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商標法違反での逮捕②

2019-01-21

商標法違反での逮捕②

～前回からの流れ～
Ａさんは、滋賀県東近江市にある会社Ｖが販売している、ゲーム用カードＸを偽造したカードをインターネットで購入し、それをインターネットオークション等で販売して利益を得ました。
するとある日、Ａさんのもとに滋賀県東近江警察署の警察官がやってきて、Ａさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、突然Ａさんが逮捕されてしまったことに驚き、どうしていいのかひとまず専門家の意見を聞きたいと、弁護士に相談し、すぐにＡさんのもとへ向かってもらうことにしました。
（※平成３１年１月１５日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・Ａさんは商標法違反？

前回の記事では、独占的に「商標」を使用できる権利＝商標権を侵害すると、商標法違反となることを取り上げました。
今回のＡさんは、カードＸを偽造したものをインターネットで仕入れ、それを転売していますから、Ａさん自身がカードＸを偽造したわけではありません。
それでもＡさんは、商標権を侵害したとして商標法違反となってしまうのでしょうか。
ここで、もう一度商標法の条文を確認してみましょう。

商標法２５条
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。（略）

商標法７８条
商標権又は専用使用権を侵害した者（第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行ったた者を除く。）は、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前回確認した通り、商標の「使用」を勝手にすることが商標権の侵害となり、商標法違反となるのです。
では、商標を「使用」するとは、どのようなことを指すのでしょうか。

商標法２条３項
この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
１号　商品又は商品の包装に標章を付する行為
２号　商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
（以下略）

Ａさんは、カードＸの偽造品を自分で作ったわけではありませんから、商標法２条３項１号の言う「使用」はしていないと言えます。
しかし、カードＸの偽造品を転売することで他者に譲渡しているわけですから、商標法２条３項２号の言う「使用」に当たり、勝手に商標を使用しているということになります。
これは商標権の侵害となりますから、今回のＡさんの行為も、たとえ自分で偽造品を作成していなくとも商標法違反となると考えられるのです。

・商標法違反事件の弁護活動

Ａさんのような偽造品の販売等を行っていた商標法違反事件では、証拠品を収集するための家宅捜索や、逮捕・勾留を伴っての取調べが行われる可能性があります。
家宅捜索への対応、取調べへの対応に慣れている、という方は多くないでしょうから、刑事事件の専門知識を備えている弁護士に相談されることをおすすめいたします。
取調べで誤った対応をしてしまえば、無用な疑いを生んでしまったり、不当に重い刑罰を受けることになってしまったり、という結果を招きかねません。
被疑者・被告人の権利や刑事手続きについては遠慮せずに専門家である弁護士を頼ってアドバイスを受けながら対応していきましょう。

そして、商標権侵害による商標法違反は、前回から触れている通り、「１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という非常に重い刑罰が規定されています。
ですから、商標法違反をしてしまった場合に、少しでも軽い刑罰を、と考えられる方も少なくないでしょう。
商標法違反事件では、商標権の侵害による損害を弁償して示談を締結することを目指したり、再犯防止のための対策を構築したりして、それらを証拠として提出することで、不起訴処分の獲得や執行猶予の獲得、刑の減軽を目指すことが考えられます。
ただし、これらの活動を行うことも、その過程や結果を証拠としてまとめあげることも、刑事事件の知識と経験が必要とされます。
だからこそ、弁護士のサポートが重要なのです。

０１２０－６３１－８８１では、いつでも弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士によるサービスのご予約・お問い合わせが可能です。
商標法違反事件を含む刑事事件に関わってしまった方、どうしていいのか分からないという方も、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県東近江警察署までの初回接見費用：４万２，５００円）

商標法違反での逮捕①

2019-01-20

商標法違反での逮捕①

Ａさんは、滋賀県東近江市にある会社Ｖが販売している、ゲーム機と連動してゲーム内でアイテムを入手できるカードＸが人気であることを知りました。
そこでＡさんは、Ｖが販売しているゲームのロゴ等が入ったＸの偽造カードをインターネットで購入し、さらにそれをインターネットオークション等を利用して転売し、利益を得ました。
するとある日、Ａさんのもとに滋賀県東近江警察署の警察官がやってきて、Ａさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、突然Ａさんが逮捕されてしまったことに驚き、どうしていいのかひとまず専門家の意見を聞きたいと、弁護士に相談し、すぐにＡさんのもとへ向かってもらうことにしました。
（※平成３１年１月１５日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・商標法違反

