Archive for the ‘刑事事件’ Category
盗撮未遂罪はある？京都府木津川市の逮捕は刑事事件専門の弁護士へ
盗撮未遂罪はある？京都府木津川市の逮捕は刑事事件専門の弁護士へ
Ａさんは、京都府木津川市内の駅の階段にて、利用客である女性Ｖさんのスカートの中を盗撮しようと、盗撮用カメラを仕掛けた自身の靴を、Ｖさんのスカート下に差し入れました。
しかし、その行為を不審に思った巡回中の京都府木津警察署の警察官から声をかけられ、Ａさんの行為が発覚してしまいました。
カメラには、Ｖさんの下着は写っていなかったものの、Ａさんは京都府の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、盗撮自体できていなかったのに、なぜ逮捕される事態となったのか、家族が選任した弁護士に詳しく話を聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・盗撮に未遂罪はある？
京都府の迷惑防止条例では、その３条２項１号で、公共の場所等で「着衣で覆われている他人の下着等を撮影する」盗撮行為が禁止されています。
しかし、Ａさんは盗撮自体に成功しているわけではありません。
犯罪を遂げなかった場合でも罰せられるケースとしては、「未遂罪」にあたるケースが思い浮かばれると思います。
ですが、この「未遂罪」は、全ての犯罪にあるわけではなく、「未遂罪」について個別に規定がある犯罪についてのみ「未遂罪」の適用がなされます。
京都府の迷惑条例を見てみると、前述の盗撮について定めている３条２項１号には未遂罪の規定はありませんから、「盗撮未遂罪」はないといえそうです。
では、なぜＡさんは逮捕されてしまったのでしょうか。
もう一度京都府の迷惑防止条例を見てみると、３条２項２号「前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣の中をのぞき込み、又は着衣の中が見える位置に写真機その他の撮影する機能を有する機器を差し出し、置く等をすること」を禁止しています。
つまり、Ａさんは「盗撮未遂罪」ではなく、この京都府の迷惑防止条例３条２項２号に違反したということで、逮捕されたのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした盗撮事件についての数多くご相談もいただいています。
京都の盗撮事件でお困りの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
（京都市左京区）合意があったと勘違い？強制性交等事件の逮捕は弁護士へ
（京都市左京区）合意があったと勘違い？強制性交等事件の逮捕は弁護士へ
Ａさんは、知人女性のＶさんと、京都市左京区において、性行為を行いました。
しかし後日、Ｖさんが、「あの時の性行為は抵抗していたのに無理矢理されたものだ」として京都府川端警察署に被害届を提出、Ａさんは強制性交等罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんと合意の上で性行為行ったと思っていたので驚き、接見に訪れた弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・合意があった？
強制性交等罪は、旧強姦罪の代わりに新設された犯罪で、暴行や脅迫によって性交等を行った場合に成立します（ただし、相手が１３歳未満の場合は暴行や脅迫なしに成立します。）。
強制性交等罪は、５年以上の有期懲役刑という大変重い刑罰が設定されていることもあり、容疑がかかった際に逮捕されてしまうケースも多く見られます。
さて、上記事例のＡさんは、Ｖさんに対する強制性交等罪の容疑で逮捕されているものの、自身としては合意の上で性行為に及んだと思っているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる強制性交等事件のご相談の中にも、「合意があると思って性交したら強制性交等罪だと言われた」という内容のご相談がしばしば見られます。
暴行・脅迫によらず、合意の上で行われた性行為であれば、強制性交等罪にはなりません。
この「合意」については、個人の内心の問題も関わってくるので、なかなか証明は難しいです。
しかし、客観的な部分、例えば、性行為前後のＳＮＳやメッセージアプリでのやり取りや、性行為に至った経緯やその周辺の防犯カメラの映像等から、その性行為が暴行・脅迫によって行われたものなのか、それとも合意があったのか、読み取ることが可能な場合もあります。
弁護士は、こうした証拠を集め、被疑者・被告人のサポートを行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強制性交等罪を含めた刑事事件全般を取り扱っています。
自分の無実を主張したいという方はもちろん、合意があると勘違いして強制性交等罪を犯してしまって悩んでいる方も、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
弁護士の初回接見のメリットとは？大津市の花火大会での傷害事件で逮捕
弁護士の初回接見のメリットとは？大津市の花火大会での傷害事件で逮捕
Ａさんは、滋賀県大津市で行われた地元の花火大会を見に行きました。
