Archive for the ‘性犯罪’ Category
ストーカーの手助けで逮捕？滋賀県米原市の刑事事件も対応の弁護士
ストーカーの手助けで逮捕？滋賀県米原市の刑事事件も対応の弁護士
Ａさんは、滋賀県米原市に住んでいる男性です。
Ａさんの友人Ｂさんは、こちらもＡさんの友人である女性Ｖさんに対するストーカーを行い、何度も禁止命令を受けており、逮捕されたこともありました。
Ａさんはその事実を知っていたのですが、ＢさんからＶさんの新しい住所や連絡先を聞かれ、友人伝いにＶさんの情報を調べると、Ｂさんにそれを教えました。
その後、Ｂさんは禁止命令が出されていたにもかかわらずＶさんに対するストーカーを行ったとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕され、Ａさんも、そのほう助をしたとして滋賀県米原警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年１１月２日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・ストーカーの手助けで逮捕？
上記事例Ａさんは、自分でストーカー行為をしたわけではありませんが、ストーカーのほう助をしたとして逮捕されています。
ほう助とは、分かりやすく言えば、その犯罪を行うことを手助けすることを言います。
Ａさんの行動を詳しく見てみましょう。
Ａさんは、ＢさんにＶさんの住所や連絡先などを教えることで、ＢさんがＶさんに対するストーカーをすることを容易にしています。
Ａさんは、ＢさんがＶさんのストーカーをして禁止命令を受けていたことや逮捕されたこともあることを知っていましたから、このことも考慮すれば、Ａさんの行為がＢさんのストーカーを手助けすることになることも予想が付くところ、それでもあえて情報を教えることでストーカーを手助けしたのだと判断されたのでしょう。
このように、自分が実際にストーカー行為をしていなくても、ストーカーを手助けしたほう助犯として、逮捕されてしまうこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうしたケースにも対応が可能な刑事事件専門の弁護士が、迅速な弁護活動にあたります。
ご家族・ご友人が滋賀県で逮捕されてしまったら、まずは弊所弁護士の初回接見サービスをご利用下さい。
初回接見サービスは、２４時間いつでもお申込みが可能です。
電話口では専門スタッフが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（滋賀県米原警察署までの初回接見費用：３万９，９６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
セクハラで強制わいせつ事件 滋賀県東近江市も対応の刑事弁護士
セクハラで強制わいせつ事件 滋賀県東近江市も対応の刑事弁護士
滋賀県近江八幡市の会社で部長として勤務するＡさんは、会社の飲み会の２次会で、参加していた女性社員Ｖさんに対し、抱き着いてキスをしました。
後日、女性社員Ｖさんがセクハラで強制わいせつ行為を受けたとして、滋賀県東近江警察署に相談したことで、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で捜査され、書類送検されることとなりました。
（※平成３０年１０月２４日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・セクハラで強制わいせつ事件
昨今、報道でも度々取り上げられているセクハラ問題ですが、上記事例のように、刑事事件に発展する可能性があります。
刑法上の強制わいせつ罪は、「１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした者」について成立します（１３歳未満の者に対しては、わいせつな行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。）。
「暴行又は脅迫を用いて」というと、殴る蹴るなどの暴力をふるってわいせつ行為をしたり、脅し文句を口にしてわいせつ行為をしない限りは、強制わいせつ罪が成立しないように見えます。
上記事例のＡさんのような、酒の席でのセクハラ程度では、強制わいせつ罪という大それた犯罪にはならないのでは、と思う方もいるかもしれません。
しかし、強制わいせつ罪が成立するかどうかを考えるうえで、「暴行」については、軽度の有形力の行使であっても、それ自体がわいせつ行為となることもありえるため、相手方の意思に反していれば、力の大小・強弱は問わないと考えられています。
ですから、殴りつけて相手の反抗を抑圧してわいせつ行為をするような、分かりやすい「暴行」でなくとも、強制わいせつ罪における「暴行」であると判断されることもあるのです。
Ａさんの場合、Ｖさんに抱き着いてキスをしていることから、その行為自体が「暴行」であり「わいせつな行為」であると判断される可能性があります。
セクハラは、会社内や団体内、何らかの関わりのあるグループ内で起きることから、内輪の話であって大事にはならない、と思われるかもしれませんが、こうして強制わいせつ罪などの犯罪にも触れうる行為です。
セクハラから刑事事件化してしまったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、セクハラに関する刑事事件のご相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（滋賀県東近江警察署までの初回接見費用：４万２，５００円）
