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パンのシールで窃盗罪？
パンのシールで窃盗罪？
京都府舞鶴市に住む主婦のAさんは、ある企業が毎年春に行っている、商品のパンについているシールを数枚集めると景品と交換できるキャンペーンを毎年楽しみにしており、今年の春もキャンペーンが始まったのを知るや否や、一人で近所のスーパーに駆け込みました。
ところが毎年買っている好みのパンが販売中止になっており、他のパンを買ってシールをもらおうと思いましたが、あるパンについているシールがはがれかかっているのを見て、シールだけ持って行ってしまえば、わざわざ好きでもないパンを買わなくても済むことに思い当たりました。
Aさんは、「シール自体はペラペラの紙みたいなものでいかにも価値がなさそうだし、商品のパンそれ自体を盗むわけじゃないから、犯罪じゃないだろう」と思い、シール１０枚をそれぞれパンからはがし、自宅に持ち帰りました。
その後、商品からシールがはがされているのを見たスーパーの従業員は、シールをはがされた商品は販売できないことを理由に、その商品すべてを廃棄処分にしました。
その後、監視カメラでAさんがシールをはがしているのを確認した従業員が京都府舞鶴警察署に通報し、Aさんは窃盗罪の容疑で警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの行った行為は犯罪に当たるのでしょうか？
（この話はフィクションです）
～窃盗罪とは～
刑法第２３５条に規定される窃盗罪は、他人の占有（せんゆう）する他人の財物を窃取することによって成立する犯罪です（なお、自己の財物であっても窃盗罪が成立するケースはあります）。
「財物」は、財産的価値を持つものでなければなりませんが、ここでいう財産的価値とは、市場で値段がつくというような狭い意味のものではなく、所有権の対象となりうる物として広く解されています。
よって、経済的価値を持つものはもちろんとして、所有者の主観的な価値のある物、あるいは悪用されることを防ぐために自分の手元に置いておくことにより生じる利益がある物なども、窃盗罪における「財物」となります。
もっとも、本来は所有権の対象となるような価値があるものでも、価値が少なすぎるもの（例えばメモ一枚、ちり紙１３枚など）を窃取した場合には窃盗罪にいう「財物」であるとはみなされず、犯罪が成立しない場合もあります（財物性の否定）。
～パンについているシールは「窃盗罪における『財物』」か～
では、事例の中に登場するキャンペーン用シールは窃盗罪の客体たる「財物」に当たるのでしょうか。
シールそれ自体は商品として販売されているわけではなく、したがって価格がついているわけではありません。
しかし集めるとキャンペーンの景品と交換できるということは、客観的な交換価値を持っており、経済的価値があるといえます。
また、シールには、はがされないことにより予定通り商品本体を商品棚に陳列できることになるという主観的な価値もあります。
したがって、シールには財産的価値があるといえることになりそうです。
メモ用紙一枚やちり紙と同等程度の価値しかないとはいえないことも明らかでしょう。
したがって、Aさんの摂取したキャンペーン用シールは、窃盗罪における「財物」に当たるといえるでしょう。
となると、今回のAさんには窃盗罪が成立してしまいそうです。
しかし、犯罪が成立してしまったとしても、できることはあります。
早期に弁護士からアドバイスを受け、弁護活動をしてもらうことにより、不起訴処分獲得や早期釈放の可能性は多分にあります。
大事なのはまずいち早く、頼れる弁護士に相談し、活動を開始してもらうことです。
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逮捕・勾留されてお困りの方、そのご家族・ご友人の方はぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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滋賀県彦根警察署に逮捕・勾留されたら
滋賀県彦根警察署に逮捕・勾留されたら
Aさんは滋賀県彦根市にある高齢者Vさんの自宅に滋賀県彦根警察署の警察官を名乗り訪問し、「預金が盗まれた疑いがある」「確認のためにキャッシュカードを渡してほしい。その暗証番号も教えてほしい」と、キャッシュカード２枚を騙し取りました。
その後、Vさんの家族が騙されたことに気づき通報したことで捜査が開始され、Aさんは滋賀県彦根警察署に詐欺罪の容疑で逮捕され、その後勾留されてしまいました。
Aさんは弁護士に働きかけてもらうことによって早期釈放を望んでいますが、具体的にどのようなことをしてもらえるのでしょうか。
（フィクションです。）
～逮捕・勾留されたら～
逮捕は、通常警察官により行われます。
そして、逮捕により最大７２時間身柄を拘束され、その間に、検察官がさらなる身体拘束が必要だと判断した場合、勾留の請求が裁判所に対してなされ、裁判所がそれを認めれば勾留がなされます。
勾留とは、逮捕に引き続く身柄拘束を意味します。
勾留は原則１０日間までですが、やむを得ない事由がある場合には勾留延長がなされ、さらに１０日間の勾留が認められます。
逮捕の期間が最長で７２時間（３日）、勾留の期間が最長で２０日となるので、逮捕・勾留による身体拘束は最長で２３日間となります。