そこでＡさんは、同じく客として会場にいたＶさんと口論になりました。
Ａさんは酔っ払っていたこともあり、Ｖさんに暴力をふるい、怪我をさせてしまいました。
Ａさんは傷害罪の容疑で大津北警察署の警察官に逮捕されましたが、酔っ払って記憶があいまいです。
Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、弁護士に逮捕の件を相談すると、初回接見を勧められました。
（※この事例はフィクションです。）
・初回接見を依頼するメリット
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が行う初回接見サービスをご用意しています。
初回接見とは、弁護士が行う接見（面会）の１回目を指し、弊所の初回接見サービスをご依頼いただいた場合、刑事事件専門の弁護士が、１回限りの接見に向かいます。
１回限りの接見では、大きな意味はないのではないか？と思う方もいるかもしれませんが、実はこの初回接見のメリットは非常に大きいのです。
上記事例Ａさんを例にとってみてみましょう。
Ａさんは、傷害事件当時のことは、酒に酔っていたためにあいまいな記憶しか持っていないようです。
しかし、逮捕されてしまえば、その後には取調べがなされます。
そこでどのような供述をするかによって、その後の処分が左右されます。
あいまいな記憶のまま注意せずに話してしまえば、思いもよらぬ重い処分となってしまった、ということになりかねません。
ですから、逮捕されてしまったらすぐにでも弁護士に会い、取調べ対応について詳しく助言をもらうことが望ましいのです。
初回接見を逮捕直後に依頼することで、この対応がスピーディーに行えるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスは、最短即日対応です。
花火大会等、人の多く集まるイベントが多く開催される時期ですが、そこで刑事事件を起こしてしまい、逮捕されてしまうこともあるかもしれません。
そんな時は、すぐに弊所へお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（滋賀県大津北警察署までの初回接見費用：３万７，４００円）
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痴漢事件の逮捕はすぐに弁護士へ！京都府向日市の性犯罪も最短即日接見！
痴漢事件の逮捕はすぐに弁護士へ！京都府向日市の性犯罪も最短即日接見！
会社員のＡさんは、京都府向日市内の駅で、女子高生Ｖさんに対する痴漢行為を行ったとして、京都府向日町警察署に逮捕されました。
Ａさんの妻Ｂさんは、Ａさんが痴漢で逮捕されたと知らせを受けたのですが、まさか夫がそんなことをするとは信じられず、どうしていいか分かりません。
（※この事例はフィクションです。）
・夫が性犯罪で逮捕されてしまった！
上記Ｂさんのように、ご家族が痴漢等の性犯罪を犯したかもしれないとなれば、それを信じられないと思ったり、激しく動揺してしまったりすることは仕方のないことでしょう。
しかし、こういった時こそ、迅速に弁護士に相談することをおすすめいたします。
まず、対応する警察官にもよりますが、逮捕容疑や痴漢事件の内容については、逮捕の一報を入れる際、ご家族にも詳しくお話されないというケースが多々見られます。
痴漢事件に限らず、刑事事件で被疑者として逮捕されたという情報は、きわめてプライバシーな情報であるため、簡単にお話しすることができないと判断されることがあるからです。
しかし、それでは、逮捕された方が痴漢等の容疑を認めているのかどうかすら判断できず、ご家族としては無罪を信じるべきなのか、それとも反省を促して更生を目指すための準備をするべきなのか、今後の方針や事件の受け止め方さえ決めかねることになってしまいます。
だからこそ、まずは弁護士に相談し、逮捕された方の話を詳しく聞いてきてもらうことが大切なのです。
そして、ご家族、特に旦那様が逮捕されてしまった場合、仕事をどうしたらよいのか、すぐに釈放されるのかと不安になられる奥様が多く見られます。
弁護士が早期に介入することで、釈放を求める活動をスピードをもって行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件等の性犯罪を含めた刑事事件専門の弁護士が、最短即日対応の初回接見サービスを行っております。
痴漢事件の逮捕にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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万引き事件の逮捕の手続きを相談！滋賀県草津市の刑事事件も対応の弁護士
万引き事件の逮捕の手続きを相談！滋賀県草津市の刑事事件も対応の弁護士
Ａさんは、滋賀県草津市にあるコンビニで万引きをして逃げようとした際、店員にそれを止められ、店員に暴行を加えて逃亡しました。
Ａさんは、その３０分後に、近所の自宅にいたところを、滋賀県草津警察署の警察官に緊急逮捕されましたが、その際、Ａさんが何の件で逮捕されるのか聞いても、「万引きをしただろう」と一言言われただけで、その後も詳しい説明はありませんでした。
