Archive for the ‘性犯罪’ Category

（逮捕）滋賀県米原市の盗撮事件

2019-05-29

（逮捕）滋賀県米原市の盗撮事件

～滋賀県米原市にお住いのAさんからのご相談～
私は滋賀県米原市に住む会社員です。
ある日の午後、近所のスーパーマーケットに入り、店内にいる女性のスカートの中を盗撮しようとしました。
カメラ付携帯電話を膝ぐらいの高さに持ち、スカート内に差し入れようとする途中でその女性に気づかれてしまいました。
何も知らないふりをしてその場を立ち去ろうとしましたが、逃げようとしたところをその女性に通報され、その後滋賀県米原警察署から来た警察官に逮捕されてしまいました。
その日に釈放されましたが、警察官からはまた後日取調べをすると言われています。
私にはどのような犯罪が成立してしまうのでしょうか。
（この相談例はフィクションです。）

～「盗撮」が犯罪になるとき～

　まず、刑事事件として「盗撮」が犯罪となるときには、いわゆる「迷惑防止条例」（略称）違反となっていることが多いです（軽犯罪法にいう「のぞき見」に該当するとして軽犯罪法違反になる場合もありますが、以下では「迷惑防止条例」に限定して解説させていただきます）。
各都道府県ごとに制定されている「迷惑防止条例」は、地方公共団体によって制定される法である「条例」に当たります。
「条例」に違反した場合の罰則が規定されているならば、「条例」違反も刑法などの「法律」に違反した時と同じように、「犯罪」となります。
滋賀県では、「滋賀県迷惑行為等防止条例」が条例の正式名称となっていますが、以下では「滋賀県迷惑防止条例」と略称で表記して、検討していきたいと思います。

～「滋賀県迷惑防止条例」～

以下には、「滋賀県迷惑防止条例」の条文で今回の事件に関係ありそうな部分を抜粋しています。

第３条第１項
何人も、公共の場所または公共の乗物において、みだりに人を著しく羞恥させ、または人に不安もしくは嫌悪を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
（１）直接または衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から人の身体に触れること。
（２）人の下着または身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)をのぞき見すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

第３条第２項
何人も、公共の場所、公共の乗物または集会所、事務所、学校その他の特定多数の者が集まり、もしくは利用する場所にいる人の下着等を見、またはその映像を記録する目的で、みだりに写真機、ビデオカメラその他撮影する機能を有する機器(以下「写真機等」という。)を人に向け、または設置してはならない。

第３条第３項
何人も、公衆または特定多数の者が利用することができる浴場、便所、更衣室その他の人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所において、当該状態にある人の姿態を見、またはその映像を記録する目的で、みだりに写真機等を人に向け、または設置してはならない。

滋賀県迷惑防止条例の第３条第２項では、いわゆる「公共の場所」にいる人の、通常隠されている下着・身体を盗撮する、あるいは撮影機器等を差し向ける、あるいは設置することを禁止しています。
例えば、駅で女性のスカート内を盗撮する、レストランで下着を盗撮しようと携帯についているカメラを向ける、商業施設の階段に盗撮目的でカメラを設置する、などが該当します。
さらに、第３条第３項では、「公共の場所」でなくとも、公衆又は特定多数の者が利用できる特定の場所に関して、盗撮や盗撮する目的でのカメラの設置やカメラを向けることを禁止しています。
例えば、特定の会社のトイレに盗撮目的でカメラを仕掛けることなどは、この条文に当てはまることになるでしょう。

では、盗撮の対象が下着などののぞき見るような部分ではなかった場合、例えば、胸やお尻といった部分を服の上から盗撮しようとしたような場合はどうなるのでしょうか。
この点については、第３条第１項の（３）にいう「卑猥な言動」に当たるかが問題となり、例えば隠れて至近距離で全身を撮影した場合、あるいは下半身などを接写した場合には「卑猥な言動」と判断される可能性があります。
「下着や裸じゃないから大丈夫」と思ったとしても、人に性的な羞恥心を与えるような撮影をすることは犯罪となりうる危険な行為ですので、控えた方がいいでしょう。

～罰則～

「滋賀県迷惑防止条例」で禁止される「盗撮」の罰則は、第１１条に規定があります。
第１１条によると、滋賀県では、盗撮しようとカメラを設置したり人に向けたりといった行為をした場合、さらには「卑わいな言動」をしたような場合には６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。
そして、第３条２項に違反して下着を盗撮し映像を記録した場合や、第３条第３項に違反して衣服の全部もしくは一部をつけていない人の状態を盗撮し映像を記録した場合には、さらに重い１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。

～Aさんのご相談に対する回答～

Aさんが盗撮しようとしたスーパーマーケットは様々な人が出入りする公共の場所であり、Aさんは撮影の目的をもってカメラをスカート内に差し向けたのですから、Aの行為は「滋賀県迷惑防止条例」で禁止される「盗撮」として条例違反となる可能性が高いです。
結果としてスカート内の映像は取れていないとしても、盗撮しようとカメラを向けているため、滋賀県迷惑防止条例の第３条２項に違反し、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の処分を受ける可能性が出てくると考えられます。。