商標法と言う法律が保護しているのは、その名前の通り「商標」です。
「商標」とは、「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）」であり、なおかつ、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」もしくは「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」を指します（商標法２条）。
つまり、簡単に言えば、何らかの商品やサービスを受ける時に、どこからその商品やサービスを受けるのかということが分かるもののことを「商標」というのです。
「商標」を保護することで、商品に対する信頼や企業に対する信頼、サービスに対する信頼を保護することに繋がります。
仮に、Ｂという企業のロゴマークを誰でも事由に使用して商売をしてもよいということになれば、Ｂという企業を信頼して商品を買う、Ｂという商品だからこそ購入する、ということができなくなりますから、これは企業にとっても消費者にとっても損をすることになってしまいます。
だからこそ、商標法では「商標」の保護を行い、こうした事態を防いでいるのです。
「商標」を登録することで「商標権」が発生し、その商標権を侵害すると商標法違反となるのです。

では、具体的にどのようなことが商標権の侵害となり、商標法違反となるのでしょうか。
まずは商標権の効力について見てみましょう。

商標法２５条
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。（略）

つまり、商標権はその商標を独占的に使用する権利ということなのです。
したがって、商標を勝手に使用するということは、その商標を独占的に使用する権利＝商標権を侵害するということになるのです。
では、商標法違反をして、商標権の侵害をしてしまった場合、どのような刑罰が下されるのでしょうか。

商標法７８条
商標権又は専用使用権を侵害した者（第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行ったた者を除く。）は、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

商標法７８条の２
第３７条又は第６７条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

インターネットの発達や個人が取引できる場所の増加に伴って、偽ブランド品や偽商品を販売しようと思えばできてしまう環境がありますが、商標権を侵害したことによる商標法違反はこれだけ重い刑罰が規定されていることに注意が必要です。
もしも商標権侵害による商標法違反となったら、すぐに弁護士に相談し、不当に重い処分がくだらないよう活動してもらうことをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、商標法違反事件のような少し特殊な刑事事件でもご相談いただけます。
滋賀県の商標法違反事件にお困りの際は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
次回の記事では、今回のＡさんのケースでの弁護活動を取り上げます。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

性風俗スカウトで職業安定法違反②

2019-01-18

性風俗スカウトで職業安定法違反②

～前回からの流れ～
１８歳のＡさんと２１歳のＢさんは、京都市東山区で性風俗店へのスカウト活動のアルバイトをしていたことから、京都府東山警察署に職業安定法違反の容疑で逮捕されました。
（※平成３１年１月１６日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

前回の記事では、ＡさんやＢさんの行っていた性風俗店のスカウト活動が、職業安定法上の有害業務の紹介に当たり、職業安定法違反となると考えられることを取り上げました。
ＡさんとＢさんは、２０歳を超えているかどうかという点に違いがあります。
つまり、２０歳未満のＡさんは少年事件の、２０歳以上のＢさんは刑事事件の手続きにのっとって進められていくことになります。
少年事件と刑事事件では注目すべき点や活動内容も異なってきます。
以下では、ＡさんとＢさんそれぞれに考えられる弁護活動の一例を挙げていきます。

・Ａさんのための弁護活動

先ほど触れたように、Ａさんについての職業安定法違反事件は少年事件の手続きを踏んでいくことになります。
少年事件では、原則的に刑務所へ行ったり罰金を納めたりという刑事罰を科せられることはありません。
少年事件では、家庭裁判所での審判の結果、少年院送致や保護観察と言った保護処分を受ける形になります。
保護処分は、少年の更生と健全な育成を図る目的で行われ、どのような保護処分がその少年に適切であるのかは、家庭裁判所で行われる少年の性格や環境などの調査を経て判断されます。
ですから、少年事件での付添人活動活動（家庭裁判所に事件が送られてからの弁護活動）では、少年の更生を図るための環境調整が主になります。
２０歳以上の者が起こした刑事事件の弁護活動でも再犯防止のための対策は重要ですが、少年事件の場合は特に重視される点の１つと言えるでしょう。

Ａさんの場合、性風俗店のスカウトについて自身の認識はどうだったのか、それがどうして悪いことであるのかといったＡさん自身の内面について、Ａさん本人が向き合っていくことはもちろん、なぜ性風俗店のスカウトをするに至ったのか、その原因をどうすれば取り除いていけるのかといった外的な環境を整えていくことが必要となってくるでしょう。
こうした活動には、少年事件の専門的知識が必要不可欠です。
少年事件では捜査段階での対応はもちろんのこと、こうした更生のための活動も早期に取り掛かることが必要です。

・Ｂさんのための弁護活動

Ｂさんは２０歳以上であるため、通常の刑事事件の手続きに沿って事件処理が進められていきます。
Ｂさんは逮捕されているため、ここから勾留されるかどうかの判断をされ、さらに取調べを経たのちに、起訴・不起訴の判断を下され、起訴されれば裁判を受けて有罪・無罪を決められることになります。
前回の記事でも取り上げた通り、性風俗店のスカウトを行って職業安定法違反となった場合、「１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金」という刑罰に処せられる可能性があります。
見ていただいてもお分かりいただけるように、職業安定法違反は非常に重い刑罰が定められていますから、少しでも軽い処分にしてもらいたいと考える方も多いでしょう。