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交際相手でなくてもリベンジポルノ防止法？京都の盗撮事件に強い刑事弁護士
交際相手でなくてもリベンジポルノ防止法？京都の盗撮事件に強い刑事弁護士
Ａさんは、京都市伏見区の飲食店の女性トイレにカメラを設置し、女性客がトイレを利用する様子を盗撮していました。
そして、その盗撮した動画をネット上で販売していました。
盗撮された女性客からの通報により事件が発覚し、Ａさんはリベンジポルノ防止法違反等の容疑で、京都府伏見警察署に逮捕されることとなりました。
（※平成３０年１０月２５日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・交際相手以外でもリベンジポルノ？
リベンジポルノとは、元交際相手や元配偶者等に復讐する目的で、相手が公開するつもりのない私的な画像や動画を公開することを指します。
上記Ａさんは、リベンジポルノ防止法違反等の容疑で逮捕されていますが、Ａさんは女性客と交際していたわけではなく、たまたまその飲食店を利用した客同士のようです。
こうした場合にも、リベンジポルノ防止法が適用されるのでしょうか。
リベンジポルノ防止法３条の柱書と２項を見てみましょう。
柱書：第３者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２項：前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
リベンジポルノ防止法のいう「私事性的画像記録」とは、「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」等が撮影された画像等のことをいいます。
つまり、リベンジポルノ防止法では、「私事性的画像記録物」について上記のような方法でネット上に公開したり提供したりすることを禁止しており、撮影対象者と画像の提供や公開を行った人が交際していたかどうか、面識があったかどうかは問題とされていないのです。
こうしたことから、Ａさんのような盗撮動画をネット上で販売するといった行為も、リベンジポルノ防止法違反にあたりうるということになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交際相手以外のリベンジポルノ防止法違反事件にも対応が可能です。
盗撮事件・リベンジポルノ防止法違反事件にお困りの方は、まずは弊所刑事弁護士にご相談下さい。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
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学校内の盗撮事件は迷惑防止条例違反？京都府福知山市の少年事件は弁護士へ
学校内の盗撮事件は迷惑防止条例違反？京都府福知山市の少年事件は弁護士へ
京都府福知山市の学校に通う１７歳のＡさんは、学校内で女子生徒のスカートの中を盗撮する盗撮事件を起こしました。
Ａさんは、京都府福知山警察署に呼び出され、取調べを受けることになったのですが、その際告げられた被疑罪名は、京都府の迷惑防止条例違反でした。
Ａさんとその家族は、盗撮事件のこれからの見通しや手続きについて詳細に話を聞こうと、京都の少年事件を取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・学校内で盗撮事件を起こしたら何罪？
日本の刑法では、「盗撮罪」というような犯罪は規定されていません。
そのため、盗撮行為によってどんな犯罪が成立するのか、なかなか知られていないかもしれません。
盗撮行為自体は、各都道府県の迷惑防止条例によって禁止されていることが多く、それに当てはまらない場合には、軽犯罪法違反や建造物侵入罪となることが多いです。
盗撮行為が迷惑防止条例違反に当てはまらない場合というのは、盗撮が行われた都道府県の迷惑防止条例が「公共の場所」等に限った盗撮についての規定しかない場合です。
そうした場合、今回のＡさんのような、学校内での盗撮行為等は、迷惑防止条例違反とはならず、態様によって軽犯罪法違反や建造物侵入罪等になると考えられます。
一方、盗撮が行われた都道府県の迷惑防止条例が、盗撮の場所に制限をつけていない場合には、その盗撮は迷惑防止条例違反とされることが考えられます。
京都府の場合、「公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所」での盗撮行為を禁止している条文があるため、Ａさんのような学校内での盗撮行為も迷惑防止条例違反になると考えられます。
盗撮事件は、事件を起こしてしまった場所や態様によって、成立する罪名が異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、相談者様それぞれのケースをお伺いし、その盗撮によってどのような犯罪が成立しうるのか、どういった見通しなのかを丁寧にお話しさせていただきます。
盗撮事件・少年事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
（初回法律相談：無料）
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子どもが痴漢事件で取調べ 京都市右京区の少年事件は弁護士に無料相談
子どもが痴漢事件で取調べ 京都市右京区の少年事件は弁護士に無料相談
