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集団自殺で自殺ほう助事件に…京都市北区の刑事事件に強い弁護士
集団自殺で自殺ほう助事件に…京都市北区の刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、京都市北区で、ＳＮＳで知り合ったＢさんＣさんらと共に集団自殺をする計画を立てました。
Ａさんら３人は、計画通り京都市北区に集まり、停車させた車内で練炭を焚き、集団自殺を決行しました。
しかし、Ａさんは途中で目が覚め、苦しくなったことから外に出ました。
その後、ＢさんとＣさんは死亡し、Ａさんは京都府北警察署に、自殺ほう助罪の容疑で捜査されることになりました。
（※平成３０年１０月１２日ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ配信記事を基にしたフィクションです。）
・自殺ほう助罪
今回Ａさんが疑われている自殺ほう助罪とは、刑法２０２条に規定されている、自殺関与罪のうちの１つです。
刑法２０２条は、「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ」た者について、「６月以上７年以下の懲役又は禁錮」に処すると規定しています。
「幇助（ほう助）」とは、大まかに言えば、犯罪等を実行することを手助けし、容易にすることを言います。
Ａさんは、ＢさんＣさんらと集団自殺を計画し、その計画を決行しています。
集団自殺を決行した際、ＡさんはＢさんＣさんらと一緒に練炭を焚くなどの行為をして、自殺をする手助けをしていると考えられます。
そのため、Ａさんは「人」＝ＢさんとＣさんを「幇助（ほう助）」して「自殺させ」たと考えられ、自殺ほう助罪に問われているのだと考えられます。
なお、今回のＡさんは、自分も集団自殺で自殺しようとしたところに１人で生き残っているのですが、こういった場合でも、自殺ほう助罪は成立するとされています。
自分も自殺しようとしていたからといって、犯罪ではなくなるという解釈はできないからであるとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自殺ほう助罪についてのご相談もお受けしています。
弊所弁護士は刑事事件専門の弁護士です。
刑事事件専門だからこそ、自殺ほう助罪のようなデリケートで複雑な犯罪についても対応が可能です。
まずはご遠慮なく、お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
逮捕直後の弁護士接見のメリットは？滋賀県大津市の詐欺事件の取調べ対応
逮捕直後の弁護士接見のメリットは？滋賀県大津市の詐欺事件の取調べ対応
Ａさんは、滋賀県大津市で、Ｖさんから金をだまし取る詐欺事件を起こし、滋賀県大津警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんがＶさんにかけた電話の録音や、Ｖさんから金を受け取る場面の防犯カメラの映像など、Ａさんが詐欺行為をした証拠は多数集められており、警察の取調べでも、Ａさんはそれらを見せられました。
しかし、Ａさんは、詐欺をしたと認めてしまったら自分に不利になると思い、頑として詐欺行為を認めずにいました。
Ａさんの家族は、本当にＡさんの取調べ対応がＡさんに有利になるのか心配になり、弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・取調べを受けるとなったら弁護士へ
Ａさんのように、何らかの犯罪の容疑で逮捕されれば、その後、警察や検察といった捜査機関から取調べを受けることになります。
こうした取調べは、当然ながら、警察官や検察官といった、捜査のプロが行います。
対して、取調べをされる被疑者の側は、法律や刑事事件の手続きに詳しくない一般の方が１人で臨むことが多いでしょう。
そうすると、取調べ対応をどのようにするのが自分にとって一番有利な結果につながるのか把握できずに、専門家と向き合って取調べを受けることになってしまいます。
例えば、Ａさんは、詐欺行為をした確固たる証拠が集められている状況のようですが、詐欺行為を認めてしまえば自分は不利になると思い込んで取調べ対応をしていますが、こうした場合、素直に詐欺行為を認めて反省の意を示す方が、Ａさんに有利になることもあります。
Ａさんのように、実際に詐欺を行っているにもかかわらず、頑なに認めない態度を続ければ、反省の色が見られないと判断されたり、被害者との示談の際に不利に働いてしまうこともあります。
しかし、どのようなケースでどのような取調べ対応をすべきかは、刑事事件ごとの小さな事情によって大きく変わってきます。
その判断は、一般の方だけでは難しいと言えます。
だからこそ、逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
弊所弁護士が、最短即日対応で逮捕された方に会いに行き、取調べ対応から今後の手続きの見通しまで、丁寧にお話しします。
