Archive for the ‘刑事事件’ Category

【解決事例】暴行事件で不起訴処分獲得 就活への影響を抑える

2022-05-14

【解決事例】暴行事件で不起訴処分獲得 就活への影響を抑える

~事例~

大学生のAさんは、京都府綾部市の路上で自動車を運転している際、前方に停まっていた自動車が邪魔だと感じました。
そこから、前方に停まっていた自動車を誘導していたVさんとトラブルになり、Vさんを押してしまいました。
トラブルを目撃していた人が京都府綾部警察署に通報し、Aさんは暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは釈放されましたが、暴行事件の被疑者として引き続き捜査されることとなりました。
Aさんとそのご家族は、今後の手続や処分を不安に思い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談にいらっしゃいました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

~弁護活動と結果~

Aさんは、大学4回生で、暴行事件が起きたのは就活中の期間でした。
Aさんと親御様は、暴行事件が起訴されて経緯裁判になってしまったり、Aさんに前科が付いたりしてしまえば、就活に悪影響が出てしまうのではないかと心配されていました。
そこで、起訴や前科を避けるために、弁護士不起訴処分を求める弁護活動を開始することになりました。

弁護士は、捜査機関を通じて暴行事件の被害者であるVさんと連絡を取ると、謝罪と弁償を含めた示談交渉を行いました。
Aさんは、暴行事件について反省しており、Vさんやトラブルに巻き込んでしまった周囲の方に対して謝罪文を作成しました。
そして、弁護士を通じてその謝罪文をVさんへと送り、お詫びの気持ちをお伝えしました。
その結果、Vさんからはお許しのお言葉をいただくことができ、示談も成立しました。

弁護士は、示談締結の事情に加え、Aさんが深く反省していることや、Aさんのご家族の協力もあることなどを検察官に伝え、不起訴処分を求めました。
結果として、Aさんは不起訴処分となることができました。

不起訴処分となったことで、Aさんは刑事裁判を受けることもなく、前科が付くこともなく事件を終えることができ、就活への影響を最小限に抑えることができました。

起訴され刑事裁判となれば、誰でも傍聴ができる公開の法廷に立つこととなりますから、自分が刑事事件を起こしてしまったということが露見してしまう可能性があります。
また、罰金であっても有罪となり刑罰を受ければ前科となってしまいますから、賞罰欄などに書かなければならなくなってしまいます。
こうした刑事裁判を受けることや前科が付くことは、Aさんのような就活をしている方からすると避けたいことでしょう。

起訴や前科を避けるためには、不起訴処分の獲得を目指すことが先決です。
検察官の判断が下される前に活動を開始し、かつ不起訴処分を求めることが必要ですから、早期に弁護士に相談・依頼することが重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、就活中であるなどのご相談者様ごとの事情に合わせてアドバイスや活動を行います。
京都府刑事事件にお悩みの際は、お気軽にご相談下さい。

【解決事例】公務員の盗撮事件で不起訴処分を獲得し前科回避

2022-05-12

【解決事例】公務員の盗撮事件で不起訴処分を獲得し前科回避

事件

京都市下京区に住むAさんは公務員として働き一家を養っています。
ある日、Aさんは、近所の店で買い物途中に、店内で小型カメラを用いて盗撮を行いました。
Aさんの行動を不審に思った店員は警察官を呼び、Aさんは京都府下京警察署の警察官に盗撮の容疑で捜査されることになりました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

事件解決の流れ

Aさんの家族は、Aさんの収入を頼りに生活をしていました。
ですが、今回の盗撮事件でAさんが禁錮以上の刑罰(執行猶予含む)を受けてしまうと、Aさんは公務員の職を追われる可能性がありました。
Aさんが無職となってしまえば、Aさんの家族の生活がままならなくなってしまうため、今後の生活を不安に思ったAさんは、弊所の弁護士に相談をすることにしました。

