Archive for the ‘交通事件’ Category

【飲酒運転で刑事裁判?】京都府南山城村の交通事件なら弁護士へ

2017-06-20

【飲酒運転で刑事裁判?】京都府南山城村の交通事件なら弁護士へ

Aさんは、飲み会帰りに、京都府相楽郡南山城村内の道路を運転していました。
すると、そこに京都府木津警察署の警察官が交通検問を行っており、Aさんは呼気検査を受けることになりました。
その結果、Aさんの呼気から0.3mgのアルコールが検出され、Aさんの飲酒運転が発覚しました。
Aさんは、京都府木津警察署で取調べを受けましたが、そこでAさんが以前にも何回も飲酒運転で警察に取調べを受けていたことが分かりました。
Aさんは、その後、検察官から起訴され、刑事裁判を受けることになってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・飲酒運転で刑事裁判?

飲酒運転とは、一般的に、お酒を飲んで自動車などを運転することを言います。
この飲酒運転は、道路交通法で禁止されていますが、道路交通法内では、飲酒運転について2つに分類されています。
1つは酒気帯び運転と言われるもので、呼気アルコール濃度が0.15mg以上の状態で自動車などを運転すると、これにあたります。
もう1つは酒酔い運転と言われるもので、前者のように数値が明確に定まっているわけではありませんが、千鳥足になっていたり呂律が回っていなかったりと明らかに酒に酔っている状態で運転を行うと、これにあたります。
飲酒運転は、法律上このような区分がなされており、それぞれ法定刑は、前者が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、後者が5年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。

上記のように、飲酒運転であっても、その法定刑には懲役刑が含まれていますから、飲酒運転でも正式な刑事裁判を受けることになる場合もあります。
上記事例のAさんのように、何度も飲酒運転を繰り返していたような場合は、その可能性が初犯の場合よりも高くなると言えるでしょう。
交通事件に強い弁護士に依頼することで、今後飲酒運転をしないための対策を講じたり、飲酒運転をしてしまったことに対する反省を深めたりして、減刑や執行猶予付き判決を目指すことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる交通事件についてもご相談を承っております。
まずは初回無料の法律相談で弁護士の話を聞いてみませんか。
0120-631-881ではいつでも相談のご予約を受け付けております。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

京都府向日市の無免許運転事件なら無料相談!刑事・少年事件に強い弁護士

2017-06-15

京都府向日市の無免許運転事件なら無料相談!刑事・少年事件に強い弁護士

京都府向日市に住んでいるAくん(17歳)は、以前から自動車の運転に興味を持っていましたが、まだ17歳のため、運転免許は取得できていませんでした。
すると、先輩であったBさん(22歳)が、Bさんの車を運転させてくれるというので、Bさんを助手席に乗せ、Bさんの車で京都府向日市内の道路を運転しました。
しかし、道中、京都府向日町警察署が行っていた交通検問があり、Aさんの無免許運転が発覚し、Aさんは道路交通法違反の容疑で、取調べを受けることになってしまいました。
不安になったAさんとその家族は、京都府内の刑事事件少年事件に強いという弁護士無料相談へ行くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・無免許運転と幇助

上記事例では、Aさんは無免許運転を行って、京都府向日町警察署から取調べを受けることになってしまっています。
確かにAさんは、運転免許を取得していないのにも関わらず、公道で自動車を運転していたわけですから、無免許運転が成立してしまうでしょう。
では、Bさんについてはどうなるのでしょうか。

実は、Bさんにも、無免許運転の幇助、という犯罪が成立する可能性があります。
幇助とは、簡単に言うと、犯罪を行いやすくするように助けることを言います。
道路交通法では、無免許運転を行う可能性のある者に車両を提供したり、それに同乗したりすることを、無免許運転の幇助にあたるとして禁止しています。
Bさんは、Aさんが無免許運転になることを知っていながら、自分の車を貸し与えて同乗していますから、無免許運転の幇助にあたる可能性が高いでしょう。

このように、無免許運転事件では、無免許運転をした本人以外にも、無免許運転という犯罪が成立する可能性があります。
いきなり無免許運転という犯罪の疑いがかかってしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件少年事件専門の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、初回無料相談を行っていますから、お気軽にご利用いただけます。
まずは相談だけでも、という方は、0120-631-881でご予約をお取りください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

暴走族の共同危険行為で逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士へ

2017-06-09

暴走族の共同危険行為で逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士へ

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいるAくん(18歳)は、暴走族のリーダーをしていました。
ある日、Aくんが暴走族の仲間たちと、バイクを並走させて暴走していたところ、通報を受けた京都府向日町警察署の警察官が駆け付け、Aくんらを、共同危険行為を行っていたとして逮捕しました。
Aくんが警察に逮捕されるのは初めてのことでしたが、Aくんは少年院に行く可能性があると聞いて不安に思っています。
(※この事例はフィクションです。)

