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京都府亀岡警察署に自首したい

2021-06-14

京都府亀岡警察署に自首したい

京都府亀岡警察署に自首したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府亀岡警察署は、京都府亀岡市で発生した人身事故について、過失運転致傷事件として捜査を行っていましたが、未だ犯人を特定するに至っていませんでした。
この人身事故を起こしてしまったＡさんは、自首すべきかどうか１人でずっと悩んでいましたが、ついに意を決して京都府亀岡警察署に自首することにしました。
そこでＡさんは、自首の前にすべきことはあるのか、刑事事件に対応している弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・自首について

自首とは、犯罪を犯した者が、捜査機関に発覚する前に自ら進んで捜査機関に自己の犯罪事実を申告しその処分にゆだねる意思表示のことをいいます。
自首は刑法第４２条第１項によって刑の減軽事由とされています。

刑法第４２条第１項
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

ちなみに、刑法第４２条第２項によって、親告罪については告訴権者に自己の犯罪事実を申告しその措置にゆだねた場合（首服といいます）も減軽事由とされています。

自首について定めた条文では、「捜査機関に発覚する前」に自首することが自首成立の要件とされています。
今回の事例のＡさんは、自身が人身事故を起こした犯人であると警察に発覚する前に自分が人身事故を起こしたという事実＝自己の犯罪事実を申告しようとしていますが、この場合も「捜査機関に発覚する前」として自首に当たると考えられます。
もちろん、そもそも犯罪事実がまったく捜査機関に発覚する前に発覚する前であっても自首が成立します。
他にも、捜査機関による質問や取調べの段階で捜査機関に発覚していない余罪を自供した場合なども自首に当たると考えられます。

ただし、被疑者となっている犯罪事実について自身の犯行を認めるような場合は「捜査機関に発覚する前」に当たらなかったり自発的申告でないとして自首が成立しません。
つまり、すでに警察などの捜査機関から犯人であると疑われていたり目星を付けられているような状態で自ら出頭したとしても、刑法の定める「自首」の成立とはならない場合があるということです。
自首の要件である自発性や「捜査機関に発覚する前」に当たるかどうかはかなり厳しく考えられていますので、自首するつもりで警察などに出頭した場合でも実は自首が成立しないといった事態も大いにあり得ます。

さらに、自首や首服は刑の減軽事由ですが、「その刑を減軽することが『できる』」とされている通り、あくまで任意的減軽事由にすぎないため、自首等を行ったからといって必ずしも減軽されるわけではありません。

このように、自首したところで必ずしも自首減軽が適用されるわけではなかったり、そもそも自首が成立しない場合もあるといったことから、これらをリスクと捉え自首することに消極的になる方が少なからずいらっしゃることかと思います。
しかし一方で、発覚を免れようと逃げることで、事件や犯人が発覚した場合には逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕されてしまうリスクが高まり、起訴されてしまった際には量刑にも悪影響を与えかねないという側面もあります。

ですが、自首の成否にかかわらず、自己の犯罪事実を申告したことは、事件の内容なども考慮しなければなりませんが、逃亡や証拠隠滅等のおそれがないとして逮捕を回避できる要因となりうるほか、たとえ自首減軽として適用されなくても被疑者に有利な情状として不起訴処分や執行猶予を得られる可能性を高めることが期待できます。

自首することには慎重にならないといけませんが、自首が成立するかどうかという点や自首した後に踏まれることが予想される刑事手続など、どのように対応したらよいのかといったアドバイスを事前に弁護士に相談して受けておくことが望ましいです。

犯罪を犯してしまった方以外でその不安があるにすぎないという場合も、刑事事件に強い弁護士に相談していただくことで疑問や不安を解消することができるかもしれません。
なるべく早めに対応しなければ捜査が進んで自首が成立しない段階になってしまったり、示談その他の解決に向けた手段をとることが現実的でなくなったりすることもあり得ますので、まずはお早めにご相談していただくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回の法律相談を無料で行っていますので、自首についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

赤ちゃんの死体遺棄事件を弁護士に相談

2021-06-10

赤ちゃんの死体遺棄事件を弁護士に相談

赤ちゃんの死体遺棄事件を弁護士に相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市上京区に住んでいる女子学生Ａさん（２０歳）は、妊娠していましたが、赤ちゃんの父親が分からなかったこともあり、妊娠したことを言い出せずにいました。
そうこうするうちに、Ａさんは京都市上京区のスーパーの女子トイレで赤ちゃんを出産してしまいましたが、赤ちゃんが泣かなかったこともあり、怖くなったＡさんは赤ちゃんをそのまま放置してその場から逃げてしまいました。
その後、スーパーの利用客がトイレに放置された赤ちゃんの遺体を発見し、通報。
通報を受けた京都府上京警察署はスーパーや周辺の監視カメラの映像などから同区内に住む赤ちゃんの母親であるＡさんを死体遺棄罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんの家族は驚き、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・死体遺棄罪

死体遺棄罪は死体損壊等罪として刑法第１９０条に規定されています。

刑法第１９０条
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、領得した者は、３年以下の懲役に処する。

今回のケースでは赤ちゃんの遺体が発見されています。

刑法上、胎児と人とは区別され、胎児が母体から一部露出した段階で人は出生したものとする一部露出説が判例（大判大正８・１２・１３刑録２５輯１３６７頁）および通説となっています。
母胎内で死亡した子（死胎）についても、過去の判例では、人の形態を備えるに至り、これを葬祭する程度に達したときは、これを尊敬すべきことは普通の死体と異なるところはないとして、妊娠４ヶ月以上の死胎も死体損壊等罪にいう死体に当たるとしたものがあります（大判昭和６・１１・１３刑集１０巻５９７頁）。

