Archive for the ‘交通事件’ Category

逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい

2018-09-13

逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい

京都市南区で会社を経営しているAさんは、自宅へ帰る際、飲酒運転をしてしまいました。
京都府南警察署の警察官による飲酒検問によってAさんの飲酒運転が発覚し、Aさんは道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになりました。
Aさんは、自身の経営する会社のこともあり、自分が犯罪をしたことが報道されないか不安に思っていますが、同時に、逮捕されていないのだから大丈夫なのではないか、とも思っています。
そこでAさんは、まずは専門家の話を聞いてみようと、弁護士に相談をしてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕されていなくても報道される?

刑事事件を起こしてしまった際、被疑者やその周囲の方が気にされることの1つに、事件が報道されるか否か、ということが挙げられます。
実名報道がされてしまった場合はもちろん、名前が伏せられていたとしても、職業や住所、年齢等から被疑者が特定できてしまうこともあり、刑事事件報道されるか否かは、被疑者本人やその家族等周囲の方に大きな影響を与えます。
刑事事件を起こしたということが世間に露呈すれば、レッテルを貼られてしまったり、所属・経営する会社のイメージが下がってしまったりすることが考えられるからです。

こういったことから、刑事事件の報道を控えてもらうよう、弁護士に活動してほしいというご相談も多いのですが、今回のAさんは、自身が逮捕されていないことから、そうした心配は無用なのではないかと悩んでいるようです。
しかし、こうした報道については、逮捕されていないからイコール報道もされないとは限らないのが実情です。
例えば、Aさんのように会社を経営している人や、公務員、著名人のような、社会的立場のある人たちが刑事事件を起こしてしまった場合、逮捕されていなくても、事件を検察へ送る書類送検のタイミングで、報道されることも多いです。
ですから、逮捕されていないから大事ではない、逮捕されていないから報道もされない、と軽く考えず、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士法律相談を、初回無料でご利用いただけます。
逮捕されていなくても、少しでもご不安があれば、まずは遠慮なく、弊所弁護士による法律相談をご利用ください。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,300円

飲酒運転の自動車事故は重い?逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談

2018-09-08

飲酒運転の自動車事故は重い?逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談

~前回からの流れ~
Aさんは、飲酒運転していたところ、赤信号を無視して車を進行させ、自転車に乗って道路を横断していたVさんに怪我をさせる自動車事故を起こし、過失運転致傷罪と飲酒運転、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
(※平成30年9月6日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。)

・飲酒運転の自動車事故は重くなる?

前回の記事で取り上げた通り、不注意による自動車事故は、自動車運転処罰法に規定されている過失運転致傷罪となるケースが多いです。
実際に、今回のAさんも、過失運転致傷罪の容疑で逮捕されているのですが、今回の事例のAさんは、飲酒運転をしていたという事情があるので、過失運転致傷罪より重い罪が成立する可能性もあります。

それが、前回取り上げた危険運転致傷罪です。
2つの法定刑を比較すると、過失運転致傷罪では「7年以上の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」であるのに対し、危険運転致傷罪では「15年以下の懲役」と定められています(ただし事故の結果、被害者が死亡してしまっている場合はさらに重くなります)。
このように、危険運転致傷罪が成立すれば、懲役の最長が長くなるうえ、罰金刑の定めが無くなるので、起訴されれば確実に裁判所で裁判が開かれることになります。

危険運転致傷罪は、前回取り上げた通り、いわゆる危険運転行為をした場合に成立しますが、飲酒運転の場合に主に問題になるのは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」(2条1号)をしていたかどうかです。

本件は、飲酒運転の上赤信号を無視して事故を起こしているので、「正常な運転が困難な状態」であったと認められる可能性もあります。
もしもAさんの飲酒運転の数値等の詳細な事情から、Aさんがいわゆる危険運転行為をした結果自動車事故を起こしたということが認められれば、Aさんの容疑が危険運転致傷罪に切り替わる可能性もあるということなのです。

このように、飲酒運転が絡む自動車事故では、成立する罪によって量刑や今後の流れが大きく異なります。
ですので、飲酒運転による自動車事故で人を負傷させてしまった場合には早急に、自動車事故の経験が豊富な弁護士からアドバイスを受けることが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自動車運転処罰法に詳しい弁護士が早急に対応させていただくことをお約束します。
自動車運転処罰法で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
(お問い合わせ:0120-631-881

