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覚せい剤所持事件の接見
覚せい剤所持事件の接見
覚せい剤所持事件の接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都府舞鶴市に住んでいるＡさんは、以前から覚せい剤を使ってみたいと考えていました。
そこでＡさんは、ＳＮＳで覚せい剤を販売している人にコンタクトを取ると、覚せい剤を購入しました。
そしてＡさんは、購入した覚せい剤を自身の鞄に入れて持ち歩いていたのですが、ある日、京都府舞鶴警察署の警察官から職務質問と所持品検査を受け、覚せい剤を所持していることが発覚してしまいました。
Ａさんは覚せい剤を所持していた覚せい剤取締法違反の容疑で京都府舞鶴警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたことを警察官から聞いたＡさんの家族は、Ａさんに面会しようとしましたが、警察官から「逮捕直後に面会はできない」と言われてしまいました。
Ａさんの様子を知りたい、Ａさんのためにアドバイスがほしいと考えたＡさんの家族は、刑事事件を取り扱う弁護士に接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤所持による覚せい剤取締法違反
覚せい剤取締法では、許可なく覚せい剤を所持することを禁じています。
ですから、覚せい剤をただ持っているだけでも覚せい剤取締法違反という犯罪になるのです。
加えて、覚せい剤所持行為を営利目的で行っていた場合、単純に所持しているよりも刑罰が重くなります。
覚せい剤取締法第４１条の２
第１項 覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
覚せい剤取締法第４１条の２第１項では、単純な覚せい剤所持行為、すなわち自分で覚せい剤を使用するためなどの目的で覚せい剤を所持していた場合についての処罰を定めています。
それに対して、覚せい剤取締法第４１条の２第２項では、営利目的での覚せい剤所持行為、例えば覚せい剤を他者に販売するための所持行為などについての処罰を定めています。
これら２つを比較すると、単純な覚せい剤所持行為よりも営利目的の覚せい剤所持行為の方が重い刑罰が定められていることが分かります。
「覚せい剤を所持することは覚せい剤取締法違反という犯罪になる」と知っていても、所持の目的の違いでこのように科せられる刑罰の重さに違いが出てくることを知らなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
覚せい剤所持行為の目的が何だったかということは、覚せい剤を所持していた人の内心の問題ですから、簡単にわかることではありません。
もちろん所持していた覚せい剤の量や事件関係者とのやり取りの内容などの客観的な事情も考慮されますが、覚せい剤を所持していた本人の取調べでの供述も重要となってきます。
もしも営利目的以外の目的で覚せい剤を所持していたのに営利目的での覚せい剤所持であると判断されてしまえば、不当に重い刑罰を受けることになりかねないからです。
だからこそ、まずは刑事事件に強い弁護士と直接話し合って、取調べへの対応方法や被疑者の持っている権利についてアドバイスをもらうことが重要なのです。
・弁護士接見のメリットとは
弁護士が持っている権利の１つに、接見交通権というものがあります。
この接見交通権が保障されていることで、弁護士は被疑者・被告人と立会人なくして接見（面会）ができ、さらに、逮捕後４８時間という家族の方でさえ接見（面会）のできない時間帯でも接見（面会）できるのです。
この弁護士の接見（面会）を通して、ご家族への伝言の授受や、取調べへの助言などを行うことができるため、被疑者・被告人ご本人やご家族の精神的負担の軽減を図ることが可能です。
先ほど触れたように、覚せい剤所持事件では取調べへの対応も重要となりますから、早期に弁護士と会ってアドバイスをもらっておくことが大切となるのです。
また、弁護士が接見（面会）に行くことで、刑事事件の今後の流れや今現在の状況を逐一知ることができるため、ご本人やご家族の不安も解消することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、初回接見サービスなどを利用し、覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方のサポートをいたします。
刑事事件・薬物事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
暴行事件の逮捕から前科を回避
暴行事件の逮捕から前科を回避
暴行事件の逮捕から前科を回避したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都市北区で飲酒した帰り道、京都市北区内にある駅のホームで眠り込んでしまいました。
駅員がＡさんを起こしたところ、Ａさんは酔っぱらっていたこともあって駅員に怒り、駅員につかみかかるなどしてしまいました。
その様子を目撃していた人が京都府北警察署に通報し、警察官が駆け付けました。
Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されてしまい、Ａさんの妻がその連絡を受けました。
慌てたＡさんの妻は、京都市の刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見を依頼。
弁護士と接見したＡさんは、逮捕されてしまっても前科を回避できるのか、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・暴行事件で逮捕
ご存知の方も多いとおり、人に暴力をふるってしまえば暴行罪になります。
さらに、その暴行によって相手が怪我をしてしまえば傷害罪が成立します。
