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ドライブレコーダーから刑事事件発覚！あおり運転の暴行罪も京都の弁護士
ドライブレコーダーから刑事事件発覚！あおり運転の暴行罪も京都の弁護士
Ａさんは、京都市左京区内で自動車を運転していた際、前を走っていたＶさんの運転する車に対して執拗に幅寄せを行ったり、前に割り込んだりと、いわゆるあおり運転をしてＶさんの車を停車させました。
ＶさんがＡさんに苦情を告げましたが、Ａさんは気にするそぶりを見せず、その場を立ち去りました。
すると後日、Ａさんは京都府川端警察署に暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやらＶさんが警察に相談しに行った際、ドライブレコーダーの様子からＡさんのあおり運転の様子が発覚したようです。
（※この事例はフィクションです。）
・ドライブレコーダーの映像から刑事事件へ
昨今問題となっているあおり運転ですが、上記事例のように、刑法上の暴行罪が適用され、取り締まりがなされるケースも見られるようになってきました。
暴行罪は、人に対して暴行をした場合に成立する犯罪ですが、あおり運転に結びつきづらく思うかもしれません。
しかし、交通上の危険を生じさせることが明白である悪質な態様のあおり運転行為は、相手の車の中にいる人に対する暴行（不法な有形力の行使）と判断され、暴行罪で取り締まりがなされることもあるのです。
暴行罪として処罰される場合、その刑罰は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となります。
最近では車にドライブレコーダーを取り付けている人も珍しくはなく、今回のＡさんのように自分や相手の車に搭載されていたドライブレコーダーから刑事事件が発覚した、というケースも出てくるでしょう。
そうした場合でも速やかに弁護士に相談することによって、取調べ対応や被害者対応など、今後行うべき対応の仕方を念頭に置きながら手続きを踏んでいくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスから、在宅捜査を受けている方向けの初回無料法律相談まで、刑事事件にお困りの方それぞれに合ったサービス内容をご用意してご相談をお待ちしております。
あおり運転から暴行事件に発展してお悩みの方を含め、刑事事件についてご相談希望の方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
【京都府木津川市対応の刑事弁護士】警察の事情聴取…逮捕される？
【京都府木津川市対応の刑事弁護士】警察の事情聴取…逮捕される？
Ａさんの元に、ある日京都府木津警察署から連絡が来ました。
警察官曰く、京都府木津川市にあるとあるお店から窃盗罪の被害届が出ていて、そこを利用したことのあるＡさんから事情聴取をしたいとのことでした。
Ａさんは、この警察の事情聴取に応じて警察署に行ったら逮捕されてしまうのだろうかと不安になり、刑事弁護士の無料相談で話を聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・事情聴取に行ったら逮捕される？
よく言われる「事情聴取」とは、法律にそういった言葉で規定されているわけではなく、簡単に言えば「取調べ」のことを指します。
事情聴取では、文字通り、刑事事件等について、その人から事情や状況を聞き取っていきます。
何かしらの刑事事件に関わった場合、まずは警察に事情聴取で呼ばれるケースも多いです。
さて、今回のＡさんは、窃盗事件について事情聴取したいと警察から連絡が来ているところのようです。
こうした事情聴取の要請が来ているだけの段階では、自分が単なる参考人として話を聞かれるだけなのか、それとも被疑者として疑われているのか、といったことも明確に分からない場合も多いです。
警察の事情聴取に慣れているという方は多くはいないでしょうから、Ａさんのように、事情聴取に行けば逮捕されるのではないか、と不安になる方もいるでしょう。
実際に事情聴取に行ってそこで話をした結果、逮捕状を請求してその場で逮捕となった、というケースも存在しますから、その不安は当然と言えるでしょう。
では、事情聴取をずっと拒否してしまえばどうかと思うかも知れませんが、特に理由もなく事情聴取を断り続けていれば、今度は逃亡や証拠隠滅を疑われて逮捕されてしまうおそれが出てきます。
だからこそ、事情聴取に呼ばれたら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は初回無料です。
事情聴取への対応の仕方や、万が一逮捕された場合の対応について、刑事事件の専門知識を有する弁護士に直接話を聞くことで、不安の解消に繋がります。
ご予約は２４時間いつでも０１２０－６３１－８８１で受け付けていますので、お気軽にお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
