Archive for the ‘性犯罪’ Category

多頭飼育崩壊で動物愛護法違反

2020-11-12

多頭飼育崩壊で動物愛護法違反

多頭飼育崩壊で動物愛護法違反に問われたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市上京区に住んでいるＡさんは、猫を飼っていました。
しかし、飼っている猫が繁殖してしまい、合計５０匹を超えてＡさんの手に負えない状況となってしまいました。
Ａさんは餌やりや糞尿の始末も満足にしておらず、Ａさんの飼育している猫には痩せてしまったり病気にかかってしまったりしているものもいました。
そうした状況を見た近所の人が異変を感じ、多頭飼育崩壊しているのではないかと役所等に相談。
Ａさんの元には何度か役所の職員が訪れ、飼育環境の改善を求めましたが、Ａさんは「そんなに増えているわけではない。自分で世話できる」などと話して受け入れず、環境を変えることなく生活していました。
後日、京都府上京警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんは動物愛護法違反で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・多頭飼育崩壊

最近報道などでも目にするようになった「多頭飼育崩壊」とは、動物を多頭飼育している飼い主の管理不足等で異常繁殖等によって動物の数が増えて飼育できない状態になることを指しています。
近年では、この多頭飼育崩壊が問題となり、報道されることも多くなってきています。

・多頭飼育崩壊と動物愛護法違反

動物愛護法（正式名称「動物の愛護及び管理に関する法律」）は２０１９年に改正され、その改正動物愛護法は２０２０年６月に施行されました。
この改正動物愛護法の中には、以下のような条文があります。

動物愛護法第４４条
第１項　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処する。
第２項　愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３項　愛護動物を遺棄した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

動物愛護法第４４条第１項にあるように、意図的に動物を殺したり傷つけたりするといった動物虐待行為は、当然動物虐待行為となり、動物愛護法違反となります。
今までよく報じられてきた動物虐待といえば、こうしたわざと動物を傷つける行為をするというものが多く、イメージしやすい方も多いでしょう。
こちらの行為については、動物愛護法の改正によって刑罰が重くなり、厳罰化されています。

そして、動物愛護法第４４条第２項については、従来あった虐待の例に加え、愛護動物の「身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせる」、「飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させる」といった行為が明文化されました。
餌をやらない、病院に連れて行かない、整えるべき環境を整えないといった、動物愛護法第４４条第１項の「わざとやる」虐待行為だけでなく、「やるべきことをやらない」という虐待（いわゆる「ネグレクト」）も含んでいることが特徴です。
このうち、特に「飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させる」といった部分は、今回のＡさんのような多頭飼育崩壊のケースも想定している範囲に入ると考えられます。
ずさんな飼育状況により多頭飼育崩壊に陥ってしまえば、動物愛護法違反という犯罪になる可能性も出てくるのです。

ペットを飼育できる環境なのか、飼育するためにどのような設備・対処が必要なのかといったことを考えてペットを飼育することが大前提ですが、もしも手に負えない状態になりそうということであれば、多頭飼育崩壊に陥る前に専門機関や団体に相談することが必要でしょう。

なお、動物愛護法が保護の対象としている「愛護動物」とは以下のように定義されています。

動物愛護法第４４条第４項
前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
第１号　牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
第２号　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するもの
※注：「前三項」とは、前述の動物愛護法第４４条第１項～第３項のことを指します。

動物愛護法違反は、頻繁に報道される犯罪というわけでもなく、耳慣れない方もいらっしゃるかもしれません。
改正もあったことから、その内容が良く分からないという方も少なくないでしょう。
こうした犯罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、専門家である弁護士にアドバイスを求めましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、改正後の情報や見通し、可能な弁護活動について具体的に助言することが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、多頭飼育崩壊による動物愛護法違反事件のご相談も受け付けています。
まずはお気軽にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。

児童ポルノ所持・児童ポルノ提供事件で逮捕

2020-10-29

児童ポルノ所持・児童ポルノ提供事件で逮捕

児童ポルノ所持・児童ポルノ提供事件で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市西京区に住んでいるＡさんは、インターネットの掲示板に公開されていた児童ポルノ画像をダウンロードし、自身のパソコンに保存していました。
しばらくそういった行為を繰り返していたＡさんでしたが、今度は保存した児童ポルノ画像をインターネットの別の掲示板に掲載することも行うようになりました。
するとある日、京都府西京警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんは児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、まさか自分の家族が児童ポルノ禁止法違反事件を起こして逮捕されるとは夢にも思わず、とにかくこれからどうなるかを知りたいと思い、京都市の刑事事件に対応している弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童ポルノ所持・児童ポルノ提供