遺体が見つかり警察に通報されると、遺体について検視が行われることになります。
検視により、遺体の身元を確認したり、犯罪の有無が判断されます。

赤ちゃんの死体である場合、自殺の可能性はほとんど排除されますので、何者かがその場所に遺棄したとして捜査が開始されることが多いです。
おそらく、今回のケースもそのようにして捜査が開始され、Ａさんの逮捕に至ったものだと考えれらます。

・余罪の捜査

刑事事件で逮捕されると、最大で７２時間もの間にわたって身体拘束状態に置かれます。
さらに勾留によって最大２０日間拘束が続くことも考えられます。
警察ではこの期間で被疑者の取調べやその他の捜査活動を行います。
逮捕されてしまっていると外部とのやりとりはかなり困難になります。
会社への連絡はおろか家族と会うことも難しくなることが考えられます。

死体遺棄事件では殺人罪（刑法第１９９条）や傷害致死罪（刑法第２０５条）などの余罪がないかも含めて捜査されることが多いです。

外部とのやりとりができない閉鎖的な状態に長時間置かれたまま警察の取調べを受けることはかなりの苦痛と困難をともないます。
そのため、できるだけ早い段階で解放してもらえるよう、弁護士に事件を依頼することが重要になります。

また、弁護士のアドバイスを受けられることで，死体遺棄罪について起訴される可能性を低減させたり、余罪がある場合でも供述する内容や態度について適切な行動をとれるようになり、やはり不起訴処分を得られる可能性を高めることができる場合があります。

弁護士は外部とのやりとりを補助することもできます。
弁護士と接見し、自分の意思や家族からの伝言などを伝えるほか、会社にばれないようできるだけ配慮することも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属する弁護士は多数の刑事事件を経験した刑事事件のエキスパートです。
死体遺棄罪の被疑者となってしまった方、ご家族やご友人が逮捕されてしまってお困りの方は、お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

ホテルでデリヘル嬢の盗撮…何罪？

2021-06-07

ホテルでデリヘル嬢の盗撮…何罪？

ホテルでデリヘル嬢の盗撮をした場合に何罪が成立するのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府木津川市のホテルに宿泊していたＡさんは、デリヘル店に連絡すると、デリヘル嬢Ｖさんを読んでサービスをしてもらうことにしました。
Ａさんは、デリヘル嬢がサービスを行う様子をこっそり盗撮して後で見返そうと考え、Ｖさんがホテルに来るまでにホテルの室内に盗撮用の小型カメラを仕掛けました。
そしてデリヘル嬢Ｖさんがホテルに到着し、Ａさんの部屋で服を脱ぐなどしてサービスをする様子をこっそり盗撮しました。
しかし、Ｖさんがサービスを終えて帰るという段階になって、部屋に仕掛けられたカメラにＶさんが気付き、Ａさんの盗撮行為が発覚。
Ｖさんの通報によって、Ａさんは京都府木津警察署に盗撮事件の被疑者として話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・ホテルでの盗撮は何罪？

盗撮事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にも多くご相談が寄せられる刑事事件の１つです。
小型のカメラが簡単に入手できる環境になっていることや、ほとんどのスマートフォンにカメラ機能がついていることなどから、やろうと思えば簡単に盗撮行為ができてしまうのかもしれません。
そうしたことから、盗撮事件は比較的身近に起こり得る刑事事件であるため、盗撮という行為が犯罪であることや、どういった行為が一般的に盗撮と言われているのかをご存知の方も多いでしょう。

しかし、日本には「盗撮罪」という犯罪があるわけではないため、盗撮行為によって成立する犯罪名に「盗撮」という言葉が使われるわけではありません。
盗撮行為の態様や、どういった場所で盗撮行為が行われたかといった事情を考慮し、その事件の事情に当てはまる犯罪が成立するのです。
例えば、多くの都道府県の迷惑防止条例で盗撮行為に関する規制が定められていますが、その内容は都道府県ごとに異なるため、盗撮が行われた都道府県がどこか、また盗撮が行われた場所がどこなのかということによって迷惑防止条例での規制の対象となったりならなかったりするのです。

今回のＡさんの事例を考えてみましょう。
Ａさんは、ホテルの室内で、デリヘル嬢Ｖさんがサービスをする様子を盗撮していたようです。
ホテルがあったのは京都府木津川市ですから、迷惑防止条例が適用されるとすれば、京都府の迷惑防止条例が適用されることになります。
では、京都府迷惑防止条例の盗撮行為に関する条文を確認してみましょう。

京都府迷惑防止条例第３条
第２項　何人も、公共の場所、公共の乗物、事務所、教室、タクシーその他不特定又は多数の者が出入りし、又は利用する場所又は乗物にいる他人に対し、前項に規定する方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第１号　通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること。
第２号　前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣等の中をのぞき込み、又は撮影する機能を有する機器(以下「撮影機器」という。)を通常着衣等で覆われている他人の下着等に向けること。

第３項　何人も、住居、宿泊の用に供する施設の客室、更衣室、便所、浴場その他人が通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる他人に対し、第１項に規定する方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第１号　当該状態にある他人の姿態を撮影すること。
第２号　前号に掲げる行為をしようとして、他人の姿態に撮影機器を向けること。

第４項　何人も、第１項に規定する方法で第２項に規定する場所若しくは乗物にいる他人の着衣等で覆われている下着等又は前項に規定する場所にいる着衣の全部若しくは一部を着けない状態にある他人の姿態を撮影しようとして、みだりに撮影機器を設置してはならない。

まず、京都府迷惑防止条例第３条第２項で規制されている盗撮行為は、「公共の場所」や「公共の乗物」、「不特定又は多数の者が出入りし、又は利用する場所又は乗物」で行われたものに限定されています。
電車や駅などで行われた盗撮行為や、学校の教室などで行われた盗撮行為は、この条文によって規制されています。

