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【事例紹介】福知山花火大会の事故と業務上過失致死罪

2022-08-19

９年前の８月１５日、福知山の花火大会で爆発事故が起きました。
事故当時は多くのメディアで報道され、記憶に残っている方も多いと思います。
今回の記事では、９年前の福知山花火大会の爆発事故を基に業務上過失致死傷罪を解説します。

事例

５８人が死傷した京都府福知山市の花火大会での露店爆発事故で、京都府警は２日、業務上過失致死傷の疑いで、火元となったベビーカステラの露店の店主（中略）を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は、（中略）容疑者は８月１５日午後７時半ごろ、福知山市の由良川河川敷で露店を営業中、発電機に給油しようとして携行缶のガソリンを噴出させ、プロパンガスの火に引火爆燃させた。
この爆発で（中略）を死亡させ、５４人にやけどなどを負わせたが、給油の際に業務上の注意義務を怠り、漫然と携行缶のキャップを開けた－としている。

（２０１３年　産経新聞　「漫然とガソリン携行缶のキャップ開けた…業過致死傷容疑で逮捕の露店店主」より引用）

殺人罪

人を殺してしまった場合には、殺人罪が適用されると考える方も多いと思います。
今回の事例で、なぜ殺人罪ではなく業務上過失致死傷罪が適用されたのか疑問に思った方もいるのではないでしょうか。
ですので、業務上過失致死罪の解説の前に、なぜ今回の事例で殺人罪が適用されないのかを説明します。

殺人罪は刑法第１９９条で規定されています。

刑法第１９９条
人を殺した者は、死刑または無期懲役もしくは５年以上の懲役に処する。

殺人罪が適用されるためには、その行為を行うことにより人が死ぬという認識があったかどうかが必要となります。
つまり、殺意（殺人罪の故意）をもって人を殺す必要があります。
例えば、車で人をひき殺してしまった場合、殺意を持ってひき殺したのであれば殺人罪、殺意がなかったのであれば過失運転致死罪などが適用されることになります。

今回取り上げた事例の容疑者は、人を殺そうと思ってあえて爆発を起こしたわけではありませんので、殺人罪は適用されないことになります。

業務条過失致死傷罪

業務上過失致死傷罪は刑法第２１１条で規定されています。

刑法第２１１条
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

業務上過失致死傷罪の適用範囲は幅広く、業務を行う上で過失により人を死傷させた場合に適用されます。（※交通事故の場合は別の罪名が適用されます。）
今回取り上げた事例の容疑者は、露店の営業中に過失によって事故を起こしました。
露店の営業は業務だと考えられますので、業務中の過失で人を死傷させたことになります。
前述したように、業務を行う上で過失により人を死傷させた場合に業務上過失致死傷罪が適用されますので、事例の容疑者は業務上過失致死傷罪で逮捕されたことは不思議なことではないといえます。

業務上過失致死傷罪で有罪となった場合は、５年以下の懲役か禁錮または１００万円以下の罰金が科されることになります。
実際に福知山の花火大会での爆発事故の裁判では、禁錮５年が言い渡されました。

業務上過失致死傷罪の裁判例

これからご紹介する裁判例は、花火大会の事故とは事故の性質や被害人数など様々な点で異なっていますが、花火大会の事故と同様に業務上の過失により起きた事故であり、被告人に対して年数は異なりますが禁錮刑が言い渡されていますのでご紹介します。