児童ポルノ禁止法（正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」）では、児童ポルノの所持・提供の禁止を定めています。

児童ポルノ禁止法第７条
第１項　自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
自己の性的好奇心を満たす目的で、第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。

第２項
児童ポルノを提供した者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
電気通信回線を通じて第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

第３項　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。
同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

第６項　児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
電気通信回線を通じて第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

第７項　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。
同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

条文を見てわかる通り、児童ポルノはただ所持しているだけでも児童ポルノ禁止法違反という犯罪になります。
ですから、インターネットから児童ポルノをダウンロードしてそのままスマートフォンやパソコンに保存しているだけでも児童ポルノ禁止法違反となって処罰されてしまう可能性が出てくるのです。
加えて注意が必要なのは、児童ポルノを所持していた目的によって、同じ児童ポルノ所持行為でも刑罰の重さが異なるということです。
目的という内心の問題が関わる部分では、取調べでの対応も重要となりますので、弁護士と相談しながら対応していくことが望ましいでしょう。

また、「提供」については、直接相手に渡す行為だけでなく、インターネットを介して行うことも「提供」に入ります。
例えば今回のＡさんが別の掲示板に児童ポルノ画像を掲載したことも、児童ポルノの「提供」と認められる可能性があります。

このように、児童ポルノ所持事件では、所持の目的やそのほかどういった行為をしたかによって刑罰の重さや違反する条文が異なるため、被疑者自身の認識や行動を細かく法律に照らし合わせて検討していくことが必要です。
だからこそ、刑事事件の専門家である弁護士に相談し、かけられている容疑の内容や見通しを把握してから刑事手続きに臨むようにすることが大切です。
逮捕・勾留などの身体拘束でお困りの方、児童ポルノ禁止法違反で逮捕されそうで不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お申込は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

痴漢事件で自首したい

2020-09-17

痴漢事件で自首したい

痴漢事件で自首したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府綾部市に住んでいるＡさんは、会社からの帰宅途中、好みの女性Ｖさんが路上を歩いていることに気が付きました。
数日過ごすうち、ＡさんはＶさんと帰路が重なり、毎日帰宅の時間にＶさんも同じ道を通ることに気が付きました。
ＡさんはＶさんへの好意を抱くようになり、ついにある日、Ｖさんに後ろから抱きついて身体を触ってしまいました。
Ｖさんが叫び声をあげたことで我に返ったＡさんはその場から逃走しましたが、その日のうちに京都府綾部警察署の出している不審者情報に自分のことが載っていることに気が付きました。
Ａさんは、とんでもないことをしてしまったのだと自首を検討していますが、どのようにすべきなのか分かりません。
そこでＡさんは、京都府の刑事事件を取り扱っている弁護士に自首の対応を含めて自身の起こしてしまった痴漢事件について相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・痴漢は何罪？

痴漢という単語は報道などでもよく使われていますが、日本では「痴漢罪」という犯罪があるわけではありません。
その痴漢行為の態様が個々に定められているどの法律に違反するのかによって、成立する犯罪が異なるのです。

多くの痴漢事件で問題となるのは、各都道府県ごとに定められている迷惑防止条例です。
特に電車内や公共の施設での痴漢事件では、この迷惑防止条例違反が成立することが多く見られます。
京都府では、「京都府迷惑行為等防止条例」という迷惑防止条例が定められており、この中で公共の場所や公共の乗物での痴漢行為が規制されています。
痴漢行為をしたことによる京都府迷惑防止条例違反となった場合、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられることになります（京都府迷惑防止条例第１０条第１項）。

しかし、特に今回のＡさんのように、被害者に抱きついてその抵抗を封じて痴漢行為をしたような場合には、迷惑防止条例違反ではなく、刑法に定められている強制わいせつ罪が成立する可能性も出てきます。

刑法第１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪は、簡単に言えば、「暴行又は脅迫」で相手の抵抗を抑え、それによってわいせつ行為をすることで成立します（被害者が１３歳未満の場合はわいせつな行為をしただけで成立します。）。
「痴漢」という言葉と強制わいせつ罪が結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、「暴行」と「わいせつな行為」が１つの行為であっても強制わいせつ罪が成立することもあり、今回のＡさんのように抱きつくなどする痴漢行為をした場合には、強制わいせつ罪の成立も十分考えられます。
また、エレベーターなどの狭く逃げることの困難な空間で痴漢行為をした場合など、痴漢事件の起きた状況によっても強制わいせつ罪が成立する可能性が出てきます。