ネットに画像をアップで逮捕？京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士
ネットに画像をアップで逮捕？京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士
京都市上京区に住む１８歳のＡさんは、インターネットの掲示板に、繰り返し自分の性器の画像を無修正でアップしていました。
するとある日、Ａさんの自宅に京都府上京警察署の警察官がやってきて、Ａさんをわいせつ物陳列罪（わいせつ電磁的記録媒体陳列罪）の容疑で逮捕してしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・わいせつ物陳列罪
まずは、今回Ａさんが逮捕された際の容疑である、わいせつ物陳列罪の条文を見てみましょう。
刑法１７５条
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
Ａさんのアップした画像データは無修正の性器の画像データですから、「わいせつな」「電磁的記録に係る記録媒体」に当てはまるでしょう。
しかし、わいせつ物陳列罪の名前から、ネットに画像をアップするという行為が「陳列」に結びつかない方もいるかもしれません。
わいせつ物陳列罪の「公然と陳列」するとは、不特定または多数の人が認識しうる状態にわいせつ物をおくことを指すとされています。
いまやインターネットは誰でもアクセスが可能となりましたから、わいせつな画像をインターネットにアップする行為は、まさにわいせつ物陳列罪のいう「公然と陳列」する行為となってしまうのです。
誰でもアクセスが可能だからこそ、ちょっとした出来心で画像をアップしてしまえば、わいせつ物陳列罪となりかねません。
もしもそういった軽い気持ちでわいせつ物陳列罪にあたる行為をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕されてしまってお困りの方にも、逮捕が不安でお悩みの方にも、その方に合ったサービスをご用意してお待ちしております。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件？
【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件？
Ａさんは、滋賀県長浜市内を通る道路で自動車を運転していました。
その道中、滋賀県木之本警察署による交通検問があり、そこでＡさんの飲酒運転が発覚しました。
実はＡさんは、過去にも何度か飲酒運転をして警察のお世話になったことがあり、罰金を支払った前科もありました。
何度か警察署に飲酒運転の件で呼び出しを受けていたＡさんですが、その後、検察官から、「今回は起訴して刑事裁判にします」と言われてしまいました。
Ａさんは、飲酒運転は単なる交通違反だと思っていたため、それで刑事裁判になるのかと驚き、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転でも裁判になる
たとえ単なる交通違反のように思えても、その交通違反の程度が大きかったり、交通違反の回数が多かったりすれば、起訴されて刑事裁判になるおそれがあります。
例えば今回のＡさんは、飲酒運転を繰り返しており、過去には飲酒運転で罰金になった前科もあるようです。
飲酒運転は道路交通法によって禁止されており、その中で「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分けられていますが、それぞれ「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
ご覧の通り、法定刑の中に懲役刑が含まれているため、飲酒運転で刑事裁判になることも、飲酒運転で刑務所へ行くことになることも、もちろんありえることなのです。
たかだか交通違反、と甘く考えてはいけません。
では、飲酒運転をして刑事裁判になってしまった場合、どのような弁護活動が考えられるでしょうか。
飲酒運転事件では被害者が存在しないため、示談によって刑の減軽や執行猶予を狙うことはできません。
贖罪寄附を行うことや具体的な再犯防止策を構築することが考えられますが、どのような弁護活動が有効なのかは、それぞれの事件によって異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件に発展した事件についても、弁護士がご相談に乗らせていただきます。
飲酒運転などの交通違反から刑事裁判になってお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
万引き事件で書類送検…何もせず大丈夫？京都の刑事事件専門弁護士に相談
万引き事件で書類送検…何もせず大丈夫？京都の刑事事件専門弁護士に相談
Ａさんは、京都市東山区の家電量販店で、４万円相当の商品を万引きし、窃盗罪の容疑で、京都府東山警察署に取調べを受けました。
