Archive for the ‘刑事事件’ Category

【解決事例】前科ありの公務執行妨害事件で執行猶予付き判決

2022-06-07

【解決事例】前科ありの公務執行妨害事件で執行猶予付き判決

事件

Aさんは京都府長岡京市にある飲食店でお酒を飲んでいました。
酔っぱらってしまったAさんは店でトラブルを起こし、店員が警察に通報しました。
駆け付けた京都府向日町警察署の警察官とAさんはトラブルになり、Aさんは思わず警察官を殴ってしまいました。
その後、Aさんの下に京都地方裁判所から公務執行妨害罪での起訴状が届き、Aさんは刑事裁判への対応について心配になりました。
Aさんは、以前にも飲酒時に暴行事件など暴力犯罪をしてしまったことがあり、前科・前歴がありました。
そこでAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談の上、弁護活動を依頼をしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

弁護士は、まずは暴行を受けた京都府向日町警察署の警察官に謝罪と賠償の申し入れをしました。
公務執行妨害事件では、被害者が国や自治体となるため、謝罪や示談の申し入れを行っても断られることがほとんどです。
Aさんの事例については、示談締結には至らなかったものの、暴行を受けた警察官の方にAさんの作成した謝罪文を受け取っていただくことができました。
また、Aさんが深く反省をしていることを裁判官に伝えるために、弁護士はAさんに贖罪寄附を提案しました。
Aさんは贖罪寄附をして、反省の気持ちを表すこととしました。

依頼を受けてから１か月後、Aさんの刑事裁判が始まりました。
Aさんは暴力犯罪での前科・前歴があったため、厳しい処分を受ける可能性も考えられました。
Aさんの前科・前歴となった暴力事件は全て飲酒時に起こしてしまったものであり、弁護士とAさん、Aさんの家族の間で話し合った結果、再犯防止のためには今後Aさんが飲酒を制限することが必要だという結論になりました。
そこで、弁護士はAさんとその家族に、飲酒を制限するための依存症治療やカウンセリングを受けることを提案。
Aさんだけでなく、Aさんの家族もカウンセリングなどに参加し、Aさんの飲酒の制限に積極的に協力することとしました。

公判では、弁護士が裁判官に対して、Aさんが深く反省していることや、飲酒を控えカウンセリング等に通うなど具体的な再犯防止に努める対策を実行していることといった事情を訴え、執行猶予付きの判決を求めました。
そして、Aさんが暴行を受けた警察官に謝罪をしていること、示談を成立できなかった代わりに贖罪寄附をしたこと、AさんだけでなくAさんの家族も一丸となって再犯防止に努める手立てを考えていることなどの事情が認められ、Aさんは執行猶予付きの判決を得ることができました。

刑事裁判では、被害者などへの対応だけでなく、今後の再犯防止の手立てが取られているかどうかといった部分も重要な事情となります。
どういった活動をすべきなのか、どういった準備が必要なのかといったことは、当事者だけでは分かりづらい面もありますから、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に強い法律事務所です。
公務執行妨害罪に限らず、刑事事件のことでお困りの際には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
０１２０―６３１―８８１ではお電話にて初回無料の法律相談、初回接見サービスのご予約を承っております。

【解決事例】京都市山科区の盗撮事件で不起訴処分

2022-06-04

【解決事例】京都市山科区の盗撮事件で不起訴処分

事件

Aさんは仕事先から京都市山科区を通る電車に乗って帰宅していました。
対面に女性が座っていることに気付いたAさんは、スマホで女性のスカートの中を盗撮しました。
撮られていることに気付いた女性は次の停車駅で降り、駅員に相談しました。
盗撮に気付かれたと思ったAさんは、慌てて盗撮したデータを消しました。
その後、自宅の最寄り駅で下車したAさんは、駅員に呼び止められ、駆け付けた京都府山科警察署の警察官に任意同行を求められました。
盗撮行為について取調べを受けたAさんは、家族と相談し、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に弁護活動を依頼しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