（※平成３０年７月２８日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・逮捕の手続き
例えば、逮捕には原則として裁判所の発行する逮捕状が必要とされているように、逮捕のための手続きは厳しく規定されています。
これは、裁判所のチェックを挟むことによって、むやみやたらに逮捕が行われないように歯止めをかけているのです。
さて、今回のＡさんは、緊急逮捕されていますが、緊急逮捕とは、刑事訴訟法２１０条に規定のある逮捕のことで、ある一定の重さの犯罪に該当する事件の際、急速を要し、逮捕状を請求している時間のない時に行われる逮捕です。
刑事訴訟法２１１条には、この緊急逮捕が行われた際、刑事訴訟法１９９条に規定のある通常逮捕に関する規定を準用する旨が定められています。
さらに、その通常逮捕の手続きについては、刑事訴訟法２０１条に、その手続きが定められています。
そこには、
・逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない（１項）
・急速を要する場合には、被疑者に被疑事実の要旨と、逮捕状が発せられている旨を告げ、逮捕状の呈示なしに逮捕できる（２項）
という旨の規定がなされています。
つまり、緊急逮捕の際も、上記のような手続きを踏まねばならないことになりますが、Ａさんの場合、「万引きしただろう」という一言しか言われておらず、「被疑事実の要旨」がきちんと告知されているとは考えづらいです。
ですから、Ａさんの緊急逮捕の手続きには不備が認められる、ということになります。
逮捕の手続きは、被疑者の人権を守るためにも、厳重に決められています。
その中の不備や疑問は、専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕の手続きにお悩みの方のご相談をお待ちしております。
（滋賀県草津警察署までの初回接見費用：３万７，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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自動車内の性行為で公然わいせつ罪に…和束町の逮捕対応の弁護士
自動車内の性行為で公然わいせつ罪に…和束町の逮捕対応の弁護士
ＡさんとＢさんは、京都府相楽郡和束町の駐車場に停めた車の中で、性行為を行いました。
すると、通行人Ｃさんがそれを発見し、京都府木津警察署に通報しました。
そして、Ａさんらは公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、外に出たわけではなく、自動車内での行為であったのに、公然わいせつ罪となったことを疑問に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・自動車内でも公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、刑法１７４条に規定されている犯罪で、「公然とわいせつな行為をした者」について、「６ヶ月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」とされています。
この公然わいせつ罪に該当する行為として、いわゆる露出狂、道路で下半身を露出するような行為が考えられます。
しかし、上記事例のＡさんらは、自動車内で性行為を行っており、道路の真ん中でわいせつな行為をしたわけではありません。
このような場合でも、公然わいせつ罪となってしまうのでしょうか。
公然わいせつ罪のいう「公然」とは、一般的に、不特定多数の人が認識できる状態であるとされています。
つまり、公然わいせつ罪の成立において、実際に不特定多数の人がわいせつ行為を認識したのかどうか、ということは関係なく、不特定多数の人が認識することができる状況であったかどうかが重要なのです。
Ａさんらの場合、自動車内での行為とはいえ、駐車場は公共の場です。
今回の目撃者Ｃさんのように、誰かが通ってＡさんらの行為に気づくことは十分考えられます。。
そのことから、たとえ自動車の中での行為であっても、不特定多数の人が認識可能＝「公然」にあたると判断され、公然わいせつ罪での逮捕となったのでしょう。
公然わいせつ罪で逮捕されてしまった際、目撃者がいる場合には、その目撃者に迷惑料という形でお詫びをし、逮捕や勾留からの解放を目指していくことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公然わいせつ事件のご相談・ご依頼も承っています。
公然わいせつ事件の逮捕にお悩みの方は、弊所の刑事事件専門の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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（傷害ほう助事件）京都府南丹市の逮捕対応の刑事事件専門の弁護士
（傷害ほう助事件）京都府南丹市の逮捕対応の刑事事件専門の弁護士
京都府南丹市に住んでいるＡさんは、恋人のＢさんが、Ｖさんに対して暴行を加えると知っていながら、メッセージアプリで、「やるんならとことんやってや」「思いっきり殴ったれ」等のメッセージを送りました。
