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【お客様の声】強制わいせつ事件で執行猶予を獲得した事例

2023-07-02

【お客様の声】強制わいせつ事件で執行猶予を獲得した事例

■事件概要■

ご依頼者様の旦那様（３０代、地方公務員）が、被害者様の胸を揉み、下半身を触ったとして、数か月後に逮捕された強制わいせつ、住居侵入事件。

■結果■

保釈
執行猶予

■事件経過と弁護活動■

逮捕後、ご依頼者様の旦那様は強制わいせつ罪、住居侵入罪で起訴され、裁判が行われることになりました。
当該事件は旦那様がお酒を飲まれた後に起きた事件であり、飲酒後の記憶が曖昧であったことから、当初は容疑を否認しておられました。
否認事件では、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されやすく、身柄解放が困難になることが予想されました。

突然の逮捕であったため旦那様は仕事の引継ぎを行えておらず、早急に引継ぎを行わなければなりませんでした。
また、裁判の準備を行う必要があり、万全な状態で裁判に臨むためにも、旦那様の身柄を解放してもらう必要がありました。
弁護士は起訴されてすぐに保釈請求書を裁判所に提出することで、保釈の必要性を訴え、旦那様は否認を貫いたまま起訴直後の保釈を実現することができました。

裁判の準備を行う中で、防犯カメラ映像などを確認した旦那様は、自分が事件を起こした可能性が高いと判断され、記憶は曖昧ながら立証の見直しなども弁護士との協議の上で、裁判では事実を争わない方針に変更しました。
旦那様が被害者様に対して謝罪と賠償の意思を有していたことから、すぐさま弁護士は被害者様に示談のご意向を確認し、強制わいせつ事件の被害者様と示談を締結することができました。

裁判では、強制わいせつ事件の被害者様と示談を締結していることや再犯防止のため飲酒を絶っていることなどが有利な事情となり、旦那様は執行猶予付き判決を獲得することができました。
執行猶予付き判決を獲得したことで、刑務所に入らずに新たな生活をスタートさせることができました。

【お客様の声】前科のある公然わいせつ事件で罰金刑になった事例

2023-06-30

【お客様の声】前科のある公然わいせつ事件で罰金刑になった事例

■事件概要■

ご依頼者様の旦那様（５０代、会社員、同種前科あり）が、電車の中で下半身を露出し逮捕された公然わいせつ事件。

■結果■

釈放
略式命令による罰金刑

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様の旦那様は以前にも公然わいせつ事件で罰金刑を受けたことがありました。
ですので、旦那様の起こした事件が悪質だと判断される可能性が高く、厳しい処分が科されてしまうおそれや釈放が認められにくい可能性がありました。
弁護士は旦那様の釈放を実現させるため、裁判所に準抗告申立書を提出しました。
準抗告では、勾留が長引くことでうつ病が再発してしまう可能性があること、旦那様が欠勤していることにより旦那様の職場に迷惑がかかっていること、奥様であるご依頼者様が監視監督を誓約していることを訴えました。
弁護士による身柄解放活動により、旦那様は勾留決定翌日に釈放されることになり、勾留決定後間を置かず職場に復帰することができました。

釈放後は、旦那様が被害者様へ謝罪と賠償を望んでおられたことから、弁護士が被害者様に連絡を取りました。
被害者様と何度か連絡を取り合うことで、被害者様全員に謝罪文と賠償金を受け取っていただくことができました。

また、今回の事件が再犯であったことから、旦那様には専門家の治療が必要だと考え、旦那様に専門機関の受診やカウンセリングを勧めました。
再犯防止の必要性を感じていた旦那様は、二度と性犯罪を起こさないためにも、意欲的に専門家のカウンセリングに通われました。
再犯防止のために専門家の治療を受けていること、被害者様に謝罪と賠償をしていること、奥様であるご依頼者様が今後二度と犯罪を犯さないために責任をもって監督することを誓っていることなどが考慮され、再犯でありながらも再度略式命令での罰金刑をを受けるに止めることができ、公開の法廷での裁判を避けることができました。