お申込みは２４時間３６５日可能ですので、まずはお気軽にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（滋賀県大津警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）
暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士
暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士
京都府京丹後市の高校１年生のＡさんは、学校の帰り道、隣接した別の高校に通うＶさんに因縁をつけて殴り、通報によって駆け付けた京都府京丹後警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、子どもが逮捕されるという事態に戸惑い、どうしたらよいか弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・１９歳以下の暴力事件
今回の事例のＡさんは、別の高校の生徒Ｖさんを殴って、京都府京丹後警察署に逮捕されています。
ＡさんはＶさんに暴行をふるっているため、その行動は刑法上の暴行罪にあたります。
そして、ＶさんがＡさんの暴行によって怪我を負っていれば、暴行罪ではなく傷害罪となります。
京都府警の統計によると、平成２９年中にＡさんのような暴行・傷害事件で検挙・補導された少年は、８７人でした。
そしてそのうち、Ａさんのような高校生・中学生は５５人と、半分以上を占めています。
こうした暴行・傷害事件に代表される刑法上の粗暴犯は、京都府で平成２９年中に検挙・補導された刑法犯の少年事件で１番多い窃盗犯に続き、２番目に多いとされています。
単純計算だけで考えれば、約４日に１人のペースで、京都府内の少年が、暴行・傷害事件で検挙・補導されている計算になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、子どもが暴行事件・傷害事件で逮捕されてしまったというご相談は多く寄せられています。
刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱う弁護士事務所だからこそ、迅速な対応が可能です。
子どもが逮捕されてしまったら、Ａさんの両親のように戸惑ってしまう方が大半でしょう。
そんな時こそ、弊所弁護士の初回接見サービスをご利用ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが丁寧に弊所サービスをご案内いたします。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
ドローンの無許可飛行で航空法違反 京都市西京区の刑事事件は弁護士へ
ドローンの無許可飛行で航空法違反 京都市西京区の刑事事件は弁護士へ
Ａさんは、京都市西京区の市街地で３５０ｇあるドローンを飛ばし、空撮を行っていました。
しかし、実はＡさんがドローンを飛ばしていた区域は、２００ｇ以上のドローンの無許可での飛行が禁止されている区域でした。
通行人が京都府西京警察署に通報したことにより、Ａさんは航空法違反の容疑で話を聞かれることになりました。
また取調べのために呼び出しがあると聞かされたＡさんは、ドローンを飛ばしただけで刑事事件になるのかと不安になり、弁護士に相談することにしました。
（※平成３０年１０月９日ＭＢＳＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）
・ドローンを飛ばしただけで刑事事件？
現在、誰でも気軽にドローンを購入することができ、ドローンを利用すれば空撮等を行い、きれいな景色を撮影することもできることから、ドローンに興味を持っている方も増えていることでしょう。
しかし、今回のＡさんは、京都市内市街地でドローンを飛ばしただけですが、京都府西京警察署の捜査を受けるに至っています。
このように、ドローンを飛ばしただけで刑事事件になることはあるのでしょうか。
ドローンの飛行については、航空法という法律によって規制がなされています。
この航空法に規定されているドローンの規制のうち、人口集中地区の上空に許可なしにドローンを飛行させてはいけない、という規制があります。
上記Ａさんは、許可なしにドローンをこの禁止区域で飛行させていたために、航空法違反の容疑をかけられてしまったのです。
なお、航空法の規制対象となるドローンは、２００ｇ以上のドローンとされているのですが、今回Ａさんが使用していたドローンは３５０ｇあるため、航空法の規制対象となります。
昨今話題となっているドローンですが、使い方次第では、思わぬ刑事事件へと発展してしまう可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、ドローンに関わる刑事事件のような、現代ならではの刑事事件にも対応が可能です。
航空法違反事件等にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
京都市左京区の風営法違反事件で逮捕されたら…最短即日接見の弁護士
京都市左京区の風営法違反事件で逮捕されたら…最短即日接見の弁護士
Ａさんは、京都市左京区でキャバクラを営業していました。
