Archive for the ‘交通事件’ Category

ドライブレコーダーから刑事事件発覚!あおり運転の暴行罪も京都の弁護士

2018-11-12

ドライブレコーダーから刑事事件発覚!あおり運転の暴行罪も京都の弁護士

Aさんは、京都市左京区内で自動車を運転していた際、前を走っていたVさんの運転する車に対して執拗に幅寄せを行ったり、前に割り込んだりと、いわゆるあおり運転をしてVさんの車を停車させました。
VさんがAさんに苦情を告げましたが、Aさんは気にするそぶりを見せず、その場を立ち去りました。
すると後日、Aさんは京都府川端警察署暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやらVさんが警察に相談しに行った際、ドライブレコーダーの様子からAさんのあおり運転の様子が発覚したようです。
(※この事例はフィクションです。)

・ドライブレコーダーの映像から刑事事件へ

昨今問題となっているあおり運転ですが、上記事例のように、刑法上の暴行罪が適用され、取り締まりがなされるケースも見られるようになってきました。
暴行罪は、人に対して暴行をした場合に成立する犯罪ですが、あおり運転に結びつきづらく思うかもしれません。
しかし、交通上の危険を生じさせることが明白である悪質な態様のあおり運転行為は、相手の車の中にいる人に対する暴行(不法な有形力の行使)と判断され、暴行罪で取り締まりがなされることもあるのです。
暴行罪として処罰される場合、その刑罰は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となります。

最近では車にドライブレコーダーを取り付けている人も珍しくはなく、今回のAさんのように自分や相手の車に搭載されていたドライブレコーダーから刑事事件が発覚した、というケースも出てくるでしょう。
そうした場合でも速やかに弁護士に相談することによって、取調べ対応や被害者対応など、今後行うべき対応の仕方を念頭に置きながら手続きを踏んでいくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスから、在宅捜査を受けている方向けの初回無料法律相談まで、刑事事件にお困りの方それぞれに合ったサービス内容をご用意してご相談をお待ちしております。
あおり運転から暴行事件に発展してお悩みの方を含め、刑事事件についてご相談希望の方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円

【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件?

2018-11-09

【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件?

Aさんは、滋賀県長浜市内を通る道路で自動車を運転していました。
その道中、滋賀県木之本警察署による交通検問があり、そこでAさんの飲酒運転が発覚しました。
実はAさんは、過去にも何度か飲酒運転をして警察のお世話になったことがあり、罰金を支払った前科もありました。
何度か警察署に飲酒運転の件で呼び出しを受けていたAさんですが、その後、検察官から、「今回は起訴して刑事裁判にします」と言われてしまいました。
Aさんは、飲酒運転は単なる交通違反だと思っていたため、それで刑事裁判になるのかと驚き、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・飲酒運転でも裁判になる

たとえ単なる交通違反のように思えても、その交通違反の程度が大きかったり、交通違反の回数が多かったりすれば、起訴されて刑事裁判になるおそれがあります。
例えば今回のAさんは、飲酒運転を繰り返しており、過去には飲酒運転で罰金になった前科もあるようです。
飲酒運転は道路交通法によって禁止されており、その中で「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類に分けられていますが、それぞれ「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
ご覧の通り、法定刑の中に懲役刑が含まれているため、飲酒運転刑事裁判になることも、飲酒運転で刑務所へ行くことになることも、もちろんありえることなのです。
たかだか交通違反、と甘く考えてはいけません。

では、飲酒運転をして刑事裁判になってしまった場合、どのような弁護活動が考えられるでしょうか。
飲酒運転事件では被害者が存在しないため、示談によって刑の減軽や執行猶予を狙うことはできません。
贖罪寄附を行うことや具体的な再犯防止策を構築することが考えられますが、どのような弁護活動が有効なのかは、それぞれの事件によって異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件に発展した事件についても、弁護士がご相談に乗らせていただきます。
飲酒運転などの交通違反から刑事裁判になってお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
滋賀県木之本警察署までの初回接見費用:4万2,560円

滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士

2018-11-06

滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士

滋賀県長浜市に住んでいるAさんは、車を運転しての帰宅途中、ハンドルの操作を誤り、道路を横断中のVさんと接触しました。
Vさんは全治3か月の大けがを負ってしまい、Aさんは通報を受けた滋賀県長浜警察署の警察官に過失運転致傷罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Aさんは、Vさんには保険会社から保険金がおりると思うが、自分は何もしなくてもよいのかと不安になり、刑事事件を多く取り扱う弁護士に、刑事事件示談について相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・過失運転致傷罪と示談

過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の5条に定められている犯罪です。
過失運転致傷罪を犯した者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処するとされています。
また、同条では、但し書きとして、被害者の受けた傷害が軽い時は、情状により、刑を免除することができるとされています。
上記事例では、Vさんの負ったけがの程度は全治3か月の大けがですから、「その傷害が軽いとき」には当てはまらないでしょう。
ですから、弁護活動としては、示談や再犯防止策の構築等を行い、できる限りAさんの処分を軽くするよう求めていくことが考えられます。

過失運転致傷事件の場合、保険会社から保険金が支払われることによって、被害者の方への被害弁償が行われることも多くあります。
しかし、被害弁償を行っただけでは、例えば被害者の方からお許しの言葉をいただいたり、被害届を取り下げていただいたり、こちらからのお詫びの言葉をお伝えしたりといったことができているわけではありません。
過失運転致傷事件でより軽い処分を目指すのであれば、被害弁償をするだけでなく、被害者の方と示談を締結することや、きちんとお詫びを伝えていることが重要な要素となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属している法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、過失運転致傷事件などの交通事故に関わる刑事事件示談も多く経験しています。
交通事故を起こして過失運転致傷事件の被疑者となってしまったら、刑事事件示談に困ったら、まずは弊所弁護士までご相談ください。
滋賀県長浜警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお電話ください)

大幅なスピード違反で逮捕 滋賀県近江八幡市で実刑回避の弁護士

2018-10-24

大幅なスピード違反で逮捕 滋賀県近江八幡市で実刑回避の弁護士

滋賀県近江八幡市内で自動車を法定速度を100キロ以上超過した速度で運転し、その様子を撮影して「大暴走」などとコメントを入れてSNSに投稿しました。
その投稿をを見た人が滋賀県近江八幡警察署に通報したことにより、Aさんはスピード違反による道路交通法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Aさんの家族は、スピード違反逮捕されたということに驚き、もしかするとAさんが実刑になるのではないかと不安に思い、弁護士に相談することにしました。
(※平成30年10月23日日テレNEWS24配信記事を基にしたフィクションです。)

・スピード違反でも逮捕?実刑?

車を運転している方にとって、スピード違反は比較的身近に起こりやすい犯罪と言えるのではないでしょうか。
スピード違反をしてしまい、キップを切られたという経験のある方もいるかもしれません。

しかし、スピード違反だからといって、どんな態様でも反則金を支払って終わり、となるわけではありません。
高速道路で40キロ以上のスピード違反、一般道路で30キロ以上のスピード違反をした場合には、反則金制度の対象とはならず、刑事手続きによって処罰されることになります。
道路交通法には、スピード違反をした場合の刑罰として、「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」という刑罰が規定されていることからも、スピード違反実刑判決が下る可能性があることが分かります(道路交通法108条1項1号)。

Aさんのような法定速度を80キロ以上超える大幅なスピード違反事件では、罰金刑では済まずに正式に起訴され、公判が開かれるケースが多く見られます。
初犯であれば執行猶予がつく可能性もありますが、前科前歴や、そのスピード違反の態様によっては、実刑となる可能性も否定できません。
大幅なスピード違反をして逮捕されてしまったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、実刑回避に向けて活動してもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、スピード違反事件等の交通に関わる刑事事件についてもご相談いただけます。
0120-631-881では、専門スタッフがご相談者様に合った弊所サービスをご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
滋賀県近江八幡警察署までの初回接見費用:3万9,000円