その後、特に警察署に呼ばれることもなく過ごしていたＡさんですが、ある日、京都府東山警察署の警察官から、「近々書類送検する」という連絡が入りました。
Ａさんは、このまま何もせずに待っているだけで大丈夫なのか不安になり、刑事事件を専門に扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・書類送検されると連絡が来たら
刑事事件は、警察での捜査が終わった後、検察へ送致されます（送致されず、警察段階で終了する事件もあります。）。
そして、検察官が、その刑事事件を不起訴にするのか、略式罰金処分とするのか、はたまた起訴して裁判にするのかを判断するのです。
上記事例のＡさんのように、逮捕や勾留といった身体拘束を伴わない刑事事件の場合、検察への送致は事件に関する書類のみが送られることから書類送検と言われたりします。
さて、今回のＡさんのように在宅で捜査が進められているケースでは、ある日突然書類送検されると伝えられるということも往々にしてあります。
検察官から連絡があり、自分が書類送検されていたとそこで初めて知った、というケースも見られます。
在宅捜査の場合、逮捕や勾留を伴って進められる刑事事件と違い、明確な時間制限があるわけではないため、事件の進捗が当事者であっても分かりづらいのです。
先ほど記載したように、書類送検されるということは、あとは検察官がどのような判断を下すかという段階に入ってきていることになります。
ですから、書類送検されてそのまま放置してしまえば、自分の知らないうちに処分の見込みが決まってしまっていたということになりかねません。
書類送検されたら、どのような処分が見込まれるのか、これからどうした弁護活動が可能なのか、弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談を行っています。
書類送検されて不安を感じている方は、遠慮なく弊所弁護士の初回無料法律相談をご利用ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
女性でも加害者に？京都府亀岡市の強制性交等事件は弁護士に相談
女性でも加害者に？京都府亀岡市の強制性交等事件は弁護士に相談
京都府亀岡市に住んでいるＡさん（女性・会社員）は、同僚の男性であるＶさんが自宅に来た際、Ｖさんを泥酔させ、抵抗のできないＶさんと無理矢理性交をしました。
翌日、Ｖさんが京都府亀岡警察署に被害を訴えたことで、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で話を聞かれることになりました。
Ａさんは、女性の自分が強制性交等の加害者として扱われたことに驚き、刑事事件を取り扱う弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・女性でも性犯罪の加害者になる
昨年刑法が改正され、強姦罪が強制性交等罪と改正されたとのニュースは、耳に新しいことかと思います。
今回の準強制性交等事件（泥酔するなどして抵抗のできない状態の人に性交等をした場合には「準」強制性交等罪という罪名になります）では、被害者は男性のＶさんです。
そして、加害者とされているのは女性のＡさんです。
ここで、強制性交等罪と準強制性交等罪の条文を見てみましょう。
強制性交等罪（刑法１７７条）
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
準強制性交等罪（１７８条２項）
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条（※刑法１７７条）の例による。
この条文から分かるように、強制性交等罪および準強制性交等罪の加害者・被害者に男女の限定はありません。
ですから、たとえ女性が無理矢理男性に性交等をした場合や抵抗できない状態の男性に性交等をした場合でも、強制性交等罪が成立することになるのです。
旧強姦罪では、「暴行又は脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫した者」という文言であったために、男性が加害者で女性が被害者であることしか想定されていなかったところ、こうした改正が行われたことで、今回のように女性が加害者とされうることになりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
だからこそ、刑法改正にも、女性が加害者となった強制性交等事件にも、迅速に対応が可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士
滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士
滋賀県長浜市に住んでいるＡさんは、車を運転しての帰宅途中、ハンドルの操作を誤り、道路を横断中のＶさんと接触しました。