さらに、検察官により起訴された場合には、釈放される、あるいは保釈がなされない限り、さらに長期の拘束がなされることになります。
～逮捕・勾留の影響～
このような長期にわたる身体拘束である逮捕・勾留を受けることには、多くのデメリットがあります。
まず、逮捕・勾留されている期間中は通常、警察官による取調べが行われます。
身体が拘束された上での警察官による厳しい追及は、精神的に大きな負担になります。
捜査の過程で、勤めている会社・職場に事件の情報が伝わり、懲戒解雇などの不利益が科されるおそれがあります。
というのも、捜査機関から積極的に会社に情報が伝えられることは通常ありませんが、捜査上の必要性から会社に捜査がおよぶ場合がありますし、逮捕・勾留がなされれば、必然的にその期間は会社を欠席・欠勤しなければならなくなることから、それを発端に事件が発覚する場合があるからです。
さらにご家族の方は、ご本人に代わってさまざまな関係者に対する対応を余儀なくされます。
上記のように、ご本人が勤めている会社に対しての状況説明もしなければならないでしょう。
このように、逮捕・勾留がなされた時の被疑者・そのご家族に対する負担はとても大きなものになります。
しかし、刑事事件に強い弁護士が早期釈放を目指して関係機関に働きかけることによって、普段と変わらない日常生活への早期復帰を目指すことができます。
では、このような事態に対して弁護士がどのように対応・介入できるかをご紹介します。
～早期釈放のための弁護士の活動～
①検察官・裁判所への働きかけ
逮捕されたあと、留置の必要性があるかどうかは警察官の裁量に任されているため、逮捕中では、身元の引受先がきちんとあることを示すなど、留置の必要性がないことを主張し釈放を求めます。
また、検察官による勾留の請求がなされないよう、あるいは請求がなされても裁判官に認められないように、勾留する必要性がないことを検察官・裁判官双方に訴えることも重要です。
さらに、勾留された場合にも、準抗告という法律上の制度を用いて、勾留は必要のないものであり被疑者は釈放されるべきだ、という不服申し立てをすることができます。
準抗告が裁判所に対してなされると、一度裁判官に認められた勾留が本当に法律上認められるかどうかが審査され、取り消されるべきと判断された場合には、勾留は取り消され、被疑者は釈放されることになります。
②事件収束への働きかけ
示談を成立させることは、事件収束を目指す上で非常に効果的な手立てです。
示談はあくまで当事者同士の私法上の事件解決の方途の一つですので、刑事事件を直接終わらせられるものではありません。
しかし、示談というかたちの解決がなされていることは、本人に改悛の気持ちがあり、被害者の処罰感情の低下があるという評価につながります。
このような評価は不起訴処分につながる可能性を高めることはもちろん、逮捕・勾留からの釈放がなされる可能性も高めるものです。
このように早期釈放を実現するために効果的な示談ですが、加害者と被害者の方同士で直接交渉をすることは困難な場合が多いです。
被害者の方の気持ちになると頷けることですが、加害者と直接示談交渉をするどころか、直接会いたくないというような人もいます。
また、交渉についてノウハウを蓄積した専門家の方が、示談締結が成功する可能性が高いといえます。
円満な早期示談締結のために、示談交渉は経験の豊富な弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
滋賀県彦根警察署に逮捕されている方の早期釈放を望まれるご家族・ご親族・ご友人の方は、ぜひ「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士にご相談ください。
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オヤジ狩りで恐喝罪③
オヤジ狩りで恐喝罪③
～前回からの流れ～
１７歳のＡさんは、学校の同級生や先輩たちのグループ数人と一緒になって、夜ごと京都市西京区の路上でいわゆるオヤジ狩りをし、被害者から金品を巻き上げていました。
オヤジ狩りの被害が多発したことを受けて、京都府西京警察署は警戒を強化し、その結果、Ａさんらは恐喝罪の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの両親は、これをきっかけにＡさんに更生してほしいと思ったものの、そもそもＡさんがこの後どういった流れでどのような処分を受けることになるのか、全く分かりません。
さらに、まずはとにかくＡさんと話をしたいと警察署に行ったものの、警察からは「逮捕されてすぐは会えません」と言われてしまいました。
困り果てたＡさんの両親は、京都・滋賀の少年事件を多く取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
前回は、Ａさんの起こした恐喝事件が家庭裁判所に送られる前の段階での弁護活動について注目しました。
少年事件は、家庭裁判所に送られる前までは成人の刑事事件とほとんど変わらない手続きを踏んでいきますが、家庭裁判所に事件が送られた後は、成人の刑事事件とはガラッと変わった特殊な手続きを踏むことになります。
今回は、Ａさんの恐喝事件が家庭裁判所に送られた後、どういった活動が考えられるのか見ていきましょう。
・家庭裁判所送致後の付添人活動
捜査後、少年事件は家庭裁判所に送致されます。