過失運転致傷罪と危険運転致傷罪?滋賀県の自動車事故対応の弁護士

2018-09-07

過失運転致傷罪と危険運転致傷罪?滋賀県の自動車事故対応の弁護士

Aさんは、滋賀県守山市内の道路で、飲酒運転をしていました。
そして、信号無視を行い、赤信号であったところ、車をそのまま進行させました。
すると、自転車で道路を横断していたVさんにぶつかり、Vさんは軽傷を負ってしまいました。
しかし、Aさんはそのまま現場から立ち去り、15分後、滋賀県守山警察署に、事故を起こしたとして出頭しました。
その後、Aさんは飲酒運転と過失運転致傷罪、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
(※平成30年9月6日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。)

過失運転致傷罪と危険運転致傷罪

本件の自動車事故では、被害者の方が怪我をされています。
自動車事故で相手に怪我をさせてしまった場合の罪については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下では、「自動車運転処罰法」と略します)に規定があります。

まず、Aさんの逮捕容疑の1つである過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法の5条に定められており、「自動車の運転上必要な注意を怠り」よって人を怪我させた場合に成立します。
「過失」とは、簡単に言えば不注意のことで、例えばわき見運転や前方不注視をして自動車事故を起こし、人に怪我をさせてしまったような場合には、この過失運転致傷罪が成立するケースが多く見られます。

しかし、自動車事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、成立する可能性のある犯罪は、過失運転致傷罪だけではありません。
報道等で聞いたことのある方もいるかもしれませんが、自動車運転処罰法では、危険運転致傷罪という犯罪も規定されています。
自動車運転処罰法2条には、1号から6号まで、いわゆる「危険運転行為」が定められており、これに該当する行為を行って、それによって人に怪我をさせた場合に、危険運転致傷罪となるのです。
つまり、危険運転致傷罪が成立するには、単なる不注意ではなく、自動車運転処罰法に規定されている危険運転行為があることが必要とされるのです。

では、今回のAさんは過失運転致傷罪で逮捕されていますが、Aさんが危険運転致傷罪となる可能性はないのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷罪危険運転致傷罪のような、自動車事故に絡んだ犯罪の弁護活動も行っております。
自動車事故に関連した刑事事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
滋賀県守山警察署までの初回接見費用:4万500円

ながらスマホで重過失致傷罪 京都の自転車事故は刑事事件専門弁護士

2018-09-04

ながらスマホで重過失致傷罪 京都の自転車事故は刑事事件専門弁護士

Aさん(21歳)は、京都市北区の路上で、スマホを操作しながら自転車を運転する、いわゆる「ながらスマホ」での運転を行っていました。
そのせいで、Aさんは横断歩道を横切ろうとしているVさん(66歳)に勢いよくぶつかってしまい、Vさんは全治2か月の怪我を負ってしまいました。
目撃した人が通報したことで、Aさんは、京都府北警察署に、重過失致傷罪の容疑で調べを受けることになりました。
(※平成30年8月24日産経ニュース配信記事を基にしたフィクションです。)

・ながらスマホで自転車事故

先日、この事例の基となった事件とは別に、「ながらスマホ」の自転車事故を起こした女性が重過失致死罪で起訴される事案がありました(同配信記事より)。
この事件でも、事例の基となった事件でも、Aさんのように、スマホを見ながらあるいは操作しながらの運転によって、自転車事故が引き起こされています。

通常、自転車事故で相手が怪我をした場合については、刑法上の過失致傷罪(209条)が適用されます。
しかし、ながらスマホによる自転車事故で同様に相手が怪我をした場合は、刑法上の重過失致傷罪(211条)が適用される可能性があります。
重過失致傷罪は、文字通り、「重大な過失により」人を傷害した場合に成立する犯罪で、重過失致傷罪となれば、5年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金となります。
重過失致傷罪の「重大な過失」とは、わずかな注意を払うことで結果(今回であれば自転車事故が起きること)を予想でき、さらに、結果の発生を容易に回避できるものをいうと解されています。

