大麻は所持しただけで犯罪⁈所持していても犯罪にならない大麻製品があるってほんと?大麻は所持しただけで犯罪⁈

大麻は所持しただけで犯罪⁈所持していても犯罪にならない大麻製品があるってほんと?

大麻取締法とは何か?

大麻取締法は、大麻の不正な使用を防止し、公衆の健康を守るために設けられた法律です。
この法律により、大麻の所持、栽培、輸入、輸出、そして譲渡が厳しく制限されており、違反すると刑事罰が科されます。
上記のように、大麻は所持するだけで大麻取締法違反になります。
しかし、現在、大麻「使用」自体は制限されておらず、大麻使用に関しては現行法では罰せられません。

所持しても違法にならない大麻製品

大麻取締法では、大麻とは「大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。」と規定されています。(大麻取締法第1条)

なぜ、大麻の成熟した茎や種子は違法にならないのでしょうか。

大麻草にはTHC(テトラヒドロカンナビノール)が含まれています。
このTHCは脳に作用し、幻覚症状や記憶力低下を引き起こします。
THCは主に、大麻草の花や葉などに含まれています。
一方で、成熟した大麻草の茎や種子にはTHCはほとんど含まれません。
ですので、大麻草の茎や種子が規制の対象外となっているのは、THCが含まれているかいないかの差だということがわかります。

このように、大麻取締法の下での大麻の範囲は限定的です。
大麻製品を所持していたとしても、その大麻製品が成熟した大麻草の茎や種子から作られたTHCを含まない製品であれば、大麻取締法違反が成立しないことになります。

大麻所持等で有罪になったら

大麻取締法に違反した場合の法定刑は、行為の性質に応じて異なります。

大麻の栽培や輸出入に関しては、7年以下の懲役が科されます。(大麻取締法第24条第1項)
営利目的でこれらの行為を行った場合、刑はさらに重く、10年以下の懲役が科されることになります。(大麻取締法第24条第2項)
私的使用を目的とした大麻の所持や譲受・譲渡に対しては、5年以下の懲役が科されることになります。(大麻取締法第24条の2第1項)
また、営利目的であれば、7年以下の懲役が科されます。(大麻取締法第24条の2第2項)

大麻の輸出入や所持、譲渡などは営利目的の場合は私的な目的の場合に比べて、科される量刑が重くなります。
これは、営利目的の場合の方が、私的な目的な場合に比べて大麻が広まる可能性が高く、社会に与える影響がより大きくなるからだと思われます。

友達に進められて大麻クッキーを食べた事例

京都府京田辺市に住むAさんは、友人から大麻クッキー(大麻入りのクッキー)を勧められました。
大麻が違法であることを知っていたAさんは断りました。
しかし、友人から「大麻で作ったクッキーは違法ではないから」と言われ、大麻クッキーへの興味が勝ったAさんは、友人の言葉を信じ、大麻クッキーを食べました。
一度、大麻クッキーを食べたことで、大麻を忘れられなくなったAさんは、以降も友人から大麻クッキーを譲ってもらうようになりました。
友人が大麻所持、譲渡の疑いで逮捕されたことにより、Aさんにも捜査の手が伸び、京都府田辺警察署の警察官に大麻所持の疑いで逮捕されることになりました。
(事例はフィクションです。)

大麻の葉などで作られた大麻クッキーは、違法です。
大麻取締法では、大麻そのものだけが違法になるわけではなく、違法な大麻で作成された製品についても違法になります。
ですので、大麻クッキーであっても、大麻を含む以上、所持や譲渡、譲受は規制の対象となります。
ですので、今回の事例ではAさんが大麻クッキーを所持していますので、大麻取締法違反が成立する可能性が高いです。

大麻取締法違反などの薬物事件逮捕された場合、大麻などの薬物を処分することで証拠隠滅を簡単に行えることから、長期間にわたって身体拘束を受けることになる可能性が非常に高いです。
今回の事例では、Aさんは大学生ですので、逮捕されることで大学生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。
例えば、試験直前や試験期間に逮捕された場合には、試験を受けられない可能性があります。
そうなってしまうと、単位の取得は難しいでしょうから、留年をしてしまうおそれがあります。

また、大学に大麻取締法違反逮捕されたことが知られることで、退学処分など、何らかの処分が下される可能性もあります。

釈放に向けて

弁護士は検察官や裁判官に勾留に対して意見書を提出することができます。
この意見書は勾留が判断される前=逮捕後72時間以内に提出する必要があります。
弁護士が意見書を提出し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを検察官や裁判官に主張することで、早期釈放を実現できる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部薬物事件に強い法律事務所です。
事件の早期に弁護活動を始めることで、早期釈放執行猶予付き判決の獲得を望める可能性があります。
大麻所持などの大麻取締法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部初回接見サービス無料法律相談をご利用ください。

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