Archive for the ‘刑事事件’ Category
滋賀県高島市の窃盗事件も刑事弁護士に！逮捕直後から接見依頼
滋賀県高島市の窃盗事件も刑事弁護士に！逮捕直後から接見依頼
滋賀県高島市に住んでいるＡさんは、滋賀県高島市内で空き巣による窃盗行為を繰り返していました。
しかしある日、警戒していた滋賀県高島警察署の警察官に窃盗の現場を押さえられ、窃盗罪や住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を受けたＡさんの家族は、すぐにでも対応を始めなければならないと考え、２４時間問い合わせを受け付けている弁護士事務所に連絡し、すぐに接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・滋賀県高島市での刑事事件
今回の事例のＡさんは、滋賀県高島市内で刑事事件を起こしています。
Ａさんの行為に当てはまる犯罪は、刑法上の窃盗罪や住居侵入罪であると考えられますが、滋賀県高島市内で起きている刑事事件のうち、最も多い刑法犯は窃盗犯です。
窃盗犯は、Ａさんのように空き巣や忍込みといった人の家や店に侵入して窃盗行為をする「侵入盗」と、それ以外のひったくりや万引き等による窃盗行為をする「非侵入盗」に分けられます。
滋賀県県警の統計によると、平成３０年１１月末時点での滋賀県高島市で認知された窃盗犯は、「侵入盗」が２１件、「非侵入盗」が１２８件の、合計１４９件でした。
滋賀県高島市で平成３０年１１月末の時点で認知されている刑事事件（刑法犯）が２０６件ですから、窃盗犯が刑法犯による刑事事件全体の実に７割を占めていることが分かります。
窃盗事件は、これだけ身近に、頻繁に起こっている刑事事件なのです。
特にＡさんのような「侵入盗」である窃盗事件では、逮捕され身柄拘束されてしまうことも多くあります。
逮捕されてしまえば、逮捕された本人だけでなく、その周りの家族や友人等にも影響が出てしまいますから、なんとか早急に対応したいと考えられる方が多いでしょう。
そんな時にも迅速にご相談いただけるよう、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでもお問い合わせを受け付けています。
０１２０－６３１－８８１でお申込み可能な初回接見サービスでは、最短即日対応が可能です。
滋賀県高島市の窃盗事件や逮捕に困ったら、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県高島警察署までの初回接見費用：３万９，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
ふるさと納税偽サイトで詐欺事件 サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ
ふるさと納税偽サイトで詐欺事件 サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ
Ａさんは、ふるさと納税ができるように装った偽サイトを作成し、京都府亀岡市在住のＶさん他から金をだまし取りました。
ふるさと納税の返礼品が届かないことを疑問に思ったＶさんが京都府亀岡警察署に相談したことで事件が発覚し、京都府のサイバー犯罪対策課が捜査を開始、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ふるさと納税に関連した詐欺事件
年の瀬も迫り、返礼品のもらえるふるさと納税を駆け込みで利用する人も増えているのではないでしょうか。
しかし、京都府警によると、このふるさと納税の偽サイトが出現し始めており、ふるさと納税ができると思ってお金を振り込んでも返礼品が届かない、寄付ができていないといった事例が出てきているそうです。
ふるさと納税の偽サイトによってふるさと納税ができると勘違いをさせてお金を振り込ませる行為は、人を騙してお金を払わせる行為ですから、詐欺罪に該当する可能性が高いと言えるでしょう。
・サイバー犯罪
サイバー犯罪とは、ネット上で行われる犯罪のことを指します。
ふるさと納税の偽サイトによって行われる詐欺行為も、ネット上の偽サイトによって詐欺が行われていることから、サイバー犯罪と言えるでしょう。
サイバー犯罪については、各都道府県で対策課や捜査係が設置されていることが多く、ネット上の監視や捜査が行われています。
サイバー犯罪の場合、被害者が被疑者の居住地から離れたところに住んでおり、逮捕・留置される警察署が遠方であったり、示談交渉をしようと思っても相手の連絡先を知らず連絡することすらできなかったりと、一般の方だけで対応することが困難なことも多いです。
だからこそ、サイバー犯罪での逮捕は専門の弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国１２都市に支部がございます。
ふるさと納税の偽サイトによる詐欺事件のようなサイバー犯罪でも、逮捕地に近い支部の弁護士が即座に対応することができます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
飲酒運転者に酒類提供で道路交通法違反 滋賀県で逮捕が不安なら弁護士