Aさんは、被害者である女性への謝罪と被害弁償を行いたいと考えており、その意向を受けた弁護士は、示談交渉を行いました。
弁護士は警察官・検察官も通じて粘り強く交渉を行いましたが、女性のご意向もあり、示談を締結するには至りませんでした。

しかし、Aさんとしては、盗撮の被害を与えてしまったということから謝罪と弁償の意思は変わらなかったため、すでに弁護士の指導のもと反省を深め、謝罪文を作成し、女性にお詫びをするための弁償金の準備も行っていました。
弁護士は示談の経過報告とAさん自作の謝罪文を検察官に送り、Aさんは反省を深めていること、Aさんとしては変わらず謝罪と賠償の意思があり、実際に賠償のためのお金も準備していることを検察官に訴えました。

こうした弁護士による訴えが功を奏し、Aさんは不起訴処分となりました。
不起訴処分となったことで、Aさんは刑務所に入ることや前科が付くことを避けることができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、盗撮事件の豊富な弁護経験を持つ法律事務所です。
盗撮事件でお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料の法律相談もしておりますので、お気軽に０１２０―６３１―８８１までお問い合わせ下さい。

【解決事例】京都府の器物損壊事件で勾留阻止

2022-06-02

【解決事例】京都府の器物損壊事件で勾留阻止

事件

京都府舞鶴市に住んでいるAさんは、Vさんの所属する政党にいい印象をもっていなかったことから、生活の中で見かけたVさんのポスターを破ってしまいました。
自身のポスターが破かれていることを知ったVさんは、京都府舞鶴警察署に被害届を出しました。
なお、この当時選挙期間ではありませんでした。
防犯カメラの映像が証拠となり、後日、Aさんは京都府舞鶴警察署の警察官に器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

逮捕翌日、Aさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に弁護活動の依頼をしました。
依頼を受けた弁護士は、勾留を回避するための弁護活動を行いました。

依頼後すぐに、弁護士は、勾留請求に対する意見書の作成に取り掛かりました。
勾留を回避し釈放を実現するためには、裁判官に勾留をする必要性がないことを認めてもらう必要があります。
弁護士は、Aさん本人やAさんの家族から話を聞き、釈放後は家族がAさんをしっかり監視監督すること、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、勾留期間中にAさんの持病が悪化する可能性があることなどを意見書にまとめ、裁判所にAさんを勾留せずに釈放の必要があると訴えました。
弁護士の訴えが認められ、Aさんは勾留されることなく釈放となりました。
釈放となったAさんは、安心できる環境で捜査を受けることができました。

その後、弁護士を通じてVさんに謝罪を申し出たところ、Vさんから被害届を取り下げていただくことができ、Aさんは不起訴処分となりました。

刑事事件では、逮捕後４８時間以内に身柄を検察庁へ移します（送致）。
送致後２４時間以内に検察官が勾留を請求するか、釈放するかの判断を行います。
勾留の判断がなされるまで、逮捕後から最大でも７２時間しかありません。
ご家族が逮捕されてしまった場合には速やかに弁護士に相談することで、勾留の阻止を目指した弁護活動にいち早く取りかかることができるなど、より有利に働く可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
初回接見サービスも行っていますので、器物損壊事件に限らず、ご家族が逮捕された際には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。

【解決事例】京都市伏見区の暴行事件で勾留阻止

2022-05-31

【解決事例】京都市伏見区の暴行事件で勾留阻止

事件

京都市伏見区にあるお店で、Aさんは交際中のVさんとトラブルになり、Vさんを叩いてしまいました。
一部始終を見ていた店員が京都府伏見警察署に通報し、Aさんは駆け付けた京都府伏見警察署の警察官に暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕後、Aさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスを利用し、弊所の弁護士に弁護活動を依頼することに決めました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