刑法第２０４条（傷害罪）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法第２０８条（暴行罪）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
人に暴力をふるってしまった場合に暴行罪と傷害罪どちらが成立するかということは、相手が怪我をしているかどうかによって分かれます。
そのため、最初は暴行罪の容疑で逮捕されたり捜査されたりしていても、後々捜査が進んで被害者の怪我が発覚するなどして被疑罪名が暴行罪から傷害罪に切り替わる可能性もあります。
暴行事件で逮捕されるというと大げさに感じる方もいるかもしれませんが、「暴行」と一口にいっても態様や事件の起こった状況によっては逮捕されることも十分考えられます。
現行犯であったり逃亡していたり暴れていたりするような場合などにはちょっとした喧嘩から発展したような暴行事件でも逮捕されてしまう可能性があります。
・逮捕されても前科は回避できる？
逮捕という言葉から、逮捕されてしまったらそのまま裁判を受けて刑罰を受けることになる、というイメージを思い浮かべられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、逮捕されたからといって必ずしも裁判になったり刑罰を受けたりするとは限りません。
そもそも、逮捕は犯罪をしたと相当程度合理的に疑われる人がされるものであり、逃亡や証拠隠滅を防ぎ捜査をするために行われるものです。
ですから、逮捕は刑罰ではなく、逮捕されたからといってその人が有罪と決まるわけではありません。
そして、起訴するか不起訴するかは逮捕後の捜査で分かった内容を基に検察官が決め、さらに起訴されればその後の裁判で有罪・無罪や刑罰の重さが争われることになります。
すなわち、逮捕されても不起訴となって刑罰を受けないこともありえるのです。
法律上、「前科」という言葉の定義は決められていませんが、一般的には有罪判決を受けて刑罰を受けたことを指します。
有罪判決は起訴されなければ受けることはありません。
ですから、不起訴を獲得できればそもそも前科がつくということはなくなるのです。
つまり、逮捕されても不起訴を獲得することができれば前科を回避できるということになります。
では、逮捕されても安心して何もせずにいていいかというとそうではありません。
逮捕などの身体拘束を伴う刑事事件では、手続を進める上で厳しい時間制限がつきます。
逮捕から勾留請求されるまでは最大３日間、勾留は延長を含めて最大２０日間ありますが、身体拘束されながら刑事事件が進んでいく場合、この最大２３日間の中で起訴・不起訴の判断が決まってしまうのです。
この期間中に、例えば示談交渉や被害弁償を行ったり、再犯防止策を立てて実行に移したり、本人の反省を表したりすること、さらにその事実を証拠化して主張することで、不起訴の獲得に向けて前進することができます。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、暴行事件の弁護活動についてもご相談・ご依頼を承っています。
前科を回避したいとお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
ブランドのコピー品の販売目的所持で商標法違反
ブランドのコピー品の販売目的所持で商標法違反
ブランドのコピー品の販売目的所持で商標法違反になった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都府福知山市に本社を構えるハイブランドとして知られるＶ社のロゴをあしらったコピー品のバッグやアクセサリーを安価で大量に輸入すると、コピー品であることは隠してネットオークションに出品しました。
ブランドのコピー品が出回っていることに困ったＶ社は、京都府福知山警察署に相談。
そこから京都府福知山警察署が捜査を開始し、Ａさん宅を家宅捜索することになりました。
Ａさん宅から５００点以上のコピー品が発見され、Ａさんはコピー品の販売目的所持による商標法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
離れて住んでいたＡさんの家族は、Ａさんの逮捕を報道で知りました。
Ａさんの家族は、ひとまずＡさんの状況を知りたいと、京都府福知山市の刑事事件に対応している弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・コピー品を所持しているだけでも犯罪？
今回のＡさんの逮捕容疑は商標法違反という犯罪で、文字通り商標法という犯罪に違反したことによるものです。
商標法は、「商標」を保護するための法律です。
「商標」を簡単に説明すると、例えば企業やブランドの名前やロゴなど、その企業やブランドの商品・サービスであると表すものを指します。
この商標が企業やブランドの許可なく濫用されることになれば、本当にその企業・ブランドの商品やサービスなのか判別しにくくなってしまい、その企業・ブランドだからと商品やサービスを利用する人の信用を裏切ることになってしまうため、商標法では商標の保護を定めているのです。
商標法では、商標権の侵害をすることは商標法違反として処罰されることになります。
商標法第７８条
商標権又は専用使用権を侵害した者（第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
商標法第７８条の２
第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
では、どのようなことをすると商標権の侵害になるのでしょうか。
例えば、商標法第７８条でいうような商標権の侵害とは、登録されている商標や類似している商標を勝手に商品につけてしまうような行為を指します。
ブランドのコピー用品を勝手に作成して販売するケースは、こういった商標権の侵害による商標法違反の典型例と言えるでしょう。
また、商標法第７８条の２では、上記に書いたような商標権侵害行為と同等にみなれる行為についての処罰を定めています。
例えば、商標法第３７条第２号には以下のような行為が挙げられています。
