Archive for the ‘財産事件’ Category

京都府南丹市の少年事件対応の弁護士 撤去自転車を回収したら窃盗罪に?

2018-09-22

京都府南丹市の少年事件対応の弁護士 撤去自転車を回収したら窃盗罪に?

京都府南丹市に住んでいる高校1年生のAさんは、買い物に行った際、店の外に自転車を駐車していたのですが、そこが駐車禁止区域であったために、Aさんが買い物をしている間に自転車を撤去されてしまいました。
Aさんは、自転車がなければ困ると思ったものの、撤去自転車を戻すための2,000円を払うのが惜しいと感じ、自分で撤去自転車が集められている保管所まで行き、勝手に自転車を回収して帰宅しました。
しかし後日、Aさんは京都府南丹警察署に、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年9月19日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・撤去自転車を回収したら窃盗罪?

さて、上記Aさんは窃盗罪の容疑で逮捕されていますが、ここで、「Aさんは自分の自転車を持って帰っただけなのに、窃盗罪という犯罪になるのはおかしいのではないか」と疑問に思う方もいるかもしれません。
ここで、窃盗罪の条文を見てみると、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とあります(刑法235条)。
このように、窃盗罪の対象は「他人の財物」とされているのですから、自分の自転車を持って帰ったAさんは窃盗罪にあたらないようにも見えます。

しかし、窃盗罪の「他人の財物」とは、「他人の占有する財物」を指します。
「占有」とは、簡単に言えばその物を支配・管理していることを指します。
つまり、今回のケースでは、Aさんの自転車は、撤去されて保管所で管理されているため、自転車の占有がAさんから管理者に移っていると考えられます。
そのため、いくらAさんが自転車の持ち主であっても、撤去自転車を無断で回収してしまえば、他人の占有する財物を無断で持ち出していることになり、窃盗罪に問われうるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした、一見犯罪にならないようにも見える刑事事件・少年事件のご相談も受け付けております。
無料法律相談初回接見サービス0120-631-881からいつでもお問い合わせいただけますので、まずはお気軽にお電話下さい。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:41,300円

少年グループが逮捕 滋賀県彦根市の詐欺事件の受け子対応の弁護士

2018-09-21

少年グループが逮捕 滋賀県彦根市の詐欺事件の受け子対応の弁護士

Aさんら(17)は,先輩であるX(25)から「いいバイトがある」と言われ,仕事を紹介されました。
Xが滋賀県彦根市の男性宅に長男を装って「病院でかばんを盗まれた。いくらか用意できないか」などと電話をした後,Aさんらが男性宅に向かい,現金30万円とキャッシュカード3枚を交付させ,その後,カードで計約420万円を引き出しました。
しかし後日,Aさんらは,詐欺罪の容疑で滋賀県彦根警察署逮捕されました。
別の詐欺被害についても,警察がAさんらの関与の疑いを強めています。
(読売新聞8/22掲載記事を参照したフィクションです)

~少年の受け子を利用した詐欺~

受け子」とは,詐欺事件の際に,実際に被害者から現金やクレジットカードといった財産を受け取る役目を担当しているものをいいます。
最近では,高額バイトと称して,年少者に実際の詐欺事件の実行を受け子として担当させる犯罪が増加しています。
こうした「バイト」を行い,実際に受け子として詐欺行為に加担すれば,詐欺の首謀者でなくとも,刑法246条の詐欺罪に問われる可能性があります。
Aさんらのケースでは,まずはXが男性の長男であると偽って現金等の財産を要求しており(欺罔行為),それにより男性を騙して(錯誤),この騙されたことに基づいて,男性に現金等の財産を交付(交付行為)させてAさんらがそれを受け取っていますから,やはり詐欺罪が成立し,Aさんらは詐欺罪に問われることになるでしょう。
少年であっても,家庭裁判所に送致されるまでは,成人同様逮捕等身体拘束をされて捜査される可能性があります。