そこでいわゆるキャバ嬢として働くキャバクラの従業員の何人かは、実は１７歳の女子高生でしたが、Ａさんは、「化粧をしていれば別にばれないだろう」「特に性的サービスをしているわけでもないし、酒も飲ませていないのだから問題ないだろう」と、１８歳以上のキャバ嬢と同様、客に接待させていました。
すると、ある日京都府川端警察署の警察官がやってきて、Ａさんを風営法違反の容疑で逮捕してしまいました。
そこで、Ａさんの家族は、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探し、逮捕されたＡさんのもとに弁護士を派遣しました。
（※この事例はフィクションです。）
・風俗店における１８歳未満の者の使用
キャバクラ含む風俗営業を営む場合、風営法内の規制に従って営業をしなければなりません。
今回のＡさんは、キャバクラで１８歳未満の者を使用し、客の接待をさせていました。
風営法２２条１項３号では、「営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること」を禁止しています。
風営法でいう「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」（風営法２条３項）をいい、キャバ嬢が客に対応するのは、風営法上の「接待」と言えるでしょう。
たとえ飲酒や性的サービスをしていなくとも、風俗営業を行う営業所でこの「接待」を１８歳未満の者にさせれば風営法違反となってしまいます。
ですから、今回のＡさんも、１８歳未満であると分かっていながら接待させていたのであれば、その態様はどうあれ風営法違反となるでしょう。
なお、１８歳未満の者を営業所で接待させて風営法違反となった場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、もしくはその併科に処されます（風営法５０条１項４号）。
こうした風営法違反事件では、関係者が同じ店舗の中に存在することが多く、そうした場合には逮捕されることもあります。
逮捕されてしまったら、刑事事件はそこから時間との勝負が始まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が最短即日で接見対応が可能な初回接見サービスもご用意しています。
弁護士の接見については、０１２０－６３１－８８１でいつでもお問い合わせを受け付けていますので、お気軽にお電話ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士
名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士
京都府宇治市に住むＡさんは、自分を振った元交際相手Ｖさんへの腹いせに、Ｖさんが事務員として勤務するＸ株式会社に対し、「Ｖは男だったら誰とでも浮気する奴だ」と書かれたＦＡＸを送り付けました。
Ｖさんは、京都府宇治警察署に名誉棄損事件の被害者として告訴状を提出したので、Ａさんは名誉棄損事件の被疑者として京都府宇治警察署で捜査されることになりました。
その際、警察官から「Ｖとの示談はどうするのか」と聞かれたので刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
示談をすれば不起訴になる？
Ａさんの行為については刑法230条に規定される名誉棄損罪が成立すると考えられます。
ここで、名誉棄損罪は親告罪であるとされています（刑法232条1項）。
親告罪とは、簡単に言えば告訴がなければ起訴することができない犯罪のことをいいます。
つまり、親告罪である名誉棄損罪を犯したとしても、告訴がされないか、告訴されていたとしても起訴される前に告訴が取り下げられれていれば、名誉棄損罪で処罰を受けることはなくなるということです。
被害者がいる事件では、被害者と示談をして被害を賠償しているかどうかが最終的な処分に大きな影響を与えますが、特に今回の名誉棄損罪のような親告罪については、告訴の有無がそのまま処分に直結するといえるので特に示談が重要といえます。
示談の際には、告訴取下げや、告訴をしないという約束を示談書の中に入れることができるからです。
示談を弁護士に頼むメリット
いざ示談を望んでいても、被害者は加害者に対して被害感情を有していることが一般的なので、加害者が直接連絡を取ろうとしても連絡が取れるケースは稀であるといえます。
一方で、弁護士が間に入ることで、弁護士限りでは連絡を取ってもかまわないというケースは実際に多くあります。
また、当事者同士で交渉した場合、被害者の被害感情が強いことから相場とかけ離れた内容となる場合や、法律の専門知識がないことで、法的に問題のある示談書となってしまい、示談金を払ったのに解決にならないケースもあります。
示談交渉の経験が豊富な弁護士が間に入ることで、適切な条件、適切な内容での示談締結に向けて交渉していきます。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所には、様々な刑事事件において豊富な示談交渉を行った経験のある弁護士が揃っています。
京都府の名誉棄損事件にお困りの方、告訴取下げのための示談にお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