こうした盗撮事件にお困りの際は、各都道府県の迷惑防止条例に詳しい「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料の初回法律相談を是非ご利用ください。
「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士は、刑事専門弁護士の手腕を発揮し、事件の早期解決のために迅速かつ的確に行動します。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

京都市上京区のストーカー事件で逮捕

2019-05-16

京都市上京区のストーカー事件で逮捕

Aさんは，京都市上京区内に住むVさんの自宅に押し掛け，自分と会うように要求する内容の手紙をVさん宅のポストに入れるといった行為を繰り返していました。
Vさんが京都府上京警察署に通報し，Aさんは京都府上京警察署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は，まさか自分の家族がストーカー事件を起こして逮捕されるとは思わず，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～ストーカー規制法違反～

ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）上のストーカー行為を行った場合，１年以下の懲役または１００万円以下の罰金刑が科せられます（ストーカー行為規制法１８条）。

「ストーカー行為」（ストーカー規制法２条３項）とは，同一の者に対し，好意等によりつきまとい等を反復してすることとされています。
つまり，①「つきまとい等」を②同一人物に反復しておこなえば，ストーカー行為となります。
このうち①「つきまとい等」とは，（a）好意や怨恨目的で，（b）特定の人やその関係者に，（c）（一部の行為については不安を感じさせる方法で）つきまといや電話，メールなどをすることとされています（ストーカー規制法２条）。

次に，②反復性は，行為全体をみて判断されます。
つまり，具体的に何回以上当該行為を行えば反復性があるということではなく，つきまとい１回，待ち伏せ１回でも，全体をみて反復していたと判断されることがあります。
こうしたことから，Aさんの行為は，ストーカー行為に当たる可能性が高いです。

なお，好意等ではなく嫌がらせ等の目的でつきまとい行為をしていた場合には，ストーカー規制法違反ではなく，各都道府県に定められている迷惑防止条例違反として捜査される可能性があります。

ストーカー規制法違反事件では，被害者へのストーカー行為をしていることから，逮捕によって身体拘束されて捜査をされるケースも多く見られます。
逮捕されてしまったり勾留されてしまったりという場合には，弁護士は早期釈放と，最終的な処分の軽減のために動きます。
なるべく早く弁護士に依頼し，被害者に対して被害弁償を行うことや示談交渉をすることが重要なポイントとなります。
被害者と示談が成立し，被害者が処罰を望んでいないというところまで持っていけば，早期釈放や不起訴処分へとつながりやすくなります。
示談ができれば，起訴されたとしても，正式な裁判をせずに罰金を支払うだけで刑事処分が終了する略式裁判となる可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，釈放を目指した活動や示談交渉など，刑事事件の様々な活動を一貫して迅速に行います。
京都・滋賀の刑事事件にお困りの際は，弊所の弁護士までご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

淫行で滋賀県青少年健全育成条例違反②

2019-05-09

淫行で滋賀県青少年健全育成条例違反②

～前回からの流れ～
京都市に住んでいるＡさんは、三重県に住んでいる女子高生Ｖさん（１６歳）とスマートフォンアプリを通じて知り合い、滋賀県甲賀市のホテルで会うことになりました。
ＡさんはＶさんが１６歳の女子高生であると知っていましたが、性交渉をすることを打診し、Ｖさんが了承したため、２人はホテルで性交渉をしました。
しかし、ホテルから２人で出てきたところを、巡回していた滋賀県甲賀警察署の警察官に職務質問され、ＡさんとＶさんの関係が露見しました。
Ａさんは滋賀県甲賀警察署に任意同行され、その後、滋賀県青少年健全育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの家族が依頼した刑事事件に強い弁護士は、すぐに逮捕されたＡさんのもとに向かい、事件内容の把握をするとともに、取調べで注意すべき点を説明しました。
（※この事例はフィクションです。）

・淫行事件での取調べ

前回の記事では、Ａさんが滋賀県の青少年健全育成条例違反（淫行）にあたるということを取り上げました。
上記事例では、Ａさんは接見に訪れた弁護士から取調べで注意すべき点を説明されているようですが、淫行事件の取調べにおいて気を付けなければならないことはあるのでしょうか。

淫行事件に限らず、刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、取調べで何を供述するのか（又は供述しないのか）ということは非常に重要な点の一つです。
取調べで供述した内容から調書が作成され、裁判となった際にはその調書が証拠として使われる可能性があります。
この際、後から「やっぱり供述した内容は事実と異なる」と言っても、覆すことは簡単ではありません。
争いたいと思った事実があっても、取調べでの対応次第では意図しない形で争わないことになってしまっていたり、逆に認めているのに事実を争っているように捉えられてしまったりという可能性が出てきてしまうのです。
ですから、淫行事件を含む刑事事件では、取調べでどういった対応をするのかということが重要なのです。

