Archive for the ‘刑事事件’ Category
京都府城陽市の銀行の駐車場で頭を殴ってかばんを奪い逃走した事例②
京都府城陽市の銀行の駐車場で頭を殴ってかばんを奪い逃走した事例②
強盗致傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
事例
Ａさんは、京都府城陽市にある銀行の駐車場で、現金を下ろしたＶさんの頭を殴り、かばんを奪って逃走する事件を起こしました。
Ａさんは逃走中に付近を捜索していた警察官の職務質問を受けて逮捕されることになりました。
Ｖさんは、病院に搬送され全治2週間の怪我を負いました。
（事例はフィクションです。）
執行猶予（刑法２５条１項）
執行猶予とは、有罪判決に基づく刑の執行をその間に罪を起こさないことを条件として一定の期間猶予し、何もなく猶予期間が経過した場合に刑罰権を消滅させる制度です。
執行猶予の要件として、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金であることが必要になります。（刑法２５条１項）
判決の際に執行猶予が付されれば、刑務所に行くことなく、社会生活を送りながら更生を目指すことが許されることになりますので被疑者にとっては大きな利益となる制度です。
しかし、今回の事例である強盗致傷罪の場合は、刑法の規定上、無期又は６年以上の懲役刑（刑法第２４０条）を科されるため、執行猶予の要件の３年以下の懲役を超えており、原則として執行猶予の対象とはなりえません。
しかし、情状酌量により刑が減刑され、３年以下の懲役を科された場合には執行猶予を得られる可能性があります。
ただ、強盗致傷罪の法定刑が無期又は６年以上の懲役である以上、執行猶予を得ることはかなり厳しいといえます。
逮捕・勾留が長引く可能性が高い
強盗致傷罪は極めて凶悪な犯罪であるため、ひとたび逮捕されれば身体拘束が長引く可能性が極めて高いといえるでしょう。
保釈の実現についても、相当に高いハードルが予想されることとなります。
逮捕後、そのまま拘置所に入ることになる可能性が非常に高いと思われます。
強盗致傷罪は裁判員裁判対象事件
強盗致傷事件は、裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判の対象事件は、死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件及び法定合議事件（死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪（強盗等を除く。）） であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪にかかる事件になります。
裁判員裁判対象事件では、起訴後、公判前整理手続などを通じて証拠の整理、争点の整理などを行い、裁判員が参加する審理が行われることとなるでしょう。
強盗致傷罪の疑いで逮捕・勾留された後は、被疑者には極めて負担の大きい手続が予定されています。
捜査機関などへの対応のため、逮捕されれば速やかに、刑事事件に熟練した弁護士の接見を受け、アドバイスを受ける必要性の高い事件といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件の弁護を主に取り扱う法律事務所です。
強盗致傷事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
京都府城陽市の銀行の駐車場で頭を殴ってかばんを奪い逃走した事例①
京都府城陽市の銀行の駐車場で頭を殴ってかばんを奪い逃走した事例①
強盗致傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
事例
Ａさんは、京都府城陽市にある銀行の駐車場で、現金を下ろしたＶさんの頭を殴り、かばんを奪って逃走する事件を起こしました。
Ａさんは逃走中に付近を捜索していた警察官の職務質問を受けて逮捕されることになりました。
Ｖさんは、病院に搬送され全治2週間の怪我を負いました。
（事例はフィクションです。）
強盗致傷罪（刑法第２４０条）
強盗致傷罪は非常に凶悪な犯罪になります。
近年、闇バイトによる強盗事件が多発しているニュースが聞こえてくるようになりました。
SNSで「簡単な仕事」「短時間・高収入」等の記事を見て応募する人が増え、軽い気持ちで犯罪行為を行っていしまうというような話が聞こえてきます。
また中には、家族に危害を加える等の脅迫を受けて、後に引けなくなってしまい、犯罪を犯してしまう人もいるようです。
強盗致傷罪は、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と法刑法第２４０条で規定されています。
要するに、被害者から金銭等を無理やり奪うというような強盗行為によって、被害者が負傷した場合に成立する犯罪となります。
強盗行為とは、簡単に説明すると、世間一般の人が抵抗することが困難な程度の脅迫や暴行を用いて金品を奪う行為をいいます。