飲酒運転者に酒類提供で道路交通法違反 滋賀県で逮捕が不安なら弁護士
Ａさんは、滋賀県長浜市でスナックを経営しています。
Ａさんのスナックの常連客であるＢさんは、毎回飲酒して帰っていましたが、Ａさんは、Ｂさんの自宅の位置からして、おそらくＢさんは飲酒運転をして帰っているのだろうと思っていました。
それでもＡさんは、Ｂさんは常連客だしそれほど酔っ払っていないからいいだろうと、酒を提供していました。
するとある日、Ａさんのもとに滋賀県木之本警察署から連絡が入り、道路交通法違反の容疑で話を聞きたい、と言われました。
どうやらＢさんの飲酒運転に関係することのようなのですが、Ａさんは自分が逮捕されるような事態になるのではないかと不安に思い始めています。
（※この事例はフィクションです。）
・道路交通法違反（酒類提供）
Ａさんのように、自動車を運転していなくとも飲酒運転に関連する犯罪の当事者となる可能性があります。
道路交通法では、Ｂさんのような飲酒運転自体も取り締まっていますが、Ａさんのような運転者への酒類提供行為も規制しています。
道路交通法６５条３項
何人も、第１項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
※「第１項の規定」とは、酒気帯び運転を禁止している条文のことを指します。
今回のＡさんは、Ｂさんが飲酒運転をして帰宅することを分かっていながら酒類提供行為を行っているため、この道路交通法の規定に違反することになります。
たとえ実際に自動車を運転していなかったり、同乗していなかったとしても、道路交通法違反として検挙され得るということになるのです。
こうした飲酒運転に関わる道路交通法違反は、昨今厳しい目で見られ、処分も厳しくなされる傾向が見られますし、酒類提供行為が度重なっていた場合、逮捕されてしまう可能性もないわけではありません。
「自分が飲酒運転をしたわけではないから」と軽く考えず、まずは弁護士に相談してみましょう。
酒類提供による道路交通法違反などの交通に関わる刑事事件のご相談も、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には頻繁に寄せられます。
初回の法律相談はどなたでも無料でご利用いただけますから、滋賀県の道路交通法違反にお困りの方は遠慮なく弊所弁護士にご相談ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【刑事事件専門】京都市上京区の保護責任者遺棄事件で逮捕されたら弁護士
【刑事事件専門】京都市上京区の保護責任者遺棄事件で逮捕されたら弁護士
Ａさんは母親のＶさんと同居していましたが、Ｖさんの認知症が進んで１日中介護が必要になっていることに嫌気がさし、「老人ホームの近くに置いていけばそこで保護してくれるだろう」と京都市上京区の老人ホームの近く道路にＶさんを１人で置き去りにしてきてしまいました。
その後、老人ホームの従業員が１人でいるＶさんに気づき、京都府上京警察署に相談したことでＡさんがＶさんを置き去りにしていったことが発覚しました。
Ａさんは保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・保護責任者遺棄罪
保護責任者遺棄罪は、刑法２１８条に規定のある犯罪で、保護責任者遺棄罪を犯せば３月以上５年以下の懲役が科されるおそれがあります。
保護責任者遺棄罪は、「老年者」等を「保護する責任のある者」が、「老年者」等を「遺棄」した場合に成立します。
今回のＡさんのケースを見てみると、まず、保護責任者遺棄事件の被害者であるＶさんは、Ａさんの母親＝親族であり、ＡさんはＶさんと同居しながら介護を行っています。
このことから、ＡさんはＶさんを扶養し、その生命や身体の安全を保護する義務がある＝ＡさんはＶさんの保護責任者であると考えられますし、Ａさん自身もそのことを自覚していると言えるでしょう。
そのＡさんがＶさんを道路に１人置き去りにしています。
保護責任者遺棄罪のいう「遺棄」とは、保護を必要としている人を従来の場所から生命・身体に危険のある場所に移すことを指します。
Ｖさんは進行した認知症を患っており、道路上に１人で置き去りにされれば、交通事故に遭うなどの危険が考えられることから、この「遺棄」をされていると考えられます。
したがって、Ａさんには保護責任者遺棄罪が成立することが考えられます。
先述したように、保護責任者遺棄罪は懲役刑の規定のみがなされている非常に重い犯罪です。
実刑判決も考えられることから、Ａさんのように逮捕されるケースも多く見られます。
こうした逮捕にお困りの時こそ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護士が最短即日で対応する初回接見サービスをすぐにご案内させていただきます。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
覚醒剤の所持量で何が変わる？滋賀県長浜市の薬物事件の逮捕にも弁護士
覚醒剤の所持量で何が変わる？滋賀県長浜市の薬物事件の逮捕にも弁護士
滋賀県長浜市に住んでいるＡさんのもとに、ある日、滋賀県長浜警察署の警察官がやってきて、家宅捜索令状を示しました。
