Archive for the ‘交通事件’ Category
過失運転致傷罪と危険運転致傷罪？滋賀県の自動車事故対応の弁護士
過失運転致傷罪と危険運転致傷罪？滋賀県の自動車事故対応の弁護士
Ａさんは、滋賀県守山市内の道路で、飲酒運転をしていました。
そして、信号無視を行い、赤信号であったところ、車をそのまま進行させました。
すると、自転車で道路を横断していたＶさんにぶつかり、Ｖさんは軽傷を負ってしまいました。
しかし、Ａさんはそのまま現場から立ち去り、１５分後、滋賀県守山警察署に、事故を起こしたとして出頭しました。
その後、Ａさんは飲酒運転と過失運転致傷罪、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
（※平成３０年９月６日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。）
過失運転致傷罪と危険運転致傷罪
本件の自動車事故では、被害者の方が怪我をされています。
自動車事故で相手に怪我をさせてしまった場合の罪については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下では、「自動車運転処罰法」と略します）に規定があります。
まず、Ａさんの逮捕容疑の１つである過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法の５条に定められており、「自動車の運転上必要な注意を怠り」よって人を怪我させた場合に成立します。
「過失」とは、簡単に言えば不注意のことで、例えばわき見運転や前方不注視をして自動車事故を起こし、人に怪我をさせてしまったような場合には、この過失運転致傷罪が成立するケースが多く見られます。
しかし、自動車事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、成立する可能性のある犯罪は、過失運転致傷罪だけではありません。
報道等で聞いたことのある方もいるかもしれませんが、自動車運転処罰法では、危険運転致傷罪という犯罪も規定されています。
自動車運転処罰法２条には、１号から６号まで、いわゆる「危険運転行為」が定められており、これに該当する行為を行って、それによって人に怪我をさせた場合に、危険運転致傷罪となるのです。
つまり、危険運転致傷罪が成立するには、単なる不注意ではなく、自動車運転処罰法に規定されている危険運転行為があることが必要とされるのです。
では、今回のＡさんは過失運転致傷罪で逮捕されていますが、Ａさんが危険運転致傷罪となる可能性はないのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷罪や危険運転致傷罪のような、自動車事故に絡んだ犯罪の弁護活動も行っております。
自動車事故に関連した刑事事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県守山警察署までの初回接見費用：４万５００円）
ながらスマホで重過失致傷罪 京都の自転車事故は刑事事件専門弁護士
ながらスマホで重過失致傷罪 京都の自転車事故は刑事事件専門弁護士
Ａさん（２１歳）は、京都市北区の路上で、スマホを操作しながら自転車を運転する、いわゆる「ながらスマホ」での運転を行っていました。
そのせいで、Ａさんは横断歩道を横切ろうとしているＶさん（６６歳）に勢いよくぶつかってしまい、Ｖさんは全治２か月の怪我を負ってしまいました。
目撃した人が通報したことで、Ａさんは、京都府北警察署に、重過失致傷罪の容疑で調べを受けることになりました。
（※平成３０年８月２４日産経ニュース配信記事を基にしたフィクションです。）
・ながらスマホで自転車事故
先日、この事例の基となった事件とは別に、「ながらスマホ」の自転車事故を起こした女性が重過失致死罪で起訴される事案がありました（同配信記事より）。
この事件でも、事例の基となった事件でも、Ａさんのように、スマホを見ながらあるいは操作しながらの運転によって、自転車事故が引き起こされています。
通常、自転車事故で相手が怪我をした場合については、刑法上の過失致傷罪（２０９条）が適用されます。
しかし、ながらスマホによる自転車事故で同様に相手が怪我をした場合は、刑法上の重過失致傷罪（２１１条）が適用される可能性があります。
重過失致傷罪は、文字通り、「重大な過失により」人を傷害した場合に成立する犯罪で、重過失致傷罪となれば、５年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金となります。
重過失致傷罪の「重大な過失」とは、わずかな注意を払うことで結果（今回であれば自転車事故が起きること）を予想でき、さらに、結果の発生を容易に回避できるものをいうと解されています。