弁護士が弁護活動を依頼された時点で、Aさんの暴行事件は検察庁に送致されている段階であり、検察官に勾留を請求されてしまうおそれがありました。
Aさんは毎日、持病の薬を服用しており、勾留されてしまうと病状が悪化してしまう可能性がありました。
また、Aさんは会社にとって重要な役職に就いており、勾留されてしまうと仕事が回らなくなるおそれや、Aさんが解雇されてしまうおそれがあるなど、何としても勾留は避けたい状況でした。

Aさんを釈放してもらうために、弁護士は、Aさんが勾留されないように勾留請求に対する意見書を作成し、検察庁と裁判所に提出しました。
しかし、この段階では検察官による勾留請求が認められ、Aさんの勾留が決定してしまいました。
そこで弁護士は、勾留決定に対する準抗告という、勾留決定に対する不服申立てを行い、再度裁判所にAさんの釈放を交渉しました。
この不服申立てが認められたことにより、Aさんの勾留は取り消され、Aさんは釈放となりました。
釈放されたことによってAさんは在宅で捜査を受けることになり、Aさんは仕事や通院をしながら捜査を受けることができました。

加えて、弁護士は、釈放を求める活動と同時に、Aさんの意向に沿って示談交渉を開始しました。
交渉の結果、Vさんからはお許しの言葉をいただくことができ、被害届も取り下げていただけることになりました。

弁護活動の結果、Vさんのお許しの言葉や被害届の取下げがプラスに働き、Aさんは不起訴処分となりました。

刑事事件では、逮捕後４８時間以内に検察官に送致され、その後２４時間以内に検察官が勾留請求の判断をします。
そして、その勾留請求を受けた裁判所が速やかに勾留を決定するかどうか判断を下すという流れになります。
今回のAさんの事例のような逮捕の伴う身柄事件では、釈放を求める活動は時間との勝負になりますので、逮捕された場合には速やかに弁護活動を行う必要があります。
だからこそ、逮捕後すぐに弁護士に相談・依頼することが重要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕・勾留された方向けの初回接見サービスを行っています。
弁護士の接見の後には、ご家族などご依頼者様に向けて接見のご報告と今後の手続・見通しについてのアドバイスをさせていただきます。
０１２０―６３１―８８１にて初回接見サービスのご予約を承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

【解決事例】住居侵入事件で不起訴処分を獲得　刑罰を回避

2022-05-28

【解決事例】住居侵入事件で不起訴処分を獲得　刑罰を回避

事件

ある日、Aさんは帰宅途中にお腹が痛くなりました。
家に着くまで腹痛を我慢できなくなったAさんは、京都府福知山市にあるV1さんの家の敷地に無断で入り用を足しました。
後日、Aさんは京都府福知山警察署の警察官に住居侵入罪の容疑で捜査されることになりました。
その後、捜査によってAさんは過去にもV2さんの家に無断で侵入をしていたことが判明し、V2さん宅への住居侵入罪の容疑で京都府福知山警察署の警察官に逮捕されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

Aさんは資格が必要な仕事に就いており、罰金などの刑罰を受けて前科がついてしまうと資格をはく奪されるおそれがありました。
今後Aさんが現在の職業を続けていくためにも、刑罰は避けたい状況でした。
そこで、依頼を受けた弁護士は、Aさんの不起訴処分の獲得を目指して活動を行うこととなりました。

まず、弁護士は、不起訴処分獲得に有利になるように、示談の締結を目指しました。
弁護士はV1さんとV2さんに連絡を取り、示談交渉を行いました。
交渉を重ねた結果、V2さんとは示談を締結していただけ、お許しの言葉までいただくことができました。
V1さんについては、V1さんのご意向もあり示談を締結するには至りませんでしたが、Aさんが深く反省をしており、変わらずV1さんに対して謝罪と賠償の意思があることから、弁護士は、Aさんと話し合い、反省を表すために贖罪寄附をしました。