盗撮事件の弁護依頼を受けた弁護士は、Aさんと話し合い、不起訴処分の獲得に向けた弁護活動を行うことになりました。
不起訴処分となれば、前科が付くことを回避できるため、Aさんが前科を理由に解雇される心配がなくなるためです。

まず初めに、弁護士不起訴処分の獲得に有利になるように示談交渉を進めました。
弁護士が被害者様と連絡を取り合うことにより、被害者様への働きかけを行いました。
この結果、Aさんが今後被害者様に近づかないことを条件に示談を締結することができました。

加えて、弁護士は検察官に対して、Aさんの不起訴処分を求めて処分交渉も行いました。
検察官に対する交渉では、先述した示談締結の結果だけでなく、Aさん自身のほかAさんの家族も今回の盗撮事件に向き合い反省を深め、今後の再犯防止に取り組む姿勢があることを提示しました。

これらの弁護活動により、Aさんは不起訴処分を獲得することができました。
不起訴処分になったことで、禁固以上の刑罰や執行猶予を条件とした解雇の危険性はなくなり、Aさんは就いていた職を継続することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、数多くの刑事事件少年事件を取り扱ってきた法律事務所です。
ご家族が盗撮の容疑で逮捕・捜査された場合など、何かご不安なことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
0120―631―881では、24時間いつでも無料の法律相談のご予約を承っております。

【解決事例】京都府亀岡市の風営法違反事件

2022-05-05

【解決事例】京都府亀岡市の風営法違反事件

事例

Aさんは京都府亀岡市でバーを経営しています。
Aさんの経営するバーではルーレット台を設置していました。
ルーレットなどの遊戯設備とそれを遊ぶために使用されるスペースが、従業員スペースなどを除いた敷地の10%以上を占めるときは風俗営業の許可が必要であると風営法で定められています。
Aさんの経営するバーはこの10%の基準を超えており、風営法に定められた風俗営業の許可が必要でした。
しかし、Aさんはこの風俗営業の許可を取っておらず、過去に2回風俗営業の許可を得ていないとして京都府亀岡警察署の警察官から忠告を受けていました。
ですが、Aさんは忠告を無視してバーの営業を継続。
結果として、Aさんは京都府亀岡警察署の警察官に風営法違反で逮捕されてしまいました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

事件解決までの流れ

Aさんは、風営法違反のバーを営んでいたという立場があり、さらに忠告を無視していたという経緯もあるため、厳しい処分が下される可能性がありました。
さらに、バーの従業員などの事件関係者が複数存在したため、身体拘束が長期化するおそれもありました。

弁護士は、Aさんのご家族から依頼を受けて弁護活動を開始しました。
弁護士は頻繁にAさんと接見を重ね、取調べ対応のアドバイスを行いました。
弁護士がこまめに取調べの状況が反映されたアドバイスをすることで、Aさんが意図せずに不本意な供述をしてしまうということを避けることが可能となりました。

また、Aさんのご家族からのご伝言などを弁護士が預り、Aさんに伝えることで、自由にご家族と会うことができないという状況のAさんやそのご家族の精神面でのフォローも行うことができました。

こうした活動の結果、Aさんは、勾留延長されずに略式罰金50万円となり、事件が終了することとなりました。
風俗営業の許可を取らずに営業していたことによる風営法違反では、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科に科せられる可能性があります。
ですから、Aさんの風営法違反事件でも起訴され正式な刑事裁判となり、公開の法廷に立たなければならない状況となるおそれがありましたが、罰金を支払うことで事件が終了する略式罰金で終息させることができました。

不要に重い刑罰を避けるためには、取調べの段階から適切に刑事手続きに対応していく必要があります。
そのためにも、早めに弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕・勾留された方向けの初回接見サービスを行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631―881までお電話くださいませ。
いつでもご予約を承っておりますので、ご家族や身近な人が逮捕された際にはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例】否認の児童虐待の傷害事件で不起訴獲得