商標法第３７条
次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
第２号 指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
商標法第３７条第２号では、登録された商標を指定された商品につけたものを譲渡等するために所持していることも商標権侵害行為とみなされることが定められています。
ですから、たとえブランドのコピー品の販売をしていない段階であったとしても、販売する目的でコピー品を所持していれば、コピー品を所持しているだけでこの条文の商標権侵害行為とみなされる行為に当てはまり、商標法違反となるのです。
販売目的の所持だったかどうかは、それまでコピー品を販売していたかどうか、所持していたコピー品の数はどの程度なのか、といった様々な事情を合わせて考えられることになるでしょう。
では、今回の事例のＡさんの件について考えてみましょう。
Ａさんの逮捕容疑はコピー品の販売目的所持による商標法違反です。
先ほど触れたように、販売目的であれば、コピー品を所持しているだけで商標法違反という犯罪になります。
Ａさんの場合、ネットオークションにコピー品を出品していたことや、５００点以上の大量のコピー品を所持していたことから販売目的所持であると判断されたのでしょう。
Ａさんのケースでは、逮捕容疑はコピー品の販売目的所持による商標法違反となっていますが、この後の捜査によっては、コピー品の販売による商標法違反やコピー品を販売した相手に対する詐欺罪などの犯罪も追加される可能性があります。
商標法違反事件では、どの行為が商標法のどの条文に当てはまるのかといったことだけでなく、詐欺罪など別の犯罪の成立も考えられることから、複雑化しがちです。
だからこそ、商標法違反事件を起こしてしまったら、早めに刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が商標法違反事件を含む刑事事件・少年事件のご相談・ご依頼を受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
フィッシングメールによる詐欺事件②電子計算機使用詐欺罪
フィッシングメールによる詐欺事件②電子計算機使用詐欺罪
フィッシングメールによる詐欺事件で、特に電子計算機使用詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都市南区に住むＶさんに、「私は銀行の委託を受けて、口座の不正利用を調査している業者のものです。あなたの銀行口座が不正に利用されていないかチェックするために、ＵＲＬにあるサイトで口座情報を登録してください」といったメールを送り、Ｖさんを架空の業者のサイトに誘導すると、口座番号や契約者情報、暗証番号といった情報を入力させました。
そうしてＶさんの口座情報等を手に入れたＡさんは、その情報を利用してネットバンキングのＶさんのアカウントにアクセスし、Ｖさんの口座から自分の口座に２００万円送金しました。
後日、見覚えのない送金に気付いたＶさんが京都府南警察署に被害を訴えたことでＡさんの犯行が発覚。
捜査の結果、Ａさんは不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・電子計算機使用詐欺罪
前回の記事では、今回のＡさんのフィッシングメールを送る行為や、フィッシングメールで取得した情報を用いてＶさんのネットバンキングのアカウントにアクセスした行為が不正アクセス禁止法違反となることに触れました。
今回の記事では、Ａさんのもう１つの逮捕理由である電子計算機使用詐欺罪について触れていきます。
電子計算機使用詐欺罪は、刑法に定められている犯罪の１つです。
刑法第２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。
※注：「前条」とは、刑法第２４６条に規定されている詐欺罪のことを指します。
オレオレ詐欺などで詐欺罪という犯罪名はよく聞かれるところですが、電子計算機使用詐欺罪という罪名はなかなか聞きなれないかもしれません。
詐欺罪が「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立するのに対し、電子計算機使用詐欺罪は、簡単に言えば人ではなくコンピューターを騙した場合に成立します。
電子計算機使用詐欺罪の「電子計算機」とは、簡単に言えばコンピューターのことです。
今回のＡさんは、ネットバンキングのＶさんのアカウントにアクセスして自分の口座に送金を行っているのですが、これは本当は行為者がＶさんではない（Ａさんである）にも関わらず、コンピューターに行為者がＶさんであるかのように偽って指令を出し処理をさせ、それによって不正にお金を自分のもとに送って手に入れていることになります。
そのため、Ａさんには電子計算機使用詐欺罪が成立すると考えられるのです。
・不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺罪
まとめると、今回のＡさんには、フィッシングメールを送ったことによる不正アクセス禁止法違反と、Ｖさんのアカウントにアクセスしたことによる不正アクセス禁止法違反、ネットバンキングを利用してＶさんのお金を自分のもとに送ったことによる電子計算機使用詐欺罪の３つの犯罪が成立すると考えられます。
そして、これらは全て手段と目的の関係にあります。
フィッシングメールを送ったのはＶさんのアカウントにアクセスするためであり、ＶさんのアカウントにアクセスしたのはＡさんのもとにお金を送金するためだ、という関係です。
このように、複数の犯罪を犯してしまった時、その関係性が目的と手段となっている場合を「牽連犯」と呼び、以下の刑法の条文に基づいて刑罰の重さが決められます。
刑法第５４条
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