被疑事実を認めている刑事事件で裁判となった場合、弁護士としては情状弁護といって、被告人側の事情を主張し、刑の減軽を図る活動を行うことが考えられます。
今回のような性風俗店のスカウトによる職業安定法違反事件では、法律上の被害者はいないことになりますが、実質的に被害を被った方がいればそちらへの被害弁償や謝罪、贖罪寄附、再犯防止対策の構築、ボランティア活動による社会奉仕等を行い、刑の減軽や執行猶予の獲得、罰金での終了等を目指していくことが考えられます。
どのような情状弁護が有効かという点は、その刑事事件の性質や態様によって異なりますから、弁護士に相談しながら進めていくことをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件も少年事件も分け隔てなく取り扱いを行っています。
刑事事件も少年事件も悩んだらすぐに弁護士に相談することが重要です。
不安を感じたら、ためらわずに弁護士を活用しましょう。
弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では３６５日いつでもお問い合わせが可能ですから、まずはお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

性風俗スカウトで職業安定法違反①

2019-01-17

性風俗スカウトで職業安定法違反①

１８歳のＡさんと２１歳のＢさんは、同じ大学に通う先輩と後輩です。
ＡさんとＢさんは、共通の知人を通じて紹介されたアルバイトをしていました。
そのアルバイトとは、京都市東山区で、バーの経営者と性風俗店の経営者と結託し、女性をナンパしてバーに連れ込み、そこで高額な飲食代を請求して代金を支払えなくなった女性を性風俗店へ紹介するというスカウト活動を行うものでした。
ＡさんとＢさんは、「悪いことではあるだろうけどスカウトしているだけなのだから大丈夫だろう」と考え、性風俗店へのスカウト活動を続けていました。
するとある日、京都府東山警察署の警察官がＡさんやＢさんの元を訪れ、Ａさん・Ｂさんは、有害業務の紹介をしたとして職業安定法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３１年１月１６日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・性風俗店のスカウト

たびたび、Ａさんの事例のような性風俗店へのスカウト・あっせん者が逮捕された、という報道が見られますが、性風俗店へのスカウトは、職業安定法や各都道府県の迷惑防止条例で規制されています。
まずは、Ａさんの逮捕容疑である職業安定法を見てみましょう。

職業安定法６３条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。
２号　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者

この条文に違反して紹介を行った場合、職業安定法違反の「有害業務の紹介」と言われたりします。
今回のＡさんはこの条文に違反した職業安定法違反として逮捕されていますが、つまり、性風俗店へのスカウトが「有害業務の紹介」に当たると判断されたと考えられます。

では、性風俗店で従事することは職業安定法の言う「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」になるのでしょうか。
法律で禁止されている売春行為（いわゆる「本番行為」）をしている性風俗店や、違法に営業されている性風俗店で働くよう紹介することがこうした「有害な業務」であろうということは想像がつきます。
しかし、風営法などの許可を取って適性に運営している性風俗店で働くよう紹介することも「有害業務の紹介」となって職業安定法違反となってしまうのでしょうか。
過去の裁判例を見てみると、その性風俗店での業務の実施自体が「風営法所定の規制に違反しないとしても、前記業務が職業安定法上の『公衆道徳上有害な業務』該当しないことにはならない」と判断されている例があります（神戸地判平成１４．７．１６）。
この裁判例で争われた性風俗店の業務内容は、いわゆるファッションマッサージ店で不特定多数の男性客相手に、お互い全裸になり、女性従業員に手淫や口淫等の性交類似行為をさせるというものでしたが、そうした業務自体が「婦女の人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理道徳観念に反して社会の善良な風俗を害す」ので、職業安定法の目的からしても職業安定法上の「社会一般の道徳観念に反する行為である」と言えるとしたのです。
つまり、風営法等の規定を守って適性に営業している性風俗店であっても、スカウトをすれば「有害業務の紹介」をしたとして職業安定法違反となる可能性があるのです。
性風俗店の他にも、ＡＶ撮影を行うＡＶプロダクションへのスカウト等も、職業安定法違反となる可能性があります。

なお、性風俗店のスカウトを、路上でのキャッチなど人の目に触れる場所で行っていた場合、職業安定法違反ではなく各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性もあります。
京都府の場合、迷惑防止条例の５条１項に性風俗店のスカウトを禁止する規定があります。

京都府迷惑行為防止条例５条１項
何人も、公衆の目に触れるような場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
４号　人の性的好奇心に応じて人に接触する役務に従事するように勧誘すること。

この条文に違反して、公衆の目に触れるような場所で性風俗店のスカウトを行い、京都府の迷惑防止条例違反となった場合には、「５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となる可能性があります（常習の場合６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）。