こうした被害者の方々への対応と並行し、弁護士はAさんの釈放を求める活動も行いました。
Aさんの職業柄、すぐに釈放して職場へ対応しなければならないことや、Aさんの周囲の人の監督もあることなどの事情を含めて裁判所と交渉した結果、Aさんは勾留されずに釈放されることとなりました。

そして、弁護士は、釈放されたAさん本人と、Aさんのご家族など周囲の方との打合せを行い、再犯防止の対策を整えました。
その後、弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出し、検察官との処分交渉を行いました。
意見書では、Aさんとそのご家族など周囲の方との打合せの内容も踏まえ、Aさんが反省をしていること、再犯防止のために薬を持ち歩くことや家族のサポートを受けられることを提示し、不起訴処分を求めました。

弁護活動の結果、Aさんは不起訴処分となりました。
刑罰を避けることができたことで、Aさんは資格をはく奪されずに済みました。

被害者様との示談の交渉や検察官への処分の交渉など、弁護士による弁護活動によって不起訴処分獲得に有利に働く可能性がございます。
住居侵入罪などで捜査、逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
ご相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１までお電話くださいませ。

（事例紹介）デリヘル採用の講習を装って準強制性交罪

2022-05-26

（事例紹介）デリヘル採用の講習を装って準強制性交罪

デリヘル採用のために必要な勤務の講習と信じさせて女性を乱暴し、準強制性交罪の疑いで２０代男性が逮捕されたケースにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。

～ケース～

京都府警中京署は１４日、準強制性交の疑いで、京都市右京区のコンビニアルバイト店員の男（２７）を逮捕した。

逮捕容疑は３月２２日午後９～１０時ごろ、中京区のビジネスホテルで、自分がデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者であるように装い、採用のために必要な勤務の講習と信じさせ、大阪市の無職女性（４６）を乱暴した疑い。
（４月１４日　京都新聞　「「デリヘル採用の講習」装い女性に乱暴　準強制性交容疑で２７歳男を逮捕」より引用）

～準強制性交等罪が成立するケース～

準強制性交等罪とは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をする犯罪です（刑法第１７８条２項）。

準強制性交等罪において心神喪失・抗拒不能と認定されうる状況として、被害者が睡眠している場合、酩酊している場合、高度の精神遅滞が認められる場合の他、性交等自体は認識できたとしても、錯誤により自由意思に従って行動する能力を失っている場合が挙げられます。

過去の裁判例では、モデル希望の女子学生に対して、モデルになるために必要であると称し、全裸にさせて写真撮影をしたり、陰部等を撫でまわしたケース（東京高等裁判所昭和５６年１月２７日判決）、英語の個人レッスン生である女子高生に対し、英語上達につながるリラックス法であるとしてわいせつな行為に及んだケース（東京高等裁判所平成１５年９月２９日判決）につき、「心理的に抗拒不能の状態」にあったと認定されています（当時は刑法改正前であったため、旧準強姦罪としての判断です。）。
今回の事例でも、これらの裁判例同様に、「デリヘル採用の講習で必要だ」と思いこませて性交等をした＝被害者を「心理的に抗拒不能の状態」にして性交等をした＝準強制性交等罪にあたると判断されたのでしょう。

何らかの目的のために性交等が必要であると誤信させ、性交等を行い、準強制性交等罪として検挙されるケースは少なくありません。
準強制性交等罪は軽い犯罪ではありません（５年以上２０年以下の懲役）から、準強制性交等罪の嫌疑をかけられた場合には、すぐに弁護士と相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
準強制性交等事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】ストーカー規制法違反事件で不起訴処分獲得