Ｖさんは全治３か月の大けがを負ってしまい、Ａさんは通報を受けた滋賀県長浜警察署の警察官に過失運転致傷罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Ａさんは、Ｖさんには保険会社から保険金がおりると思うが、自分は何もしなくてもよいのかと不安になり、刑事事件を多く取り扱う弁護士に、刑事事件の示談について相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・過失運転致傷罪と示談
過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）の５条に定められている犯罪です。
過失運転致傷罪を犯した者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処するとされています。
また、同条では、但し書きとして、被害者の受けた傷害が軽い時は、情状により、刑を免除することができるとされています。
上記事例では、Ｖさんの負ったけがの程度は全治３か月の大けがですから、「その傷害が軽いとき」には当てはまらないでしょう。
ですから、弁護活動としては、示談や再犯防止策の構築等を行い、できる限りＡさんの処分を軽くするよう求めていくことが考えられます。
過失運転致傷事件の場合、保険会社から保険金が支払われることによって、被害者の方への被害弁償が行われることも多くあります。
しかし、被害弁償を行っただけでは、例えば被害者の方からお許しの言葉をいただいたり、被害届を取り下げていただいたり、こちらからのお詫びの言葉をお伝えしたりといったことができているわけではありません。
過失運転致傷事件でより軽い処分を目指すのであれば、被害弁償をするだけでなく、被害者の方と示談を締結することや、きちんとお詫びを伝えていることが重要な要素となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属している法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、過失運転致傷事件などの交通事故に関わる刑事事件の示談も多く経験しています。
交通事故を起こして過失運転致傷事件の被疑者となってしまったら、刑事事件の示談に困ったら、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士
チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士
滋賀県に住む高校２年生のＡさんは、ＳＮＳで人気アイドルグループのコンサートのチケットを転売する相手を募集し、それに応募してきた京都市中京区に住むＶさんと交渉の結果、Ｖさんにチケットを譲ることを伝えました。
しかしＡさんは、実際にはアイドルグループのチケットを持っておらず、Ｖさんからチケット代金だけをだまし取りました。
チケットが発送されてこないことを不審に思ったＶさんが京都府中京警察署に相談したことで事件が発覚し、Ａさんは京都府中京警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんの両親は、京都ですぐに少年事件の逮捕に対応してくれる弁護士に相談をしました。
（※この事例はフィクションです。）
・チケット転売詐欺で子どもが逮捕された！
昨今、ＳＮＳなどで見知らぬ人と気軽にやり取りができてしまうこともあり、チケット転売詐欺なる詐欺事件が発生しています。
チケット転売詐欺とは、上記事例のＡさんのように、アイドルグループのコンサートやバンドのライブ等のチケットを転売するように装い、売上金をだまし取る詐欺のことです。
今回のように、２０歳未満のお子さんが逮捕された場合、少年事件として扱われ、手続きが進められます。
チケット転売詐欺事件で、ＡさんのようにＳＮＳを利用した手口であった場合、取引先であった被害者が届け出た警察署によって、お子さんが住んでいる住所とは違う住所地の管轄の警察署が逮捕や捜査を行うことが考えられます。
そうした場合、ご家族もなかなか面会に行けませんし、お子さん自身も強い不安を感じられることでしょう。
だからこそ、チケット転売詐欺事件でお子さんが逮捕されたら、少年事件に迅速に対応が可能な弁護士に相談すべきと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、京都支部を含めて、全国に１２支部展開しています。
お子さんがチケット転売詐欺事件などで離れた警察署に逮捕されてしまった場合でも、全国に展開しているからこそ迅速な対応が可能です。
逮捕された方向けの初回接見サービスのお申込みは２４時間いつでも専門スタッフが受け付けていますので、夕方や夜の逮捕にも、すぐに動き出すことができます。
少年事件の逮捕にお困りの方は、弊所お問い合わせフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
大麻を使用したら犯罪？京都府南丹市の逮捕にも対応の刑事弁護士
大麻を使用したら犯罪？京都府南丹市の逮捕にも対応の刑事弁護士
京都府南丹市に住んでいるＡさんは、常日頃から大麻を使用していました。