■アンケート結果■

非常に満足

【お客様の声】前科のある窃盗事件で執行猶予になった事例

2023-06-28

【お客様の声】前科のある窃盗事件で執行猶予になった事例

■事件概要■

ご依頼者様の旦那様（５０代、同種前科二犯）が、商品を万引きし、後日逮捕された窃盗事件。

■結果■

釈放
執行猶予

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様の旦那様は逮捕されており、弊所の初回接見サービスをご利用されました。
旦那様は前科二犯であることから、釈放が困難になることや重い刑罰を科されてしまうことが予想されました。
接見後、ご依頼者様に再犯防止策を講じる必要があることや厳しい処分の見通しになること、今後の手続きの流れや身柄解放活動についてご説明しました。、
弁護士の説明により、ご依頼者様は旦那様の再犯防止策の必要性を感じられました。
早期釈放の実現や再犯防止に努めるため、ご依頼者様に弊所の弁護士を選任していただきました。

ご依頼後、弁護士は検察官や裁判官に提出する勾留請求に対する意見書の作成に取り掛かりました。
意見書では、事故の後遺障害により勾留された場合に体調面が心配であること、奥様であるご依頼者様が責任をもって監視監督を行うことで証拠隠滅や逃亡をさせないことを訴えました。
意見書を提出したことにより、旦那者様は逮捕翌日に釈放され、早期釈放を実現することができました。

ご依頼者様と旦那様は万引きを行った被害店舗様への謝罪と賠償を望んでいらっしゃったので、弁護士は被害店舗様に謝罪と賠償のご意向を確認しました。
何度か示談交渉を重ね、被害店舗様と宥恕付きの示談を締結することができました。
また、示談交渉と並行して、弁護士は今後二度と万引きを行わせないようにするために、ご旦那様に自助グループへの参加を勧めました。
旦那様は実際に自助グループのミーティングに参加することで、以前よりも更生に対して前向きに考えるようになられました。

旦那様は起訴されることになり、裁判が行われました。
裁判では、宥恕付きの示談を締結していること、再犯防止のために自助グループに参加していることが有利な事情となり、旦那様は執行猶予付きの判決を獲得することができました。
執行猶予付きの判決を獲得したことで、旦那様は刑務所に収容されずに今まで通り、奥様であるご依頼者様と過ごすことができました。

【お客様の声】過失運転致死事件で依頼当日に釈放された事例

2023-06-25

【お客様の声】過失運転致死事件で依頼当日に釈放された事例

■事件概要■

ご依頼者様の息子様（１０代、大学生）が、バイクの運転中にスマートフォンで道を確認したところ前方の自転車に気付かず、自転車は被害者様ごと横転し、その後被害者様がお亡くなりになった過失運転致死事件。

■結果■

釈放
略式命令による罰金刑

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様から初回接見のご依頼を受け、弊所の弁護士が逮捕されている息子様の接見を行いました。接見後、ご依頼者様に事故の詳しい状況や今後の刑事手続きの流れをご説明し、弊所の弁護士を弁護人として選任していただくことになりました。

ご依頼者様や息子様が早期釈放を希望されていたことから、すぐさま検察官や裁判官に提出するための意見書の作成にとりかかりました。
意見書では、大学の授業に出席する必要があること、証拠隠滅の余地がないこと、ご家族様が責任を持って監視監督を行うことを訴えました。
意見書の提出により、息子様はご依頼当日に釈放されることになりました。
早期釈放を実現できたことにより、大学の授業にも欠席することなく無事出席でき、逮捕による影響を最小限に留めることができました。

息子様がご遺族様への謝罪を希望されていたことから、弁護士は息子様の釈放後にご遺族様に謝罪に関してご意向の確認を行いました。
ご遺族様と何度かやり取りを行い、被害者様へのお墓参りとご遺族様への謝罪の機会をいただくことができました。
被害者様へのお墓参りとご遺族様への謝罪には弁護士も同伴し、恙無く終えることができました。

息子様は事件当時１０代であり、少年事件の対象となる年齢でしたが、被害者様がお亡くなりになっていることから、刑事処分に付すのが相当であると判断され、成人の刑事事件として扱われることになりました。
弁護士は事件が検察庁に送られると、息子様の処分について検察官と交渉を重ねました。
息子様がご遺族様に直接謝罪を行っていること、弁護士が出した課題を通してより深く反省し再犯防止を誓っていることなどが考慮され、弁護士による処分交渉の結果、息子様は略式命令による罰金刑となりました。
略式命令により罰金刑が下されたことで、裁判が行われる場合よりも早く事件を終了させることができ、息子様は無事に普段通りの日常に戻ることができました。