原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致されることとなっており（全件送致主義）、家庭裁判所では少年の更生のために適切な処分は何かを判断するために、少年の資質や環境を調査し、審判を開きます。
弁護士は、捜査段階では「弁護人」として少年やその家族をサポートしますが、事件が家庭裁判所に送致された後は「付添人」として少年やその家族をサポートします。
付添人としてついている弁護士の活動としては、まずは環境調整をすることが挙げられます。
少年事件における環境調整とは、簡単に言えば、少年が更生しやすい環境を整えていくことです。
例えば、今回のＡさんであれば、同級生や先輩たちとグループになって、夜ごとオヤジ狩りをしています。
再びこうした少年事件を起こさないようにするためには、交友関係に注意することや、夜間の外出についての見直し、規則正しい生活を送るための対策を少年と家族で考えていかなければなりません。
また、環境調整はこういった外的な要因を考えることだけでなく、少年自身の内省を深めることも含まれています。
Ａさんがオヤジ狩りがなぜいけないことだったのか、オヤジ狩りの被害者の気持ちや損害はどのようなものなのかを考え、自分の中で反省を深めることも、更生にはまた必要なことでしょう。
こうした環境調整を行うことで、少年の更生に適した環境づくりを行い、少年が少年院等の施設に入ったりしなくても更生できるということを主張していくことが考えられますが、そもそもどういった活動をすべきなのか、また、活動をしたとしてもそれをどのように証拠化していくのか等は、少年事件の知識や経験がなければなかなか分からないことです。
だからこそ、弁護士がそのサポートを行うことが重要なのです。
また、捜査段階で被害者への謝罪・弁償ができていない場合は、家庭裁判所へ事件が送致された後でもそうした被害者対応を弁護士にしてもらうことが考えられます。
少年事件において最も重視されるのは少年の更生という観点であるため、示談をしたからといって処分がなくなるといったことはありません。
しかし、被害者への対応をきちんとしているかどうかは、少年自身が反省できているのかどうか、家族が事件のことをどう受け止めているのかということを推し量ることのできる事情です。
そのため、全く被害者対応をせずにいてもよい、というわけでもないのです。
前述した環境調整をするためにも、早期から弁護士に相談・依頼することがおすすめされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけでなく少年事件についても専門的に取り扱っています。
だからこそ、少年事件の付添人活動についても遠慮なくご相談いただけます。
初回接見サービスや初回無料法律相談は０１２０－６３１－８８１でいつでもお申込み可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
オヤジ狩りで恐喝罪②
オヤジ狩りで恐喝罪②
～前回からの流れ～
１７歳のＡさんは、学校の同級生や先輩たちのグループ数人と一緒になって、夜ごと京都市西京区の路上でいわゆるオヤジ狩りをし、被害者から金品を巻き上げていました。
オヤジ狩りの被害が多発したことを受けて、京都府西京警察署は警戒を強化し、その結果、Ａさんらは恐喝罪の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの両親は、これをきっかけにＡさんに更生してほしいと思ったものの、そもそもＡさんがこの後どういった流れでどのような処分を受けることになるのか、全く分かりません。
さらに、まずはとにかくＡさんと話をしたいと警察署に行ったものの、警察からは「逮捕されてすぐは会えません」と言われてしまいました。
困り果てたＡさんの両親は、京都・滋賀の少年事件を多く取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
Ａさんは、オヤジ狩りをしたことで恐喝罪の容疑をかけられ、京都府西京警察署に逮捕されています。
このような場合に弁護士に依頼した時、どういった活動が考えられるのでしょうか。
今回は少年事件が家庭裁判所に送られる前、少年が被疑者として扱われる捜査段階での活動に注目します。
・捜査段階での弁護活動
Ａさんのような２０歳未満の者が起こした少年事件であっても、逮捕や勾留といった身体拘束を伴う捜査が行われることはあります。
逮捕に引き続く勾留については、成人の刑事事件に比べて厳格な要件のもと勾留をするかしないかが決定されますが、それでも逮捕され、それに引き続いて勾留されてしまうケースも多いです。
被疑者といっても２０歳未満の少年ですから、慣れない場所に１人で取調べに対応しなければいけない上、家族とも友人とも満足に会えずに過ごすということは、少年の身体的・精神的負担となることは想像にたやすいでしょう。
もちろん、学校に通っていたり働いていたりする場合には、それも欠席・欠勤しなければなりませんから、そうした負担も大きいです。
ですから、逮捕・勾留の回避、逮捕・勾留からの釈放を目指しての活動が考えられます。
逮捕・勾留は、簡潔に言えば証拠隠滅や逃亡のリスクがある場合に認められます。
ですから、逃亡や証拠隠滅をする可能性のないことを主張することで釈放を求めていくことが考えられるのですが、そのためには逃亡や証拠隠滅のおそれのない環境を作ったり、懸念される事情をフォローしていったりしなければなりません。
そうした主張は、刑事事件について専門的な知識のある弁護士だからこそ的確に行うことができます。