過失致傷罪は親告罪であり、刑罰も３０万円以下の罰金又は科料ですが、重過失致傷罪は非親告罪であり、刑罰も先述したように重いものです。
ながらスマホの自転車事故で重過失致傷罪に問われてしまったら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、無料法律相談も受け付けています。
まずは直接弁護士の話を聞き、今後の見通しや弁護活動について詳しく聞いてみませんか。
ご予約は０１２０－６３１－８８１から、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
（少年の道交法違反事件）交通違反で前科がつく？京都の弁護士に相談
（少年の道交法違反事件）交通違反で前科がつく？京都の弁護士に相談
京都府宮津市に住んでいる高校生のＡさんは、無免許運転を行ったとして、道交法違反の容疑で京都府宮津警察署に捜査を受けていました。
Ａさんやその家族は、「少年事件では前科がつかない」と聞いたことがあったのですが、「交通違反は罰金になって前科がつくかもしれない」という話を聞いて不安になり、弁護士に相談してみることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・交通違反事件で少年でも前科がつく？
Ａさんやその家族が認識していた通り、少年事件で基本的に前科がつくことはありません。
少年事件では、家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所調査官の調査と審判を経て、保護処分となるのが原則です。
しかし、家庭裁判所の審判で刑事処分が相当であると判断された少年事件については、家庭裁判所から検察官のもとへ送り返され、成人と同様起訴され、有罪か無罪かの判断を下されることがあります（逆送）。
この逆送がなされる少年事件は、殺人事件のような重大事件のイメージが強いですが、実はＡさんのような交通違反事件についても、逆送はなされます。
Ａさんのような道交法違反の交通違反事件の場合、刑事罰として罰金処分が想定されます。
道交法違反の罰金処分となった場合、多くが略式起訴される略式罰金となり、被疑者本人が公開の法廷に立つことなく終了します。
それを見込んで、少年事件でも交通違反事件の場合、特に要保護性（少年の更生のために保護する必要性）が認められなければ、逆送される事件があるのです。
しかし、いくら少年本人が公開の法廷に立つことなく終了すると言っても、罰金処分を受ければ少年に前科が付くこととなります。
前科を避けるためには、家庭裁判所の審判で保護処分に付することが適当であるという主張をすることが必要です。
そのためには、少年事件の知識のある弁護士に相談・依頼することが必要となってくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も数多く取り扱う弁護士が、初回無料法律相談を受け付けています。
少年の交通違反事件でお困りの方、前科をつけたくないとお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士
あおり運転で殺人罪？未必の故意とは？京都の刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、京都市山科区の路上で自動車を運転中、バイクに乗っていたＶさんに追い越されたことに腹を立て、Ｖさんに対しいわゆる「あおり運転」を行い、時速１００キロ近いスピードで追突しました。
Ｖさんはその事故によって亡くなってしまい、京都府山科警察署に逮捕されたＡさんは、その後、殺人罪で起訴されることとなりました。
（※平成３０年７月２３日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・あおり運転で殺人罪？
ここ最近よく報道されているあおり運転に関する刑事事件ですが、今回の事例の基となった事件は、あおり運転によって起こった死亡事故に殺人罪を適用させた異例の事件として、注目を浴びています。
殺人罪は、刑法１９９条に規定されている犯罪で、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」とされています。
この殺人罪が成立するためには、殺人罪の故意＝自分の行為によって人が死亡するという認識、いわゆる「殺意」がなければいけませんが、あおり運転による事故で、その殺意を認めることはできるのでしょうか。
ここで、報道でも取り上げられている「未必の故意」という考え方に注目します。
未必の故意とは、積極的に「この犯罪行為をしよう」「この犯罪事実を発生させよう」という認識がなくとも、「その行為をすれば犯罪となるかもしれない」「この行為をすれば犯罪事実が起こってしまうかもしれない」と思いながら、あえてその行為を行うことをいいます。
