初めての刑事裁判は弁護士に相談！京都市の万引き事件で起訴されたら

2018/08/30

Ａさんは、京都市左京区の家電量販店で、小型音楽プレーヤーを万引きしました。
しかし、量販店から出たところで警備員に呼び止められ、京都府川端警察署の警察官に引き渡されました。
警察署での取調べを終え、書類送検されたＡさんでしたが、検察官から「前回も万引きで罰金を受けていることから、今回は起訴して刑事裁判にする」と言われてしまいました。
刑事裁判を受けることが初めてのＡさんは、刑事裁判が不安になり、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・初めての刑事裁判は弁護士に相談！

犯罪の嫌疑をかけられ、検察官に起訴されれば、刑事裁判を受けることになります。
通常、在宅捜査が行われていて起訴された場合、起訴からおおよそ１か月から１か月半程度で刑事裁判が開かれます（もちろん事件によって異なります。）。
刑事裁判は、公開の法廷で行われ、そこで被告人の有罪・無罪や処分を決められることになります。
Ａさんの行ってしまった万引きも、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が規定されている窃盗罪にあたる行為ですから、起訴されて刑事裁判となる可能性は十分あります。
さらに、Ａさんは前回も万引きで罰金を受けているようですから、このような場合にさらに万引きを行ってしまえば、起訴される可能性は高まると言えるでしょう。

刑事裁判では、先ほど記述したように、公開の法廷、傍聴人のいる前で、検察官や裁判官から証言を求められます。
被告人自身はもちろん、被告人に有利な証言をしてくれる家族等の証人は、そこで証言をしていかなくてはなりません。
初めて刑事裁判を受けられる、刑事裁判の場に立つ、という方は、裁判の場で緊張してしまうことも考えられます。
だからこそ、刑事裁判を受けるとなったら、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼を行い、綿密な打ち合わせやサポート体制を整えてもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、被疑者段階の弁護活動だけでなく、刑事裁判となった場合の被告人段階での刑事弁護活動も行っています。
刑事事件専門だからこそ、被告人本人や証人の方への丁寧なサポートが可能です。
まずは弁護士による無料相談をご利用ください（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）