その痴漢事件で成立する犯罪が迷惑防止条例違反なのか強制わいせつ罪なのかによって、受ける可能性のある刑罰の重さも大きく異なるため、痴漢事件を起こしてしまった場合は弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

・自首を検討している時の注意点

一般のイメージでは、自分から警察署などに行けば「自首」であるというイメージが強いかもしれません。
ですが、法律上の「自首」は、自分から警察署などに行くだけでは成立しません。

刑法第４２条第１項
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

この条文の「捜査機関に発覚する前に」という部分が重要なポイントです。
つまり、今回のＡさんの事例であれば、痴漢事件を起こしたのがＡさんであるということがすでに捜査機関に把握されている場合や、Ａさんが痴漢事件の捜査線上に浮上しているような場合には、「捜査機関に発覚する前」とは言えないため、法律上の「自首」とはならないのです。
今回のＡさんは、すでに京都府綾部警察署の不審者情報で起こした痴漢事件の情報が発信されていることから、痴漢事件の存在自体は捜査機関も把握しているものと考えられます。
捜査が進められ、防犯カメラの映像などからＡさんが痴漢事件の被疑者として捜査線上に浮上している可能性もありますから、Ａさんが出頭したとしても、法律上の自首が成立しない可能性は考えられます。

とはいえ、自ら警察署等に出頭するという行為は、反省を示したり逃亡や証拠隠滅のおそれのないことを示したりすることのできる行為です。
自首が成立しうるのかどうか、成立しないとして自ら出頭するメリット・デメリットはどういったものなのか、弁護士に相談してから方針を決めることがおすすめです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談を受け付けています。
痴漢事件を起こしてしまってお困りの方、自首を検討してお悩みの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。

ホテルでの盗撮事件

2020-09-03

ホテルでの盗撮事件

ホテルでの盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Ａさんは、京都府南丹市内の飲食店でで食事をしている際、同じく客として訪れていた女性Ｖさんと知り合いました。
２人は意気投合し、その足で近くのホテルに泊まることになりました。
Ａさんは、Ｖさんのことを好ましく思っていたため、ホテルでＶさんが着替える様子や裸になる様子、Ａさんと性行為をする様子をスマートフォンを利用してこっそり盗撮していました。
しかし翌朝、ＶさんがＡさんの盗撮行為に気付き、京都府南丹警察署に通報。
Ａさんは、京都府南丹警察署で京都府迷惑防止条例違反の容疑で話を聞かれることとなってしまいました。
その日は帰宅を許されたＡさんでしたが、今後の手続きが不安になり、弁護士に相談することに決めました。
（※この事例はフィクションです。）

・ホテルでの盗撮事件

盗撮行為の多くは、各都道府県の定める迷惑防止条例によって処罰されます。
迷惑防止条例は、都道府県ごとに決められていることからその内容も都道府県によって異なります。
例えば、盗撮行為が行われた場所によって迷惑防止条例違反に当たるかどうかといったことや、盗撮行為によって迷惑防止条例違反となった場合の刑罰の重さは、どの都道府県の迷惑防止条例が適用されるのかによって変わってくるのです。

京都府では、「京都府迷惑行為等防止条例」という迷惑防止条例が定められており、この迷惑防止条例の中には盗撮行為についても規定があります。

京都府迷惑防止条例第３条
第２項　何人も、公共の場所、公共の乗物、事務所、教室、タクシーその他不特定又は多数の者が出入りし、又は利用する場所又は乗物にいる他人に対し、前項に規定する方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第１号　通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること。
第２号　前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣等の中をのぞき込み、又は撮影する機能を有する機器（以下「撮影機器」という。）を通常着衣等で覆われている他人の下着等に向けること。
（略）
※注：「前項に規定する方法」とは、同条例同条第１項の「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法」を指します。

第３項　何人も、住居、宿泊の用に供する施設の客室、更衣室、便所、浴場その他人が通常着衣の全文又は一部を着けない状態でいるような場所にいる他人に対し、第１項に規定する方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第１号　当該状態にある他人の姿態を撮影すること。
第２号　前号に掲げる行為をしようとして、他人の姿態に撮影機器を向けること。
（略）
※注：「第１項に規定する方法」とは、同条例同条第１項の「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法」を指します。