兵庫県で起こった火災事故の裁判例をご紹介します。

この裁判例の被告人は、兵庫県でカラオケ店Aを経営していました。
事故当日、AでアルバイトをしていたBさんは、調理のために中華鍋を用いてサラダ油を加熱していましたが、加熱している間に他の業務を行っていたBさんは鍋のことを忘れてしまい、鍋を加熱したままの状態で厨房を離れてしまいました。
その後、鍋のサラダ油が発火し火災が起きました。
厨房は１階にあり、２階の客室には８人の人がいましたが、カラオケ店Aは１階と２階をつなぐ階段等を通じて火災が拡大しやすい構造をしていました。
実際に火災が起きた際には、この階段を通じて一酸化炭素を含む高温の煙が２階に充満し、３人が一酸化炭素中毒により死亡し、人が怪我を負いました。
被告人は防火上必要な措置を講じるべき業務上の注意義務がありましたが、誘導灯や避難はしご等の避難器具や使用できる消火器などを設置せず、従業員に対して、消火訓練もしていませんでした。
裁判で被告人は、防火管理上の措置を行うべき義務を負いながら義務を果たしておらず、被告人自身の行為が本件の重大な要因となっていることから間接的な過失にとどまるものではなく、被告人の行為は厳しい非難を免れないと、判断されました。
また、死亡した３人は若く、怪我をした人も後遺症が残る可能性があることから被告人の刑事責任は重いと判断され、被告人には業務上過失致死傷罪による禁錮４年の有罪判決が言い渡されました。
（以上、神戸地方裁判所　平成１９年１２月１２日より）

ご紹介した裁判例も福地山の花火大会と同様に禁錮刑が言い渡されています。
業務中のちょっとした過失により事故を引き起こしてしまったとしても、人を死傷させてしまえば、禁錮刑や懲役刑などの実刑判決が言い渡される可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
業務上過失致死傷罪などの刑事事件でお困りの際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】駅での暴行傷害事件で不起訴処分獲得

2022-08-16

事件

Aさんは、飲み会の帰り道、酒に酔って京都市山科区にある駅で駅員とトラブルになり、駅員の脚を蹴りました。
Aさんは、Aさんの暴行を阻止しようとした他の駅員にも暴行を加えました。
その後、Aさんは通報を受けた京都府山科警察署の警察官に暴行罪の容疑で逮捕され、翌日釈放されました。
被害者に謝罪と賠償をしたいと考えたAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談に訪れました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

法律相談後、Aさんから弁護活動の依頼を受けた弁護士は、Aさんの意向に沿うために示談交渉を行いました。
弁護士は、警察を通じてAさんが謝罪と賠償の意思があり弁護士の話だけでも聞いてもらえないかと被害者に伝えましたが、当初色よい返事はもらえませんでした。
しかし弁護士は諦めず、数か月にわたって被害者に交渉を行いました。
すると、交渉を重ねるにつれ、Aさんの反省や弁護士の誠意が伝わったのか、最終的には被害者全員と示談を結ぶことができました。
また、示談締結のみならず、被害者全員にAさんを許すと言ってもらうことができました。

示談締結や被害者からお許しの言葉をいただいていることなどがAさんにとって有利に働き、Aさんは暴行事件、傷害事件ともに不起訴処分となりました。
なお、Aさんの逮捕時の罪名は暴行罪でしたが、被害者のうち数名が怪我をしていることから、暴行罪、傷害罪の両方で検察庁に送致されていました。

被害者に謝罪と賠償を行う場合、当事者間のやり取りではなく弁護士を間に挟むことによって、謝罪や賠償を受け取ってもらいやすくなる可能性があります。
また、当事者間でのやり取りですと、話がこじれたり、トラブルになることもあるかもしれません。
そういった問題を避けるためにも、弁護士に弁護活動を依頼をすることは被疑者・被告人や周囲の方にメリットになる可能性があります。
刑事事件でお困りの方、謝罪と賠償を行いたいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
０１２０―６３１―８８１ではいつでも初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を受け付けております。

【解決事例】職場での盗撮事件で示談・不起訴処分獲得

2022-08-11

事件

Aさんは、京都市伏見区にある会社の女性更衣室にカメラを仕掛けて盗撮を行いました。
後日、会社がカメラの存在に気付き、京都府伏見警察署に届け出を出しました。
Aさんが会社に正直に申し出たことにより、Aさんは京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で京都府伏見警察署の警察官に取調べを受けることになりました。
今後の対応について相談をしたいと思ったAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

Aさんは盗撮をしてしまったことを後悔し、深く反省をしていました。
被害女性に謝罪と賠償をしたいと考えたAさんは、弁護士にその意向を相談しました。
相談を受けた弁護士は、Aさんの意向に沿って、被害女性にAさんの謝罪の意向を伝えて被害弁償を行うべく、示談交渉をスタートさせました。
弁護士は、被害女性に警察を通じて連絡を取り、Aさんが謝罪と賠償の申し出をしていることを伝えました。
弁護士の交渉により、今後Aさんが被害女性に近づかないことを条件に示談を締結してもらえることになりました。
また、示談締結と併せて、Aさんは被害女性に許すと言っていただくこともできました。