バイト感覚で受け子を引き受けた場合ですと,首謀者が詐欺について伝えることなく,年少者を受け子を利用しているというケースも考えられます。
この場合は,詐欺の故意が認められない可能性があるにもかかわらず,逮捕時の供述内容によっては,通常より厳しい保護処分が下るリスクも考えられます。
だからこそ,お子さんが詐欺事件受け子逮捕されてしまったら,すぐに弁護士に相談し,より適切な対応を取っていけるようにサポートを行うことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
詐欺事件に「受け子」として巻き込まれ,お子様に警察の捜査が及んでいる,逮捕されそうで心配だ,学校への影響が心配だ,等といったご心配がございましたら,0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談,初回接見サービスについてのお問い合わせは,24時間受け付けております。
(滋賀県彦根警察署初回接見費用:41,360円)

京都市山科区の刑事事件 業務上横領事件に強い弁護士に相談

2018-09-20

京都市山科区の刑事事件 業務上横領事件に強い弁護士に相談

京都市山科区の銀行に勤める銀行員Aさんは,自分の取引先への融資金を工面するため,顧客の定期預金を勝手に解約し行内の審査を経ずに融資金として流用したうえ,一部を着服しました。
後日,銀行の通報を受けた京都府山科警察署の警察官が自宅に来て,Aさんは業務上横領罪の疑いで取調べを受けることになりました。
(ニュースを基にしたフィクションです)

【業務上横領罪とは】

業務上横領罪(刑法253条)は,業務上自己の占有する他人の物を横領することによって成立します。
「業務」とは,人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う,委託を受けて他人の物を占有・保管することを内容とする事務であるとされています。
今回Aさんは,銀行員という地位に基づいて顧客の預金を管理保管する事務に就いているので,これにあたります。
そして,顧客の預金は「自己の占有する他人の物」にあたり,これを勝手に解約して流用したことや着服したことは「横領」したといえますから,Aさんは業務上横領罪にあたると考えられるのです。
業務上横領罪の法定刑は,10年以下の懲役です。

【業務上横領事件で逮捕されたら】

業務上横領行為を自分の会社に対して行った場合,その事実が会社に知られれば懲戒解雇となる可能性が高いといえるでしょう。
業務上横領罪の法定刑は上記のとおり10年以下の懲役という重いものとなっていますので,刑務所に入ってしまう可能性すらあります。

もっとも,被害額や被害者への弁償・示談成立の有無,前科の有無などによっては,執行猶予判決がなされる可能性もあり,会社のためにしたなどの事情もあれば場合によっては不起訴処分となる場合もあります。
しかし,こうした執行猶予判決や不起訴処分の獲得に向けて活動することは,被疑者本人だけでできるものではありません。

そこで,刑事弁護に精通した弁護士に相談・依頼し,示談交渉などを進めていくことを強く勧めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,横領事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
京都市山科区業務上横領事件でお困りの方は,弊所の弁護士までご相談ください。
初回接見問い合わせ:0120-631-881

【京都府城陽市対応の弁護士】スキミングの偽造クレジットカード作成事件

2018-08-29

【京都府城陽市対応の弁護士】スキミングの偽造クレジットカード作成事件

Aさんは、京都府城陽市にあるコンビニのATMに機械を取り付け、利用客のクレジットカードをスキミングし、偽造クレジットカードを作成しました。
Aさんは、大量に偽造クレジットカードを作ってそれで買い物をしてやろうとスキミングを繰り返していたのですが、ある日、ATMの様子を不審に思った利用客が京都府城陽警察署に通報し、捜査が開始され、Aさんは、 支払用カード電磁的記録不正作出罪の容疑で逮捕されることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・スキミングで偽造クレジットカード作成

スキミングとは、クレジットカード等磁気カードに書き込まれている情報を抜き出すことで、そのカードと同じ情報を持つカードを複製する犯罪のことを言います。
手口としては、上記事例のAさんのように、ATM等のカード挿し口に機械を取り付け、カードを挿入した際にスキミングを行うものが挙げられます。
このスキミングで偽造クレジットカードを作成した場合、刑法163条の2の1項に規定されている支払用カード電磁的記録不正作出罪となる可能性があります。

刑法163条の2 1項
人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。

このほか、スキミング目的で入店していれば建造物侵入罪が成立する可能性もあり、さらにスキミングで作成した偽造クレジットカードを利用して買い物をしていれば、詐欺罪が成立する可能性もあります。
スキミング関連でこれだけの刑事事件となる可能性がありますから、スキミングやそれによる偽造クレジットカード作成の容疑で逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所の弁護士は、カード犯罪を含む刑事事件専門弁護士です。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:3万8,200円

(京都市東山区対応)逮捕なしでも少年事件は弁護士に相談を!