そして、京都府迷惑防止条例第３条第３項では、先ほど挙げた「公共の場所」等だけではなく、住居や宿泊の用に供する施設の客室＝ホテルの部屋なども規制の対象としています。
つまり、駅や電車などの公共性のある場所や開かれた場所だけでなく、ホテルの一室などの私的な空間での盗撮行為もこの迷惑防止条例で規制しているのです。

今回のＡさんは、ホテルの一室でデリヘル嬢Ｖさんがサービスを行っている様子を盗撮していますが、Ｖさんが服を脱いでデリヘルのサービスをしている様子は、京都府迷惑防止条例第３条第３項にある「着衣の全部又は一部を着けない状態」であるといえるでしょうから、Ａさんにはこの条文に違反したことによる京都府迷惑防止条例違反が成立すると考えられるのです。

なお、もしもＡさんの仕掛けたカメラが不具合などで映像や画像を記録できていなかったとしても、京都府迷惑防止条例では盗撮目的でカメラを設置することも禁止していることから、盗撮ができていなかったからといって処罰されないということではないことも注意が必要です。

今回の事例では、盗撮事件が起こった都道府県が京都府であったため、迷惑防止条例の中にホテルの一室が含まれていたことで迷惑防止条例違反となるだろうと考えられますが、別の都道府県ではホテルの一室が迷惑防止条例の規制対象とならない事もあります。
当事者だけで自分の盗撮行為がどういった犯罪になり得るのか判断することは難しいですから、弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、盗撮事件などの性犯罪についてもご相談・ご依頼を受け付けています。
ホテルでの盗撮事件や、風俗トラブルの絡んだ刑事事件についても、お気軽にご相談ください。

いやがらせでパンク　器物損壊事件を相談

2021-06-03

いやがらせでパンク　器物損壊事件を相談

いやがらせで車をパンクさせて器物損壊事件となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。

～事例～

京都市左京区に住むＡさんは、近所に住んでいるＶさんが高級外車に乗っている姿を見て、自分に見せびらかしているのではないかと思うようになりました。
そこで、ある日、酒に酔ったＡさんは、Ｖさんへのいやがらせをしようと思い立ち、Ｖさんの高級外車の右前輪を五寸釘でパンクさせました。
しかし、Ｖさんは防犯カメラを設置しており、高級車がパンクしていることが判明した後、この防犯カメラの映像を確認しました。
すると、Ａさんが写っており、Ａさんがパンクさせた犯人だと判明しましたが、Ａさんとは長い付き合いであったため、Ｖさんは、被害届を一旦出さないこととしました。
他方、Ａさんは酒の勢いに任せてＶさんの車をパンクさせたものの、逮捕されたり、前科を付けたりしたくないと考えたことから、どうにか穏便に済ませられないか、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・いやがらせで器物損壊事件

今回のＡさんは、いやがらせで車をパンクさせているようですが、こうした行為には器物損壊罪が成立すると考えられます。

刑法第２６１条（器物損壊罪）
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

まず、Ａさんがパンクさせた高級外車はＶさんの所有物ですので、器物損壊罪の対象となる「他人の物」にあたることは明らかでしょう。

次に器物損壊罪の「損壊」とは、物の効用を害する行為と解されています。
これは物理的に破壊しない態様の行為についても広く含むもので、例えば皿に放尿する行為（大判明治４２．４．１６）や公選法違反のポスターにシールを張る行為（最決昭和３２．４．４）についても、物理的な破壊が伴わないものの物本来の使用を不可能ないし著しく困難にしている点で「損害」にあたるとされています。
本件ではＡさんは五寸釘を用いてＶさんの高級車のタイヤをパンクさせて車の走行をできなくさせているので、Ａさんの行為は器物損壊罪の「損壊」にあたるといえるでしょう。

これらのことから、Ａさんがいやがらせとして行ったＶさんの車をパンクさせる行為は、器物損壊罪にあたる行為といえます。

・Ａさんはどうすべき？

以上の通りＡさんの行為に器物損壊罪が成立するとして、穏便に済ませたいと考えているＡさんは今後どのような行動をとるべきでしょうか。

事例におけるＡさんの状況は、被害者Ｖさんに被害届が出されておらず、いまだ刑事事件化していないというものです。
したがって、Ａさんとしてはまず被害者に被害届の提出等しないようにしてもらうということが先決でしょう。
器物損壊罪は刑事告訴が公訴提起の条件である親告罪（刑法第２６４条）であるので、被害者が捜査機関に被害を訴えたり刑事告訴しない旨の合意をめざし示談交渉することが重要となります。
刑事事件化前に当事者間で示談締結ができれば、捜査を受けるなどの心配をする必要はなくなります。

本事例では、上記合意を得るために、慰謝料や被害品が高級外車のタイヤに修理に係る弁償費などの示談金を支払うことが条件となりそうです。
とはいえ、不当に高い示談金を支払う必要はなく、適切な示談額となるよう被害者と上手に交渉する必要があります
このような交渉は当事者同士で行うと、逆に話がこじれて関係が悪化してしまったり、せっかく話がついても法律的に正しい示談が締結出来なかったりするリスクがありますから、弁護士に依頼することが望ましいといえます。

もちろん、被害届の提出などによって刑事事件化してしまった場合でも、示談の締結によって不起訴処分の獲得を目指すことができますから、いずれにせよ早い段階で弁護士に相談・依頼をして対応していくことが必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、器物損壊事件などの刑事事件を専門に扱っています。
いやがらせ行為から刑事事件に発展しそうでお困りの際は、まずはご相談ください。