例えば、コンビニ等で刃物を持って店員を脅して金品を奪う際に、殴る・蹴る等によって負傷させるような場合が強盗致傷罪に当たると言えます。
また、万引きなどの窃盗行為後、逃げる際に立ちはだかった被害者を押し倒して負傷させるような場合についても、強盗致傷罪に問われる可能性があります。
さらに、強盗の行為により、財物を強取できず、強盗そのものは未遂にとどまったとしても人を負傷させていた場合には強盗致傷罪が成立する可能性があるので注意が必要です。
事例の検討
今回、Ａさんは、Ｖさんの頭部を負傷させ強盗を行っていることから、強盗致傷罪となる可能性が高いと言えるでしょう。
無期又は六年以上の懲役が科される強盗致傷罪は、原則として３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを要件とする執行猶予の対象外のため、起訴されて有罪となれば非常に重い実刑が科される可能性が非常に高いです。
しかし、早い段階で弁護士にサポートを求められれば、適切な弁護活動（被害者との示談交渉等）により起訴されない、又は、減軽により執行猶予つきの判決が得られる場合があります。
まずは、早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
強盗致傷罪でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
会社内におけるセクハラ行為の刑事事件化回避について②
会社内におけるセクハラ行為の刑事事件化回避について②
事例
Ａさんは、京都市下京区にある会社の社員として勤務しています。
勤務中に女性社員Ｖを気に入ったので、ことあるごとに不意にＶさんの腰や尻を触るなどのセクハラ行為を行っていました。
ある日、Ｖさんの弁護士からＡさんの自宅に内容証明郵便が届き、「上記セクハラ行為について慰謝料を支払ってほしい。告訴状を提出する用意もある」と記載されていました。
Ａさんは、警察の捜査を受けるような事態は回避したいと考えています。
（事例は事実に基づくフィクションです。）
不同意わいせつ罪
前回のコラムでは、Ａさんの行為が京都府迷惑行為等防止条例違反にあたる可能性があると解説しましたが、不同意わいせつ罪として扱われる場合も考えられます。
刑法１７６条１項
次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
（省略）
五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
（省略）
八 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
不同意わいせつ罪とは、簡単に説明すると、被害者が同意していないにもかかわらず、被害者の身体を触ったり、自己の身体を触らせたりすると成立する犯罪です。
今回の事例では、Ａさんが不意にＶさんの腰や尻を触ったようです。
突然触られたＶさんはＡさんの行為に同意しないと意思表示する時間がなかったといえるでしょう。
また、Ａさんの方がＶさんよりも会社内での立場が上だった場合、上司と部下という関係性から同意しない旨の意思表示が困難であったと判断される可能性もあります。
ですので、Ａさんの行為が不同意わいせつ罪が規定するわいせつ行為にあたると判断された場合、Ａさんに不同意わいせつ罪が成立する可能性があるといえます。
示談と弁護士
Ａさんのセクハラ行為が京都府迷惑行為等防止条例違反や不同意わいせつ罪などの犯罪を構成する可能性がある以上、Ｖさんに被害届を出されてしまうと、警察による捜査が始まり、Ａさんは被疑者という立場に置かれてしまう可能性があります。
先ほど解説した不同意わいせつ罪では、罰金刑の規定がなく、有罪になれば執行猶予を得られない限り、刑務所に行かなくてはいけません。
Ｖさんの弁護士から、「慰謝料を払ってほしい」旨の郵便が届いていることから、Ａさんが慰謝料を払うことで、刑事事件化されずに済む可能性があります。
示談を締結することで、刑事事件化するリスクを減らせる可能性がある一方で、示談で合意したことは誠実に履行する必要がありますから、軽はずみに示談を締結したはいいものの示談の条件を履行できないとなってしまうと、再度刑事事件化するリスクが高まるおそれがあります。
示談交渉がうまくいったからといって、一旦表明した謝意を翻すような態度をとれば、おそらくＶさんは納得しないでしょう。
示談を締結する前に、提示された示談条件で示談を締結してもいいのかどうか慎重に検討することが重要だといえます。
提示された内容で示談を締結してもいいのか悩まれる方や相手の弁護士に連絡を取ることを不安に思う方も多いかと思います。
示談やセクハラ事件についてお悩みの方は、早期に弁護士に相談し、示談交渉についてアドバイスを受けることが大切だと言えるでしょう。
また、行った行為が犯罪の構成要件にあたらない可能性もありますから、一度弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件に精通した法律事務所です。