2022-05-03

【解決事例】否認の児童虐待の傷害事件で不起訴獲得

~事例~

京都市東山区に住んでいるAさんは、自身の子供である乳幼児のVさんに対して暴行をふるって怪我を負わせたとして、京都府東山警察署傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
しかし、Aさんとしては故意的にVさんに暴力をふるったことはなく、Aさんは容疑を否認していました。
Aさんを心配したAさんの家族は、何かAさんへのサポートはできないかと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に来られました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

~弁護活動と結果~

Aさんは、児童虐待の事実はないと容疑を否認しているものの、捜査機関から厳しく追及されていました。
捜査機関の強い追及も重なり、Aさんは精神的に大きな不安を抱え続けることとなり、メンタルの不調が心配されました。
また、もしも取調べで誘導などによってAさん自身の認識と異なることを調書とされてしまえば、本来Aさんとしてはやっていないはずの児童虐待によって冤罪となる危険がありました。

そこで、弁護士はこまめにAさんのもとへ接見に訪れました。
弁護士が頻繁に接見に行くことにより、Aさんの精神的なケアを行うことだけでなく、取調べの状況を逐一把握し、適宜アドバイスをすることが可能となりました。
取調べでは、Aさんに対して捜査官から厳しい言葉をかけられるなどしましたが、弁護士から頻繁にアドバイスをすることができたため、Aさんが厳しい言葉に屈して嘘の自白をしてしまったり、誘導に乗って嘘の自白をしてしまったりということなく取調べを終了することができました。

Aさんへの接見を重ねることと並行し、弁護士はVさんのカルテなどを調査に出したり、医師から聞き取りをおこなったりして、Aさんが暴行をふるう以外でもVさんが怪我をする可能性があったということを主張していきました。

その結果、Aさんは処分保留で釈放となり、その後不起訴処分となりました。

特に容疑を否認している刑事事件では、取調べで捜査機関の厳しい追及に耐えかねて嘘の自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまって意図しない自白をしてしまったりすることを避けなければなりません。
もちろん、後から「その自白は本意ではない」と主張することはできますが、調書として証拠になったものを撤回させることは非常に難しいためです。
そのためには、自身の権利や事件の見通しなどを把握した上で、適切な対応方法を知っておかなければなりません。
だからこそ、早期に弁護士のサポートを受けるメリットが大きいのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件を数多く取り扱っています。
容疑をかけられたが否認したい、家族が傷害事件の容疑をかけられて悩んでいるといった方は、まずはお気軽にご相談ください。

傷害致死罪と殺人罪

2022-04-28

傷害致死罪と殺人罪

京都市上京区傷害致死事件を基に傷害致死罪殺人罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

ケース

勤務終りのAさんは、京都市上京区にある自宅に会社の後輩であるVさんを招きました。
AさんとVさんは楽しくお酒を飲んでいましたが、次第にVさんがAさんに不遜な態度をとるようになりました。
AさんはVさんの態度にだんだんと怒りがわいてきました。
ついに我慢できなくなったAさんは、Bさんに少し痛い目にあわせてやろうと思い、傍に置いてあったスプレー缶でVさんの頭を殴りました。
殴られたVさんは頭から血を流し転倒しました。
我に返ったAさんは直ぐに救急車を呼びましたが、搬送先の病院でVさんは死んでしまいました。
その後、Aさんは傷害致死罪の容疑で京都府上京警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです。)

傷害致死罪

傷害致死罪は、大まかに説明すると、相手に傷害を与えた結果、相手が亡くなってしまった場合に適用されます。
傷害致死罪は刑法205条で規定されており、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。」と定められています。
有期懲役とは期限が定められている懲役のことを言います。
傷害致死罪で有罪となってしまった場合には、3年以上の懲役を科されることになります。

殺人罪

殺人罪は人を殺す意図をもって人を殺してしまったときに適用されます。
殺人罪は刑法199条で規定されており、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と定められています。
殺人罪で有罪となってしまった場合には、死刑か無期懲役、もしくは5年以上の懲役を科されることとなり、非常に重い刑罰を科されることになります。