つまり、今回のＡさんでいえば、フィッシングメールを送ったことによる不正アクセス禁止法違反は「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（不正アクセス禁止法第１２条第４号）、不正アクセス行為による不正アクセス禁止法違反は「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（不正アクセス禁止法第１１条）、電子計算機使用詐欺罪が「１０年以下の懲役」（刑法第２４６条の２）であるため、最も重い電子計算機使用詐欺罪の「１０年以下の懲役」という範囲内で刑罰が決められることになるのです。
フィッシングメールに関わる詐欺事件では、このように複数の犯罪が成立しうる上、その関係性などの検討も必要になってきます。
さらに、詐欺行為の被害者が複数の地域に散らばり複数人存在するケースもあり、弁護活動を広範囲にわたって行うことが求められることも考えられますから、全国の刑事事件に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士がフィッシングメールによる詐欺事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
京都支部以外にも１２都市に支部があるため、複数の地域での詐欺事件が問題になる場合でも安心してお任せいただけます。
まずはお気軽にご相談ください。
痴漢事件で自首したい
痴漢事件で自首したい
痴漢事件で自首したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都府綾部市に住んでいるＡさんは、会社からの帰宅途中、好みの女性Ｖさんが路上を歩いていることに気が付きました。
数日過ごすうち、ＡさんはＶさんと帰路が重なり、毎日帰宅の時間にＶさんも同じ道を通ることに気が付きました。
ＡさんはＶさんへの好意を抱くようになり、ついにある日、Ｖさんに後ろから抱きついて身体を触ってしまいました。
Ｖさんが叫び声をあげたことで我に返ったＡさんはその場から逃走しましたが、その日のうちに京都府綾部警察署の出している不審者情報に自分のことが載っていることに気が付きました。
Ａさんは、とんでもないことをしてしまったのだと自首を検討していますが、どのようにすべきなのか分かりません。
そこでＡさんは、京都府の刑事事件を取り扱っている弁護士に自首の対応を含めて自身の起こしてしまった痴漢事件について相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・痴漢は何罪？
痴漢という単語は報道などでもよく使われていますが、日本では「痴漢罪」という犯罪があるわけではありません。
その痴漢行為の態様が個々に定められているどの法律に違反するのかによって、成立する犯罪が異なるのです。
多くの痴漢事件で問題となるのは、各都道府県ごとに定められている迷惑防止条例です。
特に電車内や公共の施設での痴漢事件では、この迷惑防止条例違反が成立することが多く見られます。
京都府では、「京都府迷惑行為等防止条例」という迷惑防止条例が定められており、この中で公共の場所や公共の乗物での痴漢行為が規制されています。
痴漢行為をしたことによる京都府迷惑防止条例違反となった場合、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられることになります（京都府迷惑防止条例第１０条第１項）。
しかし、特に今回のＡさんのように、被害者に抱きついてその抵抗を封じて痴漢行為をしたような場合には、迷惑防止条例違反ではなく、刑法に定められている強制わいせつ罪が成立する可能性も出てきます。
刑法第１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
強制わいせつ罪は、簡単に言えば、「暴行又は脅迫」で相手の抵抗を抑え、それによってわいせつ行為をすることで成立します（被害者が１３歳未満の場合はわいせつな行為をしただけで成立します。）。
「痴漢」という言葉と強制わいせつ罪が結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、「暴行」と「わいせつな行為」が１つの行為であっても強制わいせつ罪が成立することもあり、今回のＡさんのように抱きつくなどする痴漢行為をした場合には、強制わいせつ罪の成立も十分考えられます。
また、エレベーターなどの狭く逃げることの困難な空間で痴漢行為をした場合など、痴漢事件の起きた状況によっても強制わいせつ罪が成立する可能性が出てきます。
その痴漢事件で成立する犯罪が迷惑防止条例違反なのか強制わいせつ罪なのかによって、受ける可能性のある刑罰の重さも大きく異なるため、痴漢事件を起こしてしまった場合は弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
・自首を検討している時の注意点
一般のイメージでは、自分から警察署などに行けば「自首」であるというイメージが強いかもしれません。
ですが、法律上の「自首」は、自分から警察署などに行くだけでは成立しません。
刑法第４２条第１項
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
この条文の「捜査機関に発覚する前に」という部分が重要なポイントです。
つまり、今回のＡさんの事例であれば、痴漢事件を起こしたのがＡさんであるということがすでに捜査機関に把握されている場合や、Ａさんが痴漢事件の捜査線上に浮上しているような場合には、「捜査機関に発覚する前」とは言えないため、法律上の「自首」とはならないのです。
今回のＡさんは、すでに京都府綾部警察署の不審者情報で起こした痴漢事件の情報が発信されていることから、痴漢事件の存在自体は捜査機関も把握しているものと考えられます。
捜査が進められ、防犯カメラの映像などからＡさんが痴漢事件の被疑者として捜査線上に浮上している可能性もありますから、Ａさんが出頭したとしても、法律上の自首が成立しない可能性は考えられます。
