Archive for the ‘財産事件’ Category
京都府井手町で万引きＧメンに私人逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府井手町で万引きＧメンに私人逮捕 刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、京都府井手町にあるスーパーマーケットで万引きしました。
しかし、スーパーに雇われていた万引きＧメンがＡさんの行動をマークしており、Ａさんは万引きの現行犯として、万引きＧメンに私人逮捕されてしまいました。
その後Ａさんは、京都府田辺警察署の警察官に引き渡されました。
（※この事例はフィクションです。）
・私人逮捕？
報道番組等で、「私人逮捕」「常人逮捕」という言葉を聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。
「私人」とは、一般的には、公的な立場を離れた一個人を指します。
テレビ番組等でよく取り上げられている万引きＧメンも、警察官というわけではありませんし、何か公的な機関に属しているというわけでもありません。
では、上記事例で万引きＧメンが行ったような私人逮捕とは、どういったものなのでしょうか。
警察官でもない私人が、逮捕を行うことができるのでしょうか。
実は、現行犯人の逮捕の場合、警察などの捜査機関でなくとも、逮捕することは可能となっています（刑事訴訟法２１３条）。
したがって、私服警備員や万引きＧメンといった私人であっても、万引きの現行犯を逮捕することはできます。
これがいわゆる「私人逮捕」「常人逮捕」というものです。
つまり、「私人逮捕」「常人逮捕」とは、「現行犯逮捕」のことなのです。
そして、万引きＧメンなどに私人逮捕された被疑者は、その後すみやかに警察などに引き渡されます（刑事訴訟法２１４条）。
その後、警察の取調べを受け、検察官に送致される等、刑事事件の規定に沿って手続きが進んでいきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、私人逮捕によって逮捕されてしまった方への対処も行っております。。
刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談や、初回接見サービス等のサービスをご用意して、万引き事件等にお困りの方のご相談をお待ちしております。
２４時間いつでも、お電話でお問い合わせをお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
京都の少年事件 詐欺のかけ子で逮捕されてしまったら弁護士へ
京都の少年事件 詐欺のかけ子で逮捕されてしまったら弁護士へ
大学１回生で１８歳のＡさんは、先輩に誘われて、振り込め詐欺のかけ子のバイトをしていました。
ある日、京都市西京区に住む８０歳のＶさんに電話をかけ、振り込め詐欺を行いました。
しかし、Ｖさんの家族が振り込め詐欺被害に遭ったことに気づき、京都府西京警察署に通報しました。
そして捜査の結果、Ａさんは先輩らと一緒に、詐欺罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・「かけ子」？
振り込め詐欺は、集団で行われ、役割分担がなされていることが多いです。
Ａさんも、振り込め詐欺を行うグループの一員として、「かけ子」の役割を担っていました。
「かけ子」とは、振り込め詐欺を行う際、被害者に対して電話をかける役のことを指します。
このほか、振り込め詐欺には、銀行から現金を引き出す「出し子」や、被害者から金品を受け取る「受け子」がいる場合が多いです。
Ａさんの行った「かけ子」は、被害者の近親者等を装って電話をかけていることから、出し子や受け子とは違い、詐欺とは知らずに関与する可能性がかなり低いといえます。
そして、実際に被害者をだます役割を負っているため、詐欺の中心に関わる役割とも言えます。
これらのことから、振り込め詐欺のかけ子をしてしまった場合には、詐欺事件や詐欺グループについて突っ込んだ取調べが行われたり、厳しい処分が下される可能性があります。
だからこそ、かけ子で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が２４時間以内の接見を行う初回接見サービスをご用意しております。
少年事件では、成人と比べて未熟な少年のために取調べへのアドバイスを行うことや、更生のためにその周りの環境を整えていくことが非常に重要です。
弊所では、少年事件も多く取り扱う弁護士が、少年の詐欺事件にも対応します。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
【保釈を目指す刑事弁護活動】京都府伊根町の詐欺事件で起訴されたら