セクハラ事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
会社内におけるセクハラ行為の刑事事件化回避について①
会社内におけるセクハラ行為の刑事事件化回避について①
セクハラ行為と成立する可能性のある犯罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
Ａさんは、京都市下京区にある会社の社員として勤務しています。
勤務中に女性社員Ｖを気に入ったので、ことあるごとに不意にＶさんの腰や尻を触るなどのセクハラ行為を行っていました。
ある日、Ｖさんの弁護士からＡさんの自宅に内容証明郵便が届き、「上記セクハラ行為について慰謝料を支払ってほしい。告訴状を提出する用意もある」と記載されていました。
Ａさんは、警察の捜査を受けるような事態は回避したいと考えています。
（事例は事実に基づくフィクションです。）
Ａさんに成立する犯罪
近年では、ハラスメント行為を許容しない風潮がとても強くなっています。
Ａさんの行ったセクハラ行為は、セクハラの中でも特に悪質な行為といえるでしょう。
以前は、セクハラ行為については軽く考えられ、被害者が泣き寝入りすることにより、表沙汰になることは稀だったかもしれません。
しかし、近年では深刻な問題として取り上げられることが多くなり、今後は以前のように許容されるというような考えは通用しないものと考えておいた方が良いと思われます。
迷惑行為防止条例違反
今回の事例では、Ｖさんの腰や臀部に触れる行為があるため、各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反の罪が成立する可能性があります。
規制されている内容は自治体によって異なりますが、基本的にはどの都道府県も似たような規制になっています。
京都府ではこのように規定されています。
京都府迷惑行為等防止条例第３条１項
何人も、公共の場所又は公共の乗物にいる他人に対し、他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他人の身体の一部に触ること(着衣その他の身に着ける物(以下「着衣等」という。)の上から触ることを含む。)。
（以降省略）
京都府迷惑行為等防止条例第３条１項が規定しているように、公共の場所で他人に不安や嫌悪を覚えさせるような方法で、他人の身体の一部を触ることは禁止されています。
京都府迷惑行為等防止条例が規定する「公共の場所」とは、何人も、道路、公園、広場、駅、興行場その他の公衆が出入りすることができる場所のことを指します。（京都府迷惑行為等防止条例第２条１項）
今回の事例では、勤務中に腰や尻などを触ったとされていますので、おそらく事務所内での出来事だと思われます。
ＶさんはＡさんに触られることで不安や嫌悪を覚えているでしょうから、当該行為を行った場所が「公共の場所」であると判断されれば、ＡさんがＶさんの腰や尻を触る行為は京都府迷惑行為等防止条例違反が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
相手方から慰謝料を提示されていて示談でお困りの方、京都府迷惑行為等防止条例違反などの刑事事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１で受け付けております。
逮捕されたらどうなるの？勾留について解説します！
逮捕されたらどうなるの？勾留について解説します！
逮捕と勾留について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都府京丹波町に住むＡさんは、Ｖさんに暴行を行ったとして暴行罪で京都府南丹警察署に逮捕されました。
Ａさんは、３日後にどうしても欠席できない仕事があり、また妻と子供もいるため、勾留を避けたいと考えています。
（事例は事実に基づくフィクションです。）
勾留
逮捕されて勾留されてしまった被疑者は、身体を拘束される形となり、自身で自由に家族等に連絡することも、翌日に会社に行くこともできなくなります。
そして、勾留が長引けば、会社を休む状態が続いてしまうこととなり、解雇等に繋がってしまうおそれが高まることとなるでしょう。
一度、逮捕・勾留となってしまうと何もしなければ簡単には釈放されない状態となってしまうため、早期に弁護士に依頼することが望ましいと言えます。
刑事事件に精通した弁護士に依頼することで、検察官や裁判官に対して早期の釈放に向けた活動をおこない、少しでも釈放の可能性を高めることで、日常生活への復帰を促すことができます。
勾留に至る流れ
勾留とは、被疑者または被告人を刑事施設に拘禁することをいいます。
勾留の目的としては、被疑者・被告人の逃亡または罪証隠滅を防ぐことが目的となります。
警察は、逮捕した被疑者を送致する必要があると考えるときは、４８時間以内に検察庁の検察官に送致する手続をしなければなりません。