その後、Ａさんの自宅から約３ｇの覚醒剤が発見され、Ａさんは覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんは取調べの際、自分の覚醒剤所持の目的が、より重く処罰される営利目的の所持であることを疑われているということを知りました。
そして、家族の依頼でやってきた弁護士に、なぜ自分が覚醒剤の営利目的所持を疑われているのか詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚醒剤の所持量
ご存知の方も多くいらっしゃる通り、日本で覚醒剤を所持したり使用したり、譲渡したりすることは覚醒剤取締法で禁止されています。
今回のＡさんは、覚醒剤を所持していたことから逮捕されていますが、この覚醒剤所持罪では、覚醒剤を所持している目的によって、その刑罰の重さが異なります。
覚醒剤単純所持：１０年以下の懲役（覚醒剤取締法４１条の２ １項）
覚醒剤営利目的所持：１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金（覚醒剤取締法４１条の２ ２項）
「営利目的」とは、例えば覚醒剤を販売するなどして利益を得ることを目的に覚醒剤を所持した場合をいいます。
通常、覚醒剤の使用量は１回０．０１～０．０３ｇとされており、覚醒剤の依存が大きく進んだ人でも１回０．１ｇと言われています。
つまり、１ｇの覚醒剤でも１００回近くの使用が可能と考えられるため、それだけの覚醒剤を所持していたとなれば、単純に自分で使用する分だけではないだろうと推測されてしまうおそれがあるのです。
今回のＡさんの所持していた覚醒剤は、３ｇであるため、単純に考えれば３００回近く使用できてしまう非常に多い量であることが分かります。
そのため、売買のために所持していたのではないかと疑われているのでしょう。
このように、覚醒剤の所持量がどれほどなのかという事情も、容疑をかけられる犯罪やその後の量刑に関わってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件を含む刑事事件に詳しい弁護士がそうした事情も考慮し、弁護活動のご相談を行います。
覚醒剤所持事件などの薬物事件でお困りの方は、お気軽に弁護士までご相談ください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：４万４，０６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
飲み会帰りの暴行事件で逮捕された！京都府綾部市も接見対応の弁護士
飲み会帰りの傷害事件で逮捕された！京都府綾部市も接見対応の弁護士
京都府綾部市に住んでいるＡさんは、職場の飲み会からの帰り道、Ｖさんに対する暴行事件を起こしたとして、京都府綾部警察署に現行犯逮捕されました。
しかし、Ａさんは、飲み会から帰ろうとしたところまでは覚えているのですが、その後の記憶は酔っ払っていたこともあり、全く思い出せません。
逮捕されて警察官に話を聞かれたＡさんでしたが、「覚えていない」ということしか言えず、不安に思っています。
その後、Ａさんの家族が逮捕を知って弁護士を派遣し、Ａさんは接見に来た弁護士に事件やその手続きについて相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲み会帰りの刑事事件
年の瀬も近づき、飲み会が増えたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回のＡさんは、飲み会帰りに暴行事件を起こした容疑をかけられています。
お酒が入ることによって気が大きくなるなどし、暴行事件などの暴力事件を起こしてしまったというご相談は、弊所にもよく寄せられるご相談です。
そして、こうした暴行事件では、酔っ払っていた影響で事件当時の記憶がないという方も多くいらっしゃいます。
自分の記憶がないにもかかわらず暴行事件の被疑者として取調べを受けるのですから、不安を感じて当然でしょう。
事件当時の記憶がなければ、暴行罪について自分がやったと認めることもできませんから、容疑を否認していると捉えられ、逮捕・勾留されて取調べを受けることになるケースも見られます。
その場合、「認めれば帰宅を許される」と誘導をほのめかされることもあるようですし、余計に不安が募ってしまうことでしょう。
だからこそ、こうしたケースの場合には、すぐに弁護士に相談して今後の対応を検討することが重要です。
Ａさんのような飲み会帰りに起こった暴行事件では、現行犯逮捕されてしまい、訳の分からないまま警察署に留置されてしまう、というケースも多々見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも初回接見サービスのお申込みが可能ですし、土日や祝日、夜間でも弁護士が対応可能です。
飲み会帰りに起こった刑事事件にもすぐに対応ができるのです。
京都府の逮捕、飲み会帰りの暴行事件にお困りの際は、まず０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
集団的器物損壊罪？滋賀県米原市の暴力行為等処罰法違反は刑事弁護士へ
集団的器物損壊罪？滋賀県米原市の暴力行為等処罰法違反は刑事弁護士へ