Ａさんは、大麻取締法では大麻の使用について禁止されていないと聞いたことがあったので、大麻を使用しても犯罪にならないのだと認識していたのです。
しかし、ある日、京都府南丹警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、家族の依頼で接見にやってきた刑事弁護士に、自分は大麻を使用していただけだがそれでも犯罪になってしまうのか、と聞いてみました。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻の使用は犯罪じゃない？
上記の事例でＡさんが考えていたように、大麻取締法に大麻の使用について禁止する条文はありません。
大麻は、覚せい剤などよりは低いものの依存性のある薬物ですし、大麻を乱用することは危険ともされています。
では、なぜ大麻取締法で大麻の使用について禁止されていないのでしょうか。
それは、日本で大麻の栽培や利用が長年行われてきたことからであるといわれています。
衣料品にも使われる「麻」「リネン」といったものは、大麻草の繊維ですし、調味料の七味唐辛子にも、「麻の実」が入っています（大麻の陶酔作用のある成分は葉や花にあるので、衣類や麻の実に触れたりしても問題はありません。）。
これらを作るためには、当然、大麻草を栽培しなければなりませんが、栽培する業者の方々が、大麻の成分を微量ながらも吸引してしまう可能性があります。
これを罰することを避けるために、大麻の使用について大麻取締法で禁止することを避けている、と言われているのです。
では、大麻の使用は禁止されていないのだから大麻を使用しても犯罪にはならないのでしょうか。
大麻取締法では、大麻の所持を禁止しています。
大麻を所持せずに使用することは物理的に困難ですから、大麻を使用した場合、大麻を所持したことによる大麻取締法違反で捜査されたり逮捕されたりする可能性が高いのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
大麻などの薬物事件にお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１からお問い合わせください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
ストーカーの手助けで逮捕？滋賀県米原市の刑事事件も対応の弁護士
ストーカーの手助けで逮捕？滋賀県米原市の刑事事件も対応の弁護士
Ａさんは、滋賀県米原市に住んでいる男性です。
Ａさんの友人Ｂさんは、こちらもＡさんの友人である女性Ｖさんに対するストーカーを行い、何度も禁止命令を受けており、逮捕されたこともありました。
Ａさんはその事実を知っていたのですが、ＢさんからＶさんの新しい住所や連絡先を聞かれ、友人伝いにＶさんの情報を調べると、Ｂさんにそれを教えました。
その後、Ｂさんは禁止命令が出されていたにもかかわらずＶさんに対するストーカーを行ったとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕され、Ａさんも、そのほう助をしたとして滋賀県米原警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年１１月２日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・ストーカーの手助けで逮捕？
上記事例Ａさんは、自分でストーカー行為をしたわけではありませんが、ストーカーのほう助をしたとして逮捕されています。
ほう助とは、分かりやすく言えば、その犯罪を行うことを手助けすることを言います。
Ａさんの行動を詳しく見てみましょう。
Ａさんは、ＢさんにＶさんの住所や連絡先などを教えることで、ＢさんがＶさんに対するストーカーをすることを容易にしています。
Ａさんは、ＢさんがＶさんのストーカーをして禁止命令を受けていたことや逮捕されたこともあることを知っていましたから、このことも考慮すれば、Ａさんの行為がＢさんのストーカーを手助けすることになることも予想が付くところ、それでもあえて情報を教えることでストーカーを手助けしたのだと判断されたのでしょう。
このように、自分が実際にストーカー行為をしていなくても、ストーカーを手助けしたほう助犯として、逮捕されてしまうこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうしたケースにも対応が可能な刑事事件専門の弁護士が、迅速な弁護活動にあたります。
ご家族・ご友人が滋賀県で逮捕されてしまったら、まずは弊所弁護士の初回接見サービスをご利用下さい。
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電話口では専門スタッフが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
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