その後、ＢさんはＶさんに対する傷害罪の容疑で京都府南丹警察署に逮捕されたのですが、Ａさんも、傷害罪のほう助を行ったとして、逮捕されてしまいました。
（※平成３０年７月２６日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・メッセージを送ったらほう助になった？
今回のＡさんは、傷害罪のほう助犯として逮捕されています。
ほう助犯とは、「正犯を幇助（ほう助）した者」、つまり、簡単に言えば、犯罪を実行する人を手助けした人を言います（刑法６２条１項）。
イメージしやすいほう助犯の例としては、殺人行為を行おうという人に、凶器を渡すようなケースが挙げられます。
しかし、Ａさんは、ＢさんがＶさんを殴るための凶器を渡したわけでもありませんし、傷害行為をする場所や環境を提供したわけでもありません。
このような場合でも、ＡさんはＢさんの傷害行為を手助けしたとして、傷害罪のほう助に問われてしまうのでしょうか。
実は、ほう助の場合、手助けする方法は、物理的（有形的）方法に限らず、精神的（無形的）方法でもよいとされています。
例えば、Ａさんのように、傷害行為を行おうとしている人（今回はＢさん）に激励をして、その傷害行為を行うという意思を強固にするようなことも、犯罪をすることをたやすくした＝手助けをしたと認められ、ほう助であると判断される可能性があります。
このように、実際に何か物や場所を提供していなくても、犯罪のほう助を行ったと認められ、刑事事件の当事者となってしまうケースが存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスにて、逮捕が不安な方や逮捕されてしまった方のご相談をお受けしています。
ほう助犯等、刑事事件にはなかなか理解しづらい規定が多く存在します。
刑事事件に困ったら、まずは専門家の弁護士に相談をしてみましょう。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４１，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【弁護士】京都の青少年健全育成条例違反事件～飲酒・喫煙場所の提供
【弁護士】京都の青少年健全育成条例違反事件～飲酒・喫煙場所の提供
京都府綾部市に住んでいるＡさんは、知り合いの中学生のＶさんらが、「お酒やたばこを買ってみたから飲んでみたい、使ってみたい」と言っていたため、「俺が出かけている日なら俺のマンションを使っていいよ」といい、自宅のマンションの鍵をＶさんらに渡しました。
そして、常習的にＶさんらに飲酒や喫煙のために自分の部屋を使用させていました。
しかし、Ａさんのマンションの住人が、長期間にわたって頻繁に中学生がたむろしている様子を不審に思い、京都府綾部警察署に相談した結果、ＶさんらがＡさんの部屋で飲酒や喫煙を行っていたことが発覚しました。
Ａさんは、青少年に飲酒や喫煙の場所を提供したとして、京都府の青少年健全育成条例違反の容疑で京都府綾部警察署に話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・青少年に飲酒・喫煙場所の提供を行ったら犯罪？
青少年の健全な育成に関する条例、通称「青少年健全育成条例」は、各都道府県において規定されていることの多い条例です。
この青少年健全育成条例のうち、青少年との淫行についての条文は、報道などで「淫行条例」とも呼ばれて取り上げられることも多く、青少年健全育成条例の名前だけは聞いたことがある、淫行条例のイメージがある、という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、青少年健全育成条例は、淫行についてだけ定めている条例ではありません。
例えば、今回のＡさんは、青少年（青少年健全育成条例でいう「１８歳未満の者」）に、自分の部屋を、飲酒や喫煙のための場所として提供しています。
京都府の青少年健全育成条例では、「飲酒又は喫煙」が青少年によって行われることを知って場所を提供してはならない、と規定しています（青少年の健全な育成に関する条例２２条７号）。
そして、これに違反した場合の刑罰として、３０万円以下の罰金が規定されています（青少年の健全な育成に関する条例３１条３項３号）。
ただし、Ａさんのような飲酒・喫煙のための場所の提供の処罰については、常習的に行っていたものに限るとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、こうした淫行事件以外の青少年保護育成条例違反事件についてのご相談もお受けしています。
ご来所いただいての法律相談は、初回無料でご利用いただけます。
まずは遠慮なくお問い合わせください。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：４６，３４０円）
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あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士
あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、京都市山科区の路上で自動車を運転中、バイクに乗っていたＶさんに追い越されたことに腹を立て、Ｖさんに対しいわゆる「あおり運転」を行い、時速１００キロ近いスピードで追突しました。