この未必の故意が認められた場合、その犯罪の故意があるとみなされます。
つまり、今回のあおり運転の場合、「こうしたあおり運転を続けていれば事故になるかもしれない」「このあおり運転で事故が起これば被害者は死んでしまうかもしれない」と思いながらも、あえてあおり運転を行っていた場合には、殺人罪の未必の故意がある＝殺意が認定できると判断され、殺人罪が成立する可能性があるのです。
このように、刑事事件では、一見成立しえないように見える犯罪でも、細かな事情や状況によっては、成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを通して、どのような犯罪が成立する可能性があるのか、その場合の見通しはどうなるのか等のご相談をお受けしています。
あおり運転に関する刑事事件等にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
飲酒運転という犯罪はない？京都の道交法違反事件は弁護士に相談
飲酒運転という犯罪はない？京都の道交法違反事件は弁護士に相談
京都府福知山市に住んでいるＡさんは、職場の飲み会に出席しました。
Ａさんはその場で飲酒もしていましたが、酔いも回っていなかったため、店の近くに停めていた自動車に乗って帰宅することにしました。
しかし、帰路の途中で、京都府福知山警察署の警察官らが交通検問を行っており、Ａさんはそこで呼気検査をすることになりました。
すると、数値が０．２ｍｇ出たため、Ａさんは警察署で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・「飲酒運転」はない？
一般に、お酒を飲んで自動車を運転することを飲酒運転と言います。
この飲酒運転は、道路交通法（通称：道交法）に違反する行為なのですが、道交法には「飲酒運転」という言葉で規定がなされているわけではありません。
道交法内では、一般に言われる飲酒運転について、「酒気帯び運転」「酒酔い運転」という２種類に分かれて規定がなされています。
このうち、「酒気帯び運転」には、呼気１リットル中のアルコール含有量が０．１５ｍｇ以上の場合が該当し、「酒酔い運転」には、アルコール含有量に関係なく、飲酒をしてアルコールの影響で正常な運転が出来ない状態で運転をした場合が該当します。
つまり、「酔いの影響はない」と思って運転を行っていても、「飲酒運転」となり、刑事罰を受ける可能性があることになります。
「飲酒運転」という言葉からは、単にお酒を飲んで運転するだけ、というような犯罪が思い浮かばれますが、法律上の「飲酒運転」は実は複雑な犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関連した刑事事件のご相談も承っております。
お気軽にお電話ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）
【京都府宇治田原町】飲酒死亡事故の逮捕は刑事事件に強い弁護士へ
【京都府宇治田原町】飲酒死亡事故の逮捕は刑事事件に強い弁護士へ
Ａさんは、京都府綴喜郡宇治田原町の路上で、帰宅のために自動車を運転していました。
しかし、Ａさんは飲み会の帰りであり、飲酒運転をしていたのでした。
そして、Ａさんはそこでわき見運転をしてしまい、歩行中のＶさんと接触して死なせてしまうという、飲酒死亡事故を起こしてしまいました。
その結果、Ａさんは、京都府田辺警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒死亡事故
交通安全が呼びかけられている現在ですが、交通事故の報道は絶えません。
平成２９年の警察白書によると、平成２８年の交通事故発生件数は、４９万９，２０１件となっており、そのうち、Ａさんの起こしたような飲酒死亡事故は２１３件となっています。
そして、飲酒死亡事故の運転者の飲酒場所で一番多いのは居酒屋で、その次がスナックとなっています。
Ａさんのように、飲み会等で飲酒をする場所で飲酒をしてから飲酒死亡事故を起こしている人が多いことが分かります。
飲酒運転は、皆さんご存知のように道路交通法によって規制されています。
その飲酒運転をしながら人身事故を起こし、相手を死なせてしまったような場合には、自動車運転処罰法により、過失運転致死罪や準危険運転致死罪、危険運転致死罪等で処罰されることが考えられます。
これらの犯罪のどれが成立するのかは、飲酒量や酔いの程度、自分自身の酔いや運転状況に対する認識等、細かい状況が考慮され、判断されます。
ご自身やご家族の飲酒運転死亡事故によって、どういった犯罪が成立するのか、また、その見通しはどのようなものになるのかは、刑事事件の専門的知識のある弁護士に相談されるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方に向けての初回接見サービスを行っています。