京都市右京区に住んでいるＢさんは、京都府右京警察署から、Ｂさんの子どもであるＡさん（１５歳）を痴漢をした容疑で警察署に連れてきて取調べをしている、という連絡を受けました。
Ｂさんは驚いてＡさんを警察署まで迎えに行き、よく話を聞いたところ、Ａさんは警察署で咄嗟に「痴漢をしたのは自分ではない」と言ってしまったものの、実はＡさんは痴漢をしていたということが分かりました。
ＢさんとＡさんは、翌日、今後の対応について、少年事件を取り扱っている弁護士に無料相談に行きました。
（※この事例はフィクションです。）
・子どもが警察に呼ばれたら
子どもが痴漢等の犯罪に触れる行為をしてしまい、警察に呼ばれてしまった場合、子ども自身はもちろんのこと、その両親も、どのように取調べ等に対応していいのか分からず、戸惑ってしまうものです。
特にＡさんのように、少年事件の場合には、周囲に少年事件を起こしたことを知られたくないと思ったり、痴漢事件等の性犯罪によって性癖が露見するのをおそれたりして、痴漢事件を実際に起こしてしまっていたにもかかわらず、咄嗟に否定してしまうというケースも見られます。
もちろん本当に痴漢事件を起こしていない場合はきちんとその旨を主張していくべきですが、痴漢事件の証拠があるにもかかわらず不合理に否定し続ければ、最終的に少年に不利益な結果となってしまう可能性もあります。
ですが、先ほど記述したように、初めて警察に呼ばれて取調べを受けるような場合は、その対応方法が分からない人がほとんどです。
だからこそ、子どもが警察に呼ばれてしまったら、取調べを受けたら、早い段階で少年事件に対応している弁護士に相談してみましょう。
少年事件に強い弁護士に相談・依頼することで、専門知識のある弁護士が、少年の相談相手になることもできます。
両親等近しい人だからこそ言いづらい悩みが、少年事件のきっかけとなっているケースもありますから、取調べ対応などの相談だけでなく、そうした相談も行いながら、事件の解決を目指すことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による法律相談を初回無料でご利用いただけます。
少年事件に困ったら、子どもが警察に呼ばれて取調べを受けたら、まずはお気軽に弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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京都の児童ポルノ事件はすぐに弁護士！自撮りを送らせて逮捕されたら
京都の児童ポルノ事件はすぐに弁護士！自撮りを送らせて逮捕されたら
会社員のＡさんは、京都府八幡市に住んでいる女子高校生Ｖさん（１６歳）と、スマホアプリを通じて知り合いました。
知り合ってからしばらくして、Ａさんは、たびたびＶさんに裸の自撮り画像を送らせ、自分のスマホに保存していました。
怖くなったＶさんが両親に相談したことでＡさんの行為が発覚し、Ａさんは京都府八幡警察署に児童ポルノを製造・所持したとの容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノ事件
警察庁の発表によると、２０１８年１～６月上半期に摘発された児童ポルノ事件は１，４２３件に上り、過去最多の件数となったそうです。
増加の要因としては、児童ポルノを持っているだけで処罰されるように児童ポルノ禁止法が改正されたことや、それに伴って摘発が厳しくなったことが挙げられているようです。
実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、大手児童ポルノサイトが摘発され、そこを利用していたら児童ポルノ所持で捜査されてしまった、という相談者様もいらっしゃっています。
さて、今回のＡさんのように、１８歳未満の児童に裸等の姿を自撮りさせて送らせた場合、児童ポルノを「製造」したことになります。
警察庁の統計によると、この児童ポルノの製造については、２０１８年１～６月の間で６８６件の摘発がなされているようです。
そして、被害が判明した児童のうち、４割程度の児童が、Ｖさんのような「自撮り」を送ってしまったことによる被害を受けていたとのことです。
こうした児童に裸等の自撮り画像を送らせるケースでは、もしも自撮り画像を送らせる際に脅すような言動をして無理矢理自撮り画像を送らせるような態様であった場合、児童ポルノの製造・所持だけでなく、脅迫罪や強要罪といった別の犯罪も成立してしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノに関連した様々な刑事事件のご相談を承っています。
自撮り画像を送らせて逮捕されてお困りの方、児童ポルノ所持の摘発を受けてお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
逮捕された方には初回接見サービスが、在宅捜査を受けている方には初回無料法律相談がおすすめです。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
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示談はどんな内容になる？京都市中京区の痴漢事件対応の弁護士
示談はどんな内容になる？京都市中京区の痴漢事件対応の弁護士
京都市中京区にある駅構内で痴漢事件を起こしたＡさんは、京都府中京警察署で痴漢事件の被疑者として捜査を受けていました。
