職務質問から大麻所持が発覚したら
職務質問から大麻所持が発覚したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都市伏見区に住んでいるＡさんは、以前から大麻を購入しては自分で吸引して使用していました。
ある日、Ａさんは自宅近くで大麻の売人と落ち合うと、乾燥大麻を購入すると帰路につきました。
しかしその途中、パトロール中の京都府伏見警察署の警察官が運転するパトカーとすれ違い、Ａさんはとっさに隠れて逃げようとしました。
その様子を不審であると感じた京都府伏見警察署の警察官はＡさんを職務質問。
その中で、Ａさんが持っていた乾燥大麻や吸引用のパイプが発見され、Ａさんは大麻所持による大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの逮捕の知らせを受けたＡさんの両親は、急いで京都市の逮捕に対応できる弁護士を探すと相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻所持による大麻取締法違反
ご存知の方も多い通り、大麻は持っているだけで犯罪となる違法薬物です。
大麻取締法では、以下のように大麻の所持を禁止しています。
大麻取締法第２４条の２
第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
注意すべき点としては、同じ大麻所持行為だったとしても、その大麻所持行為の目的の違いで刑罰の重さが異なるという点です。
例えば自分で大麻を使用する目的で大麻を所持していた場合には、大麻取締法第２４条の２のうち、第１項に当てはまることになります（５年以下の懲役）。
それに対して、誰かに大麻を売る目的で大麻を所持していたような場合には、同条第２項に当てはまることになり、自己使用目的で大麻を所持していた場合よりも刑罰の上限が引き上げられ、さらに情状によっては懲役刑に加えて罰金も併科されることになります（７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金）。
どういった目的で大麻を所持していたのかは、所持していた大麻の量や関係者とのやり取りの履歴など、客観的な事情も考慮されて判断されますが、当事者の認識・内面の問題でもあるため、取調べでの供述も重要となります。
冤罪を避けるためにも、取調べの進捗や内容を弁護士とこまめに共有してアドバイスをもらいながら捜査に対応していくことが望ましいでしょう。
・職務質問から犯罪が発覚
さて、今回の事例では、職務質問から大麻取締法違反という犯罪が発覚し、逮捕に至っているようです。
職務質問とは、簡単にいえば、犯罪を予防するために警察官がその者を停止させて行われる質問のことです。
職務質問は、警察官職務執行法という法律に定められている行為です。
警察官職務執行法第２条第１項
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
この行為が一般に職務質問と呼ばれているのです。
職務質問は、ご存知の方もいるかもしれませんが、逮捕・勾留などの強制的に行われる捜査とは異なり、任意に行われる捜査です。
しかし、任意とはいえ、警察官職務執行法第２条第１項にあるように「停止させて」質問することができるのが職務質問であるため、職務質問を拒否したからといって職務質問をする警察官側が全く引き留めずに終了するとは限らないことに注意が必要です。
この「停止させ」る行為がどこまで許されるのかは、その事件の事情に照らし合わせて相当かどうかが判断されるため、少しでも疑問に思う部分があるのであれば、職務質問時の細かな事情まで弁護士に話して相談してみることがおすすめされます。
大麻取締法違反事件のような違法薬物事件の場合、今回の事例のように職務質問から発覚して逮捕に至る場合も少なくありません。
こうして突然刑事事件の当事者となってしまえば、薬物事件の手続きや見通し、捜査への対応の仕方への不安や職務質問への疑問が出てきてしまうことでしょう。
それらを解決するためにも、専門家である弁護士の意見を聞いてみることが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕された方向けの初回接見サービスをいつでも受け付けています（０１２０ー６３１ー８８１）。
まずはお気軽にお問い合わせください。