検察官は、警察から送致を受ければ、２４時間以内に勾留請求を行う必要があるかを判断することとなり、必要があれば裁判所の裁判官に被疑者を勾留するよう求めるために、勾留請求をします。
要するに、逮捕されて逃亡や罪証隠滅のおそれがあると認められれば、検察官が裁判官に対して勾留請求をおこない、勾留請求が認められると勾留状が発付されて勾留されることになるのです。
逮捕後、最初の勾留が認められれば、１０日間、さらに捜査の必要性等から検察官が延長請求をして、勾留延長が認められれば、さらに最長で１０日間の延長となります。
逮捕されれば最大２３日間身体拘束が続くことになります。
そして事件が起訴されると、被疑者は被告人勾留に移行し、勾留期間は起訴から２ヶ月間で、さらに１ヶ月ごとに更新されます。
また、起訴後は保釈が認められる余地が出てきます。
被疑者・被告人にとって、勾留は社会生活に与える影響が非常に大きく、日常生活と分断されることで精神的負担も生じることとなります。
勾留からの早期解放
逮捕されれば、まずは勾留阻止が目標の一つとなるでしょう。
早期に弁護士に依頼し、弁護士が勾留をしないように求める意見書を検察官や裁判官に提出することで、早期釈放を実現できる可能性があります。
事例のＡさんの場合、仕事や家族のために勾留を避けたいと考えていることから、早期に弁護士を選任することで、勾留を阻止し早期釈放を狙える可能性があります。
何もしなければ勾留が長くなる可能性があるため、少しでも早い釈放を考えているのであれば弁護士に依頼することが不可欠と言えます。
当事務所には釈放に対する活動に長けた弁護士が多く在籍しています。
家族等が逮捕され、早期の釈放に向けた対応にお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
会社員男性が知人女性にケガを負わせて逮捕
会社員男性が知人女性にケガを負わせて逮捕
女性に対し傷害を負わせたとして逮捕された刑事事件に対する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務京都支部が解説いたします。
事例
京都府亀岡警察署は、3月10日未明、女性の顔を殴り転倒させけがを負わせたとして会社員の男（４０）を傷害罪の疑いで逮捕しました。
同署によると、被疑者は自宅で県内の女性の顔を拳で殴り服をつかんで転倒させ、首の捻挫や下唇を切るなど２週間のけがを負わせたとされています。
２人は面識があり、女性の関係者が１１０番して発覚。
同署は３月１０日、傷害罪の疑いで逮捕しました。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）
傷害罪とは
傷害罪は、刑法第204条に規定されている犯罪です。
ここで言う「傷害」とは人の生理的機能に障害を加えることを指します。
傷害は外傷だけでなく、内臓損傷や精神的な苦痛も含まれます。
具体的には、殴る、蹴るなどの暴力行為や、毒物を飲ませるなどの手段を通じて他人の健康を害する行為が該当します。
また傷害罪の罰則は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。
これらの罰則は、行為の悪質性や被害者の受けた傷害の程度などに応じて決定されます。
例えば、軽いケガの場合は罰金刑で済むこともありますが、重傷を負わせた場合や、反復的に暴行を加えていた場合は、長期の懲役刑が科されることがあります。
また、暴行の結果、被害者が死亡した場合は、傷害致死罪（刑法第205条）などが適用され、より重い罰則が科されることとなります。
上記の刑事事件では、女性の顔を拳で殴るなどをして、２週間のけがを負わせており、傷害罪に該当する可能性が高いといえます。
傷害で逮捕・勾留されてしまったら
逮捕され身柄が拘束された場合、最大20日間留置所や拘置所に勾留される可能性があります。
また、釈放されずに起訴された場合は更に身体拘束が続く場合があります
警察は身柄拘束した時から48時間以内に解放（釈放）するか検察に送る（送致）するか決定します。
検察庁に送られると、送致をうけてから24時間以内に、検察官が必要だと判断した場合は裁判所に勾留を請求します。
裁判所が勾留を決定した場合、最大10日間、捜査が難航している場合などには更に10日間延長される場合があります。
このように最大23日間、身柄を拘束されることになれば、学業復帰や職場復帰が難しくなる可能性があります。
そのため一日でも早く、釈放されるように、「証拠隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」があると疑うに足りる相当な理由がないと裁判所が判断するよう、働きかけることが大事になります。
それゆえ被害者との示談を交渉したり、「証拠隠滅」（証拠書類・証拠物を破損・隠匿をしたり、証人・被害者・共犯者などに接触し不利なことを言わないよう接触する等）や「逃亡」（行方をくらます）のおそれがないことを弁護士が主張するなど、弁護士による弁護活動で、早期に釈放される可能性がみえてきます。
刑事弁護のご相談は
弁護士の専門知識と経験は、被疑者が最適な結果を得るために不可欠です。