2022-05-24

【解決事例】ストーカー規制法違反事件で不起訴処分獲得

事件

Aさんは京都市左京区にある会社に勤めています。
Aさんは通勤途中に会社の最寄り駅で好みの女性Vさんを見かけ、Vさんと仲良くなりたいと思ったAさんはVさんに声をかけました。
その日以降もAさんはVさんを見かけると声をかけ、駅での待ち伏せも行いました。
怖くなったVさんは京都府下鴨警察署の警察官に相談し、被害届を出しました。
後日、Aさんは京都府下鴨警察署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で捜査されることとなりました。
Aさんは今回の事件のことを会社に知られており、罰金や実刑など前科が付くと解雇されてしまう可能性がありました。
不起訴処分にできないかと考えたAさんとそのご家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を申し込みました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

Aさんの家族から依頼を受けた弊所の弁護士は、Aさんの希望に沿って不起訴処分の獲得を目指しました。

弁護士は、Aさんの不起訴処分を求める意見書を作成し、検察官に対してAさんの不起訴処分を求めました。
意見書では、Aさんに前科前歴がないこと、Aさんが反省していることや、Vさんとの接触を避けるために通勤経路を変更していること、家族との連絡を密にとって再犯防止策に努めていること、Vさんに対する謝罪と賠償の意思があることなどを示し、不起訴処分が妥当であると訴えました。

また、弁護士はVさんとの間で示談交渉を進めていきました。
１度はVさんに示談の締結を拒否されましたが、弁護士の働きかけにより、示談を締結していただくことができました。
また、VさんからAさんへのお許しの言葉もいただき、被害届を取り下げていただくこともできました。

検察庁に提出した意見書や被害届が取り下げられたことが後押しになり、Aさんは不起訴処分を獲得することができました。
Aさんは不起訴処分になったことで前科が付かず、仕事を解雇される心配がなくなりました。

被害者の存在するストーカー規制法違反事件では、被害者の方への対応も、起訴・不起訴が決められる上で重要となります。
しかし、ストーカーという事件の性質上、当事者同士で謝罪や弁償の話ができるということはごく稀です。
ですから、法律の専門家であり、かつ第三者でもある弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。
ストーカー規制法違反などのストーカー行為で捜査を受けた場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回無料の法律相談を行っております。
ご予約は０１２０―６３１―８８１までお電話ください。

（事例紹介）フィギュアの「魔改造」で著作権法違反に

2022-05-20

（事例紹介）フィギュアの「魔改造」で著作権法違反に

～事例～

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の女性キャラクターのフィギュアの頭部を、別の胴体に取り付けて販売したとして、京都府警生活保安課と右京署は１８日、著作権法違反の疑いで、岡山県の５０代のアルバイト男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
（中略）
逮捕容疑は、２０２０年６月と１０月、著作権を持つアニメ制作会社の許可を得ずに、女性キャラクター「惣流・アスカ・ラングレー」の頭部と、別の胴体を組み合わせたフィギュア２点を、ネットを通じて計約２万円で２人に販売した疑い。
（※２０２２年５月１８日１２：０１京都新聞配信記事より引用）

～フィギュアの「魔改造」と著作権法違反～

今回の事例で行われたように、既製品のフィギュアの頭部を切り離したり、他のキャラクターとつなぎ合わせたりすることを「魔改造」と呼ぶそうです。
今回はこの「魔改造」されたフィギュアを販売したという行為が著作権法違反に問われたということになります。

著作権法では、「著作権」以外にも「著作者人格権」という権利を保護しています。
「著作者人格権」とは、
・著作者が未発表の著作物の公表の有無や公表時期、公表方法などを決める権利である「公表権」（著作権法第１８条）
・著作者が著作品に自分の実名や変名を表示させるかどうか決める権利である「氏名表示権」（著作権法第１９条）
・著作者がその著作品に関して同一性を保持する権利＝勝手に変更など改変されない権利である「同一性保持権」（著作権法第２０条）
・著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為をされない権利（著作権法第１１３条第１１項）
といった内容の権利です。
大まかにまとめると、「著作者人格権」とは、著作者が精神的に傷つけられない権利をまとめたものであるといえます。