この点を踏まえて淫行事件について考えてみましょう。
淫行をしてしまって取調べを受けるという際、青少年健全育成条例違反以外にも、容疑をかけられる可能性のある犯罪があります。
それが児童買春防止法違反という犯罪です。
児童買春は、１８歳未満の児童に対価を供与したり、供与する約束をしたりして性交等をすること等を指します。
各都道府県で定められている青少年健全育成条例の対象となる「青少年」も１８歳未満ですから、児童買春防止法の対象とする「児童」と重なることになります。
青少年健全育成条例違反は青少年に淫行をするだけで成立します。
対して、児童買春をしたと認められるには、児童に対価の供与やその約束をして性交等をする必要があります。
つまり、１８歳未満の者と性交等をした場合に、対価の供与やその約束があったかどうかによって、淫行として青少年健全育成条例違反になるのか、児童買春防止法違反となるのかが分かれてくるのです。
では、淫行事件となるのか児童買春事件となるのかで何が変わってくるのでしょうか。

児童買春防止法４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

こちらの条文を見ていただければお分かりいただけるように、児童買春をしたことによる刑罰は５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金と非常に重いものです。
前回取り上げた滋賀県青少年健全育成条例違反（淫行）の法定刑が１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金であることからも、その重さがよく分かります。
不当に重い刑罰を受けることを避けるためにも、淫行をしてしまった場合には、その事実をきちんと主張していく必要があるのです。
しかし、淫行事件なのか児童買春事件なのかを見極めるために、取調べでも対価の供与やその約束がなかったかどうかといった点は詳しく聞かれていくことが予想されます。
取調べに不慣れな被疑者は１人でその対応をしなければなりません。
あいまいに答えてしまったり、捜査員への印象を気にして定かでない部分についても認めてしまったりということで、後々不利になってしまう可能性もあります。
だからこそ、取調べに臨む際には、注意すべき点やその対応の仕方を専門家から詳しく聞いておく必要があるのです。

ですが、一般の方が逮捕されてしまった方に面会することは非常に難しく、さらに逮捕された被疑者自身も、取調べ前に何かで対応を調べて臨む、ということはできません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そうした状況にもスピーディーに対応すべく、弁護士による初回接見サービスをご用意しています。
初回接見サービスでは、お申込みから２４時間以内に刑事事件専門の弁護士が逮捕された方のもとへ向かい、接見（面会）、依頼者様へご報告いたします。
弁護士から直接アドバイスを聞けるため、取調べへの不安の解消にもつながります。
お申込み・お問い合わせは０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
（滋賀県甲賀警察署までの初回接見費用：４万３，１００円）

淫行で滋賀県青少年健全育成条例違反①

2019-05-08

淫行で滋賀県青少年健全育成条例違反①

京都市に住んでいるＡさんは、三重県に住んでいる女子高生Ｖさん（１６歳）とスマートフォンアプリを通じて知り合い、滋賀県甲賀市のホテルで会うことになりました。
ＡさんはＶさんが１６歳の女子高生であると知っていましたが、性交渉をすることを打診し、Ｖさんが了承したため、２人はホテルで性交渉をしました。
しかし、ホテルから２人で出てきたところを、巡回していた滋賀県甲賀警察署の警察官に職務質問され、ＡさんとＶさんの関係が露見しました。
Ａさんは滋賀県甲賀警察署に任意同行され、その後、滋賀県青少年健全育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの家族が依頼した刑事事件に強い弁護士は、すぐに逮捕されたＡさんのもとに向かい、事件内容の把握をするとともに、取調べで注意すべき点を説明しました。
（※この事例はフィクションです。）

・青少年健全育成条例違反（淫行）

今回のＡさんは、１６歳のＶさんと知り合い、性交渉をしています。
こうしたケースでまず疑われるのが、各都道府県で規定されている青少年健全育成条例の中の、いわゆる淫行条例に当たることです。
各都道府県では、青少年（多くの都道府県で１８歳未満の者と定義されています）の健全な成長を保護するために、青少年健全育成条例と呼ばれる条例を定めています。
滋賀県では、滋賀県青少年の健全育成に関する条例という条例が定められています。
この青少年健全育成条例の中では、青少年に淫行することを禁止する規定が定められていることが多く、その条文を指して淫行条例などと呼ばれたりもします。
滋賀県の場合、その２４条に規定があり、罰則は２７条１項に規定されています。

滋賀県青少年の健全育成に関する条例２４条１項
何人も、青少年に対していん行またはわいせつな行為をしてはならない。

同条例２７条１項
第２４条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。

Ａさんについて考えてみると、滋賀県の青少年健全育成条例では、「青少年」のことを、６歳以上１８歳未満の者（同条例１０条より）としているため、１６歳であるＶさんは「青少年」であると言えます。
Ａさんはそれを知りながらＶさんと性交渉をしていますから、青少年に対して淫行又はわいせつな行為をしたとして、滋賀県青少年健全育成条例違反となりうるのです。