特に、法律や手続きに詳しくない方にとって、弁護士のサポートは心強い味方となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、傷害罪をはじめとする刑事事件に精通した法律事務所です。
傷害罪などでご家族の方が逮捕された、警察の捜査、呼び出しを受けて困っている、被害者と示談したいな0120‐631‐881までお気軽にお問合せください。
またご家族が逮捕されている場合は、最短当日中に弁護士が接見に向かう初回接見サービス（有料）を提供しています。
弁護士がご本人から直接事実関係などを確認した上で、現在の状況や今後の見通しについて詳しい説明を受けることができます。
またその他にもご相談・ご依頼に関するお問い合わせは、弊所フリーダイヤル（0120‐631‐881）にて24時間365日受付中です。
京都府内でご家族が傷害罪などの刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
チケットの高額転売は処罰対象⑤～古物営業法～
チケットの高額転売は処罰対象⑤～古物営業法～
チケットの高額転売が社会問題になりつつありますが、罪に問われることはあるのでしょうか。
前回のコラムに引き続き、チケットの高額転売について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都市伏見区に住むＡさんは、チケットの転売で利益を得ようと考え、人気アーティストのライブチケットを購入しました。
Ａさんはそのチケットをインターネットで転売し、定価の数倍の値段でチケットを高額販売していました。
チケットには、高額転売を禁止することが記載されていましたが、Ａさんは許可を得ることなく転売を行いました。
（この話は事実を基にしたフィクションです）
古物営業法
古物営業法では、古物の売買や交換などの営業を公安委員会の許可なく営むことを禁止しています。（古物営業法第3条）
古物とは、一度使用された物品や使用されない物品で使用のために取引されたものなどを指します。
チケットなども「古物」の対象となりますので、Ａさんが購入し高額転売したライブチケットも「古物」に該当する可能性があります。
ですので、Ａさんが公安委員会の許可を得ることなく、反復継続的にチケット転売を行っていたのであれば、Ａさんに古物営業法違反が成立する可能性があります。
公安委員会の許可を得ることなく営業し古物営業法違反で有罪になった場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。（古物営業法第31条1号）
チケット転売と犯罪
チケット転売は、今回解説した古物営業法違反だけでなく、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律違反や京都府迷惑行為等防止条例違反、詐欺罪、電子計算機使用詐欺罪などの、様々な犯罪が成立する可能性があります。
チケット転売は手軽に行うことができるため、軽い気持ちで初めてしまうこともあるかもしれません。
ですが、上記のように様々な法律でチケット転売が規制されている以上、チケット転売を行うことで、懲役刑や罰金刑が科される事態に陥ってしまうかもしれません。
初犯であれば罰金刑で済んだり、執行猶予付き判決を得られることもあるかもしれませんが、罰金刑で済んだり、執行猶予付き判決を得られたとしても、前科は付くことになってしまいます。
前科が付くことで、現在の生活や将来に悪影響を及ぼしてしまうおそれがありますから、自分以外にもやっている人がいっぱいいるから大丈夫などと軽く考えずに、一度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
刑事事件の経験豊富な弁護士に相談をすることで、不起訴処分など、あなたにとってより良い結果を得られる可能性があります。
チケット転売などでお困りの方、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
チケットの高額転売は処罰対象④～電子計算機使用詐欺罪～
チケットの高額転売は処罰対象④～電子計算機使用詐欺罪～
チケットの高額転売が社会問題になりつつありますが、罪に問われることはあるのでしょうか。
前回のコラムに引き続き、チケットの高額転売について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都市伏見区に住むＡさんは、チケットの転売で利益を得ようと考え、人気アーティストのライブチケットを購入しました。
Ａさんはそのチケットをインターネットで転売し、定価の数倍の値段でチケットを高額販売していました。
チケットには、高額転売を禁止することが記載されていましたが、Ａさんは許可を得ることなく転売を行いました。
（この話は事実を基にしたフィクションです）
電子計算機使用詐欺罪
インターネットが普及している現代では、チケット窓口に赴き販売員から直接チケットを購入するのではなく、インターネット上でチケットを購入する方が多いかと思います。
