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ぼったくり恐喝事件も刑事弁護士に相談！京都市西京区の逮捕も即対応
ぼったくり恐喝事件も刑事弁護士に相談！京都市西京区の逮捕も即対応
Ａさんは、京都市西京区でキャバクラを経営していました。
Ａさんのキャバクラでは、いわゆるぼったくりをしており、高額な料金に不満を持った客が支払いをしぶるそぶりを見せると、「勤め先や家族にあなたがキャバクラで遊びまわってこれだけ金を使っていると連絡するぞ。周りに言われたくないなら素直に料金を払え」と脅し、料金を支払わせていました。
ある時、ぼったくりにあい、Ａさんに脅されて料金を支払った客が京都府西京警察署に相談したことで、Ａさんは恐喝罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ぼったくりから恐喝事件
ぼったくりとは、法外に高額な料金を取ることをいいます。
ぼったくり行為自体については、東京都や大阪府などではいわゆる「ぼったくり防止条例」が定められており、都道府県によってはぼったくりを行うだけで犯罪となる場合もありますし、ぼったくりの態様によっては詐欺罪や窃盗罪に問われる可能性もあります。
Ａさんの場合、ぼったくりの料金を払わせるために、客の勤務先や家族に対して遊びまわっていると告げるぞという脅しをして料金を支払わせていることから、「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」とされている恐喝罪に該当する可能性があるのです（刑法２４９条１項）。
恐喝罪の「恐喝して」とは、財物交付に向けて暴行または脅迫により相手方を畏怖させることを言います。
今回のＡさんは、客が勤務先や家族に知られたくない事実を露見させるという脅しをかけて料金を支払わせていますから、「恐喝して」金を交付させたと言えるでしょう。
そのため、Ａさんには恐喝罪が成立すると考えられるのです。
ぼったくりは単なる料金トラブルとして処理されることも多いようですが、態様によってはこうして刑事事件となり、逮捕までされる事態となりかねません。
ぼったくりに端を発した刑事事件にお困りの方は、まずは刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕された方には弊所弁護士による初回接見サービスをご案内いたします。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
デート商法で特商法違反事件に…滋賀県高島市の逮捕には刑事弁護士
デート商法で特商法違反事件に…滋賀県高島市の逮捕には刑事弁護士
滋賀県高島市に住むＡさんは、婚活アプリを通して出会ったＶさんに対し、「自分は宝石デザイナーをしている。職場を見てほしい」等と言って宝飾店に連れ込み、そこでアクセサリーの勧誘を行って指輪を購入させ、３０万円支払わせました。
その指輪の他にもＡさんはＶさんにアクセサリーを購入する契約をさせましたが、不審に思ったＶさんが滋賀県高島警察署に相談したことで、Ａさんは特商法違反の容疑で逮捕されることになりました。
（※平成３０年１１月９日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・デート商法
デート商法とは、相手の恋愛感情を利用して契約をさせる商法のことを言います。
今回の事例のＡさんは、まさにデート商法によってＶさんに指輪などを購入させていますが、特商法違反の疑いで逮捕されています。
では、今回のＡさんは、特商法のどこに違反したのでしょうか。
特商法６条４項には、「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。」と定めています。
簡単に言えば、物の売買等の勧誘であるということを告げないで相手を連れていき、売買等の勧誘をしてはいけない、ということです。
今回のＡさんは、自分の職場を見てほしいと言ってＶさんを宝飾店に連れていき、そこで勧誘をして指輪等を買わせていますから、特商法のこの規定に違反することになります。
このような特商法違反は、有罪となれば３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、又はこれの併科に処されます。
デート商法は、Ａさんのような目的隠匿型誘引行為と呼ばれる行為以外の特商法違反や、詐欺罪に該当することもある行為です。
デート商法によって刑事事件になり、逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、デート商法に関連した刑事事件のご相談にも迅速に対応を行います。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（滋賀県高島警察署までの初回接見費用：３万９，２００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
ドライブレコーダーから刑事事件発覚！あおり運転の暴行罪も京都の弁護士