Aさんが示談を締結していることや被害女性に許してもらえていることが考慮され、Aさんは不起訴処分となりました。
不起訴処分になったことにより、Aさんは今回の盗撮事件で前科前歴が付くことを避けることができました。

盗撮は各都道府県の条例や軽犯罪法で禁止されています。
盗撮を行い、京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪となった場合、懲役刑や罰金刑が科されることになります。
そうなってしまうと、前科がついてしまい就職や転職を目指すうえで不利に働く可能性があります。
不起訴を目指す場合には、示談交渉などの弁護活動をしてもらうことが効果的でしょう。
盗撮により捜査・逮捕された際には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】児童買春だと疑われた事件で略式手続

2022-08-09

事件

京都市左京区に住むAさんはインターネットで知り合ったVさんと一緒に出掛ける約束をしました。
食料品などを一緒に購入したAさんとVさんは、Aさんの家でデートすることになりました。
そして、AさんはVさんが１８歳未満かもしれないと思いつつも、Vさんにわいせつな行為を行いました。
その後、Aさんは児童買春を行ったとして、京都府下鴨警察署の警察官に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の容疑で逮捕されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

AさんとVさんの間では、性行為をしたかどうか、行為に対して対価を渡したかどうかの供述が食い違っていました。
Aさんとしては、対価を支払ってわいせつな行為をしたつもりはなかったため、Aさんの認識では、Aさんの行為は児童買春ではなく、単に１８歳未満の者とのわいせつな行為という認識でした。
すなわち、捜査機関には児童買春を疑われていたものの、実際にはAさんはいわゆる淫行にとどまる行為だと認識していたということになりますから、Aさんは自身にかけられている容疑を否認しているという状態でした。
容疑を否認するということは、取調べに慎重に対応し、供述が意図しない内容とならないようにしなければなりません。
そこで弁護士は、Aさんに何度も接見を重ね、取調べに対して適切な対応ができるよう、こまめにアドバイスを行いました。

弁護士によるアドバイスが功を奏し、Aさんの認識をきちんと伝えることができ、Aさんは児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反ではなく、京都府青少年の健全な育成に関する条例違反（いわゆる淫行）で罰金刑となることになりました。

青少年に対する淫行、わいせつ行為は、京都府青少年の健全な育成に関する条例第２１条で禁止されています。
青少年に対して淫行、わいせつな行為を行った場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。（京都府青少年の健全な育成に関する条例第３１条）

一方で児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第４条で禁止されています。
児童買春を行った場合は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第４条）

いわゆる淫行にとどまると判断されるのか、児童買春をしているのか、どちらの犯罪となるかによって、法定刑にかなりの差があります。
本来は淫行にとどまるにもかかわらず児童買春とされてしまえば、それは不当に重い刑罰を受けることに繋がります。
弁護士をつけることによって、適切な処分を求めていくためのサポートを充実させることができます。
刑事事件でお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【解決事例】強制わいせつ未遂等事件で釈放・不起訴を実現

2022-08-06

事件

Aさんは京都府南丹市の路上でV１さんに後ろから抱き着きました。
わいせつ行為を行おうとして抱き着いたと判断されたAさんは、京都府南丹警察署の警察官に強制わいせつ未遂罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスを申し込みました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

Aさんは逮捕によって身体拘束されていましたが、Aさんを早期に釈放してもらわなければ、Aさんの家業に悪影響が出るなど、様々な不利益が出てしまう状態でした。
こうした状態であったものの、Aさんの勾留が決まってしまったため、弁護士は勾留決定に対する準抗告（勾留決定への不服申立て）を行い、Aさんの釈放を求めました。
勾留決定に対する準抗告では、Aさんの家族が同居するなどして監督の協力を申し出ており、Aさんが証拠隠滅をするおそれがないこと、Aさんの勾留によりAさんの家業に悪影響が出て、従業員や家族に不利益が出る可能性があることなどを裁判官に訴えました。
こうした主張の結果、勾留決定に対する準抗告が認められ、Aさんは釈放されました。
Aさんは釈放されたことにより、普段通りの生活を送りながら捜査を受けることとなりました。