・暴走族と少年事件

警察庁によると、平成27年末に警察が把握している全国の暴走族は227グループ6,771人だそうです。
そして、平成27年に、暴走族に関連して検挙された人数は、14,652人だそうです。

上記事例でAさんが逮捕される原因となったのは、暴走族の仲間たちと「共同危険行為」を行ったことです。
共同危険行為とは、道路交通法で禁止されている行為で、暴走族が集団でバイクなどを並走させたり、蛇行して運転したりなどする行為は、この共同危険行為にあたることが多いです。

Aさんは、いわゆる初犯のようですが、それでも少年院に行く可能性があると言われているようです。
少年事件が起こった際、その後の処分については、少年の更生のための環境が重視されます。
そのため、少年が暴走族などの集団に属している状態であれば、そのままの環境では更生が期待できないという判断が下され、少年院送致になる可能性があるのです。

少年院は少年を罰するための施設ではありませんが、それでも、長期に渡って少年院に入ることは、少年自身も不安が大きいでしょうし、社会内で更生できるのであれば、それに越したことはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、暴走族に関連した少年事件でお悩みの方の方のお力になります。
まずはお電話にて、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

(逮捕されたらまず弁護士)京都府和束町の当て逃げ事件も相談へ

2017-06-01

(逮捕されたらまず弁護士)京都府和束町の当て逃げ事件も相談へ

京都府相楽郡和束町内にある道路を車で走っていたAさんは、わき見運転をしていて、道路脇に停車していたVさんの車のミラーに車体を擦ってしまいました。
幸いVさんにはけがはありませんでしたが、Aさんはミラーくらいなら大丈夫だろうと、その場を走り去ってしまいました。
後日、Vさんが被害届を提出したことで、京都府木津警察署による捜査が行われ、防犯カメラの映像などから、Aさんの当て逃げが発覚し、Aさんは逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・当て逃げ

当て逃げは、文字通り、相手の車などに自分の車をぶつけるなどの事故を起こしておきながら逃げてしまうことです。
上記の事例のAさんのように、たとえミラーを擦っただけでも、そのまま逃げてしまえば当て逃げとなります。

道路交通法では、事故を起こした際には警察などに報告して必要な措置を取らなければならないという「報告義務」「措置義務」などが規定されています。
これらは義務とされていますから、義務を果たさずに逃げ去ってしまう当て逃げは、道路交通法違反の犯罪となるのです。
これらにより、当て逃げを行うと、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

このように、当て逃げは道路交通法違反という立派な犯罪ですから、上記事例のように、ミラーに擦ったくらい大丈夫、と甘く見ていたら突然逮捕されてしまった、となってしまう可能性は十分あるのです。
しかし、当て逃げをしてしまったという時に、警察署などにすぐに行くのは怖い、という方もいるかもしれません。
そんな時こそ、警察署に行く前に、弁護士に相談してみましょう。
弁護士と話すことで、当て逃げ事件の見通しや、警察での対応について、アドバイスがもらえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料の法律相談を行っています。
当て逃げ事件を起こしてしまってお悩みの方、お身内が逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

少年事件に強い弁護士へ!京都府精華町の罰金見込み逆送に困ったら

2017-05-25

少年事件に強い弁護士へ!京都府精華町の罰金見込み逆送に困ったら

京都府相楽郡精華町内をAさん(18歳)は、運転していた車での交通違反が原因で、京都府木津警察署のへ任意同行されました。
交通事件は逆送されることが多いという噂を聞いて不安になったAさんとその両親は、少年事件に強いという弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・罰金見込み逆送とは

そもそも、「逆送」とは何なのでしょうか。
ニュースなどで「逆送」という単語だけは聞いたことがある、という方もいるかもしれません。
逆送とは、家庭裁判所に送致された少年事件について、その少年に保護処分ではなく刑事処分が適当であると判断された場合に、家庭裁判所から検察官へ送致されることを言います。
通常、少年事件は、警察から検察へ送致された後、検察から家庭裁判所へ送致されるため、家庭裁判所から検察へ送致されることを「逆」送致=逆送と呼んでいるのです。

平成28年の犯罪白書によると、平成27年に逆送された少年は全部で2,412人で、そのうち、道路交通法違反の容疑で逆送されたのは2,165人でした。
また、過失運転致死傷等で逆送された人数は、91人でした。
逆送事件の9割以上は、交通事件によるものであることが分かります。

逆送後、罰金刑にて事件が終了することを予想しての逆送が存在し、これが罰金見込み逆送と言われるものです。
道路交通法違反などの交通事件の場合、この罰金見込み逆送がよくあるとされています。