ドライブレコーダーから刑事事件発覚！あおり運転の暴行罪も京都の弁護士
Ａさんは、京都市左京区内で自動車を運転していた際、前を走っていたＶさんの運転する車に対して執拗に幅寄せを行ったり、前に割り込んだりと、いわゆるあおり運転をしてＶさんの車を停車させました。
ＶさんがＡさんに苦情を告げましたが、Ａさんは気にするそぶりを見せず、その場を立ち去りました。
すると後日、Ａさんは京都府川端警察署に暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやらＶさんが警察に相談しに行った際、ドライブレコーダーの様子からＡさんのあおり運転の様子が発覚したようです。
（※この事例はフィクションです。）
・ドライブレコーダーの映像から刑事事件へ
昨今問題となっているあおり運転ですが、上記事例のように、刑法上の暴行罪が適用され、取り締まりがなされるケースも見られるようになってきました。
暴行罪は、人に対して暴行をした場合に成立する犯罪ですが、あおり運転に結びつきづらく思うかもしれません。
しかし、交通上の危険を生じさせることが明白である悪質な態様のあおり運転行為は、相手の車の中にいる人に対する暴行（不法な有形力の行使）と判断され、暴行罪で取り締まりがなされることもあるのです。
暴行罪として処罰される場合、その刑罰は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となります。
最近では車にドライブレコーダーを取り付けている人も珍しくはなく、今回のＡさんのように自分や相手の車に搭載されていたドライブレコーダーから刑事事件が発覚した、というケースも出てくるでしょう。
そうした場合でも速やかに弁護士に相談することによって、取調べ対応や被害者対応など、今後行うべき対応の仕方を念頭に置きながら手続きを踏んでいくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスから、在宅捜査を受けている方向けの初回無料法律相談まで、刑事事件にお困りの方それぞれに合ったサービス内容をご用意してご相談をお待ちしております。
あおり運転から暴行事件に発展してお悩みの方を含め、刑事事件についてご相談希望の方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【京都府木津川市対応の刑事弁護士】警察の事情聴取…逮捕される？
【京都府木津川市対応の刑事弁護士】警察の事情聴取…逮捕される？
Ａさんの元に、ある日京都府木津警察署から連絡が来ました。
警察官曰く、京都府木津川市にあるとあるお店から窃盗罪の被害届が出ていて、そこを利用したことのあるＡさんから事情聴取をしたいとのことでした。
Ａさんは、この警察の事情聴取に応じて警察署に行ったら逮捕されてしまうのだろうかと不安になり、刑事弁護士の無料相談で話を聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・事情聴取に行ったら逮捕される？
よく言われる「事情聴取」とは、法律にそういった言葉で規定されているわけではなく、簡単に言えば「取調べ」のことを指します。
事情聴取では、文字通り、刑事事件等について、その人から事情や状況を聞き取っていきます。
何かしらの刑事事件に関わった場合、まずは警察に事情聴取で呼ばれるケースも多いです。
さて、今回のＡさんは、窃盗事件について事情聴取したいと警察から連絡が来ているところのようです。
こうした事情聴取の要請が来ているだけの段階では、自分が単なる参考人として話を聞かれるだけなのか、それとも被疑者として疑われているのか、といったことも明確に分からない場合も多いです。
警察の事情聴取に慣れているという方は多くはいないでしょうから、Ａさんのように、事情聴取に行けば逮捕されるのではないか、と不安になる方もいるでしょう。
実際に事情聴取に行ってそこで話をした結果、逮捕状を請求してその場で逮捕となった、というケースも存在しますから、その不安は当然と言えるでしょう。
では、事情聴取をずっと拒否してしまえばどうかと思うかも知れませんが、特に理由もなく事情聴取を断り続けていれば、今度は逃亡や証拠隠滅を疑われて逮捕されてしまうおそれが出てきます。
だからこそ、事情聴取に呼ばれたら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は初回無料です。
事情聴取への対応の仕方や、万が一逮捕された場合の対応について、刑事事件の専門知識を有する弁護士に直接話を聞くことで、不安の解消に繋がります。
ご予約は２４時間いつでも０１２０－６３１－８８１で受け付けていますので、お気軽にお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
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京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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ネットに画像をアップで逮捕？京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士