・どこの条例違反になる？

ここで注意すべきなのは、先ほど触れたように、青少年健全育成条例は各都道府県で定められているものであり、その内容は都道府県ごとに異なっているということです。
つまり、どの都道府県の青少年健全育成条例が適用されるかによって罰則の重さが変わったり、どの条文のどの部分に当たるかが異なったりする可能性が出てくるため、どの都道府県の青少年健全育成条例が適用されるのかということを分かっておくことは重要なのです。

例えば今回、Ａさんの居住地は京都市、Ｖさんの居住地は三重県、２人が性行為をしたのは滋賀県甲賀市となっています。
青少年を保護する条例であるのだから、Ｖさんの居住地である三重県の条例が適用されるのではないか、Ａさんが違反したのだからＡさんの居住地である京都府の条例ではないか、と考える方もいるかもしれませんが、事例の通り、今回の場合には行為地である滋賀県の条例が適用されます。
今回の淫行事件のような、各都道府県の条例が問題となるような刑事事件では、原則として行為地（事件地）の都道府県の条例が適用されます。
ですから、もし今回、職務質問によって淫行が発覚せずに、後程Ｖさんが補導される、Ｖさんが被害届を出す、といった形で三重県の警察に今回の淫行が発覚するという形になったとしても、適用される条例は滋賀県の青少年健全育成条例ということになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に１３支部を展開する刑事事件専門の法律事務所です。
全国展開をしている刑事事件に強い法律事務所だからこそ、各都道府県の青少年健全育成条例違反事件にも対応が可能です。
淫行事件にお悩みの際は、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

次回の記事では、今回のケースで弁護士がつくことによるメリットを中心に取り上げます。

盗撮事件を家族に隠したい（京都府宇治市）

2019-05-07

盗撮事件を家族に隠したい（京都府宇治市）

～京都府宇治市に住んでいるＡさんの相談～
先日、私は京都府宇治市にある駅の構内で、利用客の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮してしまいました。
すると、その様子を見ていた駅員に声をかけられ、京都府宇治警察署に通報されました。
京都府宇治警察署では簡単に話を聞かれ、後日また取調べに呼ばれることになりました。
私は結婚しており、妻もいるのですが、今回の盗撮事件のことを知られてしまえば家庭が崩壊してしまうのではないかと心配しています。
どうして盗撮などということをしてしまったのかと、自分でも深く反省しているところなのですが、どうにか家族に盗撮事件を知られずに解決することのできる可能性はないでしょうか。
（※この相談例はフィクションです。）

・駅での盗撮

駅での盗撮行為は、多くの都道府県において、いわゆる「迷惑防止条例」に違反することになります。
京都府では、「京都府迷惑行為防止条例」に盗撮行為についての条文が規定されています。

京都府迷惑行為防止条例３条２項
何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、前項に規定する方法（※注：同条例３条１項「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法」）で、次に掲げる卑わいな行為をしてはならない。
１号　みだりに、着衣で覆われている他人の下着等を撮影すること。

駅は不特定又は多数の人が出入り・利用する場所であると言えますから、「公共の場所」です。
そこで他人の下着を盗撮することは、この条文に違反することになるのです。
京都府迷惑行為防止条例では、この条文に違反した場合には１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（常習として行っていた場合には２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）に処せられることになっています（同条例１０条２項、４項）。

・家族に知られたくない

さて、上記事例のＡさんは、盗撮事件を起こして京都府宇治警察署で取調べを受け、後日さらに呼び出しを受ける予定でいますが、盗撮事件が家族に露見することによって家庭内の不和が起こることを心配しているようです。
弊所に寄せられるご相談の中にも、盗撮事件等の刑事事件の被疑者となってしまったということを家族に知られたくないというご相談も散見されます。

盗撮事件等の刑事事件が家族に知られてしまうケースとして多いのは、被疑者として逮捕されてしまうケースが挙げられます。
事例のＡさんは逮捕されることなく帰宅を許されているようですが、もしも現行犯逮捕等されてしまった場合には、警察から家族に逮捕の連絡がいってしまったり、帰宅しないことを心配した家族が問い合わせたりした結果、盗撮事件等の刑事事件を起こしてしまったことが露見する、ということが考えられます。
ですから、家族に刑事事件を知られたくない場合には、まずは弁護士を通じて逃亡や証拠隠滅のおそれのないことを主張し、逮捕のリスクを減らす活動を行うことが考えられます。

そして、起訴されて正式な裁判を受けることになれば、公開の法廷に立つことになりますし、今後の監督について家族の方に証人として出廷してもらいお話ししてもらうということも考えられますから、刑事事件について話をしなくてはならない可能性が非常に高まります。
それを回避するためには、不起訴処分の獲得を目指したり、略式罰金手続きの利用による事件の終息を図ったりということが考えられます。
そのためには、自身でできる再犯防止策を計画・実行したり、被害者の方がいれば被害者の方への対応を行い、これらの処分が適切であると主張していくことが考えられますが、それには専門知識に基づいたスピーディーな対応が必要となりますから、やはり弁護士のサポートが重要と言えるでしょう。