罰金見込み逆送がその少年にとって適切なのかどうか、一般の方にはなかなか判断がつきません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件・少年事件専門の弁護士に相談してみましょう。
初回の相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
まずは0120-631-881で、相談予約をお取りください。
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危険運転で交通事故なら弁護士に相談~京都府舞鶴市で逮捕

2017-05-16

危険運転で交通事故なら弁護士に相談~京都府舞鶴市で逮捕

Aさんは、ある日の深夜、京都府舞鶴市内の道路で車を走らせていましたが、法定速度よりもかなりオーバーしたスピードで、赤信号が表示されているにもかかわらず、赤信号を無視して交差点に進入しました。
その際、横断歩道を渡ろうとしていたVさんと車が接触し、Vさんは全治2か月の大けがをしてしまいました。
Aさんは、京都府舞鶴警察署の警察官によって、危険運転致傷罪の容疑で逮捕されることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・危険運転で交通事故

ここ数年、「危険運転致傷罪」「危険運転致死罪」という罪名について、ニュースなどの番組でも取り上げられることが多いように感じます。
これらの犯罪は、通称「自動車運転処罰法」に定められている犯罪で、同法内に定められている「危険運転行為」を行ったことによって人を死傷した場合に成立する犯罪です。
自動車運転処罰法で「危険運転行為」とされている行為は大きく分けて6つあり、上記のAさんのように、法定速度を大きく超えて、かつ、赤信号を認識していながら無視して車を走行させる行為は、危険運転と認められる可能性があります(自動車運転処罰法2条5号)。
Aさんは、この行為によってVさんにけがをさせている=Vさんを傷害しているので、危険運転致傷罪が成立される可能性があります。

危険運転致傷罪の法定刑は、15年以下の懲役です(自動車運転処罰法2条)。
法定刑からみても分かるように、危険運転を行って、人を傷つけることは非常に重く考えられています。
危険運転致傷事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、交通事故を含む刑事事件専門の弁護士です。
交通事故を起こしてしまって警察に呼ばれているという方、身内が危険運転逮捕されてしまったという方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
0120-631-881では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込を24時間受け付けています。
専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用についても、お電話でご案内します。

逮捕されたら飲酒運転に強い弁護士へ 京都府舞鶴市の危険運転致死事件

2017-05-08

逮捕されたら飲酒運転に強い弁護士へ 京都府舞鶴市の危険運転致死事件

京都府舞鶴市に住んでいる会社員のAさんは、自宅で飲酒をしている際、ちょっとした買い物を思い立ち、千鳥足になっているにもかかわらず、飲酒運転をして出かけました。
その途中で、Aさんは運転を誤り、歩道を歩いていたVさんに突っ込み、Vさんを死亡させてしまいました。
Aさんは、通報を受けた京都府舞鶴警察署の警察官に、危険運転致死罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・危険運転致死罪とは

危険運転致死罪とは、自動車運転死傷行為処罰法の2条に定められているもので、危険運転行為を行い、人を死なせた者について、1年以上の有期懲役に処するというものです。
危険運転行為とされている行為は、アルコール・薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で車を走行させる行為や、車の進行を制御することが困難な高速度で車を走行させる行為など、6つの行為が規定されています。
その危険運転行為を行ったことで人を死亡させると、危険運転致死罪となるのです。

上記事例のAさんは、千鳥足で歩くほど酔っぱらっていた状態で、飲酒運転してしまったわけですから、「アルコール・薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で車を走行させる行為」、すなわち危険運転行為を行ったといえるでしょう。
そして、その結果運転を誤り、Vさんを死なせてしまっているので、Aさんには危険運転致死罪が成立すると考えられます。

危険運転致死罪の法定刑は、前述したように、1年以上の有期懲役ととても重いです。
このような重大な刑事事件については、プロの弁護士に話を聞くことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたの相談に丁寧に対応します。
危険運転致死事件などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談のご予約や、京都府舞鶴警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、0120-631-881で24時間いつでも受け付けています。

長岡京市の共同危険行為に対応可能 少年事件に強い弁護士

2017-05-03

長岡京市の共同危険行為に対応可能 少年事件に強い弁護士

京都府長岡京市に住んでいる19歳のAさんは、いわゆる暴走族に所属しており、その日も暴走族の仲間数人と、バイクを並列させて道路を走っていました。
そこに、パトロール中の京都府向日町警察署の警察官が通りかかり、Aさんらは、共同危険行為を行ったとして逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・共同危険行為とは?