Ａさんがインターネット上でチケットを購入した場合には、前回のコラムで解説した詐欺罪は成立しません。
刑法第246条の2
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
刑法第246条の2では、電子計算機使用詐欺罪が規定されています。
電子計算機使用詐欺罪は簡単に説明すると、コンピューターやオンラインシステムなどに事実とは異なる情報の入力や正しくない指令などを行って、財産や利益を得ると成立する犯罪です。
詐欺罪と電子計算機使用詐欺罪の大きな違いは、対象が人かコンピューターかの違いです。
前回のコラムで解説したように、詐欺罪が成立するためには、対象が人でなければなりません。
インターネット上でチケットを購入する場合には、人に対しての欺罔行為（重要な事項について偽る行為）がありません。
ですのので、先ほど触れたようにＡさんがインターネットでチケットを購入した場合には詐欺罪が成立せず、電子計算機使用詐欺罪が成立するおそれがあります。
Ａさんがインターネット上でチケットを購入する場合は販売サイトに行き、個人情報などを入力して購入することになります。
チケットの転売禁止規定が設けられていた場合、購入を確定する前に、規約などが表示され同意するように求められるはずです。
転売禁止の規定にＡさんが同意して購入したのであれば、転売目的で購入したＡさんは転売禁止規定に同意したと偽って購入したことになります。
Ａさんは、チケット販売サイトのオンラインシステムである電子計算機に、転売禁止規定に同意したという事実とは異なった情報を入力し、財産上不法の利益であるチケットを得たといえます。
ですので、Ａさんがインターネット上でチケットを購入した場合には、電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
電子計算機使用詐欺罪やチケットの不正転売で捜査されている方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
チケットの高額転売は処罰対象③～詐欺罪～
チケットの高額転売は処罰対象③～詐欺罪～
チケットの高額転売が社会問題になりつつありますが、罪に問われることはあるのでしょうか。
前回のコラムに引き続き、チケットの高額転売について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都市伏見区に住むＡさんは、チケットの転売で利益を得ようと考え、人気アーティストのライブチケットを購入しました。
Ａさんはそのチケットをインターネットで転売し、定価の数倍の値段でチケットを高額販売していました。
チケットには、高額転売を禁止することが記載されていましたが、Ａさんは許可を得ることなく転売を行いました。
（この話は事実を基にしたフィクションです）
詐欺罪
刑法第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
詐欺罪とは簡単に説明すると、人に対して財物を交付するうえで重要な事項について偽り、それを信じた相手から財物の交付を受けると成立する犯罪です。
場合によっては、今回の事例のＡさんに詐欺罪が成立する可能性があります。
例えば、Ａさんが転売禁止規定を設けている販売者の販売窓口で、販売員を通じてライブチケットを購入する場合を考えていきましょう。
転売禁止規定が設けられている以上、チケットの販売員はＡさんが転売禁止の規定に同意したうえで購入しようとしていると判断するはずです。
また、転売禁止規定がありますから、Ａさんが転売目的でチケットを購入しようとしていると知っていれば、販売員はＡさんにチケットを販売しないはずです。
Ａさんは転売目的であることを隠すことで転売禁止規定に同意していると装って販売員からチケットを購入しており、販売員に財物であるチケットを交付するうえで重要な事項について偽っていると考えられます。
販売員はＡさんが転売をしないと信じてチケットを販売（交付）しているわけですから、Ａさんに詐欺罪が成立する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役ですから、有罪になれば必ず懲役刑が科されることになります。
詐欺事件に精通した弁護士に相談をすることで、不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得できるかもしれません。
詐欺罪の容疑をかけられている場合には、処分の見通しなどを確認するためにも、一度、弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、詐欺事件など刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士事務所です。