Ａさんは、忘年会の帰り道、酔った同僚４人と一緒に滋賀県米原市の道路に停車していた軽トラックを横転させました。
軽トラックの持ち主であるＶさんが滋賀県米原警察署に通報したことで、Ａさんらは、暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊罪）の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年１２月５日ｌｉｖｅｄｏｏｒＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）
・集団的器物損壊罪？
他人の物を壊せば刑法上の器物損壊罪となることは、ご存知の方も多いと思います。
今回のＡさんらの行為も、一見すると通常の器物損壊罪にあたるように思えますが、Ａさんらの逮捕容疑は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊罪）となっています。
暴力行為等処罰法とは、正式名称「暴力行為等処罰ニ関スル法律」という法律で、集団的な暴力犯罪や凶器を用いた暴力犯罪について特に重く処罰するための法律です。
この暴力行為処罰法の中に、集団で器物損壊罪を犯したときに成立する集団的器物損壊罪が規定されています。
暴力行為等処罰法１条
団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法…（中略）…第２６１条（器物損壊罪）の罪を犯したる者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す
器物損壊罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」となっていますから、科料がなくなっている分、暴力行為等処罰法にある集団的器物損壊罪の方が重い刑罰が定められているといえます。
そして、事件の性質上、通常の器物損壊事件の場合よりも暴力行為等処罰法違反の集団的器物損壊事件の方が悪質であることの方が多く、そうした場合には量刑を判断する際に重く考慮される可能性も高いと言えます。
また、暴力行為等処罰法違反は非親告罪であるというところも通常の器物損壊罪とは異なる点と言えるでしょう。
刑事事件には、なかなか一般の方の目に触れない犯罪や法律が多くかかわってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした目にする機会の少ない犯罪・刑事事件にも対応を行っています。
弁護士の初回無料法律相談や初回接見サービスは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けていますので、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県米原警察署までの初回接見費用：３万９，９６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
児童ポルノ事件の示談相手は親？滋賀県彦根市の刑事事件の逮捕には弁護士
児童ポルノ事件の示談相手は親？滋賀県彦根市の刑事事件の逮捕には弁護士
滋賀県彦根市に住んでいるＡさんは、スマートフォンのアプリを通じて知り合った市内の高校に通う１６歳のＶさんとアプリでやり取りをしていました。
その際Ａさんは、Ｖさんに対して裸の画像を送ってほしいと頼み、Ｖさんに裸の画像を送らせました。
後日、Ｖさんがそのことを怖がり、両親に相談したことをきっかけとして、Ａさんは滋賀県彦根警察署に、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ｖさんに謝罪をして示談したいと考えていますが、どうしていいのか分からず困っています。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノ事件の示談
今回のＡさんの行動は、児童ポルノ禁止法で禁止されている「児童ポルノ製造」に当たると考えられます。
今回のような児童ポルノ事件では、具体的に被害を受けた児童がいることが捜査機関側にも加害者側にも分かっています。
ですから、こういった児童ポルノ事件では、その被害を受けた児童に謝罪し示談をしたいと考えられる加害者の方、そのご家族の方も多くいらっしゃいます。
しかし、ここで注意が必要なのは、児童ポルノ事件などの被害者が未成年である刑事事件では、示談交渉の相手が被害者の両親などとなり、被害者自身とはならないことです。
未成年と行った示談は、両親の同意がなければ示談締結後であっても取り消されてしまう可能性があるため、示談交渉の相手が両親となることが多いのです。
こうした場合、自分の子どもが被害に遭ったということから怒りの感情が強く、示談交渉の席に着くこと自体も拒否されるケースも珍しくありません。
その一方で、第三者として専門家である弁護士が間に入ることで、「弁護士の話なら」とお話させていただけるというケースも多く見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノ事件の示談などについてもご相談を承っております。
刑事事件の専門知識を有する弁護士が、被害者・加害者双方の納得できる示談を目指して尽力いたします。