【保釈を目指す刑事弁護活動】京都府伊根町の詐欺事件で起訴されたら
Ａさんは、京都府与謝郡伊根町で詐欺事件を起こし、京都府宮津警察署に逮捕されました。
その後、詐欺罪で起訴されたＡさんでしたが、身体拘束は逮捕後に引き続き行われたままです。
Ａさんの家族は、保釈によってＡさんの身体拘束を解くことはできないかと、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈のメリット
保釈は、保釈金を納めることや、保釈後の住居を制限すること等の条件と引き換えに、被告人の身体拘束を解く制度です。
つい先日も、詐欺罪等で起訴された法人の前理事長夫妻が保釈されたというニュースが大々的に報道されました。
保釈は起訴後に行うことのできる身柄解放活動ですが、保釈が行われることによって、どんなメリットがあるのでしょうか。
保釈によって身柄解放がされることで、被告人は留置施設から出て、自宅等で生活することができます。
そうなれば、会社や学校に通うこともできるようになります。
さらに、家族や友人とも会うことができるようになります（ただし、事件の内容によっては、保釈の条件として、会う人を制限される場合もあります。）。
これらは、被告人の生活において、非常に重要なことでしょう。
そして、被告人が外で生活できることで、来る刑事裁判に向けての準備も、より自由に行うことが可能となります。
例えば、弁護士との打ち合わせ１つとっても、留置施設では差入れ品や時間帯等、様々な制約が課されることになります。
しかし、被告人が保釈で自由に弁護士のもとへ行ける状態になれば、お互いの予定調整等の面でも、幅広い準備が可能となります。
また、実刑が見込まれるような刑事事件については、保釈を行うことで、その準備を行う場合もあります。
家族との時間を過ごしたり、身辺整理を行ったりと、少しでも手続きが楽に行えるよう、スムーズに戻ってこれるような準備をする時間を、保釈によって確保することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈についてのご相談も承っております。
保釈という言葉自体は知っていても、どうするのか、どんなことができるのか分からない、という方は、ぜひ一度、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
窃盗後に殴ったら強盗に？京都市伏見区の逮捕には弁護士接見
窃盗後に殴ったら強盗に？京都市伏見区の逮捕には弁護士接見
Ａさんは、京都市伏見区の神社のさい銭箱から、こっそりお金を抜き取る、いわゆるさい銭泥棒をしました。
しかし、その様子を通行人のＢさんが目撃しており、ＢさんはＡさんを追いかけ、取り押さえようとしました。
Ａさんは、何とか逃れようと、Ｂさんを殴り、その場を離れようとしました。
その間にＢさんの妻が京都府伏見警察署に通報したことで、京都府伏見警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは事後強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年５月２１日千葉日報掲載記事を基にしたフィクションです。）
・窃盗でも殴ったら強盗？
今回の事例で、当初Ａさんの行っていたのはさい銭泥棒です。
さい銭泥棒は、文字通り、おさい銭を盗む行為ですから、刑法２３５条窃盗罪に該当する犯罪です。
しかし、Ａさんの逮捕容疑は、事後強盗罪です。
実は、ＡさんがＢさんから逃れようと殴った行為によって、Ａさんが問われる犯罪が、窃盗罪から事後強盗罪に変わってしまったのです。
事後強盗罪とは、Ａさんのような窃盗犯が、逮捕を免れる等のために暴行や脅迫を行った時に成立する犯罪で、この際、当該窃盗犯は強盗として処断されます。
つまり、行った内容自体は窃盗であっても、その後の暴行や脅迫があることで、状況によっては強盗となりえるということになります。
窃盗罪となった場合に受ける可能性のある刑罰が１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるのに対し、事後強盗罪の場合、５年以上の有期懲役となる可能性があります。
強盗罪については、罰金のみの刑罰はありませんし、法定刑が５年以上の有期懲役となると執行猶予もつきにくくなることから、窃盗罪と比べてかなり重い刑罰を受けることになります。
このことからも、事後強盗罪に問われてしまったら、早急に弁護士に相談し、執行猶予や減刑を求める活動に迅速に取り掛かってもらう必要があることが分かります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後から接見のお申込みや弁護活動のご依頼が可能です。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも初回接見サービスのご案内をしております。