京都府の迷惑防止条例は昨年１２月に改正され、新たに「宿泊の用に供する施設の客室」等における盗撮も迷惑防止条例の規制対象となりました。
宿泊施設での盗撮を明確に対象として条文に記載している迷惑防止条例は全国でも初めてであり、京都府迷惑防止条例の特徴の１つといえるでしょう。

今回のＡさんは、宿泊するホテルの１室＝「宿泊の用に供する施設の客室」でＶさんの「通常着衣の全文又は一部を着けない状態」の姿を同意なく撮影しています。
勝手に盗撮することは、「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法」であると考えられますから、Ａさんの盗撮行為は京都府迷惑防止条例第３条第３項第１号に違反すると考えられるのです。

なお、京都府迷惑防止条例では、盗撮ができた場合だけでなく、盗撮をしようと撮影機器を相手に向ける行為や盗撮をしようと撮影機器を設置する行為も禁じているため、たとえ盗撮ができていなかったとしてもそれだけで犯罪となることにも注意が必要です。

盗撮と一口に言っても、どこの都道府県で行った盗撮かという事情によって、適用される条例が異なります。
さらに、近年では迷惑防止条例による盗撮の処罰範囲を拡大する改正が行われる都道府県も少なくありませんから、自分や家族が盗撮事件の当事者となってしまっても、どの迷惑防止条例のどの部分に当たるのか、どういった刑罰が予想されるのかといったことが分かりづらいケースもあるでしょう。
だからこそ、まずは刑事事件専門の弁護士に相談し、事件の見通しや今後の対応を詳しく聴くことがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、ホテルでの盗撮事件を含む刑事事件についてのご相談・ご依頼を受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

淫行と児童買春の違い

2020-07-16

淫行と児童買春の違い

淫行と児童買春の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市下京区に住むＡさんは、ＳＮＳとメッセージアプリを通じて高校２年生のＶさんと知り合いました。
Ｖさんと親しくなったＡさんは、Ｖさんと食事をすることになりました。
京都市下京区の飲食店でＶさんと食事をした後、ＡさんとＶさんは近くのホテルへ向かい、そこで性交をしました。
その後、２人はそろってホテルを出たのですが、巡回中の京都府下京警察署の警察官から職務質問を受けたことで、Ｖさんが１８歳未満であることと、Ａさんと性交したことが発覚しました。
Ａさんは児童買春の容疑で逮捕されてしまいましたが、Ａさん自身としてはお金を払って性交したわけではないと容疑を否認しています。
そこでＡさんは、家族が依頼して接見に訪れた弁護士に、自分の認識でも児童買春となってしまうのか相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・「淫行」と「児童買春」の違い

前回までで見てきた通り、淫行も児童買春も、１８歳未満の者と性交等をした場合に成立しうる犯罪だということがわかります。
この２つの大きな違いは、「性交等の対償を渡すか対償を渡す約束をしているかどうか」という部分にあります。

例えば、京都府の青少年健全育成条例では、淫行は「何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。」（青少年健全育成条例第２１条第１項）と禁止されており、「精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて」淫行をすれば青少年健全育成条例違反となることから、性交等の対象を渡したりその約束をしたりすることは条件とされていません。
対して、前回の記事で確認した通り、児童買春となるには性交等への対償やその約束が必要となってきます。
この点が、淫行と児童買春の大きな違いなのです。

そして、淫行と児童買春にはもう１つ大きな違いがあります。
それは法定刑、つまり、その犯罪で有罪となった場合に受ける刑罰の重さの範囲が異なるのです。
もう一度、淫行と児童買春の法定刑を確認してみましょう。

青少年の健全な育成に関する条例第３１条第１項
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１号　第２１条の規定に違反した者

児童買春禁止法第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

京都府の場合、淫行をした青少年健全育成条例違反の場合「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。
それに対し、児童買春をした場合は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」ですから、淫行に比べて児童買春となった方がかなり重い刑罰を受ける可能性が出てくることになります。
ですから、実際には淫行にとどまるにも関わらず、児童買春の罪で有罪となってしまえば、不当に重い刑罰を受ける可能性が出てきてしまうということになるのです。

・淫行の事実しかないのに児童買春を疑われたら

今回のＡさんの事情を見ると、Ａさんは淫行に当たる行為のみを行なっているという認識にも関わらず、児童買春の容疑をかけられているということのようです。
たしかに、Ａさんの認識としては対価として何かを支払っている事実はありませんが、例えばＶさんとの食事を性交等の対価としていた場合には児童買春となる可能性もありますから、そうした疑いで捜査されているのでしょう、
先ほど触れたように、淫行と児童買春では刑罰の重さが大きく異なってきますから、本当にＡさんが対償の供与やその約束をしていないのであれば、淫行にとどまる事実しかないことをきちんと主張し続けなければなりません。