ペットの連れ去りで刑事事件に

2021-05-31

ペットの連れ去りで刑事事件に

ペットの連れ去りから刑事事件化したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。

～事例～

京都府京田辺市に住んでいるＡさんが自宅付近を散歩していると、赤い首輪を付けた小型犬がスーパーマーケットのすぐ前にある柵にリードで繋いであるところを見つけました。
その小型犬は、飼い主であるＶさんがスーパーマーケットで買い物をする１０分程度の間、外に繋いでおいた犬でした。
Ａさんは、もともと犬を飼いたいと思っていたこともあり、一目を盗んで犬のリードを外すと犬を抱えて持ち帰り、自分のペットとして飼育し始めました。
その後５分ほどして買い物を終えてスーパーマーケットを出てきたＶさんは、繋いでおいたはずの犬がいなくなっていることに気が付き周囲を探しましたが、犬が見つからないことから、京都府田辺警察署に相談。
その後の捜査で、ＡさんがＶさんの犬を連れ去ったことが発覚し、Ａさんは窃盗罪の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの家族は、まさかＡさんが他人のペットを連れ去って逮捕されるとは思わず、刑事事件を取り扱っている弁護士に相談し、Ａさんに成立する犯罪やその見通し、可能な弁護活動について詳しく聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・ペットの法律上の立ち位置

犬や猫に代表されるペットを、自分の家族と同じように大事な存在として大切に飼育されている方も多いでしょう。
しかし、法律上、ペットのような動物は「物」として扱われます。
したがって、誰かがペットが傷つけても人を傷つけたときのように傷害罪（刑法第２０８条）は成立しませんし、ペットを連れ去ったとしても人を誘拐したときのように誘拐罪（刑法第２２４条）は成立しません。
大切にしているペットだからこそ、こういった扱いが腑に落ちないという方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の法律上、ペットの扱いはそのようになっているのです。

・ペットの連れ去りで成立する犯罪？

今回の事例では、ＡさんはＶさんのペットの犬を勝手に連れ帰っています。
こうしたケースでは、今回のＡさんの逮捕容疑でもある窃盗罪が問題となります。

刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

条文を確認すると、窃盗罪が成立するためには①「他人の財物を」、②「窃取」することが必要です。

まず①について、他人の財物とは他人が「占有」する「他人の財物」を意味します。
先ほど触れた通り、法律上ペットは「物」ですから、Ｖさんのペットの犬も法律上は「物」と考えられます。
そして、窃盗罪の「財物」は、財産的価値がなくとも、社会通念上刑法的価値に値する主観的・感情的価値があるものであればよいとされます（大判明治４４．８．１５）。
したがって、例えばＶさんのペットの犬が血統書付きの犬などではなくとも、窃盗罪の「財物」といえるでしょう。

そして、②「窃取」するということは、持ち主の意思に反してその物の占有を自分や第三者に移転することです。
「占有」とは、財物に対する事実上の支配をいいます。
今回のＡさんの事例の場合、犬の飼い主であるＶさんは犬のもとを離れてスーパーマーケットの中に行っていることから、Ｖさんが犬を占有しているかどうか疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、Ｖさんが犬のもとを離れたのは１０分程度という短い時間であり、Ｖさんとしてもすぐに戻るつもりで犬を柵に繋いでおり、距離的にも近い位置にいます。
こうしたことから、一時的に犬と離れていたとしても、Ｖさんは犬を占有している状態であったと考えられるでしょう。
その状況からＡさんはＶさんの意思に反して勝手に犬を連れ去り自分のペットとして扱っている＝犬の支配をＡさんのもとに移していると考えられるため、窃盗罪の「窃取」に該当する行為をしていると考えられます。

なお、窃盗罪には条文にある条件以外にも「不法領得の意思」という意思が必要とされています。
「不法領得の意思」を簡単に言えば、持ち主の権利を排除して自分が持ち主のようにその物を利用したり処分したりする意思のことを指します。
今回のＡさんは、Ｖさんのもとからペットの犬を連れ去り、自分のペットとする＝Ｖさんを排除して自分が犬の持ち主のようにふるまう意思をもって行動しているので、この「不法領得の意思」もあったと考えられます。

こうしたことから、Ａさんのペットの連れ去り行為は窃盗罪にあたると考えられるのです。

先ほども触れた通り、法律上ペットは「物」として扱われますが、飼い主からすれば家族同然であったりします。
そうしたペットを連れ去られたとなれば、被害感情が大きいことも当然考えられます。
被害者対応なども慎重に行うことが求められますから、刑事事件の専門家である弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、窃盗事件を含む刑事事件を専門的に取り扱っています。
お悩みの際はお気軽に弊所弁護士までご相談ください。

美人局で逮捕されてしまったら

2021-05-27

美人局で逮捕されてしまったら

美人局で逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Ａさんは、「人妻です。京都市西京区で会える不倫相手募集」というようなメッセージを出会い系サイトに投稿し、その投稿に男性会社員のＶさんが反応しました。
ＡさんはＶさんと何通かメッセージのやりとりをし、京都市西京区で会う約束をしました。
後日、ＡさんとＶさんが京都市西京区で約束通り会い、ラブホテルから出てきたところ、Ａさんの夫を名乗るＢさんが現れ、「人妻に手を出して不倫してただで済むと思っているのか」「誠意をもって対応しなければ裁判にしてやる」「裁判になれば職場にも不倫をしたことがばれるぞ」などと言って慰謝料として３０万円を支払うよう言ってきました。
ＶさんはＢさんの言葉に怖くなってしまい、Ｂさんの要求通り３０万円を支払ってしまいました。
実は、ＡさんとＢさんは一緒に計画を立てて美人局をしていたのでした。
しかし、その後もＢさんから何か言われるのではないかと不安になったＶさんが京都府西京警察署に相談したことから被害が発覚し、捜査が開始されました。
ＡさんとＢさんは、恐喝罪の容疑で逮捕され、京都府西京警察署で取調べを受けることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・美人局