Ｖさんはその事故によって亡くなってしまい、京都府山科警察署に逮捕されたＡさんは、その後、殺人罪で起訴されることとなりました。
（※平成３０年７月２３日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・あおり運転で殺人罪？
ここ最近よく報道されているあおり運転に関する刑事事件ですが、今回の事例の基となった事件は、あおり運転によって起こった死亡事故に殺人罪を適用させた異例の事件として、注目を浴びています。
殺人罪は、刑法１９９条に規定されている犯罪で、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」とされています。
この殺人罪が成立するためには、殺人罪の故意＝自分の行為によって人が死亡するという認識、いわゆる「殺意」がなければいけませんが、あおり運転による事故で、その殺意を認めることはできるのでしょうか。
ここで、報道でも取り上げられている「未必の故意」という考え方に注目します。
未必の故意とは、積極的に「この犯罪行為をしよう」「この犯罪事実を発生させよう」という認識がなくとも、「その行為をすれば犯罪となるかもしれない」「この行為をすれば犯罪事実が起こってしまうかもしれない」と思いながら、あえてその行為を行うことをいいます。
この未必の故意が認められた場合、その犯罪の故意があるとみなされます。
つまり、今回のあおり運転の場合、「こうしたあおり運転を続けていれば事故になるかもしれない」「このあおり運転で事故が起これば被害者は死んでしまうかもしれない」と思いながらも、あえてあおり運転を行っていた場合には、殺人罪の未必の故意がある＝殺意が認定できると判断され、殺人罪が成立する可能性があるのです。
このように、刑事事件では、一見成立しえないように見える犯罪でも、細かな事情や状況によっては、成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを通して、どのような犯罪が成立する可能性があるのか、その場合の見通しはどうなるのか等のご相談をお受けしています。
あおり運転に関する刑事事件等にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
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誤認逮捕は弁護士に相談！京都府精華町で銃刀法違反の少年事件
誤認逮捕は弁護士に相談！京都府精華町で銃刀法違反の少年事件
京都府相楽郡精華町在住のＡさんは、ある夜、塾からの帰り道、京都府木津警察署の警察官に職務質問をされました。
その際、所持品検査を受けたＡさんでしたが、鞄の中から刃の長さが６．５センチのナイフが出てきました。
警察官は、Ａさんを銃刀法違反の容疑で逮捕しましたが、その後、Ａさんが持っていたのは「切り出しナイフ」であることが判明し、Ａさんは釈放されることになりました。
（※平成３０年７月２２日ＴＢＳ ＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）
・銃刀法違反
銃刀法という法律名を聞いたことのある方も多いかもしれません。
銃刀法は、正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法という法律で、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めています（銃刀法１条）。
そのため、銃刀法の中では、「刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」という規定がなされています（銃刀法２２条）。
ただし、以下のような刃物については、刃の長さが６センチメートルを超えても銃刀法の規制の対象とはならないとされています。
・果物ナイフ（先端が丸みを帯びているもの）：刃の長さが８センチメートル以下
・はさみ（刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なもの以外のもの）：刃の長さが８センチメートル以下
・切り出しナイフ（刃体の幅が２センチメートルを超えず刃体の厚みが０．２０センチメートルを超えないもの）：７センチメートル
など
今回の事例のＡさんは、銃刀法違反の容疑で逮捕されているのですが、Ａさんの持っていたナイフは「切り出しナイフ」であり、これは上記の通り、７センチメートル以下のものであれば、銃刀法違反とはならない種類です。
そのため、今回の事例は、いわゆる「誤認逮捕」ということになるのでしょう。
銃刀法は、刃物の種類によって、規制対象となる長さが違うため、非常に分かりづらいです。
だからこそ、銃刀法違反の容疑をかけられてしまったら、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
銃刀法違反事件や誤認逮捕にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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