京都市上京区のストーカー事件で逮捕
Aさんは，京都市上京区内に住むVさんの自宅に押し掛け，自分と会うように要求する内容の手紙をVさん宅のポストに入れるといった行為を繰り返していました。
Vさんが京都府上京警察署に通報し，Aさんは京都府上京警察署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は，まさか自分の家族がストーカー事件を起こして逮捕されるとは思わず，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～ストーカー規制法違反～
ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）上のストーカー行為を行った場合，１年以下の懲役または１００万円以下の罰金刑が科せられます（ストーカー行為規制法１８条）。
「ストーカー行為」（ストーカー規制法２条３項）とは，同一の者に対し，好意等によりつきまとい等を反復してすることとされています。
つまり，①「つきまとい等」を②同一人物に反復しておこなえば，ストーカー行為となります。
このうち①「つきまとい等」とは，（a）好意や怨恨目的で，（b）特定の人やその関係者に，（c）（一部の行為については不安を感じさせる方法で）つきまといや電話，メールなどをすることとされています（ストーカー規制法２条）。
次に，②反復性は，行為全体をみて判断されます。
つまり，具体的に何回以上当該行為を行えば反復性があるということではなく，つきまとい１回，待ち伏せ１回でも，全体をみて反復していたと判断されることがあります。
こうしたことから，Aさんの行為は，ストーカー行為に当たる可能性が高いです。
なお，好意等ではなく嫌がらせ等の目的でつきまとい行為をしていた場合には，ストーカー規制法違反ではなく，各都道府県に定められている迷惑防止条例違反として捜査される可能性があります。
ストーカー規制法違反事件では，被害者へのストーカー行為をしていることから，逮捕によって身体拘束されて捜査をされるケースも多く見られます。
逮捕されてしまったり勾留されてしまったりという場合には，弁護士は早期釈放と，最終的な処分の軽減のために動きます。
なるべく早く弁護士に依頼し，被害者に対して被害弁償を行うことや示談交渉をすることが重要なポイントとなります。
被害者と示談が成立し，被害者が処罰を望んでいないというところまで持っていけば，早期釈放や不起訴処分へとつながりやすくなります。
示談ができれば，起訴されたとしても，正式な裁判をせずに罰金を支払うだけで刑事処分が終了する略式裁判となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，釈放を目指した活動や示談交渉など，刑事事件の様々な活動を一貫して迅速に行います。
京都・滋賀の刑事事件にお困りの際は，弊所の弁護士までご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