【お客様の声】官製談合法違反、公契約関係競売入札妨害罪で執行猶予に

2023-06-23

【お客様の声】官製談合法違反、公契約関係競売入札妨害罪で執行猶予に

■事件概要■

ご依頼者様の旦那様（６０代、センター職員）は、公共工事の入札に関わる非公開情報を建設会社に漏らしたとして逮捕された、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害事件。

■結果■

接見禁止一部解除
保釈
執行猶予

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様の旦那様は、勾留の際に接見禁止が決定しており、ご家族様が面会をできない状態でした。
弁護士は、ご家族様が面会をする必要があること、証拠隠滅を行わないことを裁判所に訴えました。
弁護士の訴えにより、娘様に対する接見禁止決定は解除されることになり、娘様は旦那様と面会をすることができました。

旦那様は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されていましたが、さらに見返りとして賄賂を受け取っているのではないかという疑いをかけられていました。
弁護士は加重収賄罪で逮捕や起訴されることがないように、連日旦那様に接見し、取調べに対する対応をアドバイスしました。
その結果、加重収賄罪の容疑は晴れ、加重収賄罪での逮捕や起訴を免れることができました。

万全の態勢で裁判に臨むためにも、旦那様が保釈され裁判の入念な準備を行う必要がありました。
また、裁判の準備の他にも、旦那様本人が行わなければならない手続きがあり、ご家族様が責任を持って監視監督を行うことや保釈が必要な事情を弁護士は裁判官に訴え、保釈を求めました。
弁護士の訴えが認められ、旦那様は起訴後すぐに保釈されることになりました。

万全の状態で挑んだ裁判では、弁護士が、再犯の可能性が低いことや反省をしていることなどから、執行猶予付き判決が相当だと訴え、旦那様は無事に執行猶予付き判決を勝ち取ることができ、刑務所に入ることなく日常生活に戻ることができました。

【お客様の声】出頭同行し逮捕を免れた盗撮事件

2023-06-21

【お客様の声】出頭同行し逮捕を免れた盗撮事件

■事件概要■

ご依頼者様（５０代、会社員）が、お店の中で盗撮を行い、盗撮に気付いた被害者様から逃走した京都府迷惑行為防止条例違反事件。

■結果■

逮捕阻止
不起訴処分

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様が盗撮に気付いた被害者様から逃走していたことから、逃亡のおそれがあると判断されてしまう可能性が高く、逮捕されてしまう危険性がありました。
ご依頼者様は逮捕される前に自ら出頭することを希望されており、逮捕のリスクを少しでも下げるため、弁護士はご依頼者様の出頭に付き添いました。
弁護士と共に自らの意思で出頭したことが功を奏し、ご依頼者様は逮捕されることなく、普段通りの生活を送りながら捜査を受けることになりました。

また、依頼者様が被害者様に対して謝罪と賠償を望んでいらっしゃったことから、弁護士は被害者様と示談交渉を行いました。
ご依頼者様と打合せを行いながら何度も被害者様と交渉を重ね、ご依頼者様と被害者様が納得できる示談条件を模索し続けました。
複数回にわたる交渉の結果、被害者様と双方が納得できる内容の示談を締結することができ、宥恕を付けていただくこともできました。

宥恕付きの示談を締結していることや携帯電話のカメラ機能を破壊することで盗撮をできないようにするなどの再犯防止策を講じていることなどを検察官に訴え、ご依頼者様は不起訴処分を獲得することができました。
不起訴処分を獲得できたことで、ご依頼者様は前科が付くこともなく、日常生活に戻ることができました。

【お客様の声】大麻取締法違反など薬物犯罪で不起訴になった事例

2023-06-18

【お客様の声】大麻取締法違反など薬物犯罪で不起訴になった事例

■事件概要■

ご依頼者様（５０代、地方公務員）は、仕事で大麻や麻薬、覚醒剤などの薬物の検査をしており、薬物の保管・破棄には届け出等が必要であったが、必要な手続きを行っていなかったために捜査を受けることになった、覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法違反事件。