2018-08-27

(京都市東山区対応)逮捕なしでも少年事件は弁護士に相談を!

京都市東山区に住んでいるAくん(高校3年生)は、近所の商業施設に友人らと遊びに行った際、そこで万引きを行いました。
店員に発見され、京都府東山警察署で話を聞かれることになったAくんは、取調べで万引きを認め、その日は親の迎えを待って帰宅を許されることになりました。
しかし、いざ両親と対面し、事件のことを聞かれたAくんは、親から何を言われるかと不安になり、「実はやっていない」と親の前で嘘をついてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件こそ弁護士に相談を!

上記事例のAくんは、20歳未満の少年であることから、Aくんの起こした万引き事件は少年事件として手続きを踏んでいきます。
Aくんは、実際にはやってしまった万引きを、警察の前では認めながら、親に何を言われるのかが不安で、親の前では否認しています。
少年事件の場合、少年自身が、起こしてしまった事件について家族に素直に認めて全てを話すことを怖がってしまい、こうしたズレが起こってしまうケースもあります。
Aくんの起こした少年事件は万引きという財産犯罪でしたが、特に、痴漢盗撮といった性犯罪の少年事件の場合にも、親に話しにくいがために不合理な否認をしてしまう少年がまま見られます。

もちろん、実際にやっていないのであれば、否認を続けて身の潔白を訴えることは必要でしょう。
しかし、不合理な否認を続ければ、少年自身が反省していないと捉えられて、後の処分が重くなってしまう可能性も否定できません。
少年事件では、少年の更生が重要視されますから、犯した罪を認めずにいる場合、反省がなく更生のためには重い処分が必要と判断されてしまう可能性もあるのです。

だからこそ、たとえ逮捕されていない事件であっても、少年事件弁護士に相談してみましょう。
少年事件に詳しい専門家であり、第三者である弁護士がサポートに入ることで、少年事件を起こしてしまった少年も、家族には言えない悩みを言える立場の人ができますし、取調べ等の対応も気軽に相談できるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も多く取り扱う弁護士無料法律相談を行っています。
京都少年事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円

フリマアプリで偽物販売…商標法違反や詐欺罪の逮捕は京都の弁護士へ

2018-08-23

フリマアプリで偽物販売…商標法違反や詐欺罪の逮捕は京都の弁護士へ

Aさんは、いわゆるフリマアプリを利用して、有名ブランドのウイスキーを騙った偽物を、京都市下京区在住のVさんに販売しました。
しかし、VさんがAさんからウイスキーを購入した後、それが偽物であることが発覚しました。
Vさんは、偽物をつかまされたと京都府下京警察署に被害届を出し、それによってAさんは商標法違反詐欺罪の容疑で逮捕されるに至りました。
(※平成30年8月22日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・フリマアプリで偽物販売

いわゆるフリマアプリでは、個人と個人がやり取りを行い、物の売買を行うことができます。
気軽に誰でも出品できるというメリットもありますが、残念ながら上記事例のように、偽物販売行為をしようと思えばできてしまう面もあります。

実際のブランドや商品等を騙った偽物を販売した場合、まず問題となりやすいのは商標法違反という犯罪です。
商標法は、「商標権」という権利を保護するための法律で、自己使用目的以外でブランド名やそのロゴ、商品を模したものを作成したりそれを販売したりすれば、商標権の侵害となり、商標法違反となります。

そして、次に問題となりやすいのは、詐欺罪です。
詐欺罪は、人を騙して金銭や利益を交付させた時に成立する犯罪です。
今回のような、フリマアプリ偽物販売を行ったような場合、購入者はその商品を本物であると誤信して購入することになります。
最初から偽物であると分かっていればそもそも商品を購入しないでしょうから、人を騙し、その騙した行為によって商品を購入させている=商品代を支払わせているということになり、詐欺罪が成立しうるのです。

このようにして、フリマアプリ偽物販売を行った場合、複数の犯罪が成立し、複雑な刑事事件となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした複数の犯罪の絡む刑事事件についても、対応を行っています。
フリマアプリ偽物販売事件を起こしてしまってお困りの方、逮捕にお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円

京都府舞鶴市の窃盗事件対応の刑事弁護士 法律相談前の準備は必要?