とはいえ、自ら警察署等に出頭するという行為は、反省を示したり逃亡や証拠隠滅のおそれのないことを示したりすることのできる行為です。
自首が成立しうるのかどうか、成立しないとして自ら出頭するメリット・デメリットはどういったものなのか、弁護士に相談してから方針を決めることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談を受け付けています。
痴漢事件を起こしてしまってお困りの方、自首を検討してお悩みの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
転売による生活安定緊急措置法違反事件
転売による生活安定緊急措置法違反事件
転売による生活安定緊急措置法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都市山科区に住んでいるＡさんは、通販サイトを運営しています。
Ａさんは、会社Ｘが販売している定価１，５００円程度のエタノール入りのハンドソープをドラックストア等で購入すると、それを自身の運営する通販サイトで２倍以上の値段をつけて転売しました。
するとある日、京都府山科警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、Ａさんは生活安定緊急措置法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕された旨を京都府山科警察署の警察官から聞きましたが、聞きなれない犯罪名に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※令和２年８月２５日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事を基にしたフィクションです。）
・転売で生活安定緊急措置法違反
生活安定緊急措置法は、正式名称を「国民生活安定緊急措置法」といいます。
生活安定緊急措置法は、第一次オイルショックの際のトイレットペーパーの買い占め騒動をきっかけに定められた法律で、「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため」に「国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等」の緊急措置を定める法律です（生活安定緊急措置法第１条）。
生活安定緊急措置法では、「国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資」を「生活関連物資等」と定めることができ、さらにこの「生活物資等」について、その譲渡等に制限を求めることもできます。
生活緊急安定措置法２６条１項
物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。
生活緊急安定措置法３７条
第２６条第１項の規定に基づく政令には、その政令若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者を５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する旨の規定を設けることができる。
今年３月にはこの「生活関連物資等」に「衛生マスク」が（生活安定緊急措置法施行令第１条第１号）、今年５月には「消毒等用アルコール（中略）であって、消毒（中略）に使用されることが目的とされているもの（略）」が（生活安定緊急措置法施行令第１条第２号）指定されました。
そして、生活緊急安定措置法施行令では、この「生活関連物資等」の転売についても定められています。
生活緊急安定措置法施行令第２条
前条各号に掲げる生活関連物資等（以下この条において「特定生活関連物資等」という。）を不特定の相手方に対し売り渡す者から特定生活関連物資等の購入をした者は、当該購入をした特定生活関連物資等の譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該特定生活関連物資等の売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該特定生活関連物資等の購入価格を超える価格によるものに限る。）をしてはならない。
生活緊急安定措置法施行令第７条
第１項 第２条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第２項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
すなわち、「生活関連物資等」について、不特定の相手に販売している店や個人、業者等（例：スーパーやドラッグストアなど）から購入した物を、購入価格よりも高い価格で不特定多数の者に転売する行為が生活安定緊急措置法違反となるのです。
法律は時代の流れ等によっても変わっていき、家族等が耳慣れない犯罪の当事者になってしまうことがあります。
聞きなれない犯罪の容疑で逮捕されてしまえば、当事者も周囲の方も混乱してしまうでしょう。
だからこそ、転売による生活安定緊急措置法違反事件で逮捕されたら、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がご相談者様の不安解消のためにサポートいたします。
覚醒剤取締法違反事件の任意同行
覚醒剤取締法違反事件の任意同行
覚醒剤取締法違反事件の任意同行について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都市伏見区に住んでいるＡさんは、ＳＮＳを通じて覚醒剤を購入しました。
Ａさんはそうして覚醒剤を使用していたのですが、ある日、京都府伏見警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、令状を示して家宅捜索を行いました。
Ａさんは覚醒剤を使い切っていたことから、家宅捜索では覚醒剤が発見されることはありませんでしたが、警察官から任意同行と尿の提出を求められました。