■結果■

不起訴処分

■事件経過と弁護活動■

ご依頼者様には子どもがいらっしゃり、今後も教育費がかかることから再就職を望んで臨んでおられました。
しかし、罰金刑などが科されてしまった場合、前科が付くことになり、再就職がかなり困難になってしまうことが予想されました。
また、ご依頼者様が嫌疑をかけられているものの中には罰金刑の規定がないものもあり、不起訴処分を獲得できなかった場合には、裁判が行われることになります。
起訴されてしまうと、実名報道がされる可能性があり、ご家族様への影響を考えると、なんとしても起訴を避けたい状況でした。

ですので、前科が付くことを阻止するため、弁護士は、検察官に対して寛大な処分を求める意見書を提出しました。
検察官に提出した意見書では、ご依頼者様が持っている薬物の取り扱い免許を返納して今後薬物に関わる仕事には就かないことを約束していること、動機や目的、犯行による結果の点で同種事案と比べて悪質性が高いとはいえないこと、起訴されてしまえば実名報道をされる可能性があり家族にもかなりの影響がでてしまうこと、前科が付いてしまうと再就職が困難であることを訴えました。

この意見書が功を奏し、ご依頼者様は無事、覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法違反とかけられている嫌疑すべてで、不起訴処分を獲得することができました。

【お客様の声】少年による強制わいせつ事件で早期釈放になった事例

2023-06-16

【お客様の声】少年による強制わいせつ事件で早期釈放になった事例

■事件概要■

ご依頼者様の息子様（１０代、高校生）が自転車で路上を走行中に、同じく自転車で走行中の女子小学生の胸を揉み、逮捕された少年による強制わいせつ事件。

■結果■

早期釈放
保護観察処分

■事件経過と弁護活動■

息子様の逮捕当日、ご依頼者様から初回接見サービスの依頼を受け、弊所の弁護士が息子様と接見を行いました。
接見後、ご依頼者様に息子様が起こした事件の詳細や今後の手続きのながれなどをお話しし、早期釈放に向けた弁護活動を行うため、弊所の弁護士を選任していただきました。

ご依頼後、息子様の早期釈放を実現させるため、検察官に提出する勾留請求に対する意見書の作成に取り掛かりました。
意見書では、勾留された場合に息子様が在学中の高校に事件のことを知られる可能性があり、退学処分に付されてしまうおそれがあること、ご家族でしっかりと監視監督を行い逃亡や証拠隠滅は行わせないことを検察官や裁判官に訴えました。
事件現場が息子様の家の近所であったことから釈放は難航するかと思われましたが、逮捕後すぐに身柄解放活動を開始できたことが功を奏し、息子様は勾留請求されることなく、ご依頼日の翌日に釈放されることになりました。

釈放後は、ご依頼者様と息子様が謝罪と賠償を希望していたため、被害者様の親御様に示談交渉を行いました。
複数回にわたって交渉を行うことで、謝罪文を受け取っていただくことや、ご依頼者様、息子様と被害者様のご家族様の双方が納得できる形で示談を締結することができました。
また、示談交渉と並行して、再犯防止に向けて息子様に事件を起こしてしまった原因や被害者様への影響を考える課題などを出しました。
審判では、被害者様に謝罪と賠償を行っていること、弁護人が作成した課題や複数回にわたる弁護人との面談を通じてより深く反省し再犯防止策を考えていることが考慮され、息子様は保護観察処分となり、更生に向けて専門家の支援を受けながら日常生活を送れることになりました。

【お客様の声】死亡事故で罰金刑になった事例

2023-06-14

【お客様の声】死亡事故で罰金刑になった事例

■事件概要■

ご依頼者様（４０代、自営業）が、原付運転中に歩行者に衝突する死亡事故を起こした過失運転致死事件。

■結果■

略式起訴による罰金刑

■事件経過と弁護活動■

事故後、警察官に警察署への出頭を命じられたご依頼者様は、出頭前に今後の刑事事件の流れや手続きを相談したいと望まれ、弊所の無料法律相談をご利用いただきました。
無料法律相談では、過失運転致死事件では裁判になる可能性があること、略式起訴での罰金刑であれば裁判は行われないことなどをお話しし、裁判や略式起訴に向けた弁護活動をご提案しました。
無料法律相談後、ご依頼者様はご家族様と相談をし、弊所に弁護活動をご依頼いただくことになりました。

