Archive for the ‘交通事件’ Category

【京田辺市の少年事件】スピード違反で逮捕されたら弁護士の接見を

2017-09-15

 

【京田辺市の少年事件】スピード違反で逮捕されたら弁護士の接見を

19歳のAさんは、深夜、京都府京田辺市を通る道路で車を走らせていましたが、スピードを出したくなってしまい、速度超過の状態で車を走行させました。
そこへ、パトロールを行っていた京都府田辺警察署の警察官らがAさんのスピード違反に気づいて停車を求めましたが、Aさんはさらに加速して逃走しました。
しかし、最終的にAさんは、法定速度から50キロオーバーしたスピード違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・スピード違反でも逮捕される?

道路交通法では、道路標識や法令で規定されている最高速度を超える速度で車両を走行させることは禁止されています(道路交通法22条)。
スピード違反といえば、運転免許について減点されたり、反則金を支払ったりという行政罰に処されるイメージがあるかと思います。
しかし、スピード違反でも、刑事罰に処される可能性があるのです。
道路交通法118条1項1号では、上記22条違反=スピード違反をした場合、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するとしています。
つまり、スピード違反であったとしても、刑務所に行くことになったり、前科がついたりすることもあるということです。
状況によっては、Aさんのように、大幅な速度超過を行っていたり、警察から逃走しようとした場合には、スピード違反であっても逮捕されてしまうこともありうるということです。

上記事例のAさんは、まだ少年ですから、この道路交通法違反事件は少年事件です。
しかし、スピード違反のような交通違反事件の場合、罰金を見込んで、少年事件の手続きではない、成人と同じ手続きに付される可能性があります。
そうなれば、Aさんには罰金前科がついてしまいます。
このような状況を避けるためにも、少年の交通違反事件の逮捕でお悩みの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで接見をご依頼ください。
弊所の刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回接見サービスを通して、少年本人やそのご家族の不安を軽減いたします。
弁護士接見・報告により、少年本人やご家族が直接、取調べ対応の仕方から今後の見通し、弁護活動のプランまで、専門的で詳細な話を聞くことが可能です。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円)

 

【京都で逮捕】ドリフト族による共同危険行為に強い弁護士

2017-09-05

【京都で逮捕】ドリフト族による共同危険行為に強い弁護士

大阪市此花区の「ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)」近くの道路を改造車で暴走したとして、大阪府警は、会社員の男性らを共同危険行為(道路交通法違反)の容疑で逮捕し、他に大学生を書類送検したと発表しました。
男性らが暴走行為を行っていた場所は、いわゆる「ドリフト族」の間では有名な場所で、近隣から苦情が相次ぎ、大阪府警が捜査していたとのことです。
(※平成29年9月4日産経ニュース他)

・ドリフト族は共同危険行為にあたる

ドリフト走行とは、カーブに入る際に意図的に車を滑らせて走行させる運転技術のことです。
日本では、1970年代頃から「ドリフト族」と呼ばれる、峠道や駐車場、湾岸地区などでドリフト走行を披露する暴走族の集団が現れたといわれています。
上記共同危険行為事件で会社員の男性らが逮捕された場所も、「ドリフト族」の間で「ユニバ裏」と呼ばれる場所で、見物客が来るほどの有名スポットとなっていたようです。

このドリフト族のように、集団で、車やバイクで走行し、ドリフト走行を行う行為は、道路交通法上の共同危険行為にあたり、道路交通法違反となる可能性が高いです。
共同危険行為は、2人以上で車やバイクを連ねて走行させたりして、著しく道路上の危険を発生させたり他人に迷惑を及ぼしたりする行為のことで、共同危険行為を行うと2年以下の懲役または50万円以下の罰金となります(道路交通法107条の3)。
さらに、たとえドリフト族のように集団で走行していなくとも、ドリフト走行を行うこと自体が道路交通法上の安全運転義務(70条)に違反し、3月以下の懲役または5万円以下の罰金となる可能性もあります(道路交通法109条9号)。