しかし、取調べでは、被疑者となったＡさん１人で取調べのプロである警察官や検察官に対応しなければなりません。
気づかぬうちに自身の主張とは異なる形で自供してしまったり、上手く誘動されてしまったりというリスクもあります。
だからこそ、取調べの状況を弁護士と確認し合いながら、逐一アドバイスをもらって対応していくことが重要なのです。
不当に重い刑罰を受けることを避けるためにも、まずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、淫行事件・児童買春事件にも刑事事件専門の弁護士が迅速に対応いたします。
逮捕直後からご利用いただける初回接見サービスのお申し込みも２４時間体制で受け付けています。
まずはお気軽にご連絡ください。

どんなことをしたら児童買春になる？

2020-07-09

どんなことをしたら児童買春になる？

どんなことをしたら児童買春になるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市下京区に住むＡさんは、ＳＮＳとメッセージアプリを通じて高校２年生のＶさんと知り合いました。
Ｖさんと親しくなったＡさんは、Ｖさんと食事をすることになりました。
京都市下京区の飲食店でＶさんと食事をした後、ＡさんとＶさんは近くのホテルへ向かい、そこで性交をしました。
その後、２人はそろってホテルを出たのですが、巡回中の京都府下京警察署の警察官から職務質問を受けたことで、Ｖさんが１８歳未満であることと、Ａさんと性交したことが発覚しました。
Ａさんは児童買春の容疑で逮捕されてしまいましたが、Ａさん自身としてはお金を払って性交したわけではないと容疑を否認しています。
そこでＡさんは、家族が依頼して接見に訪れた弁護士に、自分の認識でも児童買春となってしまうのか相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・「児童買春」とは

児童買春も、前回確認した淫行のように、１８歳未満の者と性交等をした場合に成立する可能性のある犯罪です。
児童買春は、通称「児童買春禁止法」（正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」）で禁止されています。

児童買春禁止法第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

「児童買春」の定義は、児童買春禁止法では以下のように定められています。

児童買春禁止法第２条第２項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
第１号　児童
第２号　児童に対する性交等の周旋をした者
第３号　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者

ここで注意すべきなのは、児童買春とは児童本人にお金を渡して性交等をすることだけを指しているわけではないということです。
例えば、児童買春禁止法によれば、児童買春は「対償を供与」するか「その供与の約束」をして児童に対して性交等をすれば児童買春となります。
ですから、お金を渡していなくても性交等をするかわりにお金を渡す約束をして性交等をするだけでも児童買春ですし、「対償」は金銭と限定されているわけでもないですから、性交等をするかわりに物を買い与えたり食事を奢るなどしても児童買春となるのです。

また、性交等の対償を渡す相手は児童本人とも限られません。
児童買春をすすめてきた人や児童の保護者などに対償を渡した場合でも児童買春となり、児童買春禁止法違反となるのです。

前回の記事から、淫行（青少年健全育成条例違反）と児童買春（児童買春禁止法違反）という１８際未満の者と性交等をした場合に成立しうる犯罪を取り上げてきました。
では、この２つの違いと注意すべき点はどういった部分になるのでしょうか。
次回の記事で詳しく触れていきます。

京都府の児童買春事件にお困りの際は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
０１２０ー６３１ー８８１では、専門スタッフがご相談者様の状況に合わせた弊所弁護士によるサービスを２４時間いつでもご案内中です。
児童買春事件を含めた刑事事件のご相談については、お気軽にお問い合わせください。

「淫行」をしたら何罪？

2020-07-02

「淫行」をしたら何罪？

「淫行」をしたら何罪になるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市下京区に住むＡさんは、ＳＮＳとメッセージアプリを通じて高校２年生のＶさんと知り合いました。
Ｖさんと親しくなったＡさんは、Ｖさんと食事をすることになりました。
京都市下京区の飲食店でＶさんと食事をした後、ＡさんとＶさんは近くのホテルへ向かい、そこで性交をしました。
その後、２人はそろってホテルを出たのですが、巡回中の京都府下京警察署の警察官から職務質問を受けたことで、Ｖさんが１８歳未満であることと、Ａさんと性交したことが発覚しました。
Ａさんは児童買春の容疑で逮捕されてしまいましたが、Ａさん自身としてはお金を払って性交したわけではないと容疑を否認しています。
そこでＡさんは、家族が依頼して接見に訪れた弁護士に、自分の認識でも児童買春となってしまうのか相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・１８際未満の者との性交で成立する犯罪