過失致傷罪は親告罪であり、刑罰も30万円以下の罰金又は科料ですが、重過失致傷罪は非親告罪であり、刑罰も先述したように重いものです。
ながらスマホ自転車事故重過失致傷罪に問われてしまったら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士が、無料法律相談も受け付けています。
まずは直接弁護士の話を聞き、今後の見通しや弁護活動について詳しく聞いてみませんか。
ご予約は0120-631-881から、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
京都府北警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

(少年の道交法違反事件)交通違反で前科がつく?京都の弁護士に相談

2018-08-06

(少年の道交法違反事件)交通違反で前科がつく?京都の弁護士に相談

京都府宮津市に住んでいる高校生のAさんは、無免許運転を行ったとして、道交法違反の容疑で京都府宮津警察署に捜査を受けていました。
Aさんやその家族は、「少年事件では前科がつかない」と聞いたことがあったのですが、「交通違反は罰金になって前科がつくかもしれない」という話を聞いて不安になり、弁護士に相談してみることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・交通違反事件で少年でも前科がつく?

Aさんやその家族が認識していた通り、少年事件で基本的に前科がつくことはありません。
少年事件では、家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所調査官の調査と審判を経て、保護処分となるのが原則です。
しかし、家庭裁判所の審判で刑事処分が相当であると判断された少年事件については、家庭裁判所から検察官のもとへ送り返され、成人と同様起訴され、有罪か無罪かの判断を下されることがあります(逆送)。
この逆送がなされる少年事件は、殺人事件のような重大事件のイメージが強いですが、実はAさんのような交通違反事件についても、逆送はなされます。

Aさんのような道交法違反交通違反事件の場合、刑事罰として罰金処分が想定されます。
道交法違反の罰金処分となった場合、多くが略式起訴される略式罰金となり、被疑者本人が公開の法廷に立つことなく終了します。
それを見込んで、少年事件でも交通違反事件の場合、特に要保護性(少年の更生のために保護する必要性)が認められなければ、逆送される事件があるのです。

しかし、いくら少年本人が公開の法廷に立つことなく終了すると言っても、罰金処分を受ければ少年に前科が付くこととなります。
前科を避けるためには、家庭裁判所の審判で保護処分に付することが適当であるという主張をすることが必要です。
そのためには、少年事件の知識のある弁護士に相談・依頼することが必要となってくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も数多く取り扱う弁護士が、初回無料法律相談を受け付けています。
少年の交通違反事件でお困りの方、前科をつけたくないとお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
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あおり運転で殺人罪?未必の故意とは?京都の刑事事件に強い弁護士

2018-07-24

あおり運転で殺人罪?未必の故意とは?京都の刑事事件に強い弁護士

Aさんは、京都市山科区の路上で自動車を運転中、バイクに乗っていたVさんに追い越されたことに腹を立て、Vさんに対しいわゆる「あおり運転」を行い、時速100キロ近いスピードで追突しました。
Vさんはその事故によって亡くなってしまい、京都府山科警察署に逮捕されたAさんは、その後、殺人罪で起訴されることとなりました。
(※平成30年7月23日産経WEST配信記事を基にしたフィクションです。)

・あおり運転で殺人罪?

ここ最近よく報道されているあおり運転に関する刑事事件ですが、今回の事例の基となった事件は、あおり運転によって起こった死亡事故に殺人罪を適用させた異例の事件として、注目を浴びています。
殺人罪は、刑法199条に規定されている犯罪で、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」とされています。
この殺人罪が成立するためには、殺人罪の故意=自分の行為によって人が死亡するという認識、いわゆる「殺意」がなければいけませんが、あおり運転による事故で、その殺意を認めることはできるのでしょうか。

ここで、報道でも取り上げられている「未必の故意」という考え方に注目します。
未必の故意とは、積極的に「この犯罪行為をしよう」「この犯罪事実を発生させよう」という認識がなくとも、「その行為をすれば犯罪となるかもしれない」「この行為をすれば犯罪事実が起こってしまうかもしれない」と思いながら、あえてその行為を行うことをいいます。
この未必の故意が認められた場合、その犯罪の故意があるとみなされます。
つまり、今回のあおり運転の場合、「こうしたあおり運転を続けていれば事故になるかもしれない」「このあおり運転で事故が起これば被害者は死んでしまうかもしれない」と思いながらも、あえてあおり運転を行っていた場合には、殺人罪未必の故意がある=殺意が認定できると判断され、殺人罪が成立する可能性があるのです。