また、オヤジ狩りによる恐喝事件の場合、オヤジ狩りの被害者が存在します。
その被害者への謝罪や弁償も、捜査段階から取り掛かることによって、少年本人の内省を深める時間をじっくり取ることもできますし、被害者にも迅速な対応を行うことができます。
早い段階で示談が成立すれば、逮捕・勾留からの釈放への大きな助けにもなります。
このほか、捜査段階で弁護士が行う活動として重要なものの１つとして、取調べ対応へのアドバイスも挙げられます。
少年事件では、成人の刑事事件のように刑事裁判を受けたり刑罰を受けたりといったことは原則的にありません。
しかし、取調べにおいて供述した内容は、後に家庭裁判所に送致されて処分が下される際の重要な証拠となりますから、軽視できるものではありません。
被疑事実を否認している場合はもちろん、非行を認めている場合であっても、自分の意図しない供述とならないように注意しなければなりません。
ですが、どこにどういった注意をすべきなのか、自分は取調べに際してどんな権利を持っているのかという点は、成人であっても把握しきれていないことが多いです。
特に少年事件の場合、まだ成長途中の少年だからこそ、捜査官の誘導に乗ってしまったり、上手く自分の主張を伝えられなかったりということも見られます。
だからこそ、専門家である弁護士が少年へのフォローを行うことが望ましいと言えるでしょう。
このように、少年事件でも捜査段階から弁護士のできる活動は多くあります。
捜査段階から弁護士に依頼することで、家庭裁判所へ事件が送致された後に向けた準備も時間をかけて進めていけるというメリットもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に迅速に対応できるよう、お問い合わせ用フリーダイヤルは２４時間いつでもご利用いただけます（０１２０－６３１－８８１）。
専門スタッフがご案内いたしますので、まずはお気軽にお電話ください。
次回はＡさんが家庭裁判所に送致された後の付添人活動について取り上げます。
オヤジ狩りで恐喝罪①
オヤジ狩りで恐喝罪①
１７歳のＡさんは、学校の同級生や先輩たちのグループ数人と一緒になって、夜ごと京都市西京区の路上でいわゆるオヤジ狩りをし、被害者から金品を巻き上げていました。
オヤジ狩りの被害が多発したことを受けて、京都府西京警察署は警戒を強化し、その結果、Ａさんらは恐喝罪の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの両親は、これをきっかけにＡさんに更生してほしいと思ったものの、そもそもＡさんがこの後どういった流れでどのような処分を受けることになるのか、全く分かりません。
さらに、まずはとにかくＡさんと話をしたいと警察署に行ったものの、警察からは「逮捕されてすぐは会えません」と言われてしまいました。
困り果てたＡさんの両親は、京都・滋賀の少年事件を多く取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・オヤジ狩りと成立する犯罪
オヤジ狩りとは、少年など比較的年齢層の若い者が中年の男性を標的として襲い、金品を巻き上げることを指します。
オヤジ狩りでは、オヤジ狩りをする方が集団で被害者を脅したり、暴行や凶器を用いて脅したりすることで金品を巻き上げるケースが多いようです。
オヤジ狩りでは一体どういった犯罪が成立するのでしょうか。
以下で成立しうる犯罪を見ていきましょう。
①恐喝罪
上記事例のＡさんが容疑をかけられて逮捕されているように、オヤジ狩りで成立する犯罪としては、まず恐喝罪が考えられます。
恐喝罪は、刑法２４９条に規定されている犯罪です。
刑法２４９条（恐喝罪）
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
恐喝罪のいう「恐喝」とは、脅迫または暴行を用いて相手を畏怖させ、財物の交付を要求することを言います。
脅迫は害悪の告知（害悪を加えることの告知）、暴行は有形力の行使を言います。
この時、脅迫または暴行の程度が相手の犯行を抑圧しない程度であることが求められます。
そして、この「恐喝」によって畏怖した被害者が財物を引き渡すことによって、恐喝罪は成立します。
オヤジ狩りは被害者を脅して金品を巻き上げる行為ですから、恐喝罪に当たりえます。
②強盗罪
オヤジ狩りで成立する犯罪として、もう一つ考えられるのが強盗罪です。
強盗罪は刑法２３６条に規定されている犯罪です。
刑法２３６条（強盗罪）
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
強盗罪の「暴行又は脅迫」は、①の恐喝罪とは異なり、相手の反抗を抑圧するに足りる程度であることが求められます。
そして、強盗罪のいう「強取」は、暴行・脅迫によって被害者の反抗を抑圧し、被害者の意思に反して財物の支配を自分（又は第三者）に移すことを指します。
①で取り上げた恐喝罪とこの強盗罪はどちらも暴行や脅迫を用いて他人の財物を手に入れる犯罪ですが、恐喝罪は財物を被害者から交付させるいわゆる「交付罪」であるのに対し、強盗罪は財物を被害者から奪ういわゆる「奪取罪」であるのはこういった理由からです。
さらに、この強盗罪を犯してしまった際に被害者に傷害を負わせてしまった場合には強盗致傷罪、被害者を志望させてしまった場合には強盗致死罪が成立します。
オヤジ狩りでも、暴行・脅迫の程度が被害者の反抗を抑圧するほど強いと判断された場合には、強盗罪が成立することになるでしょう。