もちろん、家族に起こしてしまった刑事事件について包み隠さずお話をすることで得られるサポートも大きく、そうした家族のサポートを主張することで有利な結果を求めていくこともあります。
どういった方針で行くべきなのか、メリット・デメリットはどういったものなのか、刑事事件の内容やご本人・ご家族の環境それぞれによって異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件等の刑事事件を起こしてしまったが家族に知られたくない、といったご相談も多く受け付けております。
ご相談内容が外に漏れる心配もないということも、弁護士に相談するメリットの一つです。
まずは初回無料相談のご予約から、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

京都市中京区で少年の準強制わいせつ事件②

2019-05-06

京都市中京区で少年の準強制わいせつ事件②

～前回からの流れ～
京都市中京区の高校に通っているA（１７歳）は、３歳年下の妹にいたずらしようと思い、妹が寝ているときに、妹が着ていたパジャマを気付かれないように脱がせました。
パジャマを脱がせたところ、妹が下着を着けておらず、胸があらわになっており、ムラムラしたAは、妹が寝ていることをいいことに、妹の胸を揉みしだいてしまいました。
Aが胸を揉んでいるときに妹が起きてしまい、悲鳴を上げられたため、Aは胸を揉む行為をやめて妹に謝りました。
その場はそれで収まりましたが、次の日に妹が兄に胸を揉まれたことを学校で友達と話したところ、その友達が学校の先生に言ってしまい、学校の先生から児童相談所に通報され、妹は児童相談所に一時保護されることになってしまいました。
その後、児童相談所から通報を受けた京都府中京警察署の警察官がA宅に来て、Aは準強制わいせつ罪の容疑で通常逮捕されてしまいました。
Aの親は今後Aや妹がどうなってしまうのか知るため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）

前回の記事では、Aに成立する「準強制わいせつ罪」という犯罪について解説しました。
今回は、Aが２０歳未満の少年であることから、少年事件の特色について触れていきます。

～少年事件の特殊性～

本件のAは１７歳であり、未成年です。
未成年は法律上「少年」と呼ばれ、少年の起こした事件は「少年法」の適用を受け、「少年事件」と呼ばれます。

少年事件は、成人の事件とは異なった手続きがとられます。
たとえば、本件のAのように逮捕された場合、一般的に「勾留」と呼ばれる長期の身体拘束も引き続き受けることになりますが、少年を勾留する場合には、成人の事件での勾留の要件に加えて「やむを得ない場合」といえることが必要になります。

特に成人事件と少年事件の違いが大きく出るところは、①原則全件送致主義がとられていること、②「調査」という手続きがあること、③基本的に「保護処分」が下されることが挙げられます。
①全件送致主義とは、成人事件では被害者と示談をするなどした場合、犯罪の嫌疑が十分である場合でも検察官が公訴提起をしない処分（不起訴処分）をすることができますが（「起訴便宜主義」といいます）、少年事件の場合にはこの起訴便宜主義がなく、犯罪の嫌疑がある場合には原則としてすべて家庭裁判所に送致しなければならないということを意味しています。
したがって、少年事件の場合には、犯罪の嫌疑がない場合を除き、仮に示談があったとしても家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

②「調査」とは、警察や検察といった捜査機関が行う「捜査」とは違い、主に「なぜその犯罪（非行）が行われたのか」という原因を探る手続きをいいます。
少年事件の場合、犯罪行為のことを「非行」と言いますが、少年法の建前として、少年の置かれていた環境に悪い面があり、その悪い面のせいで「非行」が発生したという考えをとっているため、悪い環境を探る必要があるために「調査」が必要となっています。
この「調査」には大きく分けて「在宅調査」と「観護措置」の２種類があります。
「在宅調査」は、身体拘束を受けずに調査されるものですが、「観護措置」は「少年鑑別所」というところに身体拘束されて調査を受けるものです。
観護措置は通常４週間とられることになります。

③「保護処分」とは、刑罰とは違い、前科にはなりません。
「保護処分」には、「少年院送致」、「児童自立支援施設などの施設送致」、「保護観察」という３種類があります。
「保護観察」以外はすべて身体拘束を受ける処分です。
このように、少年事件では、成人事件と違った手続きが多数あり、身体拘束期間も長くなりがちです。
そこで、早期の身体解放や、最終的な処分を軽くするためには専門的な知識を有した弁護士に依頼することが大切です。

～一時保護～

ここで、本件でAの妹は児童相談所に一時保護されています。
児童相談所の一時保護は法律上２か月とされていますが、更新ができるため、長期間にわたって児童相談所に保護され続けることになってしまう場合もあります。
本件のような場合、同じ家庭でAと妹は生活しており、Aの処分によっては、今後も妹と同じ空間で生活することになってしまうため、児童相談所の一時保護が長期化する可能性が十分にあります。
Aの処分等によって妹の一時保護の解除時期等も変わってくることになるため、やはり専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も多く取り扱っており、早期の身体解放や軽い処分に向けた調査対応など実績のある弁護士が丁寧に活動します。
少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）