【飲酒運転死亡事故】京都府綾部市の危険運転致死事件で逮捕なら弁護士へ

2018-10-23

【飲酒運転死亡事故】京都府綾部市の危険運転致死事件で逮捕なら弁護士へ

Aさんは、京都府綾部市内の道路において、飲酒運転を行った結果、対向車と衝突する事故を起こしました。
この事故により、対向車を運転していたVさんは死亡してしまい、Aさんは京都府綾部警察署危険運転致死罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさんの逮捕を聞き、24時間初回接見の受付をしている弁護士事務所にすぐに問い合わせを行い、弁護士の初回接見を申し込みました。
(※この事例はフィクションです。)

・飲酒運転と危険運転

上記事例のAさんのように、飲酒運転をして死亡事故を起こしてしまった場合、いわゆる自動車運転処罰法に規定されている危険運転致死罪として処罰される可能性があります。
しかし、飲酒運転をして死亡事故を起こしたケースが全てこの危険運転致死罪に該当するわけではありません。

自動車運転処罰法2条(危険運転致死傷)
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。
1号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

つまり、飲酒運転によって起こった死亡事故であっても、「正常な運転が困難な状態」でなければ、危険運転致死罪にはならず、いわゆる準危険運転致死罪(自動車運転処罰法3条)や、過失運転致死罪(自動車運転処罰法5条)と道路交通法違反、という犯罪が成立するにとどまるということになります。
では、どの程度の飲酒運転危険運転致死罪に該当するのかというと、法律で明確な数値で線引きが決まっているわけではありません。
蛇行運転を続けている、事故後の取調べでろれつが回っていない、等の具体的事情を考慮し、危険運転致死罪となるかどうかを判断しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、死亡事故を含む刑事事件専門の法律事務所です。
自分の起こしてしまった飲酒運転での死亡事故危険運転致死罪に当たるのか、当たるとすればどのような見通しが考えられるのか、まずは専門家の弁護士に聞いてみましょう。
京都府綾部警察署等、京都府内の警察署への初回接見サービスは、0120-631-881でいつでもご予約・お問い合わせが可能です。

地面師とは?京都市南区の詐欺事件で逮捕されたら刑事弁護士へ

2018-10-16

地面師とは?京都市南区の詐欺事件で逮捕されたら刑事弁護士へ

Aさんは、京都市南区において、他者の所有している土地を自分の所有している土地であるかのように装い、住宅メーカーとその土地の売買契約を結び、住宅メーカーから50億円をだまし取りました。
住宅メーカーが登記申請をしようとしたところ、Aさんが本当は土地を所有していないということが発覚し、Aさんは、詐欺罪等の疑いで京都府南警察署逮捕されることになりました。
Aさんは、いわゆる「地面師」でした。
(※平成30年10月16日日本経済新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・地面師とは?

大手住宅メーカーが多額の損害を出した「地面師」による詐欺が大々的に報道され、世間を騒がせています。
この「地面師」とは、いったい何のことなのでしょうか。

地面師とは、他の者が所有している土地を自分の所有している土地のように見せ、自分が地主であるようにふるまって売買を行い、購入代金をだまし取る詐欺や、それを行う人を指すとされています。
今回話題に上っている事件では、「地面師」による詐欺行為を住宅メーカーが刑事告訴したことから捜査が開始されたようです。

この事件では、偽の委任状を法務局に提出したという偽造有印私文書行使罪等の容疑もかけられているようです。
地面師」による詐欺事件では、こうした別の犯罪も問題となることもありますし、土地という大きなものの取引であるため、被害額も多額になる可能性が高いです。
ですから、地面師による詐欺事件逮捕されてしまったら、早急に今後の見通しや手続きを刑事事件に強い弁護士に相談し、対策を検討すべきと言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事弁護を専門としている弁護士です。
地面師による詐欺事件でお困りの方、京都逮捕されてしまってお悩みの方のご相談を、いつでも受け付けています。
お問い合わせは0120-631-881から可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,300円

京都府宮津市の交通事故で逮捕なら弁護士!同乗者相手でも過失運転致死罪?

2018-10-14

京都府宮津市の交通事故で逮捕なら弁護士!同乗者相手でも過失運転致死罪?