事後強盗罪の逮捕にお困りの方は、お気軽にお電話ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
京都府宇治田原町の窃盗事件 刑事事件専門の弁護士に再犯を相談
京都府宇治田原町の窃盗事件 刑事事件専門の弁護士に再犯を相談
京都府綴喜郡宇治田原町に住んでいるＡさんは、３年前に窃盗事件を起こし、有罪判決を受け、刑務所に１年間入っていた過去があります。
しかし、Ａさんは、ある日、近所の書店で再び万引きを行い、京都府田辺警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんが再犯であることに不安を感じたＡさんの家族は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・再犯とは？
再犯という言葉を聞いたことのある方もいらっしゃるでしょう。
再犯とは、文字の通り、再び罪を犯すことや、再び罪を犯した人を指す言葉です。
単純に再犯と言えば、再度犯罪をしてしまったことや人を指すということになります。
しかし、法律上の「再犯」という言葉には、明確な定義があります。
刑法５６条１項には、懲役に処せられた者が、その執行を終わった日またはその執行の免除を得た日から５年以内にさらに犯罪をした場合で、その者を有期懲役とするときは「再犯」として扱うことが定められています。
また、３犯以上の者についても「再犯」とされることが、刑法５９条に規定されています。
上記事例のＡさんは、再び窃盗事件を起こしてしまっているため、一般的な「再犯」でもありますし、前刑の終了から５年以内に窃盗罪を犯していることから、刑法上の「再犯」にもあたることになります。
刑法上の「再犯」に当てはまった場合、その刑罰を決める際、「再犯加重」が取られる可能性があります。
再犯加重とは、刑法５７条に規定されており、「再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の２倍以下とする」とされているもので、再犯の場合、初犯に比べて重い刑を下される可能性があるということになります。
ですから、再犯となってしまった場合、少しでも有利な結果を獲得するためにも、刑事事件に強い弁護士に相談し、迅速な弁護活動を行ってもらうことが重要となるでしょう。
もちろん、初犯の時点で弁護士に相談し、再犯をしないための対策を十分とることも重要です。
このような再犯関連の刑事事件や、今後の再犯についてもお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
少年事件の取調べ対応は弁護士に！京都府亀岡市の窃盗事件で任意同行
少年事件の取調べ対応は弁護士に！京都府亀岡市の窃盗事件で任意同行
高校２年生のＡくんは、京都府亀岡市内にあるコンビニで万引きを行い、京都府亀岡警察署に窃盗罪の容疑で話を聞きたいと任意同行されました。
Ａくんが万引きを行ったのは今回が初めてのことでしたが、警察の取調べでは、そのコンビニで頻発している万引きがＡくんのしわざなのではないかと疑われています。
その日はそのまま帰宅を許されたＡくんでしたが、後日また取調べがあるといいます。
やっていないことまでやったことにされてしまうのではないかと不安になったＡくんは、どのように取調べに対応すべきか、両親と一緒に少年事件に対応している弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・弁護士に相談してから取調べへ
被疑者が未成年の少年事件であっても、警察や検察といった捜査機関による取調べは行われます。
この取調べでの対応がきちんとできなければ、余計な罪まで被ることになってしまったり、不当に処分が重くなってしまったりする可能性があります。
しかし、いざ取調べを受けるという時に、どのような受け答えをすれば、自分の主張をきちんと反映してもらえるのかは、一般の方にはなかなか分かりづらい部分があるでしょう。
だからこそ、弁護士への相談を行ってから、取調べへ行くことが重要となります。
弁護士は法律の専門家です。
特に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
取調べ対応は、まさにその強みを生かす部分でしょう。
少年事件では、未発達な少年が、捜査官に誘導されてしまったり、捜査官に圧倒されて自分の言い分を言いきれなかったりすることがままあります。
そういった事態を防ぐためにも、取調べの際にどんな権利があるのか、それをどう使えるのか、どうすれば本意でない主張にならないのか、事前に弁護士のアドバイスを受けてから取調べに臨むことが必要なのです。
弊所では、今後の取調べにお悩みの方にもご利用いただける、初回無料法律相談を行っております。
