強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪

【強制わいせつ罪(刑法176条)
13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

【準強制わいせつ罪(刑法178条1項)
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、176条の例による。

【強制わいせつ等致死傷罪(刑法181条2項)
第176条若しくは第178条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

 

1.各犯罪の説明

強制わいせつ罪といっても、犯行態様等によって罪名や法定刑が異なります。

具体的には、下記のとおりです。

  強制わいせつ罪
(176条)
準強制わいせつ罪
(刑法178条1項)
強制わいせつ等致死傷罪
(刑法181条2項)
犯行態様 ①13歳以上の男女
⇒暴行又は脅迫を用いたわいせつな行為
②13歳未満の男女
⇒わいせつな行為(暴行又は脅迫を用いない場合も含む)
男女の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をする 強制わいせつ罪若しくは準強制わいせつ罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって男女を死傷させる
法定刑 6月以上10年以下の懲役 6月以上10年以下の懲役 無期又は3年以上の懲役
親告罪の有無 親告罪 親告罪 親告罪ではない。

 

2.親告罪について

(1)親告罪とは何ですか?

告訴がなければ検察官は公訴を提起(起訴)することができない事件です。

強姦罪は、被害者その他一定の者からの告訴がなければ起訴されることはありません。

一方、告訴されたとしても、公訴が提起されるまでに告訴が取消されたならば、起訴されません(前科がつきません)。

強制わいせつ罪およびこれらの罪の未遂罪は親告罪です。被害者の名誉と不利益が及ぶことを防止するために訴追を被害者の意思にかからせたためです。

但し、2人以上の者が現場において共同して犯した場合には非親告罪です(180条2項)。

一方、強制わいせつ致死傷罪は親告罪ではありません。

強制わいせつ罪よりも悪質性が高く、告訴がなくても処罰すべきと考えられたためです(刑法の威嚇力により一般人の犯罪防止を図るため)。

 

(2)告訴するのに時間制限はありますか?

ありません。

通常(例えば、器物損壊罪・名誉棄損罪など)、犯人を知った日から6か月経過したときは告訴できませんが、性犯罪については、被害者は精神的ショックを受けているため、短期間で告訴するかどうかを決めるのは困難であると考えられたためです。

もっとも、強制わいせつ罪の時効期間は7年間であり、7年間時効が停止することなく経過したときは、それ以降は事件を起訴することができなくなりますので、その意味で告訴期間のタイムリミットはあります。

 

(3)被害届との違いは何ですか?

「告訴」は、捜査機関に対し犯罪事実を申告しその訴追を求める意思表示をいいます。

一方、「被害届」は犯罪による被害の事実を申告することで、起訴を求める意思がない点で告訴と異なります。

強姦罪は親告罪であるため、犯人を処罰してほしい場合、被害届ではなく「告訴」が必要です。

 

(4)自分の彼女が強制わいせつの被害を被ったのですが、彼氏の私が告訴できますか?

できません。

刑事訴訟法には下記のように規定されています。その一部を記載します。

①被害者が生存している場合

  • 被害者本人
    ⇒被害者が複数人いる場合は、被害者各人が独立して告訴することができます。
  • 被害者の法定代理人(親権者や後見人)
    ⇒法定代理人は、被害者の意思とは関係なく、独立して告訴することができます。

 

②被害者が死亡している場合 (刑訴法231条2項)

  • 被害者の配偶者、直系親族(父母、子など)、兄弟姉妹
    ⇒但し、被害者が生前に「告訴を希望しない旨」を明らかにしていたときは告訴できません

 

(5)犯人がわからなくても告訴できますか?

犯人が分からないまま告訴をすることも出来ます(被告訴人不明などと記載します)。

なお、被害届についても犯人が分からなくても可能です。

あくまで被害にあったことを警察に通知するだけだからです。

 

3.強制わいせつ罪について

(1)対象

強制わいせつ罪の客体は、男女の双方です(CF.強姦罪の客体が女子に限定されています)。

 

(2)わいせつな行為

被害者の性的羞恥心を害する行為をいいます。

 

(3)具体例

「無理やり接吻する行為」「無理やり乳房や陰部を触る行為」「自己の陰部を触らせる行為」などが挙げられます。

 

(4)「痴漢」は強制わいせつ罪が成立するのですか?

痴漢をしたときの態様により、強制わいせつ罪が成立することがあります。

強制わいせつ罪は、相手方の犯行を著しく困難にする程度の暴行脅迫をもって、わいせつな行為(被害者の性的羞恥心を害する行為)をする場合をいいます。

条例違反よりも重い法定刑が用意されており(罰金刑がない)、被害者の意思を尊重すべく親告罪です。

実際に強制わいせつ罪が問題となるケースとしては「下着の中にまで手を入れる行為」が考えられます。

一方、着衣の外から触れる行為は迷惑防止条例違反になると考えられます。

 

4.強制わいせつ致死傷罪について

(1)どのような犯罪ですか?

簡単にいうと、強制わいせつをして怪我をさせたり、死亡させたりした場合に成立する犯罪です。

死傷の結果は、わいせつ行為から生じた場合に限られず、その手段である暴行又は脅迫行為によって生じた場合でもよいです。

 

(2)裁判員裁判について

強制わいせつ致死傷罪は、裁判員裁判対象事件です。

裁判員制度の対象となる事件は、法定刑に死刑又は無期刑を含む事件、及び裁判官の合議体で審判すべきものと法律で決められている事件(短期1年以上)のうち故意の犯罪行為で人を死亡させた事件です。

強制わいせつ致死傷罪は「無期刑」がありますので、裁判員裁判対象事件となります。

 

強姦事件における弁護活動

1.捜査段階における弁護活動

  1. 弁護士が接見に赴き、嘘の自白調書やニュアンスが違った調書が作成されないようアドバイスします。
  2. 早期に示談交渉に着手するとともに、告訴取消しによる不起訴処分など有利な結果を導けるよう活動します(ただし、強制わいせつ致死傷罪は非親告罪です)。
  3. 早期の身柄開放を目指します。
    逮捕・勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。
    そこで、弁護士は早期釈放・早期保釈のために証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す客観的証拠を収集し、社会復帰後の環境を整備するなどして釈放や保釈による身柄解放を目指します。
  4. 否認事件では、独自に事実調査を行うとともに、不起訴に向けて検察官に働きかけを行います。

 

2.公判段階における弁護活動

  1. 少しでも有利な処分(執行猶予)がでるように活動します。
  2. 依頼者の方と相談しつつ、必要であれば矯正プログラムの検討とともに証拠提出の上、再犯防止に向けてサポートします(捜査段階から行うこともあります)。

    ⇒性犯罪を起こした方は、自分のした行為を恥じ、深い後悔をされている方がほとんどです。
    にもかかわらず、犯行を常習的に行ってしまう場合があります。
    繰り返し性犯罪で捕まった場合、反省や更生がされていないとして、重い処分がなされる可能性が高まります。
    しかし、そのような常習者のなかにも、犯罪行為を辞めたいと思いながら、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方がいます。
    このような場合には医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みるように促します。

  3. 否認事件では、冤罪を防止すべく被害者の方に記憶違いがないかの検証・弾劾活動及び弁護側独自で有利な証拠を収集・提出できるよう活動します。

 

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