ネットに画像をアップで逮捕？京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士
京都市上京区に住む１８歳のＡさんは、インターネットの掲示板に、繰り返し自分の性器の画像を無修正でアップしていました。
するとある日、Ａさんの自宅に京都府上京警察署の警察官がやってきて、Ａさんをわいせつ物陳列罪（わいせつ電磁的記録媒体陳列罪）の容疑で逮捕してしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・わいせつ物陳列罪
まずは、今回Ａさんが逮捕された際の容疑である、わいせつ物陳列罪の条文を見てみましょう。
刑法１７５条
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
Ａさんのアップした画像データは無修正の性器の画像データですから、「わいせつな」「電磁的記録に係る記録媒体」に当てはまるでしょう。
しかし、わいせつ物陳列罪の名前から、ネットに画像をアップするという行為が「陳列」に結びつかない方もいるかもしれません。
わいせつ物陳列罪の「公然と陳列」するとは、不特定または多数の人が認識しうる状態にわいせつ物をおくことを指すとされています。
いまやインターネットは誰でもアクセスが可能となりましたから、わいせつな画像をインターネットにアップする行為は、まさにわいせつ物陳列罪のいう「公然と陳列」する行為となってしまうのです。
誰でもアクセスが可能だからこそ、ちょっとした出来心で画像をアップしてしまえば、わいせつ物陳列罪となりかねません。
もしもそういった軽い気持ちでわいせつ物陳列罪にあたる行為をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕されてしまってお困りの方にも、逮捕が不安でお悩みの方にも、その方に合ったサービスをご用意してお待ちしております。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件？
【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件？
Ａさんは、滋賀県長浜市内を通る道路で自動車を運転していました。
その道中、滋賀県木之本警察署による交通検問があり、そこでＡさんの飲酒運転が発覚しました。
実はＡさんは、過去にも何度か飲酒運転をして警察のお世話になったことがあり、罰金を支払った前科もありました。
何度か警察署に飲酒運転の件で呼び出しを受けていたＡさんですが、その後、検察官から、「今回は起訴して刑事裁判にします」と言われてしまいました。
Ａさんは、飲酒運転は単なる交通違反だと思っていたため、それで刑事裁判になるのかと驚き、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転でも裁判になる
たとえ単なる交通違反のように思えても、その交通違反の程度が大きかったり、交通違反の回数が多かったりすれば、起訴されて刑事裁判になるおそれがあります。
例えば今回のＡさんは、飲酒運転を繰り返しており、過去には飲酒運転で罰金になった前科もあるようです。
飲酒運転は道路交通法によって禁止されており、その中で「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分けられていますが、それぞれ「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
ご覧の通り、法定刑の中に懲役刑が含まれているため、飲酒運転で刑事裁判になることも、飲酒運転で刑務所へ行くことになることも、もちろんありえることなのです。
たかだか交通違反、と甘く考えてはいけません。
では、飲酒運転をして刑事裁判になってしまった場合、どのような弁護活動が考えられるでしょうか。
飲酒運転事件では被害者が存在しないため、示談によって刑の減軽や執行猶予を狙うことはできません。
贖罪寄附を行うことや具体的な再犯防止策を構築することが考えられますが、どのような弁護活動が有効なのかは、それぞれの事件によって異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件に発展した事件についても、弁護士がご相談に乗らせていただきます。
飲酒運転などの交通違反から刑事裁判になってお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
万引き事件で書類送検…何もせず大丈夫？京都の刑事事件専門弁護士に相談
万引き事件で書類送検…何もせず大丈夫？京都の刑事事件専門弁護士に相談
Ａさんは、京都市東山区の家電量販店で、４万円相当の商品を万引きし、窃盗罪の容疑で、京都府東山警察署に取調べを受けました。
その後、特に警察署に呼ばれることもなく過ごしていたＡさんですが、ある日、京都府東山警察署の警察官から、「近々書類送検する」という連絡が入りました。