Ａさんは任意同行についていくことになったのですが、残された家族は、Ａさんが任意同行の後逮捕されてしまうのではないかと心配しています。
（※この事例はフィクションです。）
・覚醒剤の所持と使用
ご存知の方も多いように、覚醒剤を使用することはもちろん、所持することもそれだけで犯罪となります。
覚醒剤取締法では、以下のように覚醒剤の所持や使用を禁止しています。
覚醒剤取締法第４１条の２第１項
覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。
覚醒剤取締法第１９条
次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。
第１号 覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合
第２号 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合
第３号 覚醒剤研究者が研究のため使用する場合
第４号 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
第５号 法令に基づいてする行為につき使用する場合
覚醒剤取締法第４１条の３第１項
次の各号の一に該当する者は、１０年以下の懲役に処する。
第１号 第１９条（使用の禁止）の規定に違反した者
今回のＡさんは当然、覚醒剤取締法第１９条にあるような覚醒剤製造業者等ではないため、覚醒剤を所持・使用することは覚醒剤取締法違反となります。
・任意同行
刑事訴訟法第１９８条第１項では、捜査の必要があるとき、検察官や司法警察職員は、被疑者の出頭を求め、取り調べることができるとされています。
いわゆる「任意同行」を求めることができるとされているのです。
刑事訴訟法第１９８条第１項
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。
但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
任意同行は、文字通り任意で行われるものであるため、被疑者が出頭するかどうか自由に選べます。
任意同行について定めている刑事訴訟法第１９８条第１項の但し書きにも、出頭を拒否したり出頭後に退去したりすることができると書かれています。
しかし、任意同行を求められた時点ですでに逮捕状が出ている場合もあり、そうした場合は出頭を拒否すると逃亡のおそれがあると判断され、すぐに逮捕されてしまう可能性もあります。
また、今回のＡさんの家族が心配しているように、任意同行をされた後に逮捕状がとられ、任意同行で出頭した後そのまま逮捕に至る、というケースもあります。
覚醒剤取締法違反のような薬物犯罪では、任意同行を受けた後尿検査の結果を待って逮捕されることもあります。
覚醒剤取締法違反のような薬物犯罪では、覚醒剤自体も隠滅しやすいうえに、覚醒剤の入手先である売人など関係者も存在することが考えられ、証拠隠滅のおそれが大きいと判断されやすい＝逮捕されやすい犯罪であると考えられています。
前述のように任意同行の場合の出頭の拒否は自由ですが、拒否すれば逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとされてしまう可能性もあり、任意同行から帰宅が許されても尿検査の結果次第で逮捕されることも考えられるということであれば、どうしていいのか分からなくなってしまうという方も多いでしょう。
そんな時こそ、刑事事件に詳しい弁護士に相談することで、任意同行への対応や、その後の取調べへの対応の不安を解消する手助けになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っています。
逮捕されてしまっている方には逮捕されている方に弁護士が直接会いに行く初回接見サービスを、在宅で捜査を受けている段階の方には初回無料法律相談をご用意しています。
任意同行後に逮捕されてしまった、任意同行後帰宅したが今後の逮捕が心配だ、というご相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
置き引き事件で準現行犯逮捕
置き引き事件で準現行犯逮捕
置き引き事件で準現行犯逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都府木津川市の道路で、傍らに荷物を置いて電話をしていたＶさんの荷物を手に取ると、素早くその場を去ろうとしました。
しかし、Ｖさんは荷物を取られたことにすぐに気が付き、Ｖさんの荷物を持って逃げるＡさんを「待て、泥棒！」などと声を上げながら追いかけました。
途中でＡさんは追いかけてきたＶさんに捕まり、その場で通報を受けた京都府木津警察署の警察官に引き渡されました。
Ａさんは、窃盗罪の容疑で準現行犯逮捕されたこととなり、京都府木津警察署に留置されることになりました。
その知らせを聞いたＡさんの家族は、すぐに弁護士に相談してＡさんの様子を見てきてもらったうえで、準現行犯逮捕とは何か、今後の手続きはどのようになるのかなどを詳しく聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・置き引き
そもそも、置き引きとは、置いてある他人の荷物を勝手に持って行ってしまうことを指し、窃盗行為の１種類であるとされています。
状況によっては占有離脱物横領罪という犯罪が成立することもありますが、置き引きは多くの場合、刑法の窃盗罪が成立するとされています。
刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
今回のＡさんも、Ｖさんの傍に置いてあったＶさんの荷物を勝手に持っていくという置き引きの態様であることから、この窃盗罪が成立すると考えられます。
・準現行犯逮捕とは？
現行犯逮捕とは、皆さんがご存知のように、現在犯罪をしている人や現在犯罪を行い終わった現行犯を逮捕することを指します。