弁護士の話をとりあえず聞いてみたいという方も、お気軽にご利用下さい。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
少年事件で前科はつく？京都の刑事・少年専門弁護士の無料法律相談受付中
少年事件で前科はつく？京都の刑事・少年専門弁護士の無料法律相談受付中
京都府福知山市に住んでいる１７歳のＡさんは、近所のコンビニで万引きをして、京都府福知山警察署で取調べを受けることになりました。
Ａさんの両親は、Ａさんが犯罪行為を行い、取調べを受けるということから、このままＡさんに前科がつき、Ａさんの将来に影響してしまうのではないかと心配し、京都府の少年事件に対応している弁護士の無料法律相談を申し込みました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件で前科はつく？
少年事件の場合、原則的に取られる最終処分は、「保護処分」と呼ばれる処分です。
成人の刑事事件の場合は、罰金刑や懲役刑といった刑罰、刑事処分が下されますが、少年事件の場合は、少年の更生に資するための処分である保護処分が下されるのです。
保護処分には、少年院送致や児童自立支援施設送致、保護観察といった種類があります。
この保護処分は、前科とはなりません。
少年院送致と聞くと、厳しい処分であるというイメージのある方もいらっしゃるかもしれませんが、少年院送致は保護処分ですので、前科とはならないのです。
では、少年事件であれば全く前科がつく心配はないのかというと、そういうわけではありません。
殺人事件等重大事件や、罰金刑が見込まれる交通事件では、「逆送」という手続きが取られることがあります。
逆送が取られれば、少年事件であっても成人と同様の刑事手続きを経ることになります。
つまり、少年事件であっても、逆送されて起訴され、有罪判決を受ければ、前科がつくことになるのです。
ご家族が起こしてしまった少年事件が、逆送されて前科がつくような少年事件なのかどうか、前科のつかない保護処分であっても、どの処分となりそうな事件なのか、専門家である弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、無料法律相談を行っています。
警察の取調べ前に、少年事件を起こしてしまった際に、ぜひ弊所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）
オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
京都市東山区に住むＡさんは、友人から「お金になる」と紹介され、軽い気持ちでオレオレ詐欺の被害者からお金を受け取る「受け子」をしていた。
ある日、いつも通り被害者からお金を受け取ったところ、京都府東山警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Ａさんの両親は、警察からＡさんはこの後勾留され、面会も禁止されると思うといわれたため、刑事事件に強い弁護士に依頼し、出来るだけ早くＡさんに会って話しができるようにして欲しいと頼んだ。
(このストーリーはフィクションです)
～詐欺事件での身柄拘束～
オレオレ詐欺の受け子行為は詐欺罪にあたり、量刑は10年以下の懲役と、とても重いです。
また、オレオレ詐欺は組織的に行われていることが多いですので、組織内の誰かが捕まると関係者に捜査が及び、芋づる式に逮捕されるというケースが多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的にオレオレ詐欺事件では、仲間との接触、証拠隠滅などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースもあります。
逮捕等によって身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
その結果、オレオレ詐欺事件の場合起訴前勾留が解かれて釈放となるケースは珍しいですが、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったり、起訴後の保釈が認められるケースは多くあります。
オレオレ詐欺事件で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府東山警察署の初回接見費用 ３万４，１００円）
強盗事件で観護措置…京都少年鑑別所で接見の少年事件に強い弁護士
強盗事件で観護措置…京都少年鑑別所で接見の少年事件に強い弁護士
Ａくんは、京都市左京区の商業施設で強盗行為を行いました。
強盗事件の捜査をしていた京都府下鴨警察署は、防犯カメラの映像等から、Ａくんが強盗事件の犯人であると突き止め、Ａくんを逮捕しました。