Ａさんは、このまま何もせずに待っているだけで大丈夫なのか不安になり、刑事事件を専門に扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・書類送検されると連絡が来たら
刑事事件は、警察での捜査が終わった後、検察へ送致されます（送致されず、警察段階で終了する事件もあります。）。
そして、検察官が、その刑事事件を不起訴にするのか、略式罰金処分とするのか、はたまた起訴して裁判にするのかを判断するのです。
上記事例のＡさんのように、逮捕や勾留といった身体拘束を伴わない刑事事件の場合、検察への送致は事件に関する書類のみが送られることから書類送検と言われたりします。
さて、今回のＡさんのように在宅で捜査が進められているケースでは、ある日突然書類送検されると伝えられるということも往々にしてあります。
検察官から連絡があり、自分が書類送検されていたとそこで初めて知った、というケースも見られます。
在宅捜査の場合、逮捕や勾留を伴って進められる刑事事件と違い、明確な時間制限があるわけではないため、事件の進捗が当事者であっても分かりづらいのです。
先ほど記載したように、書類送検されるということは、あとは検察官がどのような判断を下すかという段階に入ってきていることになります。
ですから、書類送検されてそのまま放置してしまえば、自分の知らないうちに処分の見込みが決まってしまっていたということになりかねません。
書類送検されたら、どのような処分が見込まれるのか、これからどうした弁護活動が可能なのか、弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談を行っています。
書類送検されて不安を感じている方は、遠慮なく弊所弁護士の初回無料法律相談をご利用ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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女性でも加害者に？京都府亀岡市の強制性交等事件は弁護士に相談
女性でも加害者に？京都府亀岡市の強制性交等事件は弁護士に相談
京都府亀岡市に住んでいるＡさん（女性・会社員）は、同僚の男性であるＶさんが自宅に来た際、Ｖさんを泥酔させ、抵抗のできないＶさんと無理矢理性交をしました。
翌日、Ｖさんが京都府亀岡警察署に被害を訴えたことで、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で話を聞かれることになりました。
Ａさんは、女性の自分が強制性交等の加害者として扱われたことに驚き、刑事事件を取り扱う弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・女性でも性犯罪の加害者になる
昨年刑法が改正され、強姦罪が強制性交等罪と改正されたとのニュースは、耳に新しいことかと思います。
今回の準強制性交等事件（泥酔するなどして抵抗のできない状態の人に性交等をした場合には「準」強制性交等罪という罪名になります）では、被害者は男性のＶさんです。
そして、加害者とされているのは女性のＡさんです。
ここで、強制性交等罪と準強制性交等罪の条文を見てみましょう。
強制性交等罪（刑法１７７条）
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
準強制性交等罪（１７８条２項）
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条（※刑法１７７条）の例による。
この条文から分かるように、強制性交等罪および準強制性交等罪の加害者・被害者に男女の限定はありません。
ですから、たとえ女性が無理矢理男性に性交等をした場合や抵抗できない状態の男性に性交等をした場合でも、強制性交等罪が成立することになるのです。
旧強姦罪では、「暴行又は脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫した者」という文言であったために、男性が加害者で女性が被害者であることしか想定されていなかったところ、こうした改正が行われたことで、今回のように女性が加害者とされうることになりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
だからこそ、刑法改正にも、女性が加害者となった強制性交等事件にも、迅速に対応が可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士
滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士
滋賀県長浜市に住んでいるＡさんは、車を運転しての帰宅途中、ハンドルの操作を誤り、道路を横断中のＶさんと接触しました。