こうした性風俗店のスカウトによる刑事事件・少年事件も、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
最短即日対応の初回接見サービスや初回無料法律相談の受付は２４時間いつでも可能ですから、逮捕や取調べに困った時すぐにお問い合わせいただけます。
次回の記事ではＡさん・Ｂさんそれぞれにおける弁護活動について触れていきます。

（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

公務執行妨害罪と傷害罪

2019-01-16

公務執行妨害罪と傷害罪

京都府舞鶴市に住んでいるＡさんは、ある日、京都府舞鶴警察署の警察官であるＶさんに交通違反の切符を切られました。
Ａさんは、その際のＶさんの態度に腹を立てていたのですが、後日、たまたま入店した飲食店で、休憩時間中のＶさんが食事をしているのを目にしました。
Ａさんは、先日の交通違反の際の怒りを思い出し、思わずかっとなって突然Ｖさんの胸倉をつかむとＶさんの顔を殴りました。
これによってＶさんはけがをしてしまい、Ａさんは京都府舞鶴警察署に逮捕されることとなりました。
Ａさんの家族は、京都府舞鶴警察署に「Ａさんが警察官を殴ってけがをさせ、逮捕された」とだけ聞いていため、てっきり公務執行妨害罪を犯したのかと思っていたのですが、接見に行った弁護士の報告を聞いて、Ａさんが傷害罪の容疑で逮捕されていることを知りました。
（※この事例はフィクションです。）

・公務執行妨害罪と傷害罪

警察官を殴って逮捕された、と聞くと、公務執行妨害罪での逮捕を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕されています。
このように、刑事事件や少年事件では、逮捕された方やそのご家族が想像していた犯罪でない犯罪が成立しているということがありえます。

今回のＡさんの事例を詳しく見てみましょう。
まず、Ａさんは警察官のＶさんを殴っているというところから、公務執行妨害罪の成立が疑われます。

公務執行妨害罪（刑法９５条）
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

条文を見てみると、公務執行妨害罪の成立には公務員への暴行・脅迫の際、「公務員が職務を執行するに当た」る必要があります。
公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」とは、「具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲およびまさに当該職務の執行を開始しようとしている場合のように当該職務の執行と時間的に接着しこれと切り離し得ない一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為」（最判昭和５３．６．２９）であると解されています。
つまり、勤務時間中、あるいは勤務開始・終了の直前・直後のような勤務時間に密着していて勤務時間と一体性・継続性のある状態が、公務執行妨害罪の成立には必要であるとされています。
今回のＡさんとＶさんの事例を考えてみると、Ｖさんは休憩時間中で食事をとっている最中です。
こうした場合、Ｖさんは休憩中で勤務時間外ですし、食事中とのことですから、勤務に戻る直前であるとも考えにくいですから、「職務を執行するに当た」るとは考えづらいでしょう。
Ｖさんがすぐにでも出動できるような体制を整えていたというような事情があれば、「職務を執行するに当た」ると捉えられる可能性も全くないわけではありませんが、今回のケースでは公務執行妨害罪は成立しないと考えられます。

では、Ａさんに何罪が成立するかというと、人を殴ってけがをさせている、ということから傷害罪が成立することが考えられます。

傷害罪（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪は、非常に幅広い範囲での刑罰を規定しています。
これは、「人の身体を傷害」すると言っても、かすり傷程度の傷害から後遺症の残る重度の傷害まで幅広い範囲での「傷害」が考えられるためです。
今回の場合でも、Ｖさんのけがの程度がどの程度なのか、ということが、Ａさんの処分を判断するうえで考慮される大きな要素の１つとなるでしょう。

・こうしたケースでの示談活動について

一般的に、公務執行妨害事件では示談活動はできないとされています。
これは、公務執行妨害行為の被害者が、公務の執行を妨害された国や地方公共団体であるとされていることから言われていることです。
ただし、今回のような傷害罪での立件では、傷害罪の被害者は暴行を受けて傷害を負った個人となりますので、その個人相手に示談交渉を行っていくことが望めます。
もちろん、立場上示談はしない、という回答が返ってくる可能性はありますが、専門家である弁護士に相談し、より効果的な示談交渉を行ってもらうのも１つの手であるでしょう。

前述したように、刑事事件では、予想していた罪名でなかった、知らない犯罪が成立していた、というようなことも起こりえます。
そうしたことにいち早く対応するためには、逮捕直後から弁護士に相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、最短即日対応が可能な初回接見サービスを行っています。
刑事事件の逮捕に不安を感じたら、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）