共同危険行為は、初犯であれば略式罰金等になる可能性が高いようですが、行為の態様や常習性などによっては、初犯であっても正式裁判となる可能性があります。
共同危険行為をしてしまったら、道路交通法違反事件も取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部:JR京都駅から徒歩約5分)

少年のひき逃げ事件も弁護士に相談~京都市西京区で逮捕されたら

2017-08-27

少年のひき逃げ事件も弁護士に相談~京都市西京区で逮捕されたら

18歳で会社員の少年Aくんは、会社に向かう京都市西京区内の道路を運転中、道路脇に立っていたVさんと接触しました。
しかし、Aくんは、近くにあった看板か何かに当たったのだろうと気にせずにそのまま走り去ってしまいました。
Vさんは、この時の事故で骨折するけがを負っており、京都府西京警察署に通報しました。
捜査の結果、Aくんはひき逃げを行った疑いで逮捕され、Aくんの親は、すぐに弁護士ひき逃げ事件について相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・ひき逃げはどんな犯罪になるのか?

つい先日も、沖縄県の辺野古で、少年がひき逃げ事件を起こしてしまい、逮捕されるという事件が起きています(平成29年8月25日NHKNEWSWEB他)。
皆さんご存知のように、人身事故を起こしてその場から逃げてしまえば、ひき逃げとなります。
しかし、ひき逃げを行っても、「ひき逃げ」という犯罪になるわけではありません。
ひき逃げは、主に、過失運転致死傷罪と、道路交通法違反という2つの犯罪に当てはまります。
過失運転致死傷罪は、不注意によって人身事故を起こし、相手をけがさせたり死亡させてしまった場合に成立する犯罪です。
そのため、ひき逃げでない、単純な人身事故でも、この犯罪が成立します(態様によっては「危険運転致死傷罪」となる可能性もあります)。

ひき逃げは、ここに救護義務違反や報告義務違反という道路交通法違反が加わります。
道路交通法では、72条1項で、交通事故があったときには、車両の運転を停止し、負傷者の救護や危険を防止するための措置などをしなければいけない、という義務が規定されています。
ひき逃げは、事故を起こしてこれらをせずにその場から立ち去ることになりますから、この義務に違反=道路交通法違反となるのです。

少年がひき逃げを起こしてしまった場合、少年本人もそのご家族も、不安に駆られることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、そんな少年とご家族を支えます。
まずは0120-631-881へお問い合わせください。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

ひき逃げ事件の逮捕には刑事事件専門の弁護士を~京都府井手町も対応

2017-08-13

ひき逃げ事件の逮捕には刑事事件専門の弁護士を~京都府井手町も対応

Aさんは、京都府綴喜郡井手町を走る道路で車を運転していた際、不注意により、歩行者Vさんと衝突する事故を起こしてしまいました。
Aさんは、人をはねてしまったという恐怖から現場を立ち去ってしまい、Vさんはそのまま亡くなってしまいました。
後日、防犯カメラの映像などから、Aさんがひき逃げをしたことが判明し、Aさんは京都府田辺警察署逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・ひき逃げ事件は多い?

上記事例のAさんのように、人身事故を起こしてしまったにもかかわらず、何もせずに現場から立ち去ることは、道路交通法上の救護義務や報告義務に違反する、ひき逃げとなってしまいます。
たとえ今回のような死亡事故ではなく、軽く接触してしまって被害者も軽傷である、という場合でも、何もせずにその場を立ち去ればひき逃げとなります。
今回のひき逃げ事件は、Aさんの不注意によって引き起こされ、被害者であるVさんが死亡していることから、Aさんは上記道路交通法違反と過失運転致死罪に問われることとなるでしょう。

ここで、平成28年版の犯罪白書のひき逃げに関する統計を見てみましょう。
平成27年1年間で発生したひき逃げ事件は8,666件で、そのうち死亡事故が150件、重傷事故が722件、軽傷事故が7,794件となっています。
ひき逃げ事件の発生件数は、年々減少しているのですが、それでも1年間に8,000件以上のひき逃げ事件が起きているのです。