時折ニュースでも聞かれる「淫行」や「児童買春」が１８歳未満の者との性交等によって成立する犯罪であるということは、ご存じの方も多いでしょう。
ぼんやりとでも「１８歳未満の者と性交等をすれば犯罪になる」とだけ認識している方もいらっしゃるかもしれません。
その通り、１８歳未満の者と性交等をすれば、その態様によって、いわゆる「淫行」や「児童買春」といった犯罪になりえます。
では、その「淫行」や「児童買春」はどういった犯罪で、それぞれの違いはどういったところにあるのでしょうか。

・「淫行」とは

報道などでもよく聞かれる「淫行」ですが、実は「淫行」という犯罪があるわけではありません。
「淫行」とは、各都道府県の青少年健全育成条例が禁止している、青少年＝１８歳未満の者との「みだらな行為」や「淫行」をしてしまったことによる青少年健全育成条例違反のことを指しています。

京都府の場合、「青少年の健全な育成に関する条例」という条例があり、その中で１８歳未満である青少年との淫行を禁止している条文があります。

青少年の健全な育成に関する条例第２１条第１項
何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

「淫行」の定義については、過去の判例で「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」とされています（最判昭和６０．１０．２３）。
この定義から、例えば結婚を前提とした真剣交際のような場合には、この「淫行」には当たらないと考えられています。

京都府の場合、１８歳未満の者との淫行をして青少年健全育成条例違反となった場合、以下の刑罰に処せられます。

青少年の健全な育成に関する条例第３１条第１項
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１号　第２１条の規定に違反した者

なお、京都府の場合、淫行に関して相手の年齢を知らなかったという場合でも、以下の規定があることに注意が必要です。

青少年の健全な育成に関する条例第３１条第７項
第１３条の２第４項、（略）、第２１条、（略）の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第１項から第３項まで、第４項（第４号に係る部分に限る。）及び第５項（第２号、第５号、第６号及び第１０号に係る部分を除く。）の処罰を免れることができない。
ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

すなわち、単に相手の年齢を知らなかった（相手が１８歳未満だと思わなかった）と言っても、過失がない場合をのぞいて淫行となってしまうということなのです。
例えば、単に年齢を聞いていなくて１８歳以上だと思い込んでいたというような場合には、年齢を確認していない過失があるとされ、淫行となってしまうと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、淫行事件のご相談・ご依頼も多く承っています。
京都府の淫行事件にお困りの際は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。

次回の記事では１８歳未満の者と性交等をした際に成立が考えられるもう１つの犯罪「児童買春」について詳しく取り上げます。

１８歳以上だと思っていても青少年健全育成条例違反？

2020-05-07

１８歳以上だと思っていても青少年健全育成条例違反？

１８歳以上だと思っていても青少年健全育成条例違反になるのかということについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Aさんは，京都府南丹市のホテルで，SNSで知り合ったVさんと性交しました。
Aさんは，SNSのVさんのプロフィールに１８歳以上であると記載されていたため，Vさんは１８歳以上だと思っていました。
しかし，実際は，Vさんは１６歳の高校生でした。
その後，AさんとVさんの関係を知ったVさんの母が京都府南丹警察署へ通報し，Aさんは，青少年健全育成条例違反の容疑で京都府南丹警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは，家族の依頼で接見に来た弁護士に，自分は１８歳未満だと分かっていたわけではないこと，そうした状況でも青少年保護育成条例違反になるのかということを相談することにしました。
（フィクションです。）

～青少年保護育成条例違反～

１８歳未満の者に対し，みだらな行為等をすると，各都道府県で定められている青少年健全育成条例違反（青少年保護育成条例違反）となる可能性があります。
よく報道で見られる「淫行」は，この青少年健全育成条例違反のことを指しています。
青少年健全育成条例の条文中で「（１８歳未満の青少年と）淫らな行為」や「淫行」をすることを禁止していることから，「淫行」と言われているのです。

京都府にも青少年健全育成条例があり，正式名称は「青少年の健全な育成に関する条例」（以下、「京都府青少年健全育成条例」）と言います。
この条例により，京都府では１８歳未満の青少年と淫らな行為，例えば性交や性交類似行為をすることは禁止されており（京都府青少年健全育成条例２１条１項），１８歳未満と淫行した場合には，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科せられます（京都府青少年健全育成条例３１条１項１号）。