Aさんは、京都府宮津市で助手席にBさんを乗せて運転中、交差点の一時停止線を見逃したことでトラックと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
この事故によってBさんは死亡してしまいました。
その後の捜査で、Aさんは飲酒運転もしていたことが分かり、Aさんは、飲酒運転による道路交通法違反と、過失運転致死罪の容疑で京都府宮津警察署逮捕されてしまいました。
(※平成30年10月12日YOMIURI ONLINE配信記事を基にしたフィクションです。)

・同乗者が被害者でも過失運転致死罪?

交通事故で人をけがさせたり死亡させたりした場合の犯罪を規定している通称「自動車運転処罰法」に関わる刑事事件と聞いて、皆さんはどのような交通事故をイメージするでしょうか。
「走っている車と歩行者が接触して、歩行者がけがをする」「バイクと車がぶつかってバイクの運転手が亡くなってしまう」というように、交通事故の相手方がけがを負ってしまったり死亡してしまったり、というケースを想像される方が多いのではないでしょうか。
しかし、上記事例のように、交通事故を起こし、それによって死亡してしまったケースでも、過失運転致死罪が適用されることがあります。
ここで、過失運転致死罪の条文を確認してみましょう。

自動車運転処罰法5条(過失運転致死傷罪)
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。

条文を見ると、自動車運転上必要な注意を怠ったという過失で人を死亡させた場合、過失運転致死罪となることが分かります。
Aさんの場合、一時停止線を見逃すという過失(不注意)によって交通事故を起こし、その結果Bさんが死亡していますから、この条文に当てはまり、過失運転致死罪が成立すると考えられるのです。

このように、過失運転致死罪が成立するのは、必ずしも交通事故の相手方が被害者の時だけとは限りません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致死事件等の交通事故事件にも、刑事事件専門弁護士が弁護活動に当たります。
同乗者が被害者の過失運転致死事件を起こしてしまってお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお電話ください。)

逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい

2018-09-13

逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい

京都市南区で会社を経営しているAさんは、自宅へ帰る際、飲酒運転をしてしまいました。
京都府南警察署の警察官による飲酒検問によってAさんの飲酒運転が発覚し、Aさんは道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになりました。
Aさんは、自身の経営する会社のこともあり、自分が犯罪をしたことが報道されないか不安に思っていますが、同時に、逮捕されていないのだから大丈夫なのではないか、とも思っています。
そこでAさんは、まずは専門家の話を聞いてみようと、弁護士に相談をしてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕されていなくても報道される?

刑事事件を起こしてしまった際、被疑者やその周囲の方が気にされることの1つに、事件が報道されるか否か、ということが挙げられます。
実名報道がされてしまった場合はもちろん、名前が伏せられていたとしても、職業や住所、年齢等から被疑者が特定できてしまうこともあり、刑事事件報道されるか否かは、被疑者本人やその家族等周囲の方に大きな影響を与えます。
刑事事件を起こしたということが世間に露呈すれば、レッテルを貼られてしまったり、所属・経営する会社のイメージが下がってしまったりすることが考えられるからです。

こういったことから、刑事事件の報道を控えてもらうよう、弁護士に活動してほしいというご相談も多いのですが、今回のAさんは、自身が逮捕されていないことから、そうした心配は無用なのではないかと悩んでいるようです。
しかし、こうした報道については、逮捕されていないからイコール報道もされないとは限らないのが実情です。
例えば、Aさんのように会社を経営している人や、公務員、著名人のような、社会的立場のある人たちが刑事事件を起こしてしまった場合、逮捕されていなくても、事件を検察へ送る書類送検のタイミングで、報道されることも多いです。
ですから、逮捕されていないから大事ではない、逮捕されていないから報道もされない、と軽く考えず、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士法律相談を、初回無料でご利用いただけます。
逮捕されていなくても、少しでもご不安があれば、まずは遠慮なく、弊所弁護士による法律相談をご利用ください。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,300円

飲酒運転の自動車事故は重い?逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談

2018-09-08

飲酒運転の自動車事故は重い?逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談

~前回からの流れ~
Aさんは、飲酒運転していたところ、赤信号を無視して車を進行させ、自転車に乗って道路を横断していたVさんに怪我をさせる自動車事故を起こし、過失運転致傷罪と飲酒運転、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
(※平成30年9月6日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。)

・飲酒運転の自動車事故は重くなる?