美人局（つつもたせ）とは、女性が被害者となる男性を誘って肉体関係をもったり関係をもとうとしたりしたときに、事前に共謀していた第三者（多くは男性）が現れ因縁をつけ、金銭などを脅し取ることをいいます。
美人局を行う女性と男性は実際に夫婦関係や恋愛関係にある場合もありますが、そうでないこともあります。
今回のケースでも、ＡさんはＶさんを誘い出し、ラブホテルで密会した後に夫を名乗るＢさんが現れ３０万円を脅し取っています。
この美人局によってＢさんが行った金銭を脅し取る行為は、恐喝罪（刑法第２４９条）によって処罰される可能性があります。

刑法第２４９条（恐喝罪）
第１項　人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
第２項　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

条文中にある「恐喝」とは、暴行または脅迫を手段として相手方をその反抗を抑圧するに至らない程度に畏怖させることをいいます。
もし、財物や財産上不法の利益を得る手段として行った暴行または脅迫が相手方の反抗を抑圧する程度のものであった場合には、恐喝罪ではなく強盗罪（刑法第２３６条）が成立する可能性があります。
強盗罪の法定刑は５年以上の懲役となります。

また、同じような行為であっても害悪を告知して畏怖させた行為であるとして脅迫罪（刑法第２２２条）が適用されたり、威迫して人に義務のないことを行わせたとして強要罪（刑法第２２３条）が適用されたりすることも考えられます。
法定刑は、脅迫罪が２年以下の懲役または３０万円以下の罰金で、強要罪が３年以下の懲役です。

さらに、美人局では、女性がまったく性交を行う気がないのに性交を行おうと被害者を呼出し金銭を要求したり、１８歳未満であると偽って児童買春が成立するとして慰謝料や示談金の名目で金銭を要求するパターンもあります。
こうしたパターンでは、虚偽の事実を示して金銭などを要求する行為は場合によっては詐欺罪（刑法第２４６条）に問われる可能性もあります。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役です。

加えて、ここまでに挙げた主に脅迫行為を行う第三者に成立することが考えられる犯罪だけでなく、被害者を誘い出したり性的な行為を行ったに過ぎない女性（今回の事例でいうＡさんの立ち位置）も、共犯（共同正犯あるいは幇助犯など）として第三者と共に罪に問われる可能性があります。

行われた美人局にここまでに挙げたどの罪名が適用されるかは、美人局を行った具体的な状況などによってさまざまで、美人局だからこの犯罪であると断定することは難しいです。
専門家に自身の行った美人局の詳細を話したうえで、どの犯罪に該当し得るのかを聞くことがベストでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕された方向けの初回接見サービスから、在宅捜査を受けていたり刑事事件化がまだされていなかったりする方向けの初回無料法律相談まで幅広くサービスをご用意しています。
美人局で逮捕されてしまった、美人局で刑事事件となりそうとお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

大麻使用と大麻取締法違反

2021-05-24

大麻使用と大麻取締法違反

大麻使用と大麻取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

大学生のＡさんは、友人に誘われて京都府八幡市にあるクラブに行きました。
喫煙者でもあったＡさんは、友人におすすめだと渡されたタバコを吸っていました。
すると、そこに京都府八幡警察署の警察官が踏み込んできて、捜査が開始されました。
どうやらこのクラブでは薬物の取引が行われており、Ａさんが手にしていたタバコにも大麻が含まれていたようです。
Ａさんは大麻取締法違反の容疑で京都府八幡警察署に同行するよう求められました。
Ａさんは、今後自分がどのようなことになるのか分からず、不安に思っています。
（※この事例はフィクションです）

・大麻取締法違反の規制

大麻が大麻取締法によって規制されているということは、多くの方がご存知であることでしょう。
大麻取締法第１条によると、大麻取締法にいう大麻は、「大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く）並びに大麻草の種子及びその製品を除く」と定義されています。
この定義に含まれる大麻や大麻製品の所持・栽培・輸出入を行うには都道府県知事や厚生労働大臣の免許を受けるなどの必要があります。
この免許制度によって大麻関連の研究者などが大麻の栽培や所持が可能となっています。

ここで注意したいのが、現行の大麻取締法では、大麻の使用は大麻取締法で処罰対象とされていないということです。
大麻草の栽培や大麻の輸出入の法定刑は７年以下の懲役（大麻取締法第２４条第１項）、営利目的でこれらを行えば１０年以下の懲役（大麻取締法第２４条第２項）とされています。
大麻の所持や譲渡・譲受についても、私的な目的であれば５年以下の懲役（大麻取締法第２４条の２第１項）、営利目的で７年以下の懲役（大麻取締法第２４条の２第２項）という法定刑が定められています。
しかし、現在の大麻取締法には大麻の使用を処罰する規定はありません。

大麻の使用が処罰対象とされていない理由は複数存在しますが、その１つには大麻が古くから生活の中で利用されており、そのために麻を栽培している農家などが栽培の際に大麻の成分を吸ってしまう可能性があるとされていたことが挙げられます。
しかし、最近では大麻の使用罪を大麻取締法に加える法改正の準備も進められており、今後法改正が行われれば、大麻の使用自体も大麻取締法違反となる可能性はあります。

今回の事例について検討してみましょう。
大麻に限らず、捜査機関が薬物事犯の検挙を行うためには、取引現場や使用現場を押さえることが重要でしょう。
そのために噂や情報提供者からの情報をもとに事前に入念な捜査が行われたり（いわゆる内偵捜査など）、薬物の売人などをあえて泳がせて取引の現場で一網打尽にするというような手法（おとり捜査など）がとられたりします。
今回のケースでも、捜査機関は得られた情報をもとにした事前に念入りな捜査をした上で検挙に踏み切ったのでしょう。

そしてＡさんは、その検挙の場に居合わせた上、大麻の含まれた煙草を吸っていたようです。
大麻を吸う＝大麻の使用行為自体は、先ほど触れた通り、現行の大麻取締法では処罰される行為ではありません。
しかし、大麻を使用するためには大麻を所持しなければいけませんから、大麻の使用行為で大麻取締法違反にはならないとしても、大麻の所持行為によって大麻取締法違反となると考えられるのです。