人身事故がひき逃げ事件となってしまう理由としては、Aさんのように咄嗟の事故に恐怖を感じてしまったり、被害者が軽傷で大丈夫そうだと勝手に判断して立ち去ってしまったりすることが挙げられますが、ひき逃げ事件となれば、単純な人身事故よりも重い処分が予想されます。
一般的には、通常の過失運転致死事件の量刑は懲役若しくは禁錮1年~3年で執行猶予が3~5年ほど付くようです。
しかし、ひき逃げで被害者が死亡してしまった場合には、懲役2~3年に執行猶予が4~5年付くことが多いようです。
もちろん、ひき逃げ事件の内容によっては、執行猶予がつかない厳しい判断が下されることもあります。
ひき逃げ事件を起こしてしまったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、これからの見通しや対策について、丁寧にお答えします。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円)

「睡眠薬遊び」で道交法違反事件?京都府向日市の逮捕対応の弁護士

2017-08-06

「睡眠薬遊び」で道交法違反事件?京都府向日市の逮捕対応の弁護士

Aさん(19歳)は、京都府向日市の路上で、運転していた車を道路脇のフェンスに衝突させる事故を起こしました。
京都府向日町警察署の警察官が調べたところ、Aさんは睡眠薬を服用して車を運転していることが分かりました。
Aさんは、道路交通法の過労運転等の禁止に違反するとして逮捕されてしまいました。
どうやらAさんは、友人の間で流行っていた「睡眠薬遊び」をしていたようです。
(※8月4日産経WEST他を基にしたフィクションです。)

・「睡眠薬遊び」で道路交通法違反?

先月中旬、大阪府で、自動車の運転前に睡眠薬を飲んで運転し、フェンスに車を衝突させる事故を起こした少年が、道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
少年が言うには、睡眠薬を飲むと興奮状態になると、知人男性が「睡眠薬遊び」として睡眠薬を飲んでいたのをまねしたということでした。
6月には、お笑い芸人が睡眠薬を飲んでから自動車を運転したことで事故を起こした、というニュースもありました。
これらの行為は、記載の通り、道路交通法に違反する行為となりえます。

道路交通法では、その66条に、過労運転等の禁止が定められています。
その条文には、「何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。」とあります。
つまり、睡眠薬を飲んで、正常な運転ができないかもしれない状態で運転することは、この条文に反し、道路交通法違反となるのです。

上記事例の事件でも、けが人や死亡者がいなかったものの、一歩間違えば大事故となりうる行為です。
道路交通法違反(過労運転の禁止)の法定刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金か、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
事例のような少年事件であっても、交通事件の場合は罰金を見込まれて成人と同じ刑事事件の手続きへ移行する場合もあります(逆送)。
けが人や死亡者のいない道路交通法違反事件であっても、早急に弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談のご予約や初回接見サービスのお申し込みを受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください(0120-631-881)。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

【自転車事故で逮捕?】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ

2017-08-02

【自転車事故で逮捕?】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ

京都府京丹後市の会社に勤務しているAさんは、スポーツタイプの自転車を使って通勤していましたが、ある日、スピードを出して走行中にわき見運転をしてしまい、通行人のVさんとぶつかる自転車事故を起こしてしまいました。
Vさんはその自転車事故で、全治2か月の大けがを負ってしまい、Aさんは京都府京丹後警察署の警察官に逮捕される事態となりました。
Aさんの妻は、Aさんが逮捕されたことを受けて、刑事事件専門の弁護士に相談し、接見に行ってもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・自転車事故は何罪?

上記事例でAさんが起こしてしまったような自転車事故は、何罪にあたるのでしょうか。
ここで、過去に自動車の交通事故について適用されていた業務上過失致傷罪は、自転車事故には適用されないという見方が一般的です。
自転車の運転は危険性が少なく、一般生活で誰でも行えるものであることから、業務上過失致傷罪の「業務」にあたらない、という解釈がなされています。

では、自転車事故がどのような犯罪にあたるのかというと、過失致傷罪や重過失致傷罪が挙げられます。
これらは、不注意によって人にけがをさせてしまった際に成立する犯罪で、それぞれ刑法209条と刑法211条1項に規定があります。
上記事例のAさんは、スピードを出してわき見運転をしてしまうという不注意で自転車事故を起こしていますから、この要件に当てはまりそうです。