外国人観光客の逮捕も対応

2019-01-15

外国人観光客の逮捕も対応

Ａさんは、Ｘ国から京都に観光に来た外国人観光客です。
Ａさんは、ある日、京都市中京区の寺で撮影用のドローンを飛ばしたところ、京都府中京警察署の警察官に、「ここでドローンを飛ばすのは航空法違反だ。京都府中京警察署で話を聞く」と言われました。
Ａさんは簡単な日本語は分かるものの、難しい日本語は分かりません。
警察官に話されたものの内容がよく分からなかったＡさんは、「法律に違反しているなんて知らない。帰る」と言って警察官を突き飛ばしまし、帰ろうとしました。
するとＡさんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
自分がどういった法律に違反しているのか、今後の手続きはどのようになるのかといったことが分からずに不安になったＡさんは、友人に頼んで、外国人観光客の逮捕にも対応している弁護士に相談してもらうことにしました。
（※平成３１年１月１３日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・外国人観光客と刑事事件

京都には、日本人観光客だけでなく、外国人観光客の方も多くいらっしゃっています。
穏やかな観光だけで終わればよいことですが、もし日本で何かしらの法律に触れる行為をしてしまえば、たとえ外国人観光客であっても逮捕されたり捜査されたりして、日本の刑事事件の手続きを踏んでいくことになります。

今回のＡさんは、ドローンを飛ばしていたことが発端となり、そこから警察官に暴行してしまい、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまっています。
Ａさんの行っていたドローン空撮ですが、実はドローンはどこでも誰でもいつでも飛ばせることができるわけではなく、航空法という法律で規制がなされています。
例えば、２００ｇ以上の重さのドローンについては、指定されている人口集中地区の上空や１５０ｍ以上の高さの空域での飛行には、許可を受ける必要がありますが、無許可で飛行させれば航空法違反となります。
Ａさんはこの規定に違反していたところ、警察官に声をかけられたのだと思われます。

実は、こうしたドローンに関連する外国人観光客の刑事事件は少なくありません。
京都府警によると、平成３０年１１月末時点で１７人の航空法違反（無許可でのドローン飛行）が書類送検されているうち、１４人は外国人観光客だったとのことです。
こうした状況を受け、各施設では外国人観光客にも航空法等の周知を図ろうと、外国語での案内を掲示するなど対策を取り始めているようですが、Ａさんのように刑事事件の当事者となってしまう外国人観光客もいるでしょう。

先ほど記載した通り、日本で犯罪に当たる行為をしてしまえば、外国人観光客であっても日本の刑事手続きにのっとって処分が下されます。
例えば、Ａさんのように現行犯逮捕される可能性も十分あります。
外国人観光客だから見逃される、外国人観光客だから逮捕は避けられる、というものではありません。
しかし、外国人観光客として日本に来ている方々のほとんどは、難しい日本語は分からず、日本の刑事手続きにも精通していないことが多いでしょう。
そうした中で逮捕され、身体拘束されることは、本人にとって非常に精神的負担の多いことになります。
だからこそ、外国人観光客が被疑者として逮捕されてしまった場合、すぐに日本の刑事手続きの仕組みや見通し、被疑者の権利等について詳しい説明を受けることが必要と言えるのですが、ご家族・ご友人等だけではそれも満足にできないことが多いです。
なぜなら、逮捕直後は原則として一般の方相手の面会は許されず、さらにそうした手続きや権利を詳しく説明することのできる人も限られているからです。

こうした場合にぜひご利用いただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスです。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、被疑者が外国人観光客である刑事事件についてもご依頼・ご相談を承っています。
日本語に不安のある外国人観光客やご家族・ご友人が被疑者・依頼者である場合には、通訳人を手配しての接見を行い、より分かりやすく丁寧なご相談を行います。
京都の刑事事件にお困りの際は、まずは遠慮なく０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

子どもがストーカー規制法違反で逮捕

2019-01-14

子どもがストーカー規制法違反で逮捕

Ｂさんは、夫と、高校２年生の息子Ａさんと、京都市中京区に住んでいます。
ある日、Ｂさんのもとに京都府中京警察署から連絡が来て、「Ａさんがストーカー行為をしている。お母さんにも話を聞きたい」と言われました。
ＢさんがＡさんと京都府中京警察署に話を聞きに行ったところ、Ａさんがご当地アイドルをしているＶさんに対し、ＳＮＳで執拗にメッセージを送ったり、ホームページでしつこくコメントを行ったりという行為を繰り返し行っているということが分かりました。
ＢさんがＡさんの監督をきちんと行うことなどを条件に、その日は警告を出されただけで帰宅を許された２人でしたが、しばらく経ったある日、Ｂさん宅のもとに京都府中京警察署の警察官がやってきて、Ａさんをストーカー規制法違反の容疑で逮捕すると告げました。
Ａさんは、警告を受けた後もＶさんに対するストーカー行為をやめていなかったのです。
Ｂさんは、自分の力だけでは対処できないのではないかと不安を感じ、少年事件の逮捕から処分が下るまで一貫して事件を任せられる弁護士を探すことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・ストーカー規制法違反