まずは０１２０－６３１－８８１からお問い合わせください。
（滋賀県彦根警察署までの初回接見費用：４万１，３６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
児童買春事件の「対償の供与」って？京都市下京区の逮捕は刑事弁護士へ
児童買春事件の「対償の供与」って？京都市下京区の逮捕は刑事弁護士へ
Ａさんは、ＳＮＳで知り合った１７歳のＶさんを京都市下京区の自宅に呼び、そこで性交に及びました。
ＡさんはＶさんに対して報酬をあげるといった話はしていませんでしたが、Ｖさんが「来る時にタクシー代として２，０００円かかった」と言っていたので、行き帰りの分のタクシー代として４，０００円を渡しました。
後日、Ａさんはこの件で京都府下京警察署に逮捕されたのですが、その逮捕容疑は児童買春でした。
（※この事例はフィクションです。）
・「対償の供与」
１８歳未満の者と性交をした場合に成立する犯罪には色々なものがありますが、被害者である児童にお金を払って性交をしたケースでは、児童買春が疑われます。
ただし、児童買春が成立するためには、「対償の供与」をして児童と性交したという事実が必要です。
「対償の供与」とは、簡単に言ってしまえば、性交への対価として金銭や利益を与えることを言い、現金はもちろんのこと、プレゼントをすることや食事をおごることなども含まれます。
なので、「ご飯をおごってあげるから／欲しいものを買ってあげるから性交させて」といった形で児童と性交した場合にも、児童買春となりえます。
さて、今回のＡさんは、確かにＶさんにお金を渡していますが、あくまで行き帰りのためのタクシー代として渡しているのであり、児童買春のいう性交の「対償の供与」とはいえないように見えます。
児童買春の「対償の供与」は性交に向けた対償であることが必要とされますし、今回の場合、交通費を出す代わりに性交をするという約束があったわけでもありません。
ですから、細かい状況にもよりますが、取調べ等の対応次第では、Ａさんの児童買春の容疑を晴らすことができる可能性もあります。
ただし、今回の場合、児童買春の容疑が晴れたとしても、青少年健全育成条例違反（淫行条例違反）など別の犯罪に問われる可能性があります。
いずれにしても刑事事件への対応は専門家の意見を聞いて行っていくことが望ましいといえますから、児童買春を疑われてしまったら、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕された方には、弁護士が２４時間以内に接見に向かう初回接見サービスがおすすめです。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
児童ポルノ公然陳列事件で逮捕なら…ＳＮＳ関連の刑事事件も京都の弁護士へ
児童ポルノ公然陳列事件で逮捕なら…ＳＮＳ関連の刑事事件も京都の弁護士へ
京都府舞鶴市に住むＡさんは、自身のＳＮＳアカウントにいわゆる児童ポルノに該当する内容の動画をアップしました。
それを見た人が、「児童ポルノをＳＮＳで公開している人がいる」と京都府舞鶴警察署に通報し、Ａさんは児童ポルノを公然陳列したという児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年１２月５日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・ＳＮＳでの児童ポルノ事件
児童ポルノ禁止法では、児童ポルノの製造や所持等を禁止しています。
そしてその他にも、児童ポルノを公然と陳列させることも、児童ポルノ禁止法では禁止されているのです。
今回のＡさんのようにＳＮＳに児童ポルノをアップロードすれば、ＳＮＳを利用する不特定多数の人がその児童ポルノを見ることができる状態となってしまいます。
そのような状態に児童ポルノを置くことは、児童ポルノを「公然と陳列」したと判断される可能性が高いです。
ですから、ＳＮＳやインターネット上に児童ポルノをアップロードすることは、簡単にできてしまうことではありますが、児童ポルノ禁止法違反となるおそれの大きい行為なのです。
なお、この児童ポルノの公然陳列について、公然陳列する児童ポルノはたとえ自分が撮影して製造した児童ポルノでなくともかまいませんから、見つけてきた児童ポルノをアップロードするだけでも児童ポルノ禁止法違反となりえるのです。
児童ポルノを公然陳列して児童ポルノ禁止法違反となった場合、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されるおそれがあります。
こうした児童ポルノ事件の場合、被疑者と被害児童の間に接点がなく、示談交渉などの活動が全く望めないというケースも十分考えられます。
そうした場合でも、贖罪寄付や再犯防止策の構築など、取れる弁護活動の手段は多くありますから、刑事事件に強い弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談や初回接見サービスをご用意して、ＳＮＳに関連した刑事事件のご相談をお待ちしておりますので、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