2018-08-14

京都府舞鶴市の窃盗事件対応の刑事弁護士 法律相談前の準備は必要?

Aさんの娘は、京都府舞鶴市のスーパーで洗剤や惣菜を盗んだとして、窃盗罪の容疑で京都府舞鶴警察署で事情聴取を受けた。
被害額が少なかったこともあり、逮捕はされなかったが、取調べは後日また行われるようである。
Aさんは、娘を心配し弁護士法律相談する促したが、娘は法律相談に行くことにも不安を抱えているようである。
そこでAさんは、窃盗事件法律相談を行っている弁護士事務所に問い合わせをして、法律相談は気軽に利用できるものなのか聞いてみることにした。
(フィクションです。)

~法律相談の前の準備は必要?~

法律相談弁護士に話を聞いてもらって気持ちが楽になった、と話してくださる相談者の方はとても多いです。
上記事例のAさんも、弁護士による法律相談を検討しているようです。
弁護士法律相談と聞くと、少し壁を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所法律相談は、どなたでも初回無料で、窃盗事件刑事事件・少年事件の相談を気軽にすることができます。
さて、法律相談をより有意義にするために、法律相談を受ける前にしておいた方がよいことはあるでしょうか。
2つ例を挙げてみましょう。

1つは、相談したいことをまとめることです。
相談したいポイントがはっきりしていれば、弁護士も質問に答えやすくなります。
これを聞いておきたいというポイントを紙に書き出す等して整理することで、事件の経緯や自分の気になっているポイントが分かりやすくなります。

もう1つは、法律相談の際に証拠を持参することです。
もしたくさんあってどれを持参すればいいのかわからなければ、全部お持ちいただいて構いません。
実際に証拠を見ることで、事件のことがイメージしやすくなり、弁護士も見通しを立てやすくなります。

こうすることで、弁護士も相談者の方の質問により的確に答えやすくなりますし、相談者の方も質問しやすく話をしやすくなります。
法律相談が終わった後に「これも聞いておけばよかった」と後悔する方は、意外と多いようです。
弁護士のためにも、弁護士を必要とする方のためにも、ぜひ法律相談の前にこれらのことを準備してみてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による法律相談は、「0120-631-881」で24時間365日いつでもご予約が可能です。
窃盗事件を含む刑事事件・少年事件の見通しや弁護活動について、直接弁護士に聞いてみませんか。
まずは遠慮なくお問い合わせください。
京都府舞鶴警察署への初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)

京都府宮津市の自転車窃盗事件で任意同行 身近な犯罪も刑事弁護士へ

2018-08-12

京都府宮津市の自転車窃盗事件で任意同行 身近な犯罪も刑事弁護士へ

Aさんは、京都府宮津市にある最寄駅から自宅に帰る時、駅の駐輪場に止めてあった無施錠の自転車を盗むことにした。
しかし、自転車に乗って走り出した直後、パトロール中の京都府宮津警察署の警察官に職務質問された。
防犯登録照会の結果、Aさんの盗難が発覚し、Aさんは窃盗罪の容疑で任意同行されることとなった。
(フィクションです)

~自転車の窃盗事件の多さ~

窃盗事件は、日本で一番多く起きている刑事事件です。
例えば、平成27年の認知件数は、80万7560件とされており、一日あたり2200件以上の窃盗事件が発覚している計算になります。
この窃盗事件の多さからも、窃盗罪は、とても身近な犯罪であることがわかります。

このようなデータを提示すると、多くの方は、「自分が被害者にならないように気を付けなきゃ」というお話をされます。
それももちろん気を付けるべきことなのですが、ほんの出来心から無施錠の自転車に乗ってしまうという過ちを犯す可能性は、誰しも持っています。
考えておかなければならないのは、自分以外の家族や友人などが窃盗事件逮捕されてしまう可能性についてです。
「まさかあの人が・・・」というのは、刑事事件のニュースなどでもよく聞かれる言葉です。
もし、そのまさかが起こってしまったときには、落ち着いて弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
窃盗事件に関するご相談も日々たくさん寄せられています。
初回の相談は無料となっていますので、お気軽にご相談ください。
弁護士に相談してだけで気が楽になったという方も大勢いらっしゃいます。
契約するかどうかは、無料相談後にご検討いただければ結構です。
まずは、「0120‐631‐881」にお電話いただき、無料相談の予約から始めましょう。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)