その後、弁護士をつけての示談を勧められたＡさんは、痴漢事件に対応している京都の弁護士に相談し、刑事事件の示談とはどのようなものとなるのか詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・示談の内容はどんなもの？
前回の記事でも取り上げたように、痴漢事件のように被害者が存在する刑事事件では、示談の有無が非常に重要です。
ですが、示談といっても、実際にどのような内容のものが締結されるのか、なかなか想像しづらい方も多いのではないでしょうか。
今回は、示談の内容の一例を紹介します。
謝罪
示談書の中に、被疑者・被告人から被害者の方へ謝罪する内容を入れることがあります。
その他にも、被疑者・被告人から被害者の方へ謝罪文を作成してお渡ししたり、被害者の方の希望等によっては直接謝罪の場を設けることもあります。
口外禁止
事件のことや示談のことを、みだりに第三者に言わない、という約束です。
被害者の方にとってはもちろんのこと、被疑者・被告人にとっても、刑事事件に関与したという情報や、それに関して示談を行ったという情報は、非常にデリケートな情報となりますから、示談に際してこうした約束事が設けられることが多いです。
接近禁止
示談の際の約束事として、今後被疑者・被告人が被害者の方へ近づかない、という約束を入れる場合もあります。
痴漢事件の場合、これに加えて、犯行現場となった駅や路線を被疑者・被告人が利用しないようにする、という約束をして示談するケースも見られます。
このほかにも、事件の詳細な事情や、被害者の方、被疑者・被告人の要望等により、示談の内容は細かく異なります。
示談は金銭の授受のみではなく、こうした細かい約束事も大切なのです。
だからこそ、示談に悩んだら、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件を始めとする刑事事件の示談についても、弁護士が丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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示談を弁護士に依頼するメリットとは 京都府京田辺市で逮捕されたら
示談を弁護士に依頼するメリットとは 京都府京田辺市で逮捕されたら
Ａさんは、京都府京田辺市で、痴漢事件を起こし、京都府田辺警察署に逮捕されました。
Ａさんは、被害者に謝罪して示談をしたいと思いましたが、自分は逮捕されているため、示談に動くことはできません。
そこで、Ａさんの家族が被害者に示談の申し入れをしようとしたのですが、警察に取り次いでもらうことはできませんでした。
困ったＡさんの家族は、京都府の刑事事件に対応している弁護士に相談し、示談を含む弁護活動を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・示談を弁護士に依頼するメリット
Ａさんの起こした痴漢事件など、刑事事件で被害者のいる事件を起こしてしまった際、被害者の方と示談しているかどうかは、あらゆる場面で重要視される事情の１つです。
例えば、Ａさんのように逮捕され、身体拘束されている場合には、示談の成立によって釈放される可能性が高まります。
さらに、その後の起訴・不起訴の判断がなされる際や、量刑を決める際に、示談が成立していれば、被疑者・被告人に有利な事情として考慮されます。
しかし、示談をしたいと思っても、当事者やその家族だけでは、なかなか示談成立までこぎつけることは難しいと言えます。
まず、Ａさんのように逮捕されていれば、もちろん自由に外に出ることはかないませんから、示談のために準備したり、連絡を取ったりということはできません。
また、Ａさんの家族のように、当事者の家族が示談のために動こうとしても、被害者の方の意向や個人情報を保護する必要性等から、警察から被害者の方の情報を教えてもらって取り次いでもらう、ということも難しいでしょう。
痴漢事件のように、被害者の方と被疑者が知らない人同士の可能性が高い事件では、この時点で、示談交渉をすることすら困難となってしまいます。
だからこそ、示談をしたいとお悩みの場合には、弁護士に相談することがおすすめされるのです。
弁護士という第三者を介在することで、被害者の方も話に応じてくれやすくなります。
そして、示談を締結する際にも、専門家である弁護士が書面等を作成することで、金額や内容等が、どちらかに著しく不利になるような事態も防ぐことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件で逮捕された方の示談交渉についても、相談を承っています。
お困りの際は、遠慮なく０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
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最短即日対応の初回接見！京都府木津川市の淫行事件の逮捕は弁護士へ
最短即日対応の初回接見！京都府木津川市の淫行事件の逮捕は弁護士へ
会社員Ａさんは、京都府木津川市で、１６歳のＶさんと不定期に会っては性行為をする関係を続けていたのですが、ある日、Ｖさんが京都府木津警察署に補導されたことをきっかけにＡさんとの関係が露見し、Ａさんは淫行事件の被疑者として、京都府木津警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族が逮捕の知らせを受けてすぐに弁護士事務所に問い合わせをした結果、弁護士がすぐにＡさんのもとへ派遣され、結果、その日のうちに弁護活動を始めてもらうことができました。