Aさんの釈放後、Aさんに京都府迷惑行為等防止条例違反の余罪が発覚しました。
弁護士は、謝罪と弁償を行いたいというAさんとそのご家族の意向を酌み、強制わいせつ未遂罪の被害者であるV１さんの示談交渉と並行して、京都府迷惑行為等防止条例違反の被害者であるV２さんの示談交渉を行いました。
交渉を重ねた結果、お２人ともにAさんの謝罪を受け入れていただくことができ、示談を締結することができました。
また、お２人には、Aさんへのお許しの言葉をいただくこともでき、被害届も取り下げていただくことができました。

そして、示談が締結されお許しの言葉もいただいていることや被害届が取り下げられていることがAさんにとってプラスになり、強制わいせつ未遂罪、京都府迷惑行為等防止条例違反の２件とも不起訴処分となりました。
これにより、Aさんは前科を付けることなく社会復帰することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービスを行っております。
強制わいせつ未遂罪や京都府迷惑行為等防止条例違反で逮捕された場合は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約は０１２０―６３１―８８１からお申込いただけます。

【解決事例】公務員の万引き（窃盗）事件で不起訴獲得

2022-08-04

事件

Aさんは京都府木津川市にあるお店で商品を万引き（窃盗）しました。
数か月後、Aさんは同じお店に買い物に訪れましたが、店員が買い物に訪れたAさんが万引き（窃盗）犯であることに気付き、京都府木津警察署に通報しました。
Aさんは京都府木津警察署の警察官に呼び止められ、数か月前の万引き（窃盗）について聞かれました。
万引き（窃盗）についてすぐに思い出せなかったAさんは、その場では容疑を否定しましたが、その後万引き（窃盗）をしていたことを思い出し、翌日に謝罪と弁償をするためにお店に訪れました。
しかし、店側には応じてもらえず、被害店舗に弁償をしたいと考えたAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回無料法律相談を利用することにしました。
弁護士との相談を経て、Aさんは京都府木津警察署に赴いて自身の犯行を自供し、窃盗罪の容疑で取調べを受けることになりました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

Aさんの意向を酌み、弁護士は被害のあった店舗に弁償の申し入れをしました。
弁護士による示談交渉の結果、Aさんの弁償を受け入れてもらうことができ、示談を締結することができました。

また、Aさんは公務員として働いており、解雇を避けるためにも不起訴処分を獲得したい状況でした。
弁護士はAさんに親身になって、取調べ時でのアドバイスなども行いました。

結果として、示談締結の事実や弁護士のアドバイスが有利に働き、Aさんは不起訴処分を獲得することができました。
不起訴処分となったことで、Aさんは公務員の職を失うことなく事件を終了させることができました。

店舗での万引き（窃盗）は、弁償金や賠償金を受け取ってもらえないことが多々あります。
そうした場合であっても、弁護士を付けることにより、弁償金や賠償金を受け取ってもらえる場合もあります。
また、当事者間での交渉はトラブルを生む可能性もありますので、そういったトラブルを避けるためにも弁護士を付けるメリットは多くあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
万引き（窃盗罪）や刑事事件に関する示談交渉などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【事例紹介】ＳＭＳ認証代行と不正作出私電磁的記録供用罪

2022-07-31

不正作出私電磁的記録供用罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使った本人確認手続き「ＳＭＳ認証」を代行し、ＳＮＳ（交流サイト）のアカウントを依頼者に不正取得させたとして、京都府警サイバー犯罪対策課と城陽署は２５日までに、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、神戸市の男子専門学校生（１９）や東京都国分寺市の男子大学生（１８）ら男女５人を書類送検した。
（中略）
書類送検容疑は、専門学校生と大学生が、依頼者側の２０～３０代の男女３人と共謀し、何らかの方法で入手した他人の電話番号と認証コードを依頼者側に提供し、ＳＮＳサイトのアカウントを不正取得させた疑い。
（中略）
捜査関係者によると、専門学校生と大学生は、オンラインゲームのキャラクターやアイテムを売買するサイトで、「アカウント１５００円」などと認証代行をほのめかす投稿をしていた。
不正取得したＳＮＳアカウントの一部は、売春グループの誘客に使われていたという。