暴行・脅迫の程度については、その態様や互いの年齢・人数・性別・体格、犯行の時間帯や場所等、様々な状況を考慮して判断されます。
事例のＡさんは２０歳未満であることから少年事件の手続きにのっとって処分が決められるため、原則として刑罰を受けることはありませんが、①の恐喝罪も②の強盗罪も非常に重い犯罪です。
「子どもがやんちゃしただけ」と軽く考えず、まずは専門家の弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、成人の刑事事件のみならず、少年事件についても数多くの取り扱いがございます。
まずはお気軽に、お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
次回の記事では、Ａさんに対してどういった弁護活動・付添人活動が考えられるのか、詳しく見ていきます。
落書き器物損壊事件で現行犯逮捕
落書き器物損壊事件で現行犯逮捕
外国人観光客Ａさんは、観光で京都府宮津市を訪れました。
その際、道端にあった看板に、Ａさんは持っていたラッカースプレーで自分のデザインしたイラストを落書きしました。
通行人がその様子を目撃して通報したため、Ａさんは京都府宮津警察署に器物損壊罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんは「落書きではなくアートだ」と主張しています。
（※令和元年５月２２日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・落書きで器物損壊罪？
今回Ａさんが疑われている犯罪は刑法に規定されている器物損壊罪です。
刑法２６１条（器物損壊罪）
前３条（注：公文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪）に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
器物損壊罪のいう「損壊」とは、物理的にその物を破壊する行為だけでなく、その物本来の効用を失わせる行為であると捉えられています。
例えば、看板を取り外して空き地に投げ捨てる行為は、看板というその物本来の効用＝人の目に触れさせて広告・宣伝を行うという役目を失わせる行為であると言えます（最判昭和３２．４．４）。
ですから、たとえその物が物理的に壊れているわけではなくとも器物損壊罪が成立することが分かります。
さて、今回のＡさんは、看板にラッカースプレーでイラストを落書きしています。
看板は先ほど触れたように、何かしらを掲示することで人の目に触れさせ、広告・宣伝を行うものです。
その上に落書きをしてしまえば、看板本来の役目を果たすことはできなくなりますから、この落書き行為は「損壊」にあたり、器物損壊罪が成立するでしょう。
Ａさん自身は「アートである」と主張をしているようですが、落書きでもアートでも、勝手に「損壊」行為をして器物損壊罪を犯してよいというわけではありませんので、器物損壊罪の成立には影響しないと思われます。
・現行犯逮捕と外国人
まさに犯行中であったり犯行をし終えていたりした場合、現行犯逮捕をされる可能性があります。
現行犯逮捕は冤罪の危険性が少ないため、私人（捜査機関以外の一般人）であってもできる逮捕であり、さらに逮捕の際に逮捕状を必要としない逮捕です。
Ａさんのように外国人観光客であったとしても、日本で日本の法律に触れる行為をすれば、日本の刑事事件の手続きにのっとって処理されます。
ですから、犯罪行為をすれば現行犯逮捕されてしまうことも十分考えられます。
ここで注意したいのは、現行犯逮捕されてしまった外国人の方が、自分に何が起こっているのか、どういった手続きがなされるのか、という日本の刑事事件の流れを把握していない可能性が大きいということです。
外国人の方は、そもそも日本語がよく分からない、という方も多いです。
そんな中、専門用語も多く使われる刑事事件では、なかなか自分の状況や持っている権利が把握できないという状況に陥ってしまうおそれがあります。
だからこそ、現行犯逮捕されてしまった際には、迅速に弁護士にアドバイスをもらうよう手配することが望ましいのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されてしまった外国人の方にも分かりやすく刑事事件についてのお話ができるよう、初回接見の際には通訳人の手配を行っています。
刑事事件専門の法律事務所だからこそ、外国人の方の起こしてしまった刑事事件にも素早く対応が可能です。
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交通検問で無免許運転発覚
交通検問で無免許運転発覚
滋賀県東近江市に住んでいるAさんは、2年前に交通違反を累積し、運転免許を失効していました。
しかし、運転免許失効後も車を運転しており、Aさんの妻もそのことを知っていました。
Aさんは、「元々運転免許を持っていたことに違いはないのだから、特に問題ないだろう」と思っていました。
ある日、Aさんは、奥さんに車を出してほしいと言われ、車に奥さんを乗せて滋賀県東近江市にあるショッピングモールへ向かいました。
そして、その途中で、交通検問をしていた滋賀県東近江警察署の警察官に運転免許の提示を求められ、そこで無免許運転が発覚しました。
後日、Aさんと奥さんは滋賀県東近江警察署に、無免許運転とその幇助の容疑で呼び出されました。