その後、Ａくんは家庭裁判所へ送られることになったのですが、そこで「観護措置」として２週間、京都少年鑑別所に入ることになりました。
Ａくんの母親は、Ａくんが「観護措置」となった連絡を受けましたが、「観護措置」がどういったものか見当もつきません。
そこで、少年事件の接見も行っている弁護士にＡくんのところまで行ってもらい、相談に乗ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・観護措置で鑑別所へ
通常、逮捕・勾留された少年が家庭裁判所へ送られるとなった際、そのまま身体拘束が続く場合は「観護措置」が取られた場合です。
「観護措置」とは、少年鑑別所に少年を収容し、そこで少年の性格や資質等について専門的な調査をすることをいいます。
この観護措置は、通常２週間～４週間程度取られることが多く、最大８週間まで取ることができます。
成人の刑事事件の場合、逮捕・勾留された後は起訴・不起訴の判断がなされて釈放若しくは引き続き起訴後勾留がなされますが、少年の場合はこの観護措置になるかどうかの判断が下されます。
少年鑑別所で観護措置を取られるという手続きは、少年事件独特の手続きと言えるでしょう。
この観護措置ですが、最大８週間という長期間身体拘束を受けるため、少年にとってはデメリットばかりのように思えます。
しかし、観護措置は、前述のように、少年の性格や資質等について専門的な調査を行っていくものです。
ですから、少年事件を起こした原因が、少年自身や家族が今まで思い当たらなかった問題であった場合、観護措置によってその原因究明や問題解決がなされる可能性もあるのです。
そういった面では、観護措置は全く少年にとってデメリットばかりだというわけでもないのです。
それでも、お子様が観護措置になったとなれば、不安に思われる方が多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、観護措置となったお子様への接見についても承っております。
少年鑑別所へ弁護士が接見に行き、お子様と話し、依頼者様へご報告とご相談をさせていただきます。
受付は、０１２０－６３１－８８１です。
お気軽にお電話ください。
（京都少年鑑別所への初回接見費用：３万５，３００円）
（スキミング事件にも強い刑事弁護士）京都府綾部市の逮捕は相談
（スキミング事件にも強い刑事弁護士）京都府綾部市の逮捕は相談
Ａさんは、京都府綾部市のコンビニエンスストアのＡＴＭにスキミングの機械を取り付け、利用客Ｖさんのキャッシュカードの情報を読み取り、偽のキャッシュカードを作成し、Ｖさんの預金口座からお金を引き出しました。
後日、Ｖさんが心当たりのない引き出しを不審に思って京都府綾部警察署に相談したことで、Ａさんは支払用カード電磁的記録不正作出等の罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・スキミング
スキミングとは、キャッシュカードやクレジットカード等の磁気カードの情報を抜き出し、同じ情報を持つカードを作成することをいいます。
上記事例のように、ＡＴＭにスキミング用の機械を取り付けてスキミングしたり、銀行等の職員を装ってカードの点検をするふりをしてカードをスキミング用の機械に通したりしてスキミングが行われることが多いようです。
スキミングが行われた場合、被害者の手元には自分のキャッシュカードやクレジットカードが残ったままとなるため、不正な引き出しや引き落しの発覚まで、スキミング被害に気がつかないことも多いと言われています。
このスキミングを行った場合、刑法１６３条の２に規定のある、「支払用カード電磁的記録不正作出等罪」という犯罪になります。
この犯罪は、キャッシュカードやクレジットカードを不正に使用する目的で不正に作成したり、それを使用したりした場合に成立し、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる可能性があります。
そして、スキミングを行う過程や、スキミング後の行為によっては、詐欺罪や窃盗罪等別の犯罪も成立しうるため、スキミング事件で逮捕されてしまったら、様々な犯罪に対応が可能な刑事弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士として、様々な種類の刑事事件に取り組んでいます。
スキミング事件によって、支払用カード電磁的記録不正作出等罪や詐欺罪、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまった方のご相談・ご依頼ももちろん受け付けています。
０１２０－６３１－８８１では、ご相談者様の状況に合った弊所サービスをご案内しています。
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：４万６，２４０円）