（７月２５日　京都新聞　「「SMS認証」代行でアカウント不正取得疑い、男女5人書類送検　京都府警」より引用）

不正作出私電磁的記録供用罪

前回の記事では、取り上げた事例の私電磁的記録不正作出罪について触れましたが、報道を見ると、書類送検された男女にかけられた容疑は私電磁的記録不正作出罪だけでなく、「同供用罪」というものもあるようです。
この「同供用罪」とは、不正作出電磁的記録供用罪のことを指します。
不正作出私電磁的記録供用罪は、刑法第１６１条の２第３項で「不正に作られた権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を、第１項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。」と定められています。

簡単にまとめると、不正に作成された電磁的記録を他人の事務処理に間違いを生じさせる目的で使用した場合には不正作出私電磁的記録供用罪が適用されます。

不正作出私電磁的記録供用罪において使用される不正に作成された電磁的記録は、自分で作ったものに限らず、他人が作成したものを使用した場合も不正作出私電磁的記録供用罪が適用されます。
自分で不正なデータを作って使用すれば、前回の記事で取り上げた私電磁的記録不正作出罪と、今回取り上げた不正作出私電磁的記録供用罪がどちらも成立することになります。
こうした場合、今回の事例の報道にある通り、「私電磁的記録不正作出罪・同供用罪」と併記されることが多いです。

今回の事例では、ＳＭＳ認証を本人以外が代行し不正なアカウント取得をしたということですから、自分たちで不正なデータを作成し使用した上で本人ではない別人のアカウントを作成したということになり、前回の記事で取り上げた私電磁的記録不正作出罪に加えて、今回の記事で取り上げた不正作出私電磁的記録供用罪が成立すると考えられたのでしょう。

今回扱った事例の他にも、チケット販売サイトのアカウントや、フリーマーケットサイトのアカウントの不正作出など、ＳＭＳ認証代行による私電磁記録不正作出・同供用罪の容疑で逮捕、書類送検をされる事件が発生しています。
こうした刑事事件では、専門家のフォローを早い段階から受けることが望ましいでしょう。
私電磁的記録不正作出・同供用罪でご不安な方や逮捕・捜査されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスの受付は、０１２０－６３１－８８１で承っております。

【事例紹介】ＳＭＳ認証代行と私電磁的記録不正作出罪

2022-07-29

私電磁的記録不正作出罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使った本人確認手続き「ＳＭＳ認証」を代行し、ＳＮＳ（交流サイト）のアカウントを依頼者に不正取得させたとして、京都府警サイバー犯罪対策課と城陽署は２５日までに、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、神戸市の男子専門学校生（１９）や東京都国分寺市の男子大学生（１８）ら男女５人を書類送検した。
（中略）
書類送検容疑は、専門学校生と大学生が、依頼者側の２０～３０代の男女３人と共謀し、何らかの方法で入手した他人の電話番号と認証コードを依頼者側に提供し、ＳＮＳサイトのアカウントを不正取得させた疑い。
（中略）
捜査関係者によると、専門学校生と大学生は、オンラインゲームのキャラクターやアイテムを売買するサイトで、「アカウント１５００円」などと認証代行をほのめかす投稿をしていた。
不正取得したＳＮＳアカウントの一部は、売春グループの誘客に使われていたという。

（７月２５日　京都新聞　「「SMS認証」代行でアカウント不正取得疑い、男女5人書類送検　京都府警」より引用 ）

私電磁的記録不正作出罪

今回取り上げた事例で登場した私電磁的記録不正作出罪という犯罪は、刑法第１６１条の２第１項で規定されています。

人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。（刑法第１６１条の２第１項）

刑法が規定する「電磁的記録」とは、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの」（刑法第７条の２）とされており、磁気テープや磁気ディスク、ICメモリーなどが当てはまります。
また、権利・義務に関する電子的記録とは、銀行の預金元帳ファイル、乗車券などが当てはまります。
加えて、事実証明に関する電子的記録は、キャッシュカードの磁気ストライプ部分の記録、売掛金その他の会計帳簿ファイルの記録、パソコン通信のホストコンピュータ内の顧客データベースファイルなどが挙げられます。