（※この事例はフィクションです。）
・無免許運転と幇助
道路交通法64条1項には、無免許運転の禁止が定められており、これに違反すると道路交通法違反となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます（道路交通法117条の2 2項）。
また、無免許運転をした本人だけでなく、同乗者なども無免許運転の幇助となり、罰せられる可能性があります。
幇助とは、犯行を実行する人助け、犯行を容易にすることを言います。
道路交通法64条2項は、無免許の人に自動車などを提供することを禁じています。
そして、同条3項は、無免許の人に運転を依頼・要求してその車に同乗することを禁じています。
これらは、無免許運転をしやすくしている行為と言えるため、無免許運転の幇助と言われています。
無免許運転の幇助をして道路交通法に違反した場合、自動車などの車両の提供は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に、無免許運転の依頼・要求と同乗は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
上記の事例では、Aさんは運転免許を失効しています。
たとえ過去に運転免許を取得していたとしても、失効してしまえば無免許状態となります。
ですから、Aさんは無免許運転をしていると言え、道交法違反が成立します。
このほか、例えばいわゆる免停状態で運転しても、免許の効果が及ばない期間に運転しているため、無免許運転となります。
そしてAさんの奥さんは、無免許のことを知りながらAさんに運転を依頼してその車に同乗していますので、無免許運転の幇助となります。
・交通検問
いわゆる検問は、以下の3種類に分けることができます。
①緊急配備検問
特定の犯罪の発生に対して、犯人検挙や情報収集を目的としてなされる検問（刑訴法197条1項、警職法2条1項）。
②交通検問
交通違反の予防検挙を目的とする検問（道路交通法61条、63条）。
③警戒検問
不特定の一般犯罪の予防検挙を目的とする検問。
②や③の検問は、まだ犯罪が発覚していない時点での検問となるので、原則的には任意捜査となります。
しかし、これらは、交通違反の多発する地域等の適当な場所で、短時分の停止を求めることは、相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法や態様で行われる限り適法であるとされています（最決昭55.9.22）。
Aさんのように、交通検問によって無免許運転が発覚するという道交法違反事件も多くあり、後日呼び出されて取り調べを受けることもあります。
そうした場合には、早期に弁護士に相談し、取調べの対策を練っておくことがおすすめされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無免許運転やその幇助でお困りの方、交通検問で犯罪が発覚して逮捕されそうな方のお力になります。
初回無料相談や初回接見サービスも行っておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（お問い合わせ：0120‐631‐881）
マンションで性風俗店営業により風営法違反
マンションで性風俗店営業により風営法違反
Ａさんは、京都市左京区のマンションの一室を借り上げ、そこでエステ店と称して性的サービスを提供する店を営業していました。
Ａさんはその店をエステ店として情報サイトにも広告掲載していました。
するとある日、エステ店に京都府川端警察署の警察官がやってきて、Ａさんは風営法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさんが京都府川端警察署に逮捕されたと聞いて非常に困惑しました。
そして、どうにか詳しい話を聞くことはできないかと、京都・滋賀の刑事事件を取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
そこでＡさんの妻は、依頼を受けてＡさんと接見した弁護士から、今回Ａさんに容疑がかかっていると考えられる風営法違反の内容が「無許可営業」と「禁止区域営業」であると聞きました。
（※令和元年５月１８日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・風営法違反
風俗店の営業に関わる刑事事件でよく登場するのが今回のＡさんも違反の容疑をかけられている風営法です。
風営法は、正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」と言います。
その名前の通り、風営法では風俗営業についての規制や、その業務の適正化のための決まり事を定めています。
風営法の対象となる風俗営業には、性的サービスを提供する性風俗店の営業も含まれています。
ですから、性風俗店を営業する場合には、風営法に則った営業が必要になってきます。
Ａさんの妻は、今回のＡさんに考えられる風営法違反は「無許可営業」と「禁止区域内営業」であると弁護士から伝えられています。
それぞれどういった内容の風営法違反なのでしょうか。
・風営法違反～無許可営業
風営法では、風俗営業をする際、各都道府県の公安委員会に許可をもらわなければならないとされています。
風営法３条１項
風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第１項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
