんから紹介されたCさんと一緒に強盗事件を起こしています。
③Aさんは強盗で得た利益から報酬を渡すよう要求しており、強盗事件への関心は強く、実行者であるCさんの紹介をしていることから、強盗事件への関与も強いといえ、この強盗事件について、自分の犯罪としてとらえているといえます。
これらのことから、Aさんには共謀共同正犯が成立し、共犯として責任を問われることになると考えられます。

共犯事件の場合、共犯者の供述との食い違い等をあげられ、厳しい取調べが行われることもあるようです。
不当に重い処分を受けることを避けるには、取調べ対応をきちんと行うことも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、丁寧に活動を行います。
少年事件共犯事件にお困りの方は、弊所弁護士までご相談ください。
(お問い合わせ:0120-631-881

(京都)実行していなくても共犯に?少年の強盗事件対応の弁護士

2018-07-13

(京都)実行していなくても共犯に?少年の強盗事件対応の弁護士

京都府城陽市に住んでいる18歳のAさんは、先輩であるBさんから、「強盗をして稼ごうと思うが、どうしようか」と言われました。
そこで、Aさんは、「自分は参加できないが、知人を紹介しよう。その代わり、強盗で得た金の何割かを報酬にくれ」と話し、Bさんに幼馴染のCさんを紹介し、Aさんから強盗の利益の1割を報酬としてもらいました。
すると後日、京都府城陽警察署の警察官がAさん宅を訪ねてきて、Aさんを、BさんとCさんの起こした強盗事件共犯として逮捕してしまいました。
Aさんの両親は、Aさんは強盗行為を実行したわけではないのに、なぜ共犯として逮捕されてしまったのか、弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・実行していなくても共犯に?

先日の記事で取り上げた通り、共犯とは、簡単に言えば、複数人が共同して犯罪を実現する場合を指します。
今回の場合であれば、BさんとCさんが一緒に強盗事件を起こしているようですから、BさんCさんが強盗罪共犯となることは、想像しやすいと思います。
しかし、Aさんは、Aさんの両親が不思議に思っているように、実際に強盗行為を行ったわけではありません。
この場合でも、Aさんは強盗罪共犯になるのでしょうか。

共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があります。
この考え方は、大まかに言えば、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯(共同正犯)の責任を問う考え方です。

では、Aさんは共謀共同正犯となり、共犯の責任を問われてしまうのでしょうか。
次回の記事で詳しく検討していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の共犯事件のご相談も受け付けております。
少年事件を数多く取り扱う弁護士だからこそ、少年事件特有の手続きや注意点にも気を配って活動することが可能です。
まずは弊所弁護士までご相談ください。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:3万8,200円

詐欺事件のハコ屋は共同正犯?幇助犯?刑事事件に強い弁護士に相談

2018-07-10

詐欺事件のハコ屋は共同正犯?幇助犯?刑事事件に強い弁護士に相談

前回のおさらい
特殊詐欺グループに拠点を提供する、いわゆる「ハコ屋」をしていたAさんは、特殊詐欺グループ逮捕に伴い、自身も逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月5日TBS NEWS配信記事を基にしたフィクションです。)

・共同正犯と幇助犯

前回の記事で、「ハコ屋」が詐欺罪共同正犯幇助犯に当たる可能性が高い、ということに触れました。
では、そもそも、共同正犯幇助犯とは、どういったものなのでしょうか。

共同正犯幇助犯とは、刑法が定める共犯の種類のことです。

共同正犯(刑法60条)
2人以上共同して犯罪を実行した者は、全て正犯とする。

幇助犯(刑法62条1項)
正犯を幇助した者は、従犯とする。

「正犯」とは、犯罪の実行者として刑事上の責任を負う者のことを言い、簡単に言えば「主犯」と同じような意味です。
対して、「従犯」とは、正犯のことを手助けする者のことを言います。
従犯となった場合には、減刑されるという規定が存在します(刑法63条)。

さて、では、どのようにして共同正犯幇助犯かを判断するのでしょうか。
一般に、共同正犯幇助犯かを区別する際に考慮する要素としては、他の共犯者との関係性や動機、果たした役割の内容やその役割が犯罪において占める重要度等が挙げられます。
例えば、Aさんの場合、「ハコ屋」として行った場所の提供が、その特殊詐欺事件において必要不可欠な重要な役割であったと判断されれば、共同正犯と認められる可能性もありますし、逆に、「ハコ屋」行為が特殊詐欺事件において、犯罪の実行を手助けした程度にすぎないと判断されれば、幇助犯であると認められる可能性もあります。
共同正犯となるのか幇助犯となるのかは、実際の事件の細かく詳しい事情を総合的に考慮しなければならないのです。

しかし、前述した通り、共同正犯幇助犯では、下される刑罰の重さが異なってきます。
幇助犯に過ぎないのに共同正犯として処罰されてしまうようなことになれば、不当に重い処罰を受けることにもなりかねません。
こうした専門的知識の必要な見通しの判断やご相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士までご相談ください。
弊所弁護士が、迅速かつ丁寧に、ご相談者様の不安を解消すべく、疑問にお答えします。
初回の法律相談:無料

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