京都市中京区で少年の準強制わいせつ事件①

2019-05-05

京都市中京区で少年の準強制わいせつ事件①

～事案～
京都市中京区の高校に通っているA（１７歳）は、３歳年下の妹にいたずらしようと思い、妹が寝ているときに、妹が着ていたパジャマを気付かれないように脱がせました。
パジャマを脱がせたところ、妹が下着を着けておらず、胸があらわになっており、ムラムラしたAは、妹が寝ていることをいいことに、妹の胸を揉みしだいてしまいました。
Aが胸を揉んでいるときに妹が起きてしまい、悲鳴を上げられたため、Aは胸を揉む行為をやめて妹に謝りました。
その場はそれで収まりましたが、次の日に妹が兄に胸を揉まれたことを学校で友達と話したところ、その友達が学校の先生に言ってしまい、学校の先生から児童相談所に通報され、妹は児童相談所に一時保護されることになってしまいました。
その後、児童相談所から通報を受けた京都府中京警察署の警察官がA宅に来て、Aは準強制わいせつ罪の容疑で通常逮捕されてしまいました。
Aの親は今後Aや妹がどうなってしまうのか知るため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）

～準強制わいせつ罪～

「準強制わいせつ罪」とは、心神喪失又は抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
一般に「強制わいせつ罪」という場合には、暴行脅迫を用いてわいせつ行為をすることが必要で、例外的に１３歳未満の者に対してわいせつ行為をした場合には、暴行脅迫を用いなくても「強制わいせつ罪」となります。
しかし、「準強制わいせつ罪」は、暴行脅迫がなくても、抵抗ができない状態にある人にわいせつな行為をした場合に成立し、「強制わいせつ罪」と同様に扱われることになります。
したがって、抵抗ができないような状態にある人にわいせつな行為をした場合には、成人の場合、懲役６月以上１０年以下の刑罰が法律上科せることになります。

本件のAは、妹が寝ていることに乗じて胸を揉むという明らかにわいせつな行為をしており、寝ている妹は抵抗ができない状態にあったということができるため、Aには「準強制わいせつ罪」が成立することになります。

～パジャマを脱がせた行為～

また、Aが寝ている妹のパジャマを脱がせた行為自体も、わいせつな行為と評価することができるといえるため、パジャマを脱がせた行為も「準強制わいせつ罪」当たる行為ということができます。

もっとも、パジャマを脱がせた段階では、Aはいたずらの目的しかなく、わいせつな目的があったといえません。
「強制わいせつ罪」には、「わいせつな目的」が必要とされているのと同様に、「準強制わいせつ罪」にも「わいせつな目的」が必要です。
そこで、「わいせつな目的」がなかった場合、「準強制わいせつ罪」が成立しないと主張することが考えられます。

しかし、最近の最高裁判所の判断によれば、「強制わいせつ罪」の事例ではありますが、行為自体がわいせつな行為と評価できる場合にはわいせつな目的があったものということができると判断したものがあり、行為自体がわいせつといえるか微妙な場合のみ「わいせつな目的」の有無が問題となると評価できるような判断となっています。
そうすると、本件でパジャマを脱がせた行為は、一般的に女子の服を脱がせる行為はわいせつな行為と評価することができるため、「わいせつな目的」がなかったとしても、「準強制わいせつ罪」に問われる可能性があることになります。
この場合には、厳密に考えるとパジャマを脱がせた行為と胸を揉んだ行為それぞれに「準強制わいせつ罪」が成立することになりますが、実質的には一連の行為といえるため、これらを一つの行為として「準強制わいせつ罪」１個が成立することになると考えられます。
もっとも、厳密には２つの行為が行われているといえるため、量刑の判断においては、パジャマを脱がせていない場合に比べて重く判断される可能性があります。

そこで、パジャマを脱がせた行為については「準強制わいせつ罪」に当たらないと主張することが考えられます。
「準強制わいせつ罪」に当たるかどうかは、上記の判例の評価も含めて非常に複雑で専門的な判断が必要になるため、専門家に判断をゆだねることが賢明です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、このような判断についても専門的な知識を有した弁護士が、事案の内容を細かく聞き取り、しっかりと判断することができます。
準強制わいせつ罪にあたるかどうかでお悩みの方はぜひ一度弊所の弁護士までお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

京都府八幡市の公然わいせつ事件②

2019-04-26

京都府八幡市の公然わいせつ事件②

～前回からの流れ～
Aさんは、深夜勤務開けに自動車で自宅に帰っている途中、ムラムラしたため、京都府八幡市内の路上に車を停めて、運転席で自慰行為をしていました。
深夜勤務開けで頭がぼーっとしていたAさんは、周囲を気にしていませんでしたが、自慰行為をしているところを通行人に見られてしまい、通行人から通報を受けた京都府八幡警察署の警察官が現場に駆け付け、Aさんは公然わいせつ罪の容疑で京都府八幡警察署に任意同行され、取調べを受けることになりました。
Aさんは逮捕されることなく帰宅を許されましたが、今後の処分が気になったことから、刑事事件専門の弁護士にアドバイスをもらうため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を受けることにしました。
（フィクションです。）