今回のＡさんは、エステ店を装って性風俗店を営業していたわけですから、風俗営業の許可を公安委員会から受けているわけではないでしょう。
そうなれば、無許可で風俗営業をしているわけですから、風営法のこの条文に違反することになるのです。
なお、無許可営業により風営法違反となった場合、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」されます（風営法４９条１号）。
・風営法違反～禁止区域内営業
風営法では、「店舗型性風俗特殊営業」という種類に当てはまる風俗営業について、一部例外を除いて一定の区域での営業を禁止しています。
風営法２８条１項
店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第一条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲２００メートルの区域内においては、これを営んではならない。
同法同条２項
前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。
今回のＡさんは、マンションの一室で性的サービスを提供する営業を行っていました。
風営法のいう「店舗型性風俗特殊営業」には、「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」が含まれています（風営法２条６項２号）。
Ａさんの行っていた性風俗店営業はこれに当てはまると考えられます。
ですから、Ａさんは学校等の施設から２００メートルより離れた場所での営業や、条例で禁止されている区域外での営業を求められていたのですが、その禁止区域内で営業をしてしまっていたゆえに、禁止区域内営業での風営法違反の容疑もかけられているのでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした風営法違反事件のご相談も承っています。
無許可営業等による風営法違反事件では、店の従業員等関係者も多く考えられることから、逮捕を伴っての捜査も考えられます。
弊所の初回接見サービスでは、弁護士が迅速な接見と報告を行います。
京都・滋賀の風営法違反事件にお困りの際は、遠慮なくご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
車を乗り回して横領事件②
車を乗り回して横領事件②
～前回からの流れ～
京都府京丹後市の派遣会社で働くＡさんは、ある日、郵便局の配送の仕事を引き受けることになりました。
その際、Ａさんは郵便局から配送のために郵便局の車を使用するよう言われました。
しかし、Ａさんは業務時間中に業務を行うのが嫌になり、配送の仕事をせずに郵便局の車を利用して遊びに出かけてしまいました。
Ａさんが配送から戻ってこないことに気づいた郵便局員が捜索願いを出したことで、京都府京丹後警察署が捜査を開始したところ、Ａさんが市内の駐車場に車を停め、車内でくつろいでいるところを発見しました。
Ａさんは京都府京丹後警察署に横領罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※令和元年５月１５日ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ配信記事を基にしたフィクションです。）
・横領罪と業務上横領罪
前回の記事では、Ａさんが横領罪に当たりえるということを取り上げました。
ここで、横領罪という犯罪の中で「業務上横領罪という犯罪もあるのではないか」とイメージされる方も多いのではないかと思います。
特にＡさんのような仕事中の横領事件については、業務上横領罪ではないか、と考える方もいらっしゃると思います。
ここで、横領罪と業務上横領罪の条文を見比べてみましょう。
刑法２５２条（横領罪）
自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
刑法２５３条（業務上横領罪）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。
横領罪と業務上横領罪では、このように受ける可能性のある刑罰の重さが全く異なります。
条文上異なる部分と言えば「業務上」かどうかという部分ですが、これはどういった部分から判断されるのでしょうか。
業務上横領罪のいう「業務」とは、「委託を受けて他人の物を占有・保管する事務を反復継続して行う地位」であるとされています。
なお、この「業務」は仕事（職業）である必要はありません。
この地位に基づいて横領行為をすれば業務上横領罪となり、この地位が認められなければ（単純）横領罪となるということになります。
今回のＡさんは、確かに仕事中ではありました。
しかし、Ａさんは派遣会社の仕事として郵便局の配送業務を振られたということですので、ここに「反復継続」しているということが認められず、単なる横領罪となったのではないかと考えられます。
・横領事件の弁護活動
横領事件では、横領によって損害が発生していることがほとんどであることから、被害賠償を含めた被害者対応をすることが考えられます。
特に今回のＡさんの場合には、横領行為そのものによって発生した損害、例えば車を使用することによって発生する使用価値の減少等以外にも、郵便物の配送の遅れや信用失墜等によって発生する損害も考えられます。