京都府青少年健全育成条例２１条１項
何人も，青少年に対し，金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し，若しくはそれらの供与を約束することにより，又は精神的，知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて，淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

京都府青少年健全育成条例３１条１項
次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１号　第２１条の規定に違反した者

～１８歳未満と知らなくても青少年健全育成条例違反？～

犯罪が成立するためには，故意＝犯罪に当たる行為の認識が必要です。
つまり，今回のような淫行による青少年健全育成条例違反が成立するには，「１８歳未満と淫行をする」という認識がなければならないことになります。
しかし，今回のAさんは，Vさんが１８歳未満であることを知りませんでした。
ですから，AさんにはVさんが１８歳未満であるという認識＝淫行による青少年健全育成条例違反の故意がなく，たとえAさんがVさんにした行為が青少年健全育成条例違反「淫行」に当たるとしても，犯罪は成立しないように思えます。

ですが，京都府青少年健全育成条例を確認すると，次のような条文があります。

京都府青少年健全育成条例３１条７項
第１３条の２第４項，…，第２１条，…の規定に違反した者は，当該青少年の年齢を知らないことを理由として，第１項から第３項まで，第４項（第４号に係る部分に限る。）及び第５項（第２号，第５号，第６号及び第１０号に係る部分を除く。）の処罰を免れることができない。
ただし，当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは，この限りでない。

つまり，京都府青少年健全育成条例の場合，相手が１８歳未満であることを知らなかったとしても，必ずしも故意がなく京都府青少年健全育成条例違反にならないというわけではないということなのです。
「相手の年齢を知らなかった」と言えば処罰を受けずに済むというわけではないことに注意が必要です。

一方，但し書きにあるように，相手が１８歳未満であることを知らなかったことに対し過失がない場合には処罰されずに済む可能性が出てきます。
過失があるかないかは，相手の見た目や相手とのやり取り等も含めて事件ごとに判断されることになりますから，弁護士に詳しい事情を伝えて見通しを立ててもらうことをおすすめします。

青少年健全育成条例違反の容疑を認めるにせよ否認するにせよ，取調べへの対応や，逮捕されている場合の身柄解放活動等の弁護活動は大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では，青少年健全育成条例違反事件のご相談・ご依頼も多くいただいています。
まずはお気軽にフリーダイヤルよりお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。

少年事件で退学阻止

2020-05-01

少年事件で退学阻止

少年事件で退学阻止を目指す弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府舞鶴市に住んでいる高校生のＡくん（１７歳）は、少年事件を起こして、京都府舞鶴警察署に任意同行されました。
Ａくんは、逮捕まではされなかったものの、後日再び取調べに京都府舞鶴警察署まで出頭するよう言われました。
Ａくんの両親は、今回の少年事件によって、Ａくんが退学になったりないかどうか不安に思い、少年事件に強い弁護士の初回無料法律相談を受け、今後の対策や可能な弁護活動について詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件を起こしたら退学？

上記事例のＡくんは、逮捕まではされていないものの、少年事件を起こして警察にお世話になっている状態です。
逮捕されずに捜査が進む場合、在宅のまま過ごし、取調べ等の必要があるときだけ警察署などに呼ばれて捜査を受ける、という形で進んでいきます。
このような状態の時に、少年本人やそのご家族が心配することの１つとして挙げられるのが、学校はどうなるのか、という問題です。
実際に、少年事件を起こしてしまったことで、学校を退学になってしまうのではないか、と心配される少年やご両親は多くいらっしゃいます。

現在では、少年事件を起こして警察から取調べを受けたり逮捕されたり、ということになれば、原則として警察などから学校へ通知が行く制度になっています。
そのため、少年事件を起こしたことを学校へ知られないようにすることを完璧に防げる、というわけではありません。
しかし、弁護士が学校への通知を控えてもらえるように警察に働きかけることはできますから、まずは弁護士から警察へ打診してもらうことも１つの手でしょう。

さらに、弁護士が少年事件のサポートにつくことで、もしも学校への通知が行われたとしても、その後少年が更生し、再び少年事件を起こさないようにするための環境調整が行われていることなどを主張することで、退学といった厳しい処分を避けてもらえるよう、サポートすることもできます。
そもそも、今回のＡさんは在宅で捜査を受けていますが、もしも逮捕されてしまっていた場合、釈放を目指さなければ学校に事件が露見してしまったり、欠席日数の超過により単位を落としてしまったり停学や留年となってしまったりすることも考えられますから、そういった場合にも退学回避のためには弁護士のサポートが必要になるでしょう。
少年事件によっては、弁護士が学校と協力し、少年の更生のための環境を整えることもありますから、在宅捜査なのか逮捕されているのかに関係なく、まずは弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。