～公然わいせつ罪の弁護活動～

前回の記事で触れたように、Aさんが路上に停めた自動車内で自慰行為をしたことは、刑法上の公然わいせつ罪となります。
では、その公然わいせつ罪を犯してしまい、刑事事件の被疑者として扱われたとき、どういった弁護活動が考えられるのでしょうか。

公然わいせつ罪は「性秩序ないし健全な性的風俗」を保護するための罪ですので、「被害者」という概念が存在しません。
あえて被害者というのであれば、国や社会が被害者ということになります。
したがって、傷害罪などの被害者がいる犯罪のように、被害者と示談をすれば不起訴になる可能性が高いということはできません。
もっとも、目撃者が一人で、その目撃者が嫌悪感を抱いたことに対して謝罪をし、目撃者との間で「処罰を求めない」などの合意を得ることができた場合、そのことを検察官に示すことによって不起訴処分となったという例はあります。
そこで、目撃者が特定されている場合には、目撃者と合意に向けた交渉をすることが不起訴獲得に向けた第一歩ということができます。
しかし、当然目撃者の個人情報を捜査機関が被疑者に教えてくれることは考えにくいので、そのような交渉をするためには、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士限りでという条件付きであれば連絡先を教えてもよい、謝罪を受けてもよいと考える目撃者の方も多いためです。

また、目撃者の方から「処罰を求めない」という合意が仮にできたとしても、公然わいせつ罪は被害者がいない犯罪なので、それだけで不起訴を目指すことには不安があるといえます。
そこで、公然わいせつ行為を行ってしまった動機を見つめ直し、必要であればカウンセリングや病院に通院する等、精神面で再発防止に取り組んでいったり、ボランティアなどをすることで反省を示したりして、検察官と不起訴に向けた交渉をする際に、有利な事情として主張できる事情を作っていく必要があります。
どのような取り組みをすれば、検察官が不起訴処分に納得してくれるのかについては、事案に即して考えていく必要があるので、刑事事件の専門家である弁護士のアドバイスを受けることが肝要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っている弁護士が、事案に応じた対応を懇切丁寧にアドバイスします。
公然わいせつ事件で不起訴を目指したい、前科をつけたくないとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください（お問い合わせ用フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１）。
当事務所では初回の法律相談は無料で行っており、ご納得いただけるまでお時間制限なくご相談いただけます。
逮捕・勾留されている方向けにも初回接見サービスをご用意しておりますので、刑事事件の種類や逮捕の有無に関係なく、お気軽にご相談ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

京都府八幡市の公然わいせつ事件①

2019-04-25

京都府八幡市の公然わいせつ事件①

～事例～
Aさんは、深夜勤務開けに自動車で自宅に帰っている途中、ムラムラしたため、京都府八幡市内の路上に車を停めて、運転席で自慰行為をしていました。
深夜勤務開けで頭がぼーっとしていたAさんは、周囲を気にしていませんでしたが、自慰行為をしているところを通行人に見られてしまい、通行人から通報を受けた京都府八幡警察署の警察官が現場に駆け付け、Aさんは公然わいせつ罪の容疑で京都府八幡警察署に任意同行され、取調べを受けることになりました。
Aさんは逮捕されることなく帰宅を許されましたが、今後の処分が気になったことから、刑事事件専門の弁護士にアドバイスをもらうため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を受けることにしました。
（フィクションです。）

～公然わいせつ罪～

公然わいせつ罪は、「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」（刑法１７４条）と規定されています。
公然わいせつ罪の条文にある「公然」とは、判例によれば「不特定又は多数の人が認識できる状態」のことをいいます。
そして、「わいせつな行為」とは、判例では、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」と定義されています。
したがって、簡単に言えば、不特定又は多数の人が見ることができるような状態で、一般人の感覚で性的と判断される行為を行うと「公然わいせつ罪」が成立することになります。
例えば、大勢の人が集まっている場所で裸になるような行為が公然わいせつ罪にあたることは当然ですが、深夜に人がいない公園など開けた場所で性器を露出するような行為も、公園はいつ人が通るか分からない場所なので「不特定の人に認識できる状態」ということができ、性器を露出する行為はわいせつな行為といえることは明白なので、公然わいせつ罪が成立する可能性が高いといえます。

本件のAについていえば、路上に停めた車の運転席で自慰行為をしており、フロントガラスやサイドウインドウは透明で運転席は外部から丸見えになっているということができるため、車内であったとしても「不特定又は多数の人が認識できる状態」にあったといえます。
当然、自慰行為は「わいせつな行為」ということができるので、Aは公然わいせつ罪に当たる行為を行っていたということができます。