簡単にまとめると、他人の事務処理に間違いを生じさせる目的で不正に電磁的記録を作成した場合には、この私電磁的記録不正作出罪が適用されることになります。

では、ここで、今回取り上げた事例と私電磁的記録不正作出罪を照らし合わせてみましょう。
そもそも、報道で取り上げられているＳＭＳとは、「ショートメッセージサービス（Ｓｈｏｒｔ　Ｍａｓｓａｇｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の略称で、ＳＭＳ認証とは、携帯電話のＳＭＳを利用して認証コードをやり取りすることで本人確認をする仕組みのことを指します。
このＳＭＳ認証について本人以外が代行すると偽名でサイトに登録できてしまいますが、今回の事例ではそれを悪用し、ＳＮＳサイトで不正にアカウントを取得したということです。

先ほど確認したように、他人の事務処理に間違いを生じさせる目的で不正に電磁的記録を作成した場合に私電磁的記録不正作出罪が成立します。
本人確認をするためのシステムであるＳＭＳ認証を悪用して本人ではない別人がアカウントを作成したという今回の事例では、本人ではない名義のアカウントを作らせるという、他人の事務処理に間違いを生じさせる目的で、ＳＭＳ認証を利用して本人を装ったデータを作ることになりますから、私電磁的記録不正作出罪にあたると考えられたのでしょう。

私電磁的記録不正作出罪などは、なかなか生活の中で触れづらい犯罪でしょう。
こうした犯罪に問われた際、自身のどういった行為が法律のどの部分に触れているのか等が分かりづらく、適切な対応が分からないというケースも考えられます。
だからこそ、犯罪の容疑をかけられた段階で弁護士に相談し、自分にかけられた容疑や自身の認識をきちんと整理しておくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービスや初回無料法律相談など、ご相談者様の状況に合わせたサービスをご準備しています。
ご予約は０１２０―６３１―８８１までお電話ください。

（事例紹介）選挙ポスターと公職選挙法違反（公選法違反）

2022-07-26

～事例～

京都府警宇治署は２０日、器物損壊と公選法違反（自由妨害）の疑いで、京都府宇治市の男（７３）を再逮捕した。
容疑を認めているという。
再逮捕容疑は、７月１日午前１時ごろに宇治市内のビル外壁に張られた政治活動用ポスター１枚を破り、２日午後９時すぎに同じ外壁に張られた参院選向けの同ポスター２枚を刃物で切った疑い。
男は、８日に政治活動用ポスターを切ったとして器物損壊容疑で現行犯逮捕された。

（※２０２２年７月２０日１９：３２京都新聞配信記事より引用）

～選挙ポスターと公職選挙法（公選法）～

先日、参議院議員選挙が行われたことは皆さんの記憶にも新しいでしょう。
こうした選挙の際、候補者の選挙ポスターが掲示されているところを見たという方も多いのではないでしょうか。
今回取り上げた事例では、逮捕された男性は、政治活動用ポスターと参院選向けの選挙ポスターを刃物で切ったという事実で逮捕されています。
そのうち、参院選向けの選挙ポスターを切ったという事実については、公職選挙法違反（公選法違反）の容疑がかけられていることが分かります。

公職選挙法（公選法）では、以下のように選挙の自由を妨害する行為を処罰する旨を定めています。

公職選挙法第２２５条
選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
第１号　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
第２号　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
第３号　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

今回の事例のように選挙ポスターを切る行為や、選挙ポスターを破る行為、落書きする行為などは、このうち第２号の「…文書図画を毀棄し、…選挙の自由を妨害したとき」に当たると考えられます。

ここで、今回取り上げた事例では、男性は報道されている事件の前、７月８日に政治活動用ポスターを切ったことで器物損壊罪の容疑で現行犯逮捕されているとされています。
この政治活動用ポスターを切った件については、なぜ公職選挙法違反（公選法違反）ではないのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