チケット詐欺で子供が逮捕された!京都市下京区の少年事件に強い弁護士

2018-08-01

チケット詐欺で子供が逮捕された!京都市下京区の少年事件に強い弁護士

奈良県に住む高校生のAさんは、SNSを通じて、京都市下京区に住むVさんに、人気アイドルグループのコンサートのチケットを売ることを約束しました。
そして、Aさんは、チケットの代金として3万円をVさんに要求し、指定した口座に振り込ませました。
しかし、Aさんは元々チケットを売る気はなく、Vさんにチケットを発送することはありませんでした。
すると後日、京都府下京警察署の警察官がAさんの自宅を訪れ、Aさんをチケット詐欺事件の被疑者として逮捕してしまいました。
Aさんの両親は、京都少年事件に対応している弁護士に、接見等を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・チケット詐欺事件

最近よく報道もされているチケット詐欺は、振り込め詐欺の一種です。
よくあるチケット詐欺の手口としては、上記事例のAさんのように、チケットを譲るとして取引相手を募集・交渉し、その後、相手にチケット代金を振り込ませ、チケット自体を送らなかったり、偽のチケットを送ったりする手口が考えられます。
チケット詐欺の場合、取引相手である被害者が、チケットが送られてこないことに不信感を抱いたり、偽のチケットが到着したりしたタイミングで詐欺が発覚し、警察に届け出るパターンが多いです。

上記事例のAさんは、奈良県に住んでいる少年ですが、京都府下京警察署逮捕されています。
SNSやインターネットを介したチケット詐欺では、被害者である取引相手が遠方に住んでいる場合があります。
その被害者の居住地の警察署に被害が届けられれば、捜査を行うのはその遠方の警察署ということになりますから、Aさんのように、自分の住んでいる場所以外の場所の警察署に逮捕されてしまうことも、チケット詐欺事件では十分起こり得ます。

そんな時こそご相談いただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士です。
弊所の弁護士は、少年事件も多く取り扱っており、さらに、事務所が全国に12支部展開されています。
居住地と違う警察署の逮捕にも、迅速な対応が可能です。
チケット詐欺事件お子さんが逮捕されてしまったら、お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円

京都市東山区の少年事件対応の弁護士 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら

2018-07-31

京都市東山区の少年事件対応の弁護士 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら

京都市東山区に住む高校生のAさんは、夏休みに入って自由な時間が増えたことから、アルバイトをしようと知人に相談しました。
そこでAさんは、知人から、「よく稼げるバイトがある」と紹介を受け、指示された場所で荷物を受け取るバイトを始めました。
するとある日、Aさんは、京都府東山警察署に、特殊詐欺受け子を行ったとして逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と特殊詐欺事件

夏休みの時期となり、夏休みを利用してアルバイトをしようと思っている高校生・中学生の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、上記事例のように、アルバイトとして詐欺事件に加担してしまい、少年事件に発展してしまうというケースがあることに注意が必要です。
警視庁の統計によると、今年の1月から6月における特殊詐欺事件の逮捕者は446人で、このうち14歳から19歳の少年が141人となっています。
つまり、特殊詐欺事件の逮捕者のうち、31.6%を、14歳から19歳の少年が占めていることになります。

特殊詐欺事件逮捕された少年の担っていた役割は、上記事例Aさんも容疑をかけられている「受け子」という役割であることが多いです。
受け子」は、特殊詐欺で被害者からお金を受け取る役割で、直接被害者と接触したり、引き取り場所に行ったりする役割であることから、逮捕されるリスクが高く、また、詐欺組織の末端として少年が利用されやすい役割でもあります。
アルバイト感覚で特殊詐欺事件に関わってしまった少年の中には、上層部の顔も連絡先も知らないままに、何件も特殊詐欺に加担してしまう少年も存在します。
こうした組織的詐欺であった場合、上記事例のAさんのように、少年であっても逮捕され、身体拘束されてしまう可能性も高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、成人の刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱っています。
特殊詐欺事件に関わってしまった、少年事件となってしまった、とお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
ご来所いただいての法律相談は初回無料初回接見サービス最短即日対応となっています。
お問い合わせは0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円

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