このように、刑事事件では、一見成立しえないように見える犯罪でも、細かな事情や状況によっては、成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士が、初回無料法律相談初回接見サービスを通して、どのような犯罪が成立する可能性があるのか、その場合の見通しはどうなるのか等のご相談をお受けしています。
あおり運転に関する刑事事件等にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
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飲酒運転という犯罪はない?京都の道交法違反事件は弁護士に相談

2018-07-06

飲酒運転という犯罪はない?京都の道交法違反事件は弁護士に相談

京都府福知山市に住んでいるAさんは、職場の飲み会に出席しました。
Aさんはその場で飲酒もしていましたが、酔いも回っていなかったため、店の近くに停めていた自動車に乗って帰宅することにしました。
しかし、帰路の途中で、京都府福知山警察署の警察官らが交通検問を行っており、Aさんはそこで呼気検査をすることになりました。
すると、数値が0.2mg出たため、Aさんは警察署で話を聞かれることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・「飲酒運転」はない?

一般に、お酒を飲んで自動車を運転することを飲酒運転と言います。
この飲酒運転は、道路交通法(通称:道交法)に違反する行為なのですが、道交法には「飲酒運転」という言葉で規定がなされているわけではありません。
道交法内では、一般に言われる飲酒運転について、「酒気帯び運転」「酒酔い運転」という2種類に分かれて規定がなされています。
このうち、「酒気帯び運転」には、呼気1リットル中のアルコール含有量が0.15mg以上の場合が該当し、「酒酔い運転」には、アルコール含有量に関係なく、飲酒をしてアルコールの影響で正常な運転が出来ない状態で運転をした場合が該当します。
つまり、「酔いの影響はない」と思って運転を行っていても、「飲酒運転」となり、刑事罰を受ける可能性があることになります。

飲酒運転」という言葉からは、単にお酒を飲んで運転するだけ、というような犯罪が思い浮かばれますが、法律上の「飲酒運転」は実は複雑な犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関連した刑事事件のご相談も承っております。
お気軽にお電話ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

【京都府宇治田原町】飲酒死亡事故の逮捕は刑事事件に強い弁護士へ

2018-07-02

【京都府宇治田原町】飲酒死亡事故の逮捕は刑事事件に強い弁護士へ

Aさんは、京都府綴喜郡宇治田原町の路上で、帰宅のために自動車を運転していました。
しかし、Aさんは飲み会の帰りであり、飲酒運転をしていたのでした。
そして、Aさんはそこでわき見運転をしてしまい、歩行中のVさんと接触して死なせてしまうという、飲酒死亡事故を起こしてしまいました。
その結果、Aさんは、京都府田辺警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・飲酒死亡事故

交通安全が呼びかけられている現在ですが、交通事故の報道は絶えません。
平成29年の警察白書によると、平成28年の交通事故発生件数は、49万9,201件となっており、そのうち、Aさんの起こしたような飲酒死亡事故は213件となっています。
そして、飲酒死亡事故の運転者の飲酒場所で一番多いのは居酒屋で、その次がスナックとなっています。
Aさんのように、飲み会等で飲酒をする場所で飲酒をしてから飲酒死亡事故を起こしている人が多いことが分かります。

飲酒運転は、皆さんご存知のように道路交通法によって規制されています。
その飲酒運転をしながら人身事故を起こし、相手を死なせてしまったような場合には、自動車運転処罰法により、過失運転致死罪や準危険運転致死罪、危険運転致死罪等で処罰されることが考えられます。
これらの犯罪のどれが成立するのかは、飲酒量や酔いの程度、自分自身の酔いや運転状況に対する認識等、細かい状況が考慮され、判断されます。
ご自身やご家族の飲酒運転死亡事故によって、どういった犯罪が成立するのか、また、その見通しはどのようなものになるのかは、刑事事件の専門的知識のある弁護士に相談されるべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方に向けての初回接見サービスを行っています。
お申込みはいつでも0120-631-881で受け付けておりますので、飲酒運転死亡事故での逮捕にもすぐに対応が可能です。
飲酒運転死亡事故事件でお困りの方は、遠慮なくお問い合わせください。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円