お申込みはいつでも０１２０－６３１－８８１で受け付けておりますので、飲酒運転死亡事故での逮捕にもすぐに対応が可能です。
飲酒運転死亡事故事件でお困りの方は、遠慮なくお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
少年事件に強い弁護士の相談例：京都府精華町でひき逃げ事件を起こしたら
少年事件に強い弁護士の相談例：京都府精華町でひき逃げ事件を起こしたら
Ｑ．京都府相楽郡精華町に住むＢと申します。
１９歳の息子Ａが、昨日帰宅した際、「もしかしたら車を運転中、人をひいてしまったかもしれない」と言ってきました。
まだ警察から連絡等はありません。
最寄りの京都府木津警察署まで、息子と一緒に行くべきだと思うのですが、いきなり警察署に行くには不安が大きいです。
警察署に行った場合、息子の起こしたひき逃げ事件はどのような手続きで進むのでしょうか？
（※この相談例はフィクションです。）
Ａ．少年がひき逃げ事件を起こしてしまったら…
まず、Ａさんのひき逃げ行為については、
①車の運転中に人身事故を起こし、人を怪我させた、もしくは死なせてしまったことに対する罪
②人身事故を起こしたにもかかわらず、通報等をせずにその場から離れてしまったことに対する罪
に問われると考えられます。
一般的なひき逃げ事件であれば、①は自動車運転処罰法上の過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、②は道路交通法違反となる可能性が高いでしょう。
上記Ａさんと親であるＢさんは、ひき逃げについて最寄りの警察署に出頭しようと考えているようです。
ひき逃げ事件の場合、上記②にある通り、人身事故の現場から離れているという事実があるため、少年であっても、自ら出頭したとしても、逮捕される可能性があるといえます。
少年事件は、原則、最終的には家庭裁判所に送致され、審判の結果処分が下されることになりますが、その前段階、捜査の段階では、成人と同様に逮捕や勾留がなされる可能性があります。
ですから、逮捕された場合に備えたり、逮捕を回避したりするために、出頭前に弁護士に相談することは重要な意味を持つといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての法律相談は初回無料となっております。
お子さんがひき逃げ事件を起こしてしまってお悩みの方、少年事件の出頭前に見通しや手続きを知りたいとお困りの方は、弊所弁護士へご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士
白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士
中国籍のＡさんは、京都市伏見区で、無許可のタクシー営業、いわゆる白タクを常習的に行っていました。
しかし、ある日、京都府伏見警察署の捜査により、Ａさんの白タク行為が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさん逮捕の連絡を受けましたが、Ａさんがきちんと取調べに対応できるのか、また、日本の刑事手続きがどのような流れとなるのか不安になり、外国人事件にも対応している弁護士に接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・外国人事件で逮捕されたら
白タク行為は、無許可でタクシー営業を行うことで、中国人観光客向けに中国籍の方が行ってしまい、そこで逮捕される、という事案も多いです。
被疑者が外国人であっても、日本で刑事事件を起こしてしまえば逮捕される可能性は十分あります。
白タク行為の刑罰は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるとされています。
つまり、外国人であっても、白タク行為による逮捕後、刑務所に行く可能性もあるということになります。
しかし、Ａさんの妻が心配しているように、外国人の方は、日本の刑事手続に明るくない方が多いです。
逮捕されてしまった後、どのような流れで刑事事件が進んでいくのか分からない、という方が多いのが現実でしょう。
さらに、日本語が不自由な方であれば、より自分の置かれた状況が分からず、不安やストレスを抱えられることと思います。
こんな時こそ、刑事事件について丁寧に説明してくれる弁護士の接見が役に立ちます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人事件の逮捕についても接見対応を行っています。
通訳人を手配しての接見等、外国人事件のご相談もお気軽にしていただけます。
外国人事件の場合、言語の問題だけでなく、在留ビザの問題等、様々な問題も抱えています。