そして、著作権法では、以下のようにして、「著作者人格権」を侵害したものを、その事情を知って販売することを著作者人格権の侵害行為とみなすとしています。

著作権法第１１３条第１項
次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
第２号　著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為

今回の事例のようなフィギュアの「魔改造」は、先ほど挙げた「著作者人格権」のうち、著作者の意に反して著作品を改変されない権利である「同一性保持権」を侵害する行為であると考えられます。
報道でも、著作権をもつアニメ制作会社の許可を得ずにフィギュアを切り離しつなぎ合わせるという改造＝改変行為をしているとされています。
ですから、その「著作者人格権」を侵害する「魔改造」をしたフィギュアを、「魔改造」されたものであると知りながら販売した行為は、著作権法第１１３条第１項第２号に違反する著作権法違反となると考えられるのです。
著作者人格権を侵害した場合、「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています（著作権法第１１９条第２項第１号）。

著作権という言葉は周知されているかもしれませんが、著作権法がどういった権利を保護しており、どのような行為が著作権法違反になるのかということを分かるという方はまだまだ少ないでしょう。
だからこそ、著作権法違反事件でご自身やご家族が当事者となった時、どのような容疑をかけられているのか、今後の見通しや手続きがどういったものなのか自分達だけでは理解できないということも予想されます。
こういった時こそ、法律の専門家である弁護士の力を借りましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件を多数取り扱う弁護士が、著作権法違反事件などの特別法に関連した刑事事件についてもご相談・ご依頼を承っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

（事例紹介）産業廃棄物の不法投棄事件

2022-05-17

（事例紹介）産業廃棄物の不法投棄事件

～事例～

京都府警生活保安課と宇治署は１６日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、土地開発会社（大阪市中央区）社長の男（６２）＝大阪府吹田市＝ら男３人を逮捕した。

３人の逮捕容疑は共謀して昨年９月１７日夕、京都府宇治市西笠取の山中で、ダンプカーに積んだ石こうボードなど約４トンを投棄した疑い。
（※２０２２年２月１６日２１：２５京都新聞配信記事より引用）

～産業廃棄物の不法投棄事件～

産業廃棄物の不法投棄事件は度々問題となり、今回挙げた事例のように、被疑者が逮捕され、報道されることもあります。

不法投棄は、一般に廃棄物処理法と呼ばれる法律に違反する犯罪です。
一般の家庭で出たごみを、定められた処理方法以外で捨ててしまう（例えば、他人の土地に勝手に置いてくるなど）ケースでも不法投棄として廃棄物処理法違反になりますが、今回の事例のような産業廃棄物を会社ぐるみで不法投棄したといったケースでは、その不法投棄の量や頻度などが多い／高いことが多く、その撤去や回復費用も高額となることが予想されることもあり、より悪質性が高いと考えられ、世間の注目を集めることも多いです。

産業廃棄物の不法投棄事件としては、過去にも以下のようなケースが見られます。

・約１６年間にわたって９０万トン超の産業廃棄物を瀬戸内海にある小島に不法投棄していたケース（いわゆる「豊島事件」）
不法投棄をしていた会社が廃棄物処理法違反に問われ、不法投棄をしていた会社が罰金５０万円、その会社の経営者が懲役１０月執行猶予５年という判決を受けました（神戸地判平成３．７．１８）。
このケースは、不法投棄事件として問題となった初期の事件であり、戦後最大級の不法投棄事件などとも呼ばれたようです。

・約３ヶ月の間に産業廃棄物約１トンを工場の敷地内の穴に捨てる予定で積み上げたというケース
このケースでは、穴の横に産業廃棄物を積み上げたという行為にういて、「その態様、期間等に照らしても、仮置きなどとは認められず、不要物としてその管理を放棄したものというほかはないから、これを本件穴に投入し最終的には覆土するなどして埋め立てることを予定していたとしても、法１６条にいう『廃棄物を捨て』る行為に当たるというべきである。」「産業廃棄物を野積みした本件各行為は，それが被告会社の保有する工場敷地内で行われていたとしても、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという法の趣旨に照らし、社会的に許容されるものと見る余地はない。したがって，本件各行為は、同条が禁止する『みだりに』廃棄物を捨てる行為として同条違反の罪に当たる」と判断され、廃棄物処理法違反で有罪とされました（最決平成１８．２．２０）。