京都市上京区で出資法違反で逮捕されたら 弁護士に取調べ対応をすぐ相談
京都市上京区で出資法違反で逮捕されたら 弁護士に取調べ対応をすぐ相談
京都市上京区に住むＡさんは、金の売買によって一儲けしようと、ネットで不特定多数の人から出資金を募る際、「出資金の元本は全額必ず保証します」と書いて募集を行いました。
半年後、出資金が集まり、事業も軌道に乗り始めた頃、Ａさんの携帯電話に、京都府上京警察署から、被疑者として取り調べたいので出頭するようにという連絡が入りました。
Ａさんは、出資金もこれから返すつもりであったのに、自分が被疑者となる心当たりがありませんでしたが、取調べが不安なので、弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
Ａさんに成立する犯罪は？
Ａさんは金の売買の成功を確信していて、本当に出資金の元本は保証し、現にもうすぐ出資者に元本を返金する準備はしていたことから、嘘の広告を出して出資者から出資金を騙し取るつもりはなかったと言えますから、詐欺罪（刑法246条）には当たらないと考えられます。
本件で、Ａさんの行動で問題になるのはネットにおける出資金の募集方法にあったのです。
今回のＡさんの方法は出資法違反になる可能性が高いと思われます。
出資法違反
一般に出資法と言われている法律の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。
出資法の第1条では、「不特定多数の者」に対し、「後日出資の払い戻しとして出資金の全額もしくはこれを超える金額に相当する金銭を支払う旨」を「明示した」場合に成立するとしており（出資法1条）、これに違反した場合に、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方が科されると定められています（出資法8条3項）。
本件のＡさんの「出資金の元本は全額必ず保証します」という募集方法は、払い戻しとして出資金の全額を支払う約束に当たる可能性が高く、出資法違反を問われることになると考えられます。
今回、Ａさんは警察から取調べの呼び出しがあった際に自分が何罪に問われるか分かりませんでした。
取調べに臨むにあたって、十分な法律知識や取調べにおける被疑者の権利を知らなければ、取調べで警察官の誘導に従って不利な調書にサインしたり、十分に防御できないおそれがあります。
取調べ段階においても、刑事事件を専門に扱う弁護士に相談してから臨むことは、自分の身を守るために重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、出資法違反事件についても、刑事事件に強い弁護士が対応いたします。
取調べ前に不安を感じたら、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
滋賀県大津市の刑事事件 犯人蔵匿罪に強い弁護士に無料法律相談
滋賀県大津市の刑事事件 犯人蔵匿罪に強い弁護士に無料法律相談
滋賀県大津市に住むＡさんは，友人のＢさんが，「窃盗犯人として逮捕され，滋賀県大津北警察署の拘置所から逃げ出してきたが，警察官に追われている。自分は冤罪で，何の罪も犯していないから，かくまって欲しい」と言われ，Ｂさんの言い分を信じ，Ｂさんをかくまいました。
しかし，Ｂさんをかくまったことは，何か犯罪になるのではないか，と心配になったＡさんは刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【犯人蔵匿罪】
ＡさんがＢさんをかくまった行為は，犯人蔵匿罪という罪に当たる可能性があります。
犯人蔵匿罪は，刑法第１０３条に定められた法律であり，罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し，又は隠避させた者を，２年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処するというものです。
ここで，Ｂさんが窃盗の真犯人ではなかった場合，Ａさんに犯人蔵匿罪は成立しないのではないか，思う方もいるかもしれません。
しかし，判例では，犯人蔵匿罪において対象とされる，罪を犯した者は，真犯人である必要はなく，犯罪の嫌疑を受けて捜査または訴追されている者も含まれます（最判昭２４・８・９）。
なぜなら，真犯人でなくとも，捜査の対象となっている者をかくまったり逃がしたりすれば捜査が妨害され，刑事司法作用の円滑な運用が侵害されることから，犯人蔵匿罪はこのような刑事司法作用の円滑な運用を保護するために規定されているからです。
そのため，Ｂさんが真犯人であろうがなかろうが，Ｂさんに隠匿場所を提供してかくまった以上，Ａさんに犯人蔵匿罪が成立すると考えられます。
もっとも，Ａさんへの犯人蔵匿罪の成立は明らかではあるものの，Ａさん側に考慮すべき事情があり，それが認められれば，起訴猶予として不起訴処分になることも考えられます。
しかし，起訴猶予を得るためには，取調べ等で自分の事情を主張しきる必要がありますから，早期に刑事事件に強い弁護士にアドバイスを受けることが望ましいといえます。