弁護士は警察官とこまめに連絡を取ることで、捜査状況の確認をつぶさに行いました。
確認した捜査状況を基に、今後の弁護活動についてご依頼者様と打合せを行うことで、よりご依頼者様の意向に沿った弁護活動を行うことができました。
また、ご依頼者様と取調べ対策を行ったことで、取調べではご依頼者様の不利になるような供述調書の作成を防ぐことができました。

事件が検察庁に送られると、弁護士は検察官へ意見書を提出するなどの、処分交渉を行いました。
検察官に提出した意見書では、被害者様のご遺族様の処罰感情が強くないこと、二度と事故をおこさないように原付を廃車したことなど、ご依頼者様が有利になる事情を訴え、略式起訴による罰金刑が妥当だと主張しました。
検察官への処分交渉をはじめとした弁護活動が功を奏し、この過失運転致死事件は略式起訴による罰金刑になり、裁判を行わずに事件を終えることができました。

【事例紹介】偽装結婚の疑いで逮捕された事例②

2023-06-11

前回のコラムに引き続き、在留資格取得の目的で偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の容疑で逮捕された事例を基に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が弁護活動をご紹介します。

事例

在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、京都府警生活保安課と中京署などは２４日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、京都市北区の団体職員の男（４５）ら男女３人を逮捕した。
（中略）
３人の逮捕容疑は共謀し、技能実習生として（中略）在留資格があった店員の女に日本人の配偶者として新たな在留資格を取得させるため、（中略）男を夫とする虚偽の婚姻届を下京区役所に提出し、（中略）戸籍に記録させた疑い。
府警によると、仲介役（中略）が昨年８月、男に報酬計３００万円を支払う約束をＬＩＮＥ（ライン）で交わした。（中略）に店員の女から男の口座に手付金などの名目で計６０万円が振り込まれていたという。

（５月２４日　京都新聞　「在留資格得るために偽装結婚疑い、元技能実習生の中国人女ら３人を逮捕　京都府警」より引用）

電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪と弁護活動

電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の法定刑は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。（刑法第１５７条１項、１５８条１項）
有罪になってしまうと懲役刑が科されてしまう可能性があり、決して軽い犯罪だとはいえません。
ですが、刑事事件に精通した弁護士による弁護活動で、不起訴処分や略式命令での罰金刑を狙えるかもしれません。

刑事事件の嫌疑をかけられると、取調べを受けることになります。
今回の事例ですと、報酬金や手付金は何に対してのものなのか、婚姻届を提出した夫婦となる予定だった２人の関係性や知り合ってからの期間、同居などの生活状況、容疑者らの関係性などを取調べでは聞かれるのではないでしょうか。

警察官や検察官は取調べでのあなたの供述を基に、供述調書を作成します。
この供述調書は検察官の処分の判断や裁判での証拠として使われます。
ですので、供述を誘導されたり、あなたに不利な供述を行ってしまった場合、あなたの意に反した供述調書が作成されてしまう危険性があります。
一度作成されてしまった供述調書の内容を訂正することは困難です。
取調べによって、あなたが不利な状況になることを防ぐためにも、事前に弁護士と取調べ対策を行い、供述する内容を整理しておくことが重要です。

捜査が終了すると、検察官は起訴、不起訴の判断を行います。
弁護士は検察官が処分を判断する前に、処分交渉をすることができます。
弁護士が検察官にあなたの有利になる事情を訴えることで、不起訴処分や略式命令による罰金刑を獲得できるかもしれません。

また、今回の事例では、容疑者ら３人が電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の容疑で逮捕されています。
刑事事件では、逮捕されると７２時間以内に勾留か釈放かの判断が行われます。
この７２時間以内に、弁護士が意見書を検察官や裁判官に提出し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと、勾留されて不利益を被ることなどを訴えることで、早期釈放を目指せるかもしれません。

加えて、共犯者がいるような事件の場合は、口裏合わせなどによる証拠隠滅のおそれから、勾留が決定した際に接見禁止が付く場合があります。
接見禁止が付いている場合は、家族であっても面会ができません。
弁護士は接見禁止について解除の申請ができます。
弁護士が申請を行い、家族の面会の必要性を訴えることで、接見禁止が解除できる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に精通した法律事務所です。
経験豊富な弁護士に相談をすることで、不起訴処分の獲得や略式命令での罰金刑など、少しでも良い結果を得られるかもしれません。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪などで逮捕された方、家族と面会ができない方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０―６３１―８８１で２４時間３６５日受け付けております。

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