Ｖさんは全治３か月の大けがを負ってしまい、Ａさんは通報を受けた滋賀県長浜警察署の警察官に過失運転致傷罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Ａさんは、Ｖさんには保険会社から保険金がおりると思うが、自分は何もしなくてもよいのかと不安になり、刑事事件を多く取り扱う弁護士に、刑事事件の示談について相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・過失運転致傷罪と示談
過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）の５条に定められている犯罪です。
過失運転致傷罪を犯した者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処するとされています。
また、同条では、但し書きとして、被害者の受けた傷害が軽い時は、情状により、刑を免除することができるとされています。
上記事例では、Ｖさんの負ったけがの程度は全治３か月の大けがですから、「その傷害が軽いとき」には当てはまらないでしょう。
ですから、弁護活動としては、示談や再犯防止策の構築等を行い、できる限りＡさんの処分を軽くするよう求めていくことが考えられます。
過失運転致傷事件の場合、保険会社から保険金が支払われることによって、被害者の方への被害弁償が行われることも多くあります。
しかし、被害弁償を行っただけでは、例えば被害者の方からお許しの言葉をいただいたり、被害届を取り下げていただいたり、こちらからのお詫びの言葉をお伝えしたりといったことができているわけではありません。
過失運転致傷事件でより軽い処分を目指すのであれば、被害弁償をするだけでなく、被害者の方と示談を締結することや、きちんとお詫びを伝えていることが重要な要素となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属している法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、過失運転致傷事件などの交通事故に関わる刑事事件の示談も多く経験しています。
交通事故を起こして過失運転致傷事件の被疑者となってしまったら、刑事事件の示談に困ったら、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
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チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士
チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士
滋賀県に住む高校２年生のＡさんは、ＳＮＳで人気アイドルグループのコンサートのチケットを転売する相手を募集し、それに応募してきた京都市中京区に住むＶさんと交渉の結果、Ｖさんにチケットを譲ることを伝えました。
しかしＡさんは、実際にはアイドルグループのチケットを持っておらず、Ｖさんからチケット代金だけをだまし取りました。
チケットが発送されてこないことを不審に思ったＶさんが京都府中京警察署に相談したことで事件が発覚し、Ａさんは京都府中京警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんの両親は、京都ですぐに少年事件の逮捕に対応してくれる弁護士に相談をしました。
（※この事例はフィクションです。）
・チケット転売詐欺で子どもが逮捕された！
昨今、ＳＮＳなどで見知らぬ人と気軽にやり取りができてしまうこともあり、チケット転売詐欺なる詐欺事件が発生しています。
チケット転売詐欺とは、上記事例のＡさんのように、アイドルグループのコンサートやバンドのライブ等のチケットを転売するように装い、売上金をだまし取る詐欺のことです。
今回のように、２０歳未満のお子さんが逮捕された場合、少年事件として扱われ、手続きが進められます。
チケット転売詐欺事件で、ＡさんのようにＳＮＳを利用した手口であった場合、取引先であった被害者が届け出た警察署によって、お子さんが住んでいる住所とは違う住所地の管轄の警察署が逮捕や捜査を行うことが考えられます。
そうした場合、ご家族もなかなか面会に行けませんし、お子さん自身も強い不安を感じられることでしょう。
だからこそ、チケット転売詐欺事件でお子さんが逮捕されたら、少年事件に迅速に対応が可能な弁護士に相談すべきと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、京都支部を含めて、全国に１２支部展開しています。
お子さんがチケット転売詐欺事件などで離れた警察署に逮捕されてしまった場合でも、全国に展開しているからこそ迅速な対応が可能です。
逮捕された方向けの初回接見サービスのお申込みは２４時間いつでも専門スタッフが受け付けていますので、夕方や夜の逮捕にも、すぐに動き出すことができます。
少年事件の逮捕にお困りの方は、弊所お問い合わせフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
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