少年事件に強い弁護士の相談例:京都府精華町でひき逃げ事件を起こしたら

2018-06-26

少年事件に強い弁護士の相談例:京都府精華町でひき逃げ事件を起こしたら

Q.京都府相楽郡精華町に住むBと申します。
19歳の息子Aが、昨日帰宅した際、「もしかしたら車を運転中、人をひいてしまったかもしれない」と言ってきました。
まだ警察から連絡等はありません。
最寄りの京都府木津警察署まで、息子と一緒に行くべきだと思うのですが、いきなり警察署に行くには不安が大きいです。
警察署に行った場合、息子の起こしたひき逃げ事件はどのような手続きで進むのでしょうか?
(※この相談例はフィクションです。)

A.少年がひき逃げ事件を起こしてしまったら…

まず、Aさんのひき逃げ行為については、
①車の運転中に人身事故を起こし、人を怪我させた、もしくは死なせてしまったことに対する罪
②人身事故を起こしたにもかかわらず、通報等をせずにその場から離れてしまったことに対する罪
に問われると考えられます。
一般的なひき逃げ事件であれば、①は自動車運転処罰法上の過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、②は道路交通法違反となる可能性が高いでしょう。

上記Aさんと親であるBさんは、ひき逃げについて最寄りの警察署に出頭しようと考えているようです。
ひき逃げ事件の場合、上記②にある通り、人身事故の現場から離れているという事実があるため、少年であっても、自ら出頭したとしても、逮捕される可能性があるといえます。
少年事件は、原則、最終的には家庭裁判所に送致され、審判の結果処分が下されることになりますが、その前段階、捜査の段階では、成人と同様に逮捕や勾留がなされる可能性があります。
ですから、逮捕された場合に備えたり、逮捕を回避したりするために、出頭前に弁護士に相談することは重要な意味を持つといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての法律相談は初回無料となっております。
お子さんがひき逃げ事件を起こしてしまってお悩みの方、少年事件の出頭前に見通しや手続きを知りたいとお困りの方は、弊所弁護士へご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円

白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士

2018-06-20

白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士

中国籍のAさんは、京都市伏見区で、無許可のタクシー営業、いわゆる白タクを常習的に行っていました。
しかし、ある日、京都府伏見警察署の捜査により、Aさんの白タク行為が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさん逮捕の連絡を受けましたが、Aさんがきちんと取調べに対応できるのか、また、日本の刑事手続きがどのような流れとなるのか不安になり、外国人事件にも対応している弁護士接見を依頼しました。
(※この事例はフィクションです。)

・外国人事件で逮捕されたら

白タク行為は、無許可でタクシー営業を行うことで、中国人観光客向けに中国籍の方が行ってしまい、そこで逮捕される、という事案も多いです。
被疑者が外国人であっても、日本で刑事事件を起こしてしまえば逮捕される可能性は十分あります。
白タク行為の刑罰は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるとされています。
つまり、外国人であっても、白タク行為による逮捕後、刑務所に行く可能性もあるということになります。

しかし、Aさんの妻が心配しているように、外国人の方は、日本の刑事手続に明るくない方が多いです。
逮捕されてしまった後、どのような流れで刑事事件が進んでいくのか分からない、という方が多いのが現実でしょう。
さらに、日本語が不自由な方であれば、より自分の置かれた状況が分からず、不安やストレスを抱えられることと思います。
こんな時こそ、刑事事件について丁寧に説明してくれる弁護士の接見が役に立ちます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人事件逮捕についても接見対応を行っています。
通訳人を手配しての接見等、外国人事件のご相談もお気軽にしていただけます。
外国人事件の場合、言語の問題だけでなく、在留ビザの問題等、様々な問題も抱えています。
京都府白タク事件外国人事件でお悩みの方は、まずは弊所弁護士まで、ご相談ください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円

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