前回の記事で取り上げた通り、不注意による自動車事故は、自動車運転処罰法に規定されている過失運転致傷罪となるケースが多いです。
実際に、今回のAさんも、過失運転致傷罪の容疑で逮捕されているのですが、今回の事例のAさんは、飲酒運転をしていたという事情があるので、過失運転致傷罪より重い罪が成立する可能性もあります。

それが、前回取り上げた危険運転致傷罪です。
2つの法定刑を比較すると、過失運転致傷罪では「7年以上の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」であるのに対し、危険運転致傷罪では「15年以下の懲役」と定められています(ただし事故の結果、被害者が死亡してしまっている場合はさらに重くなります)。
このように、危険運転致傷罪が成立すれば、懲役の最長が長くなるうえ、罰金刑の定めが無くなるので、起訴されれば確実に裁判所で裁判が開かれることになります。

危険運転致傷罪は、前回取り上げた通り、いわゆる危険運転行為をした場合に成立しますが、飲酒運転の場合に主に問題になるのは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」(2条1号)をしていたかどうかです。

本件は、飲酒運転の上赤信号を無視して事故を起こしているので、「正常な運転が困難な状態」であったと認められる可能性もあります。
もしもAさんの飲酒運転の数値等の詳細な事情から、Aさんがいわゆる危険運転行為をした結果自動車事故を起こしたということが認められれば、Aさんの容疑が危険運転致傷罪に切り替わる可能性もあるということなのです。

このように、飲酒運転が絡む自動車事故では、成立する罪によって量刑や今後の流れが大きく異なります。
ですので、飲酒運転による自動車事故で人を負傷させてしまった場合には早急に、自動車事故の経験が豊富な弁護士からアドバイスを受けることが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自動車運転処罰法に詳しい弁護士が早急に対応させていただくことをお約束します。
自動車運転処罰法で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
(お問い合わせ:0120-631-881

過失運転致傷罪と危険運転致傷罪?滋賀県の自動車事故対応の弁護士

2018-09-07

過失運転致傷罪と危険運転致傷罪?滋賀県の自動車事故対応の弁護士

Aさんは、滋賀県守山市内の道路で、飲酒運転をしていました。
そして、信号無視を行い、赤信号であったところ、車をそのまま進行させました。
すると、自転車で道路を横断していたVさんにぶつかり、Vさんは軽傷を負ってしまいました。
しかし、Aさんはそのまま現場から立ち去り、15分後、滋賀県守山警察署に、事故を起こしたとして出頭しました。
その後、Aさんは飲酒運転と過失運転致傷罪、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
(※平成30年9月6日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。)

過失運転致傷罪と危険運転致傷罪

本件の自動車事故では、被害者の方が怪我をされています。
自動車事故で相手に怪我をさせてしまった場合の罪については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下では、「自動車運転処罰法」と略します)に規定があります。

まず、Aさんの逮捕容疑の1つである過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法の5条に定められており、「自動車の運転上必要な注意を怠り」よって人を怪我させた場合に成立します。
「過失」とは、簡単に言えば不注意のことで、例えばわき見運転や前方不注視をして自動車事故を起こし、人に怪我をさせてしまったような場合には、この過失運転致傷罪が成立するケースが多く見られます。

しかし、自動車事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、成立する可能性のある犯罪は、過失運転致傷罪だけではありません。
報道等で聞いたことのある方もいるかもしれませんが、自動車運転処罰法では、危険運転致傷罪という犯罪も規定されています。
自動車運転処罰法2条には、1号から6号まで、いわゆる「危険運転行為」が定められており、これに該当する行為を行って、それによって人に怪我をさせた場合に、危険運転致傷罪となるのです。
つまり、危険運転致傷罪が成立するには、単なる不注意ではなく、自動車運転処罰法に規定されている危険運転行為があることが必要とされるのです。

では、今回のAさんは過失運転致傷罪で逮捕されていますが、Aさんが危険運転致傷罪となる可能性はないのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷罪危険運転致傷罪のような、自動車事故に絡んだ犯罪の弁護活動も行っております。
自動車事故に関連した刑事事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
滋賀県守山警察署までの初回接見費用:4万500円

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