刑事訴訟法第２１２条第１項
現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
刑事訴訟法第２１３条
現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
現行犯逮捕はまさに犯罪が行われていたり行い終わったりしているその場で犯人を逮捕することから冤罪の危険性も少ないとされ、通常の逮捕とは異なり、「逮捕状なくして」できる逮捕です。
さらに、現行犯逮捕は「何人でも」できるとされていることから、警察官や検察官だけでなく、一般人もすることができます。
一般人の行った現行犯逮捕は「常人逮捕」や「私人逮捕」と呼ばれることもあります。
では、今回のＡさんがされた準現行犯逮捕とはどういった逮捕なのでしょうか。
刑事訴訟法では、先ほど挙げた「現行犯人」でなくとも、以下の条件に当てはまった場合には「現行犯人」とみなすとしています。
刑事訴訟法２１２条第２項
左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
第１号 犯人として追呼されているとき。
第２号 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
第３号 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
第４号 誰何されて逃走しようとするとき。
つまり、まさに犯行現場であるという状況でなくとも、上記の条件に当てはまれば現行犯人と同じように現行犯逮捕ができるということになります。
こうしたことから、刑事訴訟法第２１２条第２項に該当して現行犯逮捕されることを、現行犯逮捕に準ずることから「準現行犯逮捕」と呼ぶのです。
今回のＡさんは、置き引きをしてからすぐにＶさんに見つかり追いかけられていますから、「罪を行い終つてから間がないと明らかに認められる」と言えるでしょう。
そして、ＡさんはＶさんに「待て、泥棒！」と声を上げられながら追いかけられていますが、これは「犯人として追呼されているとき」に当たります。
こうしたことから、Ａさんは「現行犯人」とみなされることになりますから、準現行犯逮捕されうることになります。
先述のように、現行犯逮捕は警察官でない一般人でも可能な逮捕ですから、今回の場合はＶさんがＡさんを準現行犯逮捕し、京都府木津警察署の警察官に引き渡したということになるでしょう。
現行犯逮捕や準現行犯逮捕されてしまうと、突然周囲と連絡がつかなくなってしまい、逮捕された方の家族も心配されることが多いです。
特に準現行犯逮捕の場合には、本当に準現行犯逮捕の条件に当てはまっているのか、手続きに誤りはないのかなど検討すべきことも多いです。
だからこそ、準現行犯逮捕されてしまったらまずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、３６５日いつでもお問い合わせを受け付けていますので、京都府の準現行犯逮捕にお困りの際はお気軽にお問い合わせください。
盗撮事件で逮捕回避
盗撮事件で逮捕回避
盗撮事件で逮捕回避活動を行う場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、たびたび京都市左京区にある駅構内の階段に盗撮用の小型カメラを設置し、駅を利用する女性のスカートの中を盗撮していました。
ある日、Ａさんはいつものように京都市左京区にある駅を訪れると、盗撮用のカメラを駅の階段に仕掛けました。
しかし、駅員に盗撮カメラを仕掛けているところを目撃され、京都府下鴨警察署に通報されました。
その様子を見たＡさんは、盗撮用のカメラをそのまま置きっぱなしにしてその場から逃げました。
自宅に逃げ帰ったＡさんですが、自分のしたことを後悔し、これから自分が逮捕されるのではないかと不安に思うようになりました。
そこでＡさんは、刑事事件を取り扱う弁護士に連絡し、出頭をしたいということと、何とか逮捕を回避できないかということを相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・刑事事件を起こしたら必ず逮捕される？
報道番組や新聞、ネットニュースなどで、刑事事件を起こしたとされる被疑者が逮捕されたというニュースを見たことのある方は多いでしょう。
こうした報道を目にしているからか、刑事事件を起こせば必ず逮捕される、というようなイメージがついている方も多いかもしれません。
しかし、実は刑事事件を起こしたからといって必ず逮捕されるわけではありません。
被疑者を逮捕するためには、逮捕の必要性や相当性といった条件が必要です。
逮捕をするには原則として逮捕状が必要になりますが、逮捕状は裁判所が逮捕するために必要な条件がそろっていると判断しないと発行されません。
というのも、被疑者を逮捕するということは、被疑者の自由を奪って強制的に身体拘束をするということです。
つまり、逮捕をするということは被疑者の権利を侵害するということになるのです。
人の権利を侵害するということは重大なことですから、これを強制的にできてしまう逮捕という行為が濫用されないよう、逮捕にも条件をつけているのです。
逆に言えば、逮捕するための条件がそろわない場合は逮捕してはいけないということになりますから、刑事事件を起こしてしまっても逮捕の条件を満たさない場合には逮捕されないということになります。
では、逮捕のための条件とはどういったものでしょうか。
逮捕するために必要な条件とは、逃亡のおそれがあることや、証拠隠滅のおそれがあること等です。
したがって、これらのおそれがないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性があるのです。
芸能人や有名人が刑事事件を起こしても、逮捕されずに捜査を受けているという報道を見て疑問を感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、あれは芸能人や有名人だから特別扱いを受けているということではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されたり、逮捕する相当性がないと判断されたに過ぎないのです。