滋賀県大津市の刑事事件でお困りの方，犯人蔵匿罪でお困りの方，刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（滋賀県大津北警察署までの初回接見費用：３７，４００円）
京都府城陽市の有印公文書偽造事件で逮捕 公務員の刑事事件も弁護士へ
京都府城陽市の有印公文書偽造事件で逮捕 公務員の刑事事件も弁護士へ
京都府城陽市で市役所に勤めるAさんは、土木工事の予算の管理をしていました。
Aさんは，区長が用いる公印が手元にあることを利用し，友人の土地を区が買い取ることを偽装することにしました。
Aさんは友人と山分けする約束をし，城陽市がAさんの友人の土地を買い取り，友人に200万円支払う内容の，区長の公印が押された契約書を作成しました。
しかし，Aさんの上司がこのような土地を取得する予定もないのに契約書があるのはおかしいと調査した結果，誰の決裁も経ていない契約書だと分かりました。
Aさんの上司は京都府城陽警察署に相談し，その後の捜査により，Aさんは有印公文書偽造罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
【有印公文書偽造罪】
有印公文書偽造罪は，それを行使する目的で，役所や公務員の印章等を使用して公文書を偽造することに適用される犯罪です。
有印公文書偽造罪が適用されるには，作成した文書を利用する意図が必要です。
ここにおける「偽造」とは，文書の作成権限を持たない者が他人の名義を不正に用いて文書を作成することです。
作成した人が公務員であっても，文書を作成する権限もなく作成することを命じられてもいなかった場合，作成権限がないとされ偽造に当たります。
今回のケースでは，Aさんは区長ではなく，また業務の一環として契約書を作成したわけではありませんから，Aさんには土地購入の契約書を作成する権限がありません。
にもかかわらず，区長の公印の押された契約書を作成したことになるのでAさんは公文書を偽造したことになります。
そして作成した契約書を利用して区が友人の土地を買い取ったことにして，区から金銭の交付を受けようとしていましたから，公文書を利用する意図もあったといえるでしょう。
こういったことを踏まえると，Aさんには有印公文書偽造罪が成立する可能性が高いです。
公文書偽造罪で有罪となると，１年以上１０年以下と言う，かなり重い刑罰が科されることになります。
公文書偽造に当たるかどうかは，権限の内容や作成された文章の内容などにより異なってきます。
ご家族，ご友人が有印公文書偽造罪で警察に逮捕された方，京都府城陽市の刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３８，２００円）
児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士
児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士
Ａさんは、京都市東山区で、妻のＢさんと小学３年生のＶくんの３人で暮らしていました。
Ａさんは酒癖が悪く、酔うとＶくんに暴力をふるっていました。
ある日、Ｖくんの小学校の健康診断でＶくんのけがに気が付いた教師が病院に相談したことからＡさんの暴行が発覚し、Ａさんは児童虐待をしてＶさんにけがを負わせたとして、傷害罪の容疑で京都府東山警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待は増加している？
２０１８年の１月～６月の上半期で、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した子どもの人数は、３万７，１１３人でした（警察庁の統計より）。
この人数は、前年上半期よりも２割以上多く、過去最多となったそうです。
児童虐待は報道もよくなされており、社会的関心が高まったこと等が要因とみられているようです。
上記事例のＡさんのように、児童虐待は、その態様によって刑事事件となりえます。
警察庁の統計によると、２０１８年上半期の児童虐待事件で刑事事件として摘発された加害者は６５９人、被害を受けた子どもは６４５人とされています。
この児童虐待に関わる刑事事件の加害者・被害者も、前年上半期よりも２割以上増加しているとのことです。
そのうち、Ａさんのように、暴行をふるって傷害を負わせる等の身体的虐待が５１６件で、刑事事件として摘発された児童虐待の８割を占めています。
前述のように、児童虐待事件は社会的関心も高く、態様や成立する犯罪によっては厳しい処分も考えられます。
成立する犯罪やその見通しについては、児童虐待の態様ごとに異なるため、児童虐待事件で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件に関連した刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただきます。
逮捕されてしまった方には、お申込みから２４時間以内に弁護士が接見に伺う初回接見サービスをご案内いたします。
児童虐待事件や関連した刑事事件の逮捕にお悩みの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