公職選挙法（公選法）では、法律が適用される範囲について、以下のように定められています。

公職選挙法第２条
この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

つまり、選挙以外のものについては公職選挙法（公選法）の対象ではないということになりますから、今回取り上げた事例でいえば、参院選向けの選挙ポスターは公職選挙法（公選法）の対象となりますが、選挙に向けたものではない一般の政治活動用ポスターは公職選挙法（公選法）の対象外となることから、切って毀棄した場合には器物損壊罪が成立するにとどまるということになるのでしょう。
今回取り上げた報道でも、公職選挙法違反（公選法違反）と器物損壊罪が並べられているのは、一般の政治活動用ポスターと参院選向けの選挙ポスターが混ざっていたためだと考えられます。

今回取り上げた事例だけでなく、参院選ではほかにも選挙ポスターへの毀棄行為によって公職選挙法違反（公選法違反）で摘発された事例が報道されており、例えば、以下のような報道が見られます。

・参院選期間中に東京選挙区の候補者のポスターに黒のフェルトペンで落書きをしたという公職選挙法違反（公選法違反）の容疑で男性が逮捕された事例（２０２２年７月２２日京都新聞配信記事より）
・参院選候補者の選挙ポスターに泥を塗ったという公職選挙法違反（公選法違反）の容疑で男性が逮捕された事例（２０２２年７月１０日ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ配信記事より）

選挙という民主主義の根幹にかかわる犯罪であるため、公職選挙法違反（公選法違反）は重い刑罰が設定されています。
「たかがポスターを破っただけ」「ポスターに落書きをしただけ」と思われるかもしれませんが、先ほど掲載したように、こうした選挙の自由を妨害したことによる刑罰は「４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
早めに弁護士に相談し、どのような活動を行うべきなのかきちんと把握することが重要です。

公職選挙法違反（公選法違反）は、選挙にかかわる犯罪であるため、起こり得る期間が限定されており、馴染みのない犯罪顔しれません。
刑事事件を中心に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、こうした馴染みの浅い犯罪に対しても、刑事事件を数多く取り扱う弁護士がご相談に乗ります。
まずはお気軽にご相談下さい。

【解決事例】同種前科ありの窃盗事件で不起訴処分獲得

2022-07-22

事件

Aさんは京都府京田辺市を走る電車に乗車中に、乗客Vさんのかばんの中から財布を盗みました。
１年後、京都府田辺警察署に職務質問を受けたAさんが所持していた財布が、窃盗罪の被害届が出ていたVさんの物だと発覚したことにより、Aさんは窃盗罪の容疑で京都府田辺警察署の警察官に取調べを受けることになりました。
事件発覚後、Vさんと示談をしたいと考えていたAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士の初回無料法律相談を受けた後、弁護士に弁護活動を依頼しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

弁護活動の依頼を受けた弁護士は、Aさんの意向を酌み、示談交渉を行いました。
示談交渉の結果、AさんはVさんに許すと言ってもらうことができ、示談を締結することができました。
また、VさんはAさんに対する被害届を取り下げ、警察官に寛大な処分を求めました。

Aさんは今回が窃盗罪の初犯ではなく、過去に窃盗罪で有罪となったことがありました。
弁護士は、Aさんが再度窃盗を行うことがないように、Aさんに窃盗症（クレプトマニア）の治療のための自助グループへの参加を勧めました。
Aさんは自助グループのミーティングに参加し、自分を客観視することでなぜ窃盗してしまうのかなどを考えるようになり、今後も定期的にミーティングに参加することを決意しました。

Vさんに許してもらっていること、被害届が取り下げられていること、Vさんが寛大な処分を求めていることがAさんにとって有利に働き、Aさんは不起訴処分となりました。

今回の事例では、Aさんは窃盗罪の前科がありましたが、弁護士の活動により不起訴処分を獲得することができました。
今回の事例のように、前科前歴があったとしても不起訴処分を獲得できる可能性がありますので、まずは弁護士に相談し、事件の見通しや可能な弁護活動を聞いてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回無料の法律相談を行っています。
窃盗罪で捜査された際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回無料法律相談をご利用ください。

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