過失致傷罪の法定刑は30万円以下の罰金又は科料、重過失致傷罪の法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
このうち、過失致傷罪については親告罪とされています。
過失か重過失かという判断は、違反や発生した結果の程度など、自転車事故における過失の大きさによって変わります。
この判断がつかずにお困りの方も、弁護士に相談してみましょう。

自転車は、前述のように、免許がなくても誰でも利用できる乗り物です。
だからこそ、自転車事故は誰が当事者となってもおかしくない刑事事件なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、突然自転車事故の当事者となってしまった方のご相談も受け付けています。
0120-631-881では、24時間いつでも無料相談予約を受け付けていますから、刑事事件専門の弁護士の相談を受けてみたいという方は、まずはお電話ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用:お電話にてお問い合わせください。)

京都府亀岡市の免許不正取得事件で逮捕なら~刑事事件専門の弁護士へ

2017-07-31

京都府亀岡市の免許不正取得事件で逮捕なら~刑事事件専門の弁護士へ

京都府亀岡市に住んでいるAさんは、交通違反を累積して免許停止となってしまいましたが、通勤で車を使っていたため、どうしても運転免許が必要だと思い、京都府の免許センターで、運転免許を紛失したと偽って、運転免許の不正取得を行いました。
しかし、後日、Aさんの免許不正取得行為が発覚し、Aさんは京都府亀岡警察署逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・運転免許の不正取得

道路交通法では、117条の2の2の11号で、「偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者」について、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると定めています。
虚偽の申告などにより、免許不正取得を行った場合、この条文に当てはまり、道路交通法違反となります。
免許不正取得は、そもそも免許を持っていない人が免許不正取得をすることはもちろん、Aさんのように不正に免許の再交付を求めることも、免許不正取得にあたります。

このような免許不正取得事件では、初犯であれば略式罰金での処分となることが多いようです。
しかし、免許不正取得事件の態様などにより、初犯でも正式裁判や実刑となることもあるようです。
初犯だからと油断せずに、刑事事件に強い弁護士に早期に相談・依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、免許不正取得事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
弁護士がつくことで、逮捕・勾留による身体拘束からの解放活動や、略式罰金・執行猶予を得るための活動がスムーズに行えます。
京都府免許不正取得事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士による初回の法律相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
ご予約・お申込みは0120-631-881でいつでも受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8,800円)

京都府和束町の飲酒運転事件で逮捕なら…交通事件の裁判は弁護士へ

2017-07-23

京都府和束町の飲酒運転事件で逮捕なら…交通事件の裁判は弁護士へ

Aさんは、飲み会の帰りに、飲酒運転をして、京都府相楽郡和束町にある自宅への帰路についていました。
すると、飲酒検問をしていた京都府木津警察署の警察官にAさんの飲酒運転が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんは勾留されることなく釈放されたものの、その後の取調べと捜査により、Aさんは過去に3度、飲酒運転で検挙されていることが発覚しました。
そして、Aさんは起訴されることとなってしまい、AさんとAさんの家族は、まさか飲酒運転で裁判になるとは思わず、途方に暮れています。
(※この事例はフィクションです。)

・飲酒運転でも起訴される?

皆さんご存知のように、飲酒運転は道路交通法で禁止されています。
飲酒運転のうち、酒酔い運転の法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転の法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金と規定されています。

ご覧の通り、飲酒運転の法定刑には、懲役刑が規定されています。
懲役刑が規定されているということは、飲酒運転であっても、起訴され、正式な刑事裁判を受ける可能性、さらには、刑務所に入る可能性があるということです。
もちろん、飲酒運転を1回だけしてしまった、飲酒運転の初犯である、というようなケースで、いきなり正式な刑事裁判を受けて刑務所へ行くことになるということはほとんどないでしょう。
しかし、Aさんのように、飲酒運転を何回も繰り返しているような状態の場合、起訴されて刑事裁判を受ける可能性は高まっていきます。