ご存知の方も多いと思いますが、平成２９年の改正ストーカー規制法施行により、ＳＮＳやホームページ上でのメッセージ送信等の行為も、ストーカー規制法の規制対象となることになりました。
ストーカー規制法によると、ストーカー規制法２条に規定されている「つきまとい等」を繰り返すことが「ストーカー行為」となりますが、その「つきまとい等」の中に「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること」（ストーカー規制法２条１項５号）が含まれています。
この「電子メールの送信等」には、メールの送信だけでなく、「特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること」（ストーカー規制法２条２項２号）が含まれます。
これはつまり、コメントやメッセージを送れる機能のついたものについてもストーカー規制法の規制が及ぶということです。
今回のＡさんは、ＳＮＳでのメッセージ送信やホームページ上でのコメント送信を執拗に行っていたということですから、この規定に該当し、ストーカー規制法違反となったのだと考えられます。

ストーカー規制法では、改正に伴いストーカー行為をしただけですぐにストーカー規制法違反として検挙できることとなりました。
しかし、事件によっては警告（ストーカー規制法４条）や禁止命令（ストーカー規制法５条）によって事件終了となる場合もあります。
警告や禁止命令を出された場合、それらを守っていけば、刑事事件や少年事件として再び事件化することはありませんし、警告や禁止命令は刑罰ではありませんから、前科もつきません、
ただし、これは警告や禁止命令をきちんと守っていた場合の話です。
警告や禁止命令に従わずにストーカー行為を再び行えば、ストーカー規制法違反として検挙され、処罰される可能性が出てくることになります。

・少年によるストーカー規制法違反事件

少年事件で少年が少年院等に入らずともよいと主張するためには、少年の生活する環境を更生に適した環境としていくことが大切です。
これがいわゆる環境調整という活動です。

例えば、今回のＡさんは、一度母親のＢさんと一緒に京都府中京警察署にストーカー規制法違反の容疑で話を聞かれており、そこで警告をされているにも関わらず、再びストーカー行為をするようになってしまっています。
こうした場合、このまま変わらない環境にＡさんを置き続ければＡさんの更生は望めないと判断されてしまう可能性があります。
ですから、今までとは違った環境・対策を整え、Ａさんの更生を図るのに十分であるということを説得的に主張していく必要があります。
この環境調整の活動こそ、少年事件に強い弁護士にご相談いただきたいのです。
より効果的な環境調整を行うためには、少年事件に関する専門知識や、それをもって第三者的立場から少年事件を見ることが必要とされますし、さらにそれを少年事件の手続きにのっとって適切に主張していかなければなりません。
そうした場では、少年事件に強い弁護士のフルサポートが重要となるでしょう。

少年事件にも対応している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間３６５日、弊所サービスへのお問い合わせやお申込みを受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
京都のストーカー規制法違反事件の逮捕にお困りの際は、遠慮なく上記フリーダイヤルまでお電話ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

売上金不正取得で背任罪②

2019-01-13

売上金不正取得で背任罪②

～前回からの流れ～
京都府宮津市の不動産会社Ｖに勤務していましたが、遊興費欲しさに社用パソコンを不正操作して売上金を自分の口座に送金する、売上金不正取得行為を繰り返していました。
Ａさんの行為に気づいたＶが京都府宮津警察署に被害申告したことから、Ａさんは背任罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３１年１月９日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・背任罪

前回の記事では、Ａさんの売上金不正取得行為が業務上横領罪や詐欺罪、窃盗罪にはあたらないと考えられるということを取り上げましたが、今回は、現在Ａさんが容疑をかけられている背任罪について取り上げます。
まずは背任罪の条文を見てみましょう。

背任罪（刑法２４７条）
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

背任罪に言う「他人のためにその事務を処理する者」とは、他人から委託信任された事務を他人のために行う者を指します。
つまり、その人（人間だけでなく、法人や法人格のない団体も含まれます。）に代わってその人の事務処理を行う者が「他人のためにその事務を処理する者」となるのです。
Ａさんの例に当てはめると、Ａさんは不動産会社Ｖ＝「他人」から、不動産会社における仕事＝「事務」を処理することを任されている＝委託信任されているということになります。
こうした人が、「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で」、その委託信任関係を侵害する行為をして本人に損害を与えた場合に、背任罪が成立するのです。

では、Ａさんの売上金不正取得行為について当てはめてみましょう。
先ほど触れた通り、不動産会社Ｖの社員であるＡさんは、背任罪の言う「他人のためにその事務を処理する者」であると言えます。
そして、遊興費欲しさに売上金不正取得行為していることから、Ａさんは「自己～の利益を図」る目的で売上金不正取得行為をしたと考えられます。
売上金不正取得行為は、不動産会社Ｖの社員としての仕事から大きく外れることは間違いないでしょうから、「その任務に背く行為」であると言えるでしょう。
そして、売上金不正取得行為をしたことによって、Ｖは売上金をＡさんに取られている形になりますから、ＡさんはＶに「財産上の損害を加えた」と言えます。
以上のことからして、Ａさんの売上金不正取得行為は背任罪に当たると考えられるのです。