とすると、今回のＡさんのように逮捕を避けたい場合については、出頭の前や出頭時に逮捕の必要性や相当性がないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性が出てくるということになります。
具体的には、ご家族に身元引受の約束をしてもらって書類として提出したり、ご家族など周囲の方と協力して監督体制を作っていくことを証拠化して提出したり、逮捕による不利益が甚大であることを主張したりすることが考えられます。
こうした逮捕回避のための活動は、刑事事件の知識や経験のある弁護士に依頼することでスムーズに行うことが期待できます。
刑事事件を起こしてしまって逮捕が心配な場合や、出頭したいがその後の逮捕が不安だという場合には、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕を回避したいとお悩みの方のご相談やご依頼も承っています。
弊所の刑事事件専門の弁護士は、少しでも逮捕のリスクを減らせるよう、依頼者様のために尽力いたします。
弁護士への相談は敷居が高いと考える方もいらっしゃいますが、弊所ではお気軽にご利用いただける初回無料法律相談もございます。
相談のご予約は２４時間いつでも０１２０－６３１－８８１で受け付けていますので、まずは遠慮なくお問い合わせください。
生レバー提供の食品衛生法違反事件で逮捕
生レバー提供の食品衛生法違反事件で逮捕
生レバー提供の食品衛生法違反事件で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都府京田辺市で焼き肉店を経営していたＡさんは、メニューでは「牛の炙りレバー」と表記していたものの、実際には牛の生レバーを客に提供していました。
Ａさんは客にレバーを提供する際に加熱するよう伝えることもなく、Ａさんの店では生レバーが食べられると口コミで話題になっていました。
するとある日、京都府田辺警察署に警察官がＡさんの店に訪れ、Ａさんは食品衛生法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されてしまったと聞き、慌てて今後の対応を刑事事件に対応している弁護士事務所に問い合わせ、相談しました。
（※令和２年７月１４日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・生レバー提供と食品衛生法違反
今回のＡさんの逮捕容疑は食品衛生法という法律に違反したことです。
そもそも、食品衛生法とは、「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図る」ことを目的としている法律です（食品衛生法第１条）。
この目的のために、食品衛生法では、以下のようなことを定めています。
食品衛生法第１３条
第１項 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
第２項 前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。
食品衛生法第７２条
第１項 第１３条第２項（第６２条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３項、（中略）の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。
第２項 前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
つまり、特定の食品については、厚生労働省によって指定された方法で加工等を行わなければ、販売できないということになり、これを守らなければ食品衛生法違反となってしまうのです。
牛のレバーについては、「食品、添加物等の規格基準」という厚生労働省が定めている基準の中に、規定が定められています。
「食品、添加物等の規格基準」の１－Ｂの９では、牛の肝臓、すなわち牛のレバーは加熱して提供するか、客に加熱させる場合には加熱が必要なこと等を伝えなければならないとされています。
つまり、牛のレバー提供する際、客に加熱させるのであればその客に加熱が必要なことを伝えなければならず、それを怠った場合、「基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売」していることになりますから、食品衛生法に違反することになるのです。
今回のＡさんの事例を考えてみましょう。
Ａさんは、牛のレバーを提供する際、客に対して加熱するように伝えず提供していたことから、「食品、添加物等の規格基準」に合わない方法でレバーを販売していたことになります。
こうしたことから、Ａさんは食品衛生法違反となったのでしょう。
生レバー提供による食品衛生法違反事件の場合、内偵捜査が入り、実際に生レバー提供行為があるかどうかを確認してから逮捕となる流れが多いでしょう。
今回のＡさんの事例でも、Ａさんにとっては突然の逮捕だったかもしれませんが、事前に捜査員が内偵捜査をして事実を確かめてから逮捕に至った可能性があります。
店全体で生レバー提供行為をしていたとなれば、事件の関係者も多数に及ぶことから、口裏合わせ防止などのために逮捕されてしまう可能性が高まります。
逮捕に迅速に対応していくためには、早い段階で専門家の弁護士からサポートを受けることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、生レバー提供による食品衛生法違反事件にも刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
０１２０－６３１－８８１では、逮捕直後からスピードをもって活動を開始できるよう、２４時間いつでも専門スタッフがお問い合わせを受け付けています。
まずはお気軽にご連絡ください。
