性風俗スカウトで職業安定法違反①

2019-01-17

性風俗スカウトで職業安定法違反①

18歳のAさんと21歳のBさんは、同じ大学に通う先輩と後輩です。
AさんとBさんは、共通の知人を通じて紹介されたアルバイトをしていました。
そのアルバイトとは、京都市東山区で、バーの経営者と性風俗店の経営者と結託し、女性をナンパしてバーに連れ込み、そこで高額な飲食代を請求して代金を支払えなくなった女性を性風俗店へ紹介するというスカウト活動を行うものでした。
AさんとBさんは、「悪いことではあるだろうけどスカウトしているだけなのだから大丈夫だろう」と考え、性風俗店へのスカウト活動を続けていました。
するとある日、京都府東山警察署の警察官がAさんやBさんの元を訪れ、Aさん・Bさんは、有害業務の紹介をしたとして職業安定法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成31年1月16日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・性風俗店のスカウト

たびたび、Aさんの事例のような性風俗店へのスカウト・あっせん者が逮捕された、という報道が見られますが、性風俗店へのスカウトは、職業安定法や各都道府県の迷惑防止条例で規制されています。
まずは、Aさんの逮捕容疑である職業安定法を見てみましょう。

職業安定法63条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
2号 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者

この条文に違反して紹介を行った場合、職業安定法違反の「有害業務の紹介」と言われたりします。
今回のAさんはこの条文に違反した職業安定法違反として逮捕されていますが、つまり、性風俗店へのスカウトが「有害業務の紹介」に当たると判断されたと考えられます。

では、性風俗店で従事することは職業安定法の言う「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」になるのでしょうか。
法律で禁止されている売春行為(いわゆる「本番行為」)をしている性風俗店や、違法に営業されている性風俗店で働くよう紹介することがこうした「有害な業務」であろうということは想像がつきます。
しかし、風営法などの許可を取って適性に運営している性風俗店で働くよう紹介することも「有害業務の紹介」となって職業安定法違反となってしまうのでしょうか。
過去の裁判例を見てみると、その性風俗店での業務の実施自体が「風営法所定の規制に違反しないとしても、前記業務が職業安定法上の『公衆道徳上有害な業務』該当しないことにはならない」と判断されている例があります(神戸地判平成14.7.16)。
この裁判例で争われた性風俗店の業務内容は、いわゆるファッションマッサージ店で不特定多数の男性客相手に、お互い全裸になり、女性従業員に手淫や口淫等の性交類似行為をさせるというものでしたが、そうした業務自体が「婦女の人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理道徳観念に反して社会の善良な風俗を害す」ので、職業安定法の目的からしても職業安定法上の「社会一般の道徳観念に反する行為である」と言えるとしたのです。
つまり、風営法等の規定を守って適性に営業している性風俗店であっても、スカウトをすれば「有害業務の紹介」をしたとして職業安定法違反となる可能性があるのです。
性風俗店の他にも、AV撮影を行うAVプロダクションへのスカウト等も、職業安定法違反となる可能性があります。

なお、性風俗店スカウトを、路上でのキャッチなど人の目に触れる場所で行っていた場合、職業安定法違反ではなく各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性もあります。
京都府の場合、迷惑防止条例の5条1項に性風俗店スカウトを禁止する規定があります。

京都府迷惑行為防止条例5条1項
何人も、公衆の目に触れるような場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
4号 人の性的好奇心に応じて人に接触する役務に従事するように勧誘すること。

この条文に違反して、公衆の目に触れるような場所で性風俗店スカウトを行い、京都府の迷惑防止条例違反となった場合には、「50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となる可能性があります(常習の場合6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)。

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次回の記事ではAさん・Bさんそれぞれにおける弁護活動について触れていきます。

京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円