なお、取締役等の株式会社のある一定の役職についている者がこの背任罪に当たる行為をした場合には、会社法９６０条の規定する特別背任罪となります。
特別背任罪となった場合には、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処されるか、これらを併科される可能性があります。
特別背任罪は背任罪と比べても非常に重い刑罰が規定されていることに注意が必要です。

こうした背任罪は、日常生活ではなかなか目にする機会のない犯罪ですから、自分や家族、友人が容疑をかけられてしまった際に、具体的にどうしていいか分からなくなってしまうかもしれません。
そんな時こそ、刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
例えば、背任行為の被害者への謝罪や被害弁償を通じた示談交渉活動、逮捕・勾留されてしまった方の身柄解放活動、取調べのための対策やアドバイスなど、弁護士だからこそできるサポートは多く存在します。
まずは０１２０－６３１－８８１で、専門スタッフにお問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：フリーダイヤルにお電話ください）

売上金不正取得で背任罪①

2019-01-12

売上金不正取得で背任罪①

京都府宮津市の不動産会社Ｖに勤務しているＡさんは、Ｖの経営している民泊施設の売上金を、社用パソコンを不正に操作して自分の口座に複数回送金を行いました。
Ａさんは売上金の管理者というわけではありませんでしたが、自分の使用する社用パソコンからも送金の操作が可能であることを知っていたために、このような行為をして自身の遊興費を増やそうと考えたのでした。
しかしその後、Ｖの調査によってＡさんの売上金不正取得行為が明らかになり、Ｖは京都府宮津警察署に被害を届け出ました。
Ａさんは京都府宮津警察署に背任罪の容疑で逮捕されることとなり、Ａさんの家族は弁護士に、逮捕されたＡさんのもとに接見に行ってくれるよう依頼をしました。
（※平成３１年１月９日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・売上金不正取得は何罪？

Ａさんの起こしたような売上金不正取得事件を見て、皆さんはどういった犯罪が成立すると考えるでしょうか。
会社から金を不正取得しているという点から、業務上横領罪や詐欺罪、窃盗罪を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし、今回のＡさんは背任罪の容疑で逮捕されています。
なぜ業務上横領罪や詐欺罪、窃盗罪ではないのでしょうか。
それぞれの犯罪について検討してみましょう。

まず、横領罪と業務上横領罪について考えてみましょう。

横領罪（刑法２５２条）
自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。

業務上横領罪（刑法２５３条）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。

横領罪は「自己の占有する他人の物」について、「横領」＝不法領得の意思を実現する行為をすることで成立します。
なお、ここでいう「占有」とは、事実上・法律上の支配のことを指します。
この行為を委託を受けて他人の物を占有・保管する事務を反復継続して行う地位に基づいて行った場合には、業務上横領罪となるのです。
今回のＡさんの売上金不正取得行為は、一見この業務上横領罪になりそうに見えますが、Ａさんはこの売上金に関する管理を行っていたわけではありません。
条文にある通り、横領罪の類が成立するには、自分が支配・管理している他人の物がその対象である必要があります。
ですが、Ａさんは売上金の管理者ではないので、Ａさんには占有がない＝Ａさんの売上金不正取得行為に横領罪の類は成立しない、と考えられるのです。

次に、Ａさんの売上金不正取得行為に詐欺罪が成立しないかということについても考えてみましょう。

詐欺罪（刑法２４６条）
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。

詐欺罪は、大まかに言えば、人を騙し、その騙されたことによって相手が財産や利益を交付することによって成立します。
また、人を介さず、コンピューターに対して不正な指令を与えて利益を得た場合には、電子計算機使用詐欺罪が成立します。
今回のＡさんの売上金不正取得行為は、人を介することなく行われているため、通常の詐欺罪は成立しません。
ですから、問題となるとすれば電子計算機使用詐欺罪となります。
Ａさんは社用パソコンを不正操作して本来するべきでない自分の口座に売上金の送金をしていますから、「不正な指令」を与えていると言えそうです。
しかし、その指令によって実際にＶからＡさんの口座への送金が行われていることから、「不実」＝事実に反する電磁的記録を作ったとは言えないと考えられるため、Ａさんの売上金不正取得行為は電子計算機使用詐欺罪とならないと考えられるのです。

では、「お金を取った」ことから、Ａさんの売上金不正取得行為が窃盗罪にあたらないかどうか考えてみましょう。

窃盗罪（刑法２３５条）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

このように、窃盗罪の成立には「他人の財物を窃取」する必要がありますが、今回のＡさんの場合、実際に現金を盗んだわけではなく、パソコンで送金させたにすぎませんから、窃盗罪には当たらないと考えられます。
では、Ａさんに容疑がかかっている背任罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。