少年にとって、自身の通う学校は、自分の生活の大きな部分を占める大切な場所です。
少年事件を起こしてしまっても、今まで頑張ってきた学校で更生に向けてやり直したいと考える少年やご両親は多いと思います。
少年事件の終局処分では、少年が再度犯罪をしないか、きちんと更生できる環境であるかどうかといったことが重視され、処分が決定されることから、就学先は重要な要素の１つとなります。
弁護士と協力しながら、就学先の確保や進路の決定などをすることで、少年事件でより適切な処分を判断してもらうことにもつながっていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年事件を起こしてしまった少年自身やそのご家族のサポートを行います。
学校を退学になるのを避けたいと御悩みの方は、一度、弊所の弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のお申込みや、逮捕されてしまった方向けの初回接見サービスのお申込みは、０１２０－６３１－８８１から受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

触らせて強制わいせつ罪

2020-04-29

触らせて強制わいせつ罪

触らせて強制わいせつ罪になった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市北区に住んでいるＡさんは、小さな女の子に興味を持っていました。
ある日Ａさんが京都市北区内の道路を通行中、１１歳のＶさんがＡさんの前を歩いていました。
Ａさんは欲を抑えられなくなり、Ｖさんを人気のない路地裏に連れ込むと、Ｖさんの手を掴み、ＶさんにＡさん自身の下半身を触らせました。
Ｖさんが帰宅後、両親に報告したことから京都府北警察署に通報され、その後の捜査でＡさんの犯行が発覚。
Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で京都府北警察署に逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

・触らせても強制わいせつ罪？

強制わいせつ罪は、刑法に規定されている犯罪です。

刑法１７６条（強制わいせつ罪）
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

この強制わいせつ罪の条文を見ると、「加害者が被害者に触った」という態様の時に強制わいせつ罪が成立するように見えます。
しかし、今回の事例のように「相手に触らせた」という場合でも、「わいせつな行為をした」とみなされます。
というのも、強制わいせつ罪の「わいせつな行為」というのは、大まかに言えば被害者の性的羞恥心を害する行為であると解されているためです。
これは、強制わいせつ罪は、性的自由を守るための犯罪であるためです。

今回のＡさんのように、自身の下半身を触らせるといった行為は、被害者の性的羞恥心を害する行為であると考えられますから、たとえ自分が相手の身体を触るようないわゆる「痴漢」の態様でなかったとしても、強制わいせつ罪の「わいせつな行為」となる可能性があるのです。

・暴行・脅迫がなくても強制わいせつ罪？

今回のＡさんの行為が強制わいせつ罪の「わいせつな行為」に当たりうることは先ほど確認しましたが、ここで、「今回のＡさんはＶさんに対して暴行も脅迫もしていないのではないか」と疑問に思う方もいるかもしれません。
たしかに、強制わいせつ罪の条文の前段には、「暴行又は脅迫を用いて」わいせつな行為をした者に強制わいせつ罪が成立する旨が書いてあります。
しかし、強制わいせつ罪の条文の但し書き部分を見てみると、被害者が１３歳未満の者の場合には、わいせつな行為をするだけで強制わいせつ罪が成立すると決められていることが分かります。
すなわち、今回のＡさんは、暴行や脅迫を加えていなくとも、被害者のＶさんが１３歳未満であることから、わいせつな行為をした時点で強制わいせつ罪の成立が考えられるということになるのです。

・強制わいせつ事件と弁護活動

強制わいせつ事件で考えられる弁護活動としては、まず被害者との示談交渉が考えられるでしょう。
しかし、強制わいせつ事件では、被害者の処罰感情が強いことが多く、当事者が謝罪の意向を示してもそもそも取り次いでもらえないということも多いです。
特に、今回のＡさんのような被害者が幼い強制わいせつ事件では、謝罪・示談交渉の相手は被害者の親となることが多く、処罰感情が強くなるのも自然なことといえます。

こうした場合でも、専門家であり第三者である弁護士を通じての謝罪・示談交渉の意思を示すことで、話を聞いてくださる被害者やその親御さんもいらっしゃいます。
ですから、強制わいせつ事件の示談交渉や弁護活動については、まずは一度弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。

京都の強制わいせつ事件でお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士までご相談ください。

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