では、Aは周囲を気にしていませんでしたが、仮に、周囲に誰もいないことを確認して自慰行為をしていた場合はどうでしょうか。
「公然」にあたるというはっきりとした認識がない場合でも公然わいせつ罪が成立するでしょうか。
公然わいせつ罪が故意犯、すなわち公然わいせつ罪が成立するには「公然とわいせつな行為をすることを行為者が認識・認容していることが必要」であるために問題となります。
この点については、判例上、その行為とその客観的状況の認識があれば、それがわいせつな行為と言えるのか、公然といえるのかについてまで知っている必要はないとされています。
したがって、現に周囲に誰もいないとしても、そこが誰でも出入りできる場所であるという認識と自慰行為をするという認識があれば、公然わいせつ罪の故意が認められることになります。
ですので、Aが仮に周囲に誰もいないことを確認していたとしても、路上という不特定の人が行き来できる場所に停めた、外から見ることのできる状態にある車内で自慰行為をしているという認識があることが間違いないので、Aには公然わいせつ罪が成立することになります。

公然わいせつ罪は、その名前からも想像しやすい犯罪ではあるものの、やはり法律の解釈や実務での取り扱いを知らなければその成立や見通しが分からない面もあります。
そういった場合も含めて、公然わいせつ罪の容疑をかけられてお困りの際には刑事事件専門の弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
公然わいせつ罪の成立の成否や見通し、対応の仕方などを、弁護士が直接、丁寧にお話いたします。
（お問い合わせ・ご予約：０１２０－６３１－８８１※２４時間対応）

児童福祉法違反と売春防止法違反③

2019-04-16

児童福祉法違反と売春防止法違反③

～前回からの流れ～
京都府在住のＡさんは、滋賀県大津市において、女性Ｂさん（１６歳）が１８歳未満と知っていながら、出会い系サイトを通じて男性Ｃさんに紹介し、ホテルで売春させました。
ホテルでの性行為を終えたＢさんとＣさんが２人で歩いていたところに、巡回中の滋賀県大津北警察署の警察官がやってきて、職務質問を行いました。
そこからＢさんＣさんの売春行為が発覚し、Ａさんが売春の仲介をしていたことも明らかとなりました。
その結果、Ａさんは滋賀県大津北警察署に、児童福祉法違反と売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３１年４月３日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・Ａさんに他の罪は成立する？

前２回の記事までは、今回のＡさんの逮捕容疑である児童福祉法違反と売春防止法違反について触れてきましたが、児童福祉法違反や売春防止法違反以外にＡさんに成立する可能性のある犯罪はあるのでしょうか。
実は今回の事例のような場合には、児童福祉法違反と売春防止法違反に加え、児童買春防止法違反という犯罪が成立する可能性が出てきます。

児童買春防止法は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律です。
児童買春防止法では児童買春や児童ポルノの規制やそれらの行為の処罰、被害に遭った児童の保護などを定めており、この法律では、児童買春を周旋した者についての処罰も定めています。

児童買春防止法５条
児童買春の周旋をした者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
※注：業として行った場合には七年以下の懲役及び千万円以下の罰金

前回の売春防止法の部分で見た通り、「周旋」は仲立ちをすることを指します。
児童買春防止法では、児童買春を児童本人等に「対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすること」とされています（児童買春防止法２条２項）。

Ａさんは、１８歳未満の児童であるＢさんとＣさんの売春＝対価を目的としての性交等を仲介していることから、児童買春の周旋をしていると考えられます。
ですから、Ａさんには児童買春の周旋をしたという児童買春防止法違反が成立する可能性が出てくるのです。

しかし、ここで注意すべき点は、この児童買春を周旋したことによる児童買春防止法違反が成立するには、周旋した人（今回の事例であればＡさん）だけでなく、児童買春の相手方（今回の事例であればＣさん）が、これが児童買春である＝相手（今回の事例であればＢさん）が１８歳未満であると認識している必要があるという点です。
過去の裁判例では、「児童買春周旋罪は、児童買春をしようとする者とその相手方となる児童の双方からの依頼又は承諾に基づき、両者の間に立って児童買春が行われるように仲介する行為をすることによって成立するもの」であることから、「被周旋者において児童買春をするとの認識を有していること、ずなわち、当該児童が１８歳未満の者であるとの認識を有していることを前提にしていると解される」とされています（東京高判平１５．５．１９）。
つまり、今回の事例の場合でいえば、ＣさんがＢさんについて１８歳未満であることを知らなかった場合には、Ａさんに児童買春防止法違反が成立しない可能性が出てくる、ということになります（その場合、Ａさんには児童福祉法違反と売春防止法違反が成立するにとどまるということになります。）。

こうした事情から、１８歳未満の者の売春を周旋したような刑事事件では、何罪が成立するのか又はしないのか、ということが非常に分かりづらく、さらに成立しうる犯罪も多いことから、その見通しや弁護活動についてもなかなか想像しづらいところがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が刑事事件の専門知識や経験をフルに活用しながらご相談者様の対応に当たりますから、こうした複数の法律に抵触しうる刑事事件についても、安心してご相談いただけます。
京都府・滋賀県の児童福祉法違反事件や売春防止法違反事件、児童買春防止法違反事件にお悩みの際は、弊所弁護士のサービスをご利用ください。
（サービスお問い合わせ：０１２０－６３１－８８１※２４時間対応）

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