こうした際には、どういった損害が考えられるのか、どのようにその損害を弁償していくのか、ということも考えていかなければなりません。
そしてそれらを考慮しながら示談交渉も行わなければなりません。
弁護士に依頼することで、示談交渉そのものや、示談交渉の内容についての検討の際の負担を減らすことが期待できます。
また、Ａさんのように逮捕されている横領事件では、その身柄解放のために弁護士に活動してもらうことが考えられます。
逮捕から勾留までは、最長でも７２時間の間に決定がなされます。
横領事件自体の検討や釈放の可能性を高めるための準備を入念に行うためには、早い段階から弁護士に相談し、意見を取り入れることが重要であると言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、迅速な対応を行うために、お問い合わせ用フリーダイヤルは２４時間いつでも通じるようになっています（０１２０－６３１－８８１）。
京都府・滋賀県の横領事件を含む刑事事件で逮捕されてお悩みの際には、まずはお気軽にこちらまでお電話ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）
車を乗り回して横領事件①
車を乗り回して横領事件①
京都府京丹後市の派遣会社で働くＡさんは、ある日、郵便局の配送の仕事を引き受けることになりました。
その際、Ａさんは郵便局から配送のために郵便局の車を使用するよう言われました。
しかし、Ａさんは業務時間中に業務を行うのが嫌になり、配送の仕事をせずに郵便局の車を利用して遊びに出かけてしまいました。
Ａさんが配送から戻ってこないことに気づいた郵便局員が捜索願いを出したことで、京都府京丹後警察署が捜査を開始したところ、Ａさんが市内の駐車場に車を停め、車内でくつろいでいるところを発見しました。
Ａさんは京都府京丹後警察署に横領罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※令和元年５月１５日ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ配信記事を基にしたフィクションです。）
・横領罪
横領罪は、刑法２５２条に規定されている犯罪です。
刑法２５２条（横領罪）
自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
横領という言葉を聞くと、会社等のお金を自分の懐に入れるというイメージが強いかもしれませんが、条文を見ていただければお分かりいただける通り、横領罪の対象は「他人の物」であり、金銭に限定しているわけではありません。
そのため、例えば上記事例の車であったり、楽器や骨とう品といったものであっても、それが自己の占有する他人の物であれば、横領すれば横領罪となります。
先ほども触れた通り、横領罪の対象となる物については、「自己の占有する」「他人の物」とされています。
なお、横領罪の「物」には、不動産も含むとされています。
この「他人の物」とは言葉通り、自分以外の他の人の物であるということを指しますが、「自己の占有する」という部分が分かりにくいのではないかと思います。
そもそも横領罪での「占有」とは、物に対しての事実上または法律上の支配のある状態のことを指します。
つまり、「自己の占有する他人の物」とは、「自分が事実上又は法律上支配している他人の物」ということになります。
横領罪では、この「占有」がその物の所有者と横領を行った者との委託信任関係に基づく占有である必要があるとされています。
そして、「横領」とは、その委託物について「不法領得の意思を実現するすべての行為」を言うとされています（最判昭和２８．１２．２５）。
「不法領得の意思」とは、「他人の物の占有者が委託の任務に背いてその物につき権限がないのに、所有者でなければできないような処分をする意思」であるとされています（最判昭和２４．３．８）。
さて、今回のＡさんは、配送業務に使用するために郵便局の車を預けられている状態です。
車はそもそも郵便局の物ですから横領罪の言う「他人の物」ということになるでしょう。
Ａさんは配送業務をするためにその車を借り、鍵等も渡されていると考えられます。
こうしたことから、Ａさんは郵便局から車の管理権限を委託されていたと考えられますから、車は「自己の有する他人の物」となります。
そしてＡさんはその車を、委託された任務である配送業務には使わずに、私用で乗り回してしまっています。
私用で車を乗りまわすという行為は、Ａさんに与えられた権限を超えていると考えられますし、所有者でなければできない行為でしょう。
ですから、Ａさんは車を「横領」したと考えられ、そのためにＡさんには横領罪が成立すると考えられるのです。
このように、横領罪１つとっても条文の中に分かりづらい言葉が紛れていたり、過去の判例からその意味や解釈を推し量っていかなければならなかったりします。
こうした作業ができるのが、専門知識のある弁護士です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、ご相談者様の悩みを解消すべく迅速に対応します。
京都府・滋賀県で横領事件にお困りの際は、弊所弁護士までご相談下さい。
次回の記事では、横領罪の中の種類と弁護活動について触れていきます。
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