ですが、当然Ａさんが大麻であるということを全く知らなかったという場合には、Ａさんには大麻取締法違反の故意がないということになりますので、大麻取締法違反は成立しないことになります。
その場合は取調べなどにおいて故意がなかったことをきちんと主張するべきでしょう。
ただし、「大麻である」とはっきりわかっていたわけではなくとも、「違法薬物かもしれない（がそれでもいい）」というような形で認識していた場合には故意が認められる可能性も出てきますので、まずは専門家に相談し、自分のケースがどのような判断をされうるのか把握しておくことが大切でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、大麻の使用やそれに関わる大麻取締法違反事件のご相談も受け付けています。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

風俗店の本番強要トラブルが刑事事件に

2021-05-20

風俗店の本番強要トラブルが刑事事件に

風俗店の本番強要トラブルが刑事事件に発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Ａさんは、京都市北区にある風俗店を利用した際、好みの女性キャストＶさんからサービスを受けることになりました。
このお店ではいわゆる本番行為が禁止されていましたが、Ａさんは、Ｖさんがあまりに好みに合致していたため、Ｖさんに対して本番行為を強要し、無理矢理本番行為に及ぼうとＶさんを押し倒して押さえつけるなどしました。
しかし、Ｖさんが声をあげて人を呼んだため、店の男性スタッフが駆け付けたことでＡさんはＶさんから引き離されました。
そしてＡさんは店側から「本番行為の強要をしただろう。対応次第では京都府北警察署に届け出ることも考える」と言われてしまいました。
自分がどうなるのか怖くなったＡさんは、ひとまず風俗店との話し合いの前に弁護士に相談して詳しい話を聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・風俗店と本番強要トラブル

そもそも原則として、風俗店ではいわゆる「本番行為」は禁止されています。
というのも、お金をもらって本番行為をするということは売春に当たるため、それを風俗店として認めてしまえば風俗店が売春防止法違反という犯罪に問われてしまうためです。
ですから、風俗店では本番行為が禁止されており、利用客にもその旨は伝えられます。
しかし、今回のＡさんは風俗店を利用した際に女性キャストＶさんに対して本番行為を強要してしまったようです。
こうした行為はどのような犯罪になる可能性があるのでしょうか。

相手方の同意がないにもかかわらず無理に本番行為を行ってしまった場合は強制性交等罪（刑法第１７７条）の成立が考えられます。

刑法第１７７条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交，肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし，５年以上の有期懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制性交等罪が成立する場合で、さらにその行為時に相手に怪我をさせてしまったときは強制性交等致傷罪（刑法第１８１条第２項）に問われる可能性もあります。
強制性交等致傷罪の法定刑は無期または６年以上の懲役となっています。

強制性交等罪には未遂犯処罰規定（刑法第１８０条）がありますので、本番を強要したものの実際に行為は行わなかったというときでも、強制性交等未遂罪として罪に問われる可能性は残ります。
また、先ほど挙げた強制性交等致傷罪は強制性交等未遂罪の機会に怪我をさせた場合にも成立しますので、注意が必要です。

強制性交等罪の成立要件である暴行・脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫でなければなりません。
「反抗を抑圧する」とは、物理的・精神的に反抗できない状態にすることを意味します。
したがって強制性交等罪の要件である暴行・脅迫は、少なくとも被害者の反抗を著しく困難にする程度の強度が必要であるということになります。
しかし、実際は相手方の意思に反するという事実が認められれば、暴行・脅迫があった場合、それは相手の反抗を抑圧する暴行・脅迫であると扱われる傾向が強く、さらに単純に加えられた力の強さや脅迫の強さだけでなく、その行為時の他の事情についても考慮に入れて判断されることもあります。
例えば、場所的な要素としてエレベーターのような狭い場所であればそれほど強い力を加えずとも相手の抵抗を押さえつけることができますし、加害者と被害者の事情としてそれらの体格や年齢などが違えばそういった事情も考慮されることになるでしょう。

ここで、被害者側が容易に抵抗できたと考えられるのに抵抗されなかったという理由で、強制性交等罪が要求する程度の暴行・脅迫がなかったと無罪を言い渡されたり訴追されなかったりするという意見もあります。
たしかに過去にそのような判断が下されたこともありました（最判平成２３．７．２５）が、性犯罪被害者が被害に遭った際に容易には抵抗できない心理状態にあることなど種々の事情から当該被害者にとって抵抗が困難であると認められた際には、比較的軽微な暴行・脅迫しかなかったとしても反抗を抑圧する程度のものであったと認められるケースも存在します。

また、先ほど触れた強制性交等致傷罪の結果である「傷害」には、キスマークをつけることや性病をうつすことも含まれます。
もちろん、本番を強要する際に行われた暴行行為によって傷害結果が生じた場合も強制性交等致傷罪の成立が考えられます。

今回の事例にあてはめて考えてみると、Ａさんはまだ本番行為を行っていないので強制性交等罪に問われることはないでしょう。
しかし、ＡさんにはＶさんの意に反して無理に本番行為をする目的があり、Ｖさんを押し倒したことなどがその目的を達成するための行為であったと考えられるときには強制性交等未遂罪として捜査が行われる可能性があります。

・本番強要トラブルと弁護活動

風俗店での本番強要トラブルについては、被害者が直接またはお店を経由して警察に被害届を出すことなどによって捜査が開始される場合がほとんどです。
捜査が開始された場合、容疑がかかる犯罪が強制性交等罪という重い犯罪であることから逮捕されてしまう可能性もあります。

ですから、本番行為を強要してしまったら、お早めに刑事事件に強い弁護士に相談されることをおすすめします。
刑事事件化してしまった場合や刑事事件化が心配される場合、弁護士が被害者と示談交渉をしたり、警察等と逮捕を回避する交渉することにより逮捕されるリスクを減らす活動が考えられます。