共同危険行為とは、道路交通法68条に規定・禁止されている行為で、これに違反して共同危険行為を行うと、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります(道路交通法117条の3)。
 
上記の事例のように、複数人で車やバイクを並走させる行為をし、交通の危険を生じさせたり、著しく他人に迷惑をかけたりすることのほかに、いわゆる「ドリフト族」のように、複数人で走りを競っているような場合も、この共同危険行為にあたります。
共同危険行為については、実際に人にけがをさせたり、物を壊したりといった被害が出ていなくとも、罰せられることになります。

また、共同危険行為は、二人以上の運転者が、二台以上の自動車やバイクを並走させ、共同してその行為を行うことをさしているので、一人で危険な運転や周囲に迷惑をかける運転をしても、共同危険行為にはあたらないということになります(ただし、道路交通法の他の条文に違反する可能性はあります)。
 
共同危険行為をした少年が暴走族に所属していた場合、常習性などを鑑みて、身体拘束がなされるリスクが高くなったり、処分が重くなったりする可能性が生じます。
例えば、鑑別所に少年を入れ、少年自身の性格やその環境を、専門的な見地から調査するための観護措置を行うことや、審判の結果、少年院に送致するというような結果になるおそれがあります。
それを避ける可能性を高めるには、少年事件に強い弁護士に早期に相談することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事・少年事件専門の弁護士です。
まずは弊所の弁護士にご相談いただき、共同危険行為少年事件への不安を軽減してみませんか。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7200円)

京都府八幡市の過失運転致死事件で少年を逮捕 人身事故にも弁護士

2017-04-21

京都府八幡市の過失運転致死事件で少年を逮捕 人身事故にも弁護士

19歳のAさんは、京都府八幡市内の道路を車で走行中、不注意で運転操作を誤り、道路を横断途中のVさんと衝突してしまいました。
Aさんがすぐに通報し、救急車を呼んだものの、Vさんは搬送先の病院で亡くなってしまいました。
京都府八幡警察署の警察官に、自動車運転処罰法に規定されている過失運転致死罪の容疑で逮捕されたAさんは、家族の依頼で接見に来た弁護士に、これからどうしたらよいのか相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・自動車運転処罰法とは

上記事例のAさんは、自動車運転処罰法に規定のある、過失運転致死罪の容疑で逮捕されています。
自動車運転処罰法とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」という法律のことを言います。
この法律は、2014年に施行された法律で、従来、業務上過失致死傷罪として処理されてきた自動車の人身事故について、新たに定めたものです。

過失運転致死罪は、この自動車運転処罰法の5条に定めのある犯罪です。
「過失」とは、故意=犯罪をする意思や認識なしに、ということです。
したがって、故意ではないものの、わき見運転や誤操作といった不注意によって人身事故を起こした場合は、「過失」によって事故を起こしたと判断され、過失運転致死傷罪であるとされる可能性が高いのです。

残念ながら、不注意によってミスを引き起こすことは、誰でもあることですから、この過失運転致死罪は、車を運転する人であれば、老若男女問わず、ある日突然自分の身に、家族の身に降りかかってくる可能性のある犯罪なのです。
人身事故は、被害者の方の人生も、加害者の人生も、唐突に変えてしまうのです。
そんな突然の刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談から丁寧に対応いたします。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8200円)

京都府宇治市のひき逃げ事件で逮捕 人身事故には弁護士

2017-04-10

京都府宇治市のひき逃げ事件で逮捕 人身事故には弁護士

Aさんは、京都府宇治市の道路を自動車で走っている際に、わき見運転をしてしまい、道路脇を歩いていたVさんと接触し、Vさんに全治1か月の怪我を負わせてしまいました。
しかし、Aさんは、事故直後はVさんがすぐに起き上がっていたことや、この人身事故がばれてしまえば逮捕されてしまうのではないかと怖くなったことから、特に何もせずにそのままその場を走り去ってしまいました。
Vさんが通報したことから、Aさんのひき逃げが発覚し、Aさんは京都府宇治警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・ひき逃げについて

ひき逃げ、と聞くと、歩行者や自転車を運転している人をはねたりひいたりしてしまった運転者がそのまま逃げる、というイメージが浮かぶ方が多いでしょう。
しかし、上記の事例のように、歩行者などに接触してけがをさせて、そのまま逃げる、という場合でも、ひき逃げとされます。

道路交通法では、その72条に、事故を起こした際に警察に報告することや、周囲の安全を確保すること、負傷者を救護することなどが、義務として定められています。
一般的に、危険防止措置義務や、負傷者の救護義務などとよばれるものです。
これらの措置を取ることをせずに立ち去った場合、ひき逃げとみなされます。

車両の運転者が、人の死傷のある場合で上記の義務に違反した場合、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられ(道路交通法117条1項)、さらに、その人の死傷が当該運転者の運転行為によるものであった場合は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(同法同条2項)。

このように、ひき逃げは大変重い犯罪です。
人身事故を起こしてしまい、焦って正常な判断がつかず、義務を果たせなかった、となってしまえば、ひき逃げと判断されてしまうかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談し、今後どのようにしていけばよいのか聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は、初回は全て無料です。
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京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6500円)

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