このように、一見様々な犯罪が該当しうるように見える複雑な構造になっている刑事事件も存在します。
こうした刑事事件にお困りの時こそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕されている方向けの初回接見サービスも０１２０－６３１－８８１で受け付けております。

児童虐待（揺さぶられっ子症候群）の冤罪主張なら

2019-01-11

児童虐待（揺さぶられっ子症候群）の冤罪主張なら

京都市下京区に住んでいるＡさんとその夫には、生後５か月になる息子のＶくんと、いました。
ある日、Ａさんがいつもと変わらずに家事をして、Ｖくんの世話をしようと様子を見たところ、Ｖくんがぐったりして呼びかけにも応じない状態となっていました。
Ａさんはすぐに救急車を呼んでＶくんの治療を依頼したのですが、その後、Ｖくんが揺さぶられっ子症候群である可能性が高いと言われました。
Ａさんは、京都府下京警察署に児童虐待を行ってＶくんを揺さぶられっ子症候群にしたと傷害罪の容疑で逮捕されてしまったのですが、児童虐待をしたことはないと冤罪を主張しています。
Ａさんの夫やその家族は、刑事事件に強い弁護士の元を訪れ、どうにかＡさんにかかった冤罪を晴らすことはできないかと相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・揺さぶられっ子症候群と児童虐待

揺さぶられっ子症候群とは、ＳＢＳ（Ｓｈａｋｅｎ　Ｂａｂｙ　Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）とも呼ばれる、新生児や乳児に発生する外傷のことです。
揺さぶられっ子症候群は、申請時や乳児の体を過度に揺さぶった際に発生すると言われており、そのためにこうした名称で呼ばれているのです。
新生児や乳児は、未発達でこれから成長するものです。
そのため、その脳も小さく、脳と頭蓋骨の間に隙間ができています。
過度に新生児や乳児の体を揺さぶれば、その隙間があることで、脳が激しく揺れて頭蓋骨をぶつかって出血を起こしたり、脳自身が傷ついたりして、眼底出血やくも膜下出血、脳挫傷などの傷害を負ってしまうのです。
こうして発生した症状が揺さぶられっ子症候群と呼ばれています。

揺さぶられっ子症候群は、児童虐待の１つの指標であるとも言われており、揺さぶられっ子症候群と診断された場合、児童虐待を疑われてしまう可能性もあります。
児童虐待をして被害児童に怪我をさせれば、傷害罪や殺人未遂罪として刑事事件になりえます。
そうなれば、Ａさんのように逮捕されての捜査を受けることになる可能性もあります。

揺さぶられっ子症候群となりうる揺さぶりは、一般に、「２秒間に５～６回頭を揺さぶる」「１０秒間に５～６回の割合で体を激しく揺さぶる」というような激しい揺さぶりであると言われています。
揺さぶられっ子症候群はこのような揺さぶりによって引き起こされると考えられ、適度なあやし程度では揺さぶられっ子症候群とはならないことから、揺さぶられっ子症候群は児童虐待が結び付けられやすいのですが、全ての揺さぶられっ子症候群が児童虐待によって引き起こされているわけではありません。
例えば、子どもを喜ばそうと過度に振り回すような動きをしたり、乱暴な「たかいたかい」をしたり、げっぷを出させようと強く背中をたたきすぎてしまったり、ということでも、揺さぶられっ子症候群は起こりうると言われています。
他にも、小さな兄弟がいてその兄弟と遊んでいる最中に揺さぶりが起こったり、寝返りを打ってベッドなどから落下したりといったことで揺さぶられっ子症候群が起こってしまうことも考えられます。

こうした場合に児童虐待の容疑をかけられて逮捕されてしまえば、それは冤罪ということになります。
児童虐待による傷害事件や殺人未遂事件となれば、悪質な犯行であると判断され、厳しい処分が下されることも考えられます。
冤罪によって不当な処罰を受けることは避けなければなりませんから、やっていない児童虐待の容疑をかけられてしまったら、すぐに弁護士に相談し、専門家のサポートを受けるようにしましょう。
逮捕され、さらに勾留されれば、およそ１か月弱の間、世間から隔離されて１人で取調べに臨まなければならなくなってしまいます。
児童虐待事件では、家族との接見禁止処分が下され、家族との面会もできなくなる可能性も否定できません。
そんな中で連日の取調べに対応するのは、被疑者にとって身体的・精神的に大きな負担となります。
弁護士がサポートにつくことで、取調べに対応するためのアドバイスはもちろん、ご家族との橋渡しをして精神的にもケアを行うことが可能になります。
冤罪を主張していくうえで、取調べに対して適切な対応を取り続けることは非常に重要なことですから、こうした弁護士の手助けも大切であると言えるでしょう。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、揺さぶられっ子症候群で児童虐待を疑われてしまった方、冤罪を主張したいとお思いの方のご相談・ご依頼も承っております。
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まずはお気軽にお電話ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）

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