そして、示談交渉に関しては、弁護士を介して示談交渉を行うべきと考えられます。
当事者間で直接交渉を行おうとしても、風俗店側が無理な要求を行ったり、話し合いが進まない場合も多いです。
示談がまとまらないまま時間が過ぎてしまうと、その間に刑事手続きが進み取り返しの付かない状況になってしまうおそれもあります。
刑事事件に強い弁護士に依頼することで円滑に示談交渉を進めることが期待できますし、依頼者にとって不当な不利益を回避することにもつながります。

本番行為による風俗トラブルに関わるものだけに限らず、刑事事件はスピードが命です。
早期に動き出すことによって逮捕や起訴を回避できる可能性を高めることができます。
もし起訴に至ってしまった場合でも、早めに準備をしておくことによって執行猶予の獲得を狙うこともできます。
風俗店で本番行為を強要してしまった方、強制性交等罪や強制性交等致傷罪の被疑者となってしまった方は、お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士にご相談ください。

シャワー室への侵入で取調べ

2021-05-17

シャワー室への侵入で取調べ

シャワー室への侵入で取調べを受けたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府城陽市の会社Ｘに勤務している男性会社員のＡさんは、会社にある女性用シャワー室に侵入したとして、その現場を目撃した同僚に、京都府城陽警察署に通報されてしまいました。
Ａさんは、京都府城陽警察署で事情を聞かれることになり、そこで自身に建造物侵入罪と京都府迷惑防止条例違反の容疑がかけられているということを知りました。
自分への処分や自分がたどる刑事手続が今後どのようになるのか不安になったＡさんは、京都府の刑事事件に対応している弁護士の初回無料法律相談を利用して、弁護士に詳しい話を聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・シャワー室やトイレへの侵入

今回の事例のＡさんは、会社内にある女性用のシャワー室に立ち入ったことで犯罪を行った疑いをかけられています。
ただ単純に男性が女性用の、あるいは女性が男性用のシャワー室やトイレなどに立ち入ったということが絶対に犯罪となるわけではありません。
しかし、事情によっては犯罪に問われる可能性のある行為であるということにも注意しなければなりません。
以下では、シャワー室やトイレへの侵入によって問われうる犯罪について確認していきます。

・建造物侵入罪

今回の事例のＡさんにかけられている容疑の１つとして建造物侵入罪という犯罪があります。
建造物侵入罪は、刑法第１３０条前段に規定されている犯罪です。

刑法第１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪という名前から、建造物侵入罪は建物そのものに立ち入る行為を処罰する犯罪であるというイメージのある方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、建造物侵入罪では、建造物その物への侵入行為のほかにも、立ち入りが許された建造物内部において立ち入ることが禁止されている区画に立ち入る場合についても処罰することになっています。
立ち入り行為が建造物侵入罪にいう侵入に当たるかどうかは、居住者や看守者の意思に反する立ち入りであるかどうか、立ち入りによって事実上の平穏が侵害されたといえるかどうかという２つの点を考慮して判断されます。

例えば、今回の事例で問題となっているシャワー室やトイレといった場所は、普段衣服によって隠されている身体の一部または全部を露出する場所です。
そこに異性が正当な理由なく立ち入るとなれば、安心してそのシャワー室やトイレなどを利用できない状態になると考えることができます。
さらに、正当な理由なしに異性がシャワー室やトイレに入るようなことは、その建造物の看守者（管理している者）の意思にも反することになるでしょう。
こうしたことから、正当な理由なしに異性用とされているシャワー室やトイレに立ち入ることは建造物侵入罪に当たることになると考えられるのです。

ただし、建造物侵入罪の条文にも「正当な理由がないのに」とあるように、シャワー室やトイレへの立ち入りに正当な理由があれば、建造物侵入罪は成立しないということになります。
例えば、異性によるトイレへの立ち入りについては、本来使用すべきトイレがいっぱいで失禁してしまうのを回避するために止む無く立ち入った場合や、トイレに清掃目的で立ち入った場合などが考えられます。

・迷惑防止条例違反

今回の事例のＡさんは、先ほど触れた建造物侵入罪だけでなく、京都府迷惑防止条例違反の疑いもかけられています。
各都道府県の迷惑防止条例では、盗撮やのぞき行為を禁止していることが多く、今回の事例のＡさんは女性用シャワー室に立ち入っていたという事情から、そうした行為による迷惑防止条例違反を疑われている可能性があります。

京都府迷惑防止条例第３条
第３項　何人も、住居、宿泊の用に供する施設の客室、更衣室、便所、浴場その他人が通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる他人に対し、第１項に規定する方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第１号　当該状態にある他人の姿態を撮影すること。
第２号　前号に掲げる行為をしようとして、他人の姿態に撮影機器を向けること。

例えば、Ａさんが女性用シャワー室に立ち入って盗撮行為をしようとカメラなどをシャワー室を利用している人に向けていたり、その様子を盗撮していたりすれば、Ａさんにはこの迷惑防止条例違反も成立することになるのです。
都道府県や行為の行われた場所によっては、のぞき行為でも迷惑防止条例違反となるケースもあります。

・軽犯罪法違反

のぞき行為については、軽犯罪法第１条第２３号でも「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を罰する規定があります。
場所などの関係上迷惑防止条例違反にはならない場合でも、立ち入り行為の目的がのぞきであり、実際にのぞき行為をしていたような場合には、軽犯罪法違反に問われる可能性も出てくることになります。

このように、シャワー室やトイレへの侵入によって成立する可能性のある犯罪は複数存在します。
侵入の目的や侵入してからした行為によっても成立する犯罪は異なりますから、シャワー室やトイレへの侵入によって刑事事件化してしまい、取調べを受けることになったら、まずは弁護士に相談し、自分が問われうる犯罪についてきちんと聞いておきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、弁護士による初回無料法律相談も受け付けています。
まずはお気軽にご相談ください。