（※この事例はフィクションです。）
・最短即日対応の初回接見サービス
Ａさんのように、１８歳未満の青少年と性行為をした場合、各都道府県で規定されている青少年健全育成条例に違反することになり、いわゆる淫行事件となることがあります。
淫行事件のような児童・青少年に対する性犯罪では、Ａさんのように逮捕され、身体拘束されるケースも多く見られます。
今回は、こうした逮捕が行われた際におすすめの初回接見サービスについて取り上げます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスは、２４時間３６５日体制で、お申込み・お問い合わせを受け付けています。
そして、お申込みをいただいてから２４時間以内に、弁護士が逮捕されている方のもとへ向かいます。
お申込みのタイミングや弁護士のスケジュール等によっては、最短即日で接見を行い、依頼者様へのご報告まで完了することができます。
つまり、最短で逮捕直後に弁護士を派遣できるため、逮捕された方が不安なまま取調べを受け続けたり、今後が不透明なまま捜査機関への対応を行ったりすることを防ぐことができます。
そして、Ａさんやその家族のように、逮捕されたその日のうちに、事件の詳細を把握し、さらには弁護士への依頼、そこから釈放へ向けた弁護活動の開始まで手続きを進めることができるのです。
こうした迅速な対応は、時間の制約が厳しい刑事事件の取り扱いを専門にしているからこそ可能です。
逮捕されてしまったら、そこから弁護士に相談するタイミングに早すぎるということはありません。
弊所お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、まずはお早めにお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
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京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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滋賀県米原市対応の刑事弁護士 児童ポルノ禁止法違反事件でSNSによる画像の拡散
滋賀県米原市対応の刑事弁護士 児童ポルノ禁止法違反事件でSNSによる画像の拡散
滋賀県米原市在住の少年Aらは，友人の少女Vに裸を自撮りさせ，その動画を無料通信アプリで同級生らに送信し，拡散させた。
Aらは，児童買春・ポルノ禁止法違反(製造，提供，公然陳列)などの疑いで，滋賀県米原警察署で取調べを受けることになった。
取調べでは，AがVにスマートフォンのカメラで裸の動画を撮影させ，Aのスマホに送信させた後，徐々に他の少年らに動画が拡散していったものであることが分かった。。
(2018年8月18日東スポウェブ配信記事を基にしたフィクションです。）
～SNSを利用した裸画像の送信行為～
児童買春・児童ポルノ禁止法とは，児童に対する性的虐待等により，心身に有害な影響を受けた児童を保護するため，定められた法律です(1条参照)。
児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項各号では，「児童ポルノ」を児童のわいせつな姿態を描写した写真又は電磁的記録であるとしています。
そして，同法7条2項後段，4項は，それぞれ，児童ポルノを提供，製造した場合に，「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」と定め，6項前段は，公然陳列の場合に，「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」と定めています。
児童ポルノの公然陳列の刑が重いのは，「公然陳列」が児童ポルノを不特定又は多数の第三者に認識可能な状態に置くことを言い，よりデータが拡散されるリスクを高める危険な行為であるためです。
今回のAは少年であるため，原則として刑罰を受けるということはありませんが，児童ポルノに関わる犯罪がどれほど重いものであるかお分かりいただけたと思います。
この事案では，少女の裸の画像は，少女の性的な部位が写っている場合，性欲を興奮又は刺激させるものとして，2条3項3号に定める「児童ポルノ」に当たる可能性が高いです。
また，LINE等のSNSで拡散しますと，少年間で児童ポルノを「提供」したことになり得ます。
そして，AがVに動画を撮影させた行為は，児童ポルノを「製造」に該当し得ます。
さらに，動画を個人間のチャットを経由して拡散すると，その個人から不特定又は多数の第三者にデータが拡散していく可能性ありますから，「公然陳列」にあたり得ます。
このように，軽い気持ちでSNSを通じて拡散すると，非常に重い犯罪が成立してしまうおそれが高いのです。
仮に少年であっても，こうした場合に逮捕等の措置が取られる可能性は十分考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，性犯罪事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様がSNSを通じた児童ポルノに関する犯罪に巻き込まれて不安な方は，まずは弊所弁護士までご相談ください。
(滋賀県米原警察署までの初回接見費用：39,960円)
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