京都府の白タク事件や外国人事件でお悩みの方は、まずは弊所弁護士まで、ご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
睡眠障害で危険運転致傷罪に問われたら…京都府亀岡市の逮捕対応の弁護士
睡眠障害で危険運転致傷罪に問われたら…京都府亀岡市の逮捕対応の弁護士
Ａさんは、京都府亀岡市の道路を自動車で走行中、重度の眠気に意識を失い、トラックを停めて作業をしていたＶさんをはねて怪我をさせる事故を起こしてしまいました。
京都府亀岡警察署で事故の話を聞かれていたＡさんですが、警察の捜査により、Ａさんは重度の睡眠障害を患っており、過去にも複数回同様の事故を起こしていることが分かりました。
Ａさんが睡眠障害を分かっていながら車を運転していたことが判明したことで、Ａさんは危険運転致傷罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年５月２２日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・睡眠障害で危険運転に
上記事例の基となった事件は、睡眠障害の影響を理由に危険運転致傷罪を適用した全国初の逮捕であるとして、メディアに大きく取り上げられました。
Ａさんの逮捕容疑である危険運転致傷罪とは、自動車運転処罰法という法律で規定されている犯罪です。
危険運転行為を行って人身事故を起こした場合だけではなく、自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気として政令で定められている病気の影響によって正常な運転に支障のでる可能性のある状態で運転を行い、病気の影響で正常な運転ができない状態となって人を死傷させてしまった場合にも、危険運転致傷罪や危険運転致死罪が適用されます（自動車運転処罰法３条２項）。
この危険運転致傷罪における「自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気」とは、自動車運転処罰法施行令に規定されています。
その代表例としては、一定の症状のある統合失調症やてんかん等が挙げられ、その中には、今回のＡさんが患っていたような、重度の眠気の症状のある睡眠障害も含まれます（自動車運転処罰法施行令３条６号）。
今回のＡさんについては、重度の睡眠障害の自覚がありながら自動車を運転していることから、上記危険運転致傷罪に該当すると判断されたのでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、こうした睡眠障害による危険運転致傷事件についてのご相談や、その逮捕に際する接見にも対応しております。
お申込み・お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
京都府精華町のバイク無免許運転事件 交通違反の少年事件も弁護士
京都府精華町のバイク無免許運転事件 交通違反の少年事件も弁護士
京都府相楽郡精華町に住んでいる高校生のＡさんは、原付の免許を所有していました。
しかしＡさんは、どうしても大きなバイクに乗ってみたくなり、知人から借りたバイクを運転してしまいました。
すると、検問を行っていた京都府木津警察署の警察官に免許の確認を求められ、Ａくんが原付免許しか持っていないことが発覚しました。
その後、Ａくんは無免許運転であるとして、警察署に呼ばれ、話を聞かれることになりました。
（※平成３０年５月１８日神戸新聞ＮＥＸＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・少年のバイク無免許運転事件
無免許運転は、運転免許を持たずに運転した場合はもちろん、Ａくんのように、自分の持っている運転免許の範囲を超えた車種を運転した場合にも認められます。
Ａくんは、原付免許しか持っていないにもかかわらず、バイクを運転していますから、無免許運転となります。
Ａくんのような無免許運転事件など、少年事件で交通違反の事件の場合、罰金処分になることを見込まれて逆送（家庭裁判所から再び検察へ送致されること）される可能性があります。
そうなれば、少年事件といえども前科がついてしまうことになります。
これを避けるには同様の無免許運転事件や交通違反事件を繰り返さないための対策や、少年自身の内省を深めていくことが必要とされます。
それらを付添人としてサポートするのが、弁護士の役割です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の交通違反事件のご相談も承っております。
交通違反だからと軽く考えず、まずは弁護士に相談してみましょう。
弊所の弁護士による法律相談は、初回無料です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