たかが飲酒運転で事故も起こしてもいない、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、飲酒運転は大きな事故にもつながりかねない危険な行為で、上記のように懲役刑も規定されている犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
たかが飲酒運転と甘く見ずに、交通事件でお困りの場合は、弊所の弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

(刑事・少年事件専門)京都府八幡市の当て逃げ事件は弁護士へ

2017-07-10

(刑事・少年事件専門)京都府八幡市の当て逃げ事件は弁護士へ

19歳のAさんは、京都府八幡市内の駐車場で、車を発進させようと操作していたところ、誤って、隣に停めてあったVさんの車のミラーに、自分の車を接触させてしまいました。
しかし、ミラーくらいなら大丈夫だろうと、Aさんは特に何かすることもなく、そのまま車を運転し、帰宅しました。
すると、後日、Aさん宅に京都府八幡警察署の警察官からの連絡があり、Aさんの当て逃げ行為について話を聞きたいと言われてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・ミラーだけでも当て逃げ

上記Aさんは、駐車場から車を発進させる際に、Vさんの車のミラーと接触させてしまっています。
このように、いわゆる物損事故を起こし、その後通報や報告をなさずに現場から逃げてしまう行為を当て逃げと言います。
少し前には、芸能人の当て逃げ事件が話題となりましたが、このような事件を言います。
道路交通法上には、救護義務や報告義務と言われる、事故を起こした際に取らなければならない義務が規定されていますが、当て逃げはこれらの義務を果たさずに逃げていることから、道路交通法違反にあたります。

当て逃げは、Aさんのように、駐車場から車を発進させたり停車させたりする際にも起こりやすい犯罪です。
ちょっとミラーがこすったくらい、と軽く考えてはいけません。
きちんとした行動をとらずに逃げてしまえば、ほんの少しこすっただけの事故でも、当て逃げ事件となってしまう可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、当て逃げ事件のような交通事件に対しても、丁寧な相談対応・弁護活動を行っております。
初回の相談は無料ですので、当て逃げ事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

【刑事事件専門の弁護士】京都市南区のひき逃げ事件で逮捕されたら

2017-07-05

【刑事事件専門の弁護士】京都市南区のひき逃げ事件で逮捕されたら

京都市南区の道路を車で走行していたAさんは、うっかりわき見運転をしてしまい、道路脇を歩いていたVさんと接触してしまいました。
Aさんは、接触した拍子に転倒したVさんがすぐに起き上がったのを確認し、大した怪我もしていなそうだし大丈夫だろうと思い、そのまま現場から走り去ってしまいました。
すると、後日、京都府南警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは、ひき逃げを行った疑いで、京都府南警察署逮捕されることとなってしまいました。
Aさんの家族は突然の逮捕に驚き、刑事事件専門の弁護士のところにすぐに相談に訪れました。
(※この事例はフィクションです。)

・ひき逃げ事件は逮捕されやすい?

ひき逃げは、「ひき逃げ罪」という犯罪があるわけではありません。
ひき逃げは、事故によって相手にけがをさせたり相手を死亡させてしまったことについては過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が、事故を起こしたにもかかわらず、救護や通報などを行わなかったことについては道路交通法上の救護義務違反などに問われることになります。

今回の事例のAさんは、ひき逃げ事件を起こして逮捕されていますが、ひき逃げは、その名前の通り、事故を起こした現場から1回逃走しています。
逮捕は、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合になされます。
上記のように、ひき逃げはすでに1回現場から逃走している事実がありますから、たとえ程度の軽い事故であったとしても、逃走のおそれありと判断されて逮捕される可能性が、他の事故よりも大きいといえるでしょう。

ひき逃げのような交通事故に関連する刑事事件は、誰もが唐突に当事者となってしまいます。
パニックになって咄嗟に逃げてしまった、という方もいるでしょう。
逮捕されれば、一定期間は家族にも会えず、1人で警察などの取調べを受けることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、警察署にいる被疑者本人に会いに行く、初回接見サービスを行っております。
専門家である弁護士と直接話すだけでも、被疑者本人やご家族の精神的不安を和らげることができます。
ひき逃げ事件逮捕にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,200円)

« Older Entries