・３日間で約５０トンの産業廃棄物を埋め立てて不法投棄するなどしたケース
このケースでは、不法投棄をしていた会社に罰金１０００万円が、不法投棄していた会社の代表取締役に懲役２年及び罰金５０万円が科されました（札幌地判平成１６．１２．１）。

先ほど紹介した豊島事件などを経て不法投棄についての議論が行われ、現在では不法投棄はより厳しく罰せられるようになったといえるでしょう。
前述したように、不法投棄事件では産業廃棄物の撤去などの対応も考えなければならず、当事者だけで問題解決に動くことは困難が予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、様々な刑事事件を取りあつかう弁護士が、不法投棄事件についてもご相談を受け付けています。
まずはお気軽にご相談ください。

【解決事例】暴行事件で不起訴処分獲得　就活への影響を抑える

2022-05-14

【解決事例】暴行事件で不起訴処分獲得　就活への影響を抑える

～事例～

大学生のＡさんは、京都府綾部市の路上で自動車を運転している際、前方に停まっていた自動車が邪魔だと感じました。
そこから、前方に停まっていた自動車を誘導していたＶさんとトラブルになり、Ｖさんを押してしまいました。
トラブルを目撃していた人が京都府綾部警察署に通報し、Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは釈放されましたが、暴行事件の被疑者として引き続き捜査されることとなりました。
Ａさんとそのご家族は、今後の手続や処分を不安に思い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんは、大学４回生で、暴行事件が起きたのは就活中の期間でした。
Ａさんと親御様は、暴行事件が起訴されて経緯裁判になってしまったり、Ａさんに前科が付いたりしてしまえば、就活に悪影響が出てしまうのではないかと心配されていました。
そこで、起訴や前科を避けるために、弁護士は不起訴処分を求める弁護活動を開始することになりました。

弁護士は、捜査機関を通じて暴行事件の被害者であるＶさんと連絡を取ると、謝罪と弁償を含めた示談交渉を行いました。
Ａさんは、暴行事件について反省しており、Ｖさんやトラブルに巻き込んでしまった周囲の方に対して謝罪文を作成しました。
そして、弁護士を通じてその謝罪文をＶさんへと送り、お詫びの気持ちをお伝えしました。
その結果、Ｖさんからはお許しのお言葉をいただくことができ、示談も成立しました。

弁護士は、示談締結の事情に加え、Ａさんが深く反省していることや、Ａさんのご家族の協力もあることなどを検察官に伝え、不起訴処分を求めました。
結果として、Ａさんは不起訴処分となることができました。

不起訴処分となったことで、Ａさんは刑事裁判を受けることもなく、前科が付くこともなく事件を終えることができ、就活への影響を最小限に抑えることができました。

起訴され刑事裁判となれば、誰でも傍聴ができる公開の法廷に立つこととなりますから、自分が刑事事件を起こしてしまったということが露見してしまう可能性があります。
また、罰金であっても有罪となり刑罰を受ければ前科となってしまいますから、賞罰欄などに書かなければならなくなってしまいます。
こうした刑事裁判を受けることや前科が付くことは、Ａさんのような就活をしている方からすると避けたいことでしょう。

起訴や前科を避けるためには、不起訴処分の獲得を目指すことが先決です。
検察官の判断が下される前に活動を開始し、かつ不起訴処分を求めることが必要ですから、早期に弁護士に相談・依頼することが重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、就活中であるなどのご相談者様ごとの事情に合わせてアドバイスや活動を行います。
京都府の刑事事件にお悩みの際は、お気軽にご相談下さい。

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