おふざけがエスカレートして強制わいせつ事件に？

2021-05-13

おふざけがエスカレートして強制わいせつ事件に？

おふざけがエスカレートして強制わいせつ事件に至ったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市南区に住むＡさんは、自宅で友人の女性Ｖさんと酒を飲んでいました。
お酒が回ってきたＡさんは、おふざけのつもりでＶさんの太ももを触りはじめました。
Ｖさんが嫌がるそぶりを見せないことからＡさんの行為はエスカレートし、Ｖさんのお尻や胸を揉むなどした上、無理矢理キスしようとしたところで突如Ｖさんが激怒し、そのまま京都府南警察署に通報されてしまいました。
Ａさんは、警察官から簡単に話を聞かれた後、強制わいせつ事件の被疑者として京都府南警察署で取調べを受けることになりました。
おふざけの延長線上の行為だったつもりなのに強制わいせつ罪という犯罪の容疑をかけられてしまったと不安になったＡさんは、刑事事件を取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・強制わいせつ罪

今回のＡさんは、Ｖさんの太ももを触るのに加え、Ｖさんのお尻や胸を揉み無理矢理キスしようとしています。
この行為は、Ａさんに容疑をかけられている強制わいせつ罪（刑法第１７６条）という犯罪になる可能性のある行為です。

刑法第１７６条（強制わいせつ罪）
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、被害者の意思に反して他人から触れられたり見られたくない身体の一部に触れたりするなどして被害者の性的羞恥心を害し、かつ一般通常人でも性的羞恥心を害されるであろう行為のことをいいます。
つまり、性的に恥ずかしいと思わせるような行為を相手の意思に反して行うことが強制わいせつ罪の「わいせつな行為」となるのです。
具体的には、陰部や胸、お尻や太ももなどに触れる行為や、裸にして写真を撮る行為、無理矢理キスしようとする行為などが挙げられます。

強制わいせつ罪が成立するためには、この「わいせつな行為」を行う手段として暴行・脅迫が用いられることが必要です。
この暴行・脅迫は被害者の反抗を著しく困難ならしめる程度のものでなければなりません。
すなわち、相手の抵抗を押さえつける程度に強い暴行・脅迫が用いられることが求められるのです。
ここで注意したいのは、実際に反抗されたとしても、客観的に反抗することが著しく困難であったと認められる限り強制わいせつ罪の成立は妨げられないということです。
ですから、相手が反抗してきたからといって必ずしも強制わいせつ罪の暴行・脅迫に当たらない（強制わいせつ罪が成立しない）とは限らず、加害者と被害者の体格や年齢、関係性、事件の起こった現場の状況など、様々な事情を総合的に考慮して強制わいせつ罪にあたるか判断されることになります。

また、強制わいせつ罪を含む性犯罪ではわいせつな行為と手段としての暴行・脅迫が必ずしも別個に存在しません。
例えば、陰部をもてあそぶという「わいせつな行為」に当たる行為が、手段としての「暴行」としての性格ももつとして、強制わいせつ罪が成立するということもあります。
今回の事例についても、ＡさんがＶさんに行った太ももを触る行為に始まる一連の行為は、その強度などによっては、強制わいせつ罪にいう「わいせつな行為」に当たるおそれがあると同時に、Ｖさんへの「暴行」でもあると判断される可能性があります。

・おふざけから刑事事件に発展？

ここまでの検討で、Ａさんの行為は強制わいせつ罪にあたり得る行為であるということが確認できました。
しかし、強制わいせつ罪は故意犯＝故意がなければ成立しない犯罪なので、Ａさんに強制わいせつ罪が成立するとなると、Ａさんに強制わいせつ罪の故意がなければならないことになります。
ＡさんはおふざけのつもりでＶさんに触れる等の行為をしていますが、こうした場合に「故意」があると判断できるのかと疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

刑事事件で「故意がある」というためには、悪いことをしているという意識までは必要ではありませんが、その行為が構成要件（条文に定められているその犯罪が成立するために必要な条件のこと）に該当する行為であることの認識とその行為によって生じる結果の予見が必要です。
したがって、たとえ本人がおふざけのつもりでやった行為だったとしても、必ずしも故意が否定されるわけではありません。
ですから、今回のＡさんがおふざけのつもりでＶさんの身体を触ったり無理矢理キスしようとしたりしていたのだとしても、事件の状況によっては強制わいせつ罪の故意が認められる可能性もあるということになります。

しかし、今回の事例でいえば、Ａさんの行為を嫌がらなかったのだからＶさんがわいせつな行為を行われることに同意していたとＡさんが考えていた可能性があります。
もしも被害者が行われる行為に同意していたのであれば、それは犯罪とはなりません。
このときに問題となるのは錯誤（＝勘違い）です。
勘違いをしていたからといって必ずしも犯罪とならないわけではありませんが、例えば、Ａさんがどの程度酒に酔っていたのか、ＡさんとＶさんの関係性はどのような関係性だったのか、事件に至る経緯はどのようなものだったのかといった細かい事情によっては、ＡさんがＶさんの同意があるものだと錯誤をしてしまったことに相当性があるとして、強制わいせつ罪に問われることを避けられる可能性もあります。
ですが、こうした検討は細かい事情全てを専門的に調べていかなければできないものです。
一般の方のみで検討を行うことは困難でしょうから、早い段階で専門家である弁護士に相談し、検討してもらうことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、おふざけからエスカレートして刑事事件に発展してしまったとお困りの方のご相談も受け付けています。
在宅捜査を受けている、または、まだ捜査は受けていないが刑事事件化が不安であるという方については、初回無料法律相談がおすすめです。
まずはお気軽にご相談ください。

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