経験豊富な弁護士に相談をすることで、不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得など、より良い結果を得られる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っていますので、チケットの高額転売や詐欺罪で捜査を受けている方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
チケットの高額転売は処罰対象②～京都府迷惑行為等防止条例～
チケットの高額転売は処罰対象②～京都府迷惑行為等防止条例～
チケットの高額転売が社会問題になりつつありますが、罪に問われることはあるのでしょうか。
前回のコラムに引き続き、チケットの高額転売について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都市伏見区に住むＡさんは、チケットの転売で利益を得ようと考え、人気アーティストのライブチケットを購入しました。
Ａさんはそのチケットをインターネットで転売し、定価の数倍の値段でチケットを高額販売していました。
チケットには、高額転売を禁止することが記載されていましたが、Ａさんは許可を得ることなく転売を行いました。
（この話は事実を基にしたフィクションです）
チケットの不正転売と法律
前回のコラムで解説したように、チケットの不正転売は、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット高額転売禁止法）以外にも様々な法律で規制されています。
京都府迷惑行為等防止条例
例えば、京都府迷惑行為等防止条例ではチケットの不正転売について、以下のように規定されています。
京都府迷惑行為等防止条例第8条※一部省略しています。
1項 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、入場券等(省略)について、不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、立ちふさがり、つきまとい、呼び掛け、ビラその他の文書図画を配布し、若しくは掲出し、又は公衆の列に加わって、買い、又は買おうとしてはならない。
2項 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、転売する目的で得た入場券等を、不特定の者に対し、立ちふさがり、つきまとい、呼び掛け、ビラその他の文書図画を配布し、若しくは掲出し、又は入場券等を提示して、売り、又は売ろうとしてはならない。
京都府迷惑行為等防止条例では、公共の場所や乗物で入場券等を不特定の者に転売する行為などを規制しています。
公共の場所とは道路や駅などの不特定多数の人が出入りすることができる場所をいい、公共の乗物とは電車やバスなどの不特定多数の人が利用できる乗物を指します。
今回の事例のＡさんはライブチケットをインターネット上で高額転売していたようです。
インターネットは不特定多数の人が利用できるとはいえ「公共の場所」にあたるかどうかは判然とせず、インターネット上でチケットを不正転売する行為が京都府迷惑行為等防止条例の規定に該当するかどうかは意見が分かれそうです。
一方で、チケット高額転売禁止法第3条では「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。」と、場所などを限定することなくチケットの不正転売を規制しています。
京都府迷惑行為等防止条例で抱えていたインターネット上での不正転売が規制の対象となるのかという問題について、チケット高額転売禁止法では解消しているといえます。
ですので、今回の事例のＡさんのようにインターネット上でチケットの不正転売を行った場合には、京都府迷惑行為等防止条例違反が成立する可能性は低いと考えられます。
ですが、京都府迷惑行為等防止条例の規定に該当するのであれば、京都府迷惑行為等防止条例違反は成立する可能性がありますし、京都府迷惑行為等防止条例違反に該当しない場合にはその他の罪に問われる可能性がありますので注意が必要です。
ちなみに、チケットの不正転売により京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪になった場合には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。（京都府迷惑行為等防止条例第10条1項）
また、常習していたと判断された場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。（京都府迷惑行為等防止条例第10条2項）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
チケットの不正転売は、チケット高額転売禁止法や京都府迷惑行為等防止条例など様々な法律で規制されています。
チケットの不正転売を行うことで何らかの罪に問われる可能性がありますから、チケットの不正転売のことで捜査を受けている方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