傷害致死罪と殺人罪の違い

傷害致死罪と殺人罪の大きな違いは、人を殺す意図があったかどうかです。
ですので、人に暴行を加えた結果として人が死んでしまったという点では同じでも、人を殺す意図をもっていたかどうかで適用される罪名が変わります。

今回のケースの場合、Aさんには傷害致死罪殺人罪どちらが適用されるのでしょうか。
傷害致死罪となる場合と殺人罪となる場合、それぞれ当てはめて考えていきましょう。

AさんはVさんに怪我を負わせるつもりで、スプレー缶でVさんを殴ったがその結果、Vさんを殺してしまった場合は傷害致死罪が適用されます。
一方で、AさんがVさんを殺すつもりでVさんをスプレー缶で殴り、殺してしまった場合は殺人罪が適用されることになります。

今回の事件では、Aさんは、Vさんを殺す意図があったのでしょうか。
Aさんは、Vさんにあくまで少し痛い目にあわせてやろうというつもりでスプレー缶でVさんを殴りました。
つまり、AさんはVさんに怪我を負わせる目的はありましたが、殺そうとまでは考えていなかったと考えられます。
AさんはVさんを殺すつもりではなかったので、今回のケースの場合は、Aさんには傷害致死罪が適用されることとなります。

傷害致死事件、殺人事件に強い弁護士活動

今回の記事で見てきたように、傷害致死罪殺人罪では、「人を死なせた」という外観は同じであっても、行為者の認識(殺すつもりであったかどうか)の部分が異なります。
実際は殺すつもりでなかったのに殺人罪に問われてしまえば、本来受けるべき刑罰よりも重い刑罰を受けることになりかねません。
実際の認識はどういったものであったのかなど、内面の部分を主張していくためには、自分の持っている権利や自分の認識・行為を正確に把握しておくことが必要です。
そのためにも、刑事事件に精通している専門家の力を借りることが重要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では刑事事件少年事件を中心とした弁護活動を行っております。
あなたの周りの人が、傷害致死罪殺人罪等で逮捕された際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
フリーダイヤル0120―631―881では24時間365日いつでもご予約を承っております。
また、初回無料の法律相談や初回接見サービスをご用意いたしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

傷害致死罪と傷害罪、暴行罪

2022-04-26

傷害致死罪と傷害罪、暴行罪

京都市上京区傷害致死事件を基に傷害罪暴行罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

ケース

勤務終りのAさんは、京都市上京区にある自宅に会社の後輩であるVさんを招きました。
AさんとVさんは楽しくお酒を飲んでいましたが、次第にVさんがAさんに不遜な態度をとるようになりました。
AさんはVさんの態度にだんだんと怒りがわいてきました。
ついに我慢できなくなったAさんは、Vさんに少し痛い目にあわせてやろうと思い、傍に置いてあったスプレー缶でVさんの頭を殴りました。
殴られたVさんは頭から血を流し転倒しました。
我に返ったAさんは直ぐに救急車を呼びましたが、搬送先の病院でVさんは死んでしまいました。
その後、Aさんは傷害致死罪の容疑で京都府上京警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです。)

今回の事例のAさんは、Vさんを殴って死なせてしまったということのようです。
今回の記事では、まず暴行によって成立する犯罪として代表的な傷害罪、暴行罪について解説します。

傷害罪

傷害罪は、刑法204条で規定されており、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。
傷害罪で有罪となった場合は、15年以下の懲役、もしくは、50万円以下の罰金のどちらかの刑罰が科されることになります。

暴行罪と傷害罪の違い

暴行罪傷害罪は異なる罪です。
暴行罪とは、その名の通り相手に暴行を加えた際に適用されます。
暴行罪は刑法208条で規定されており、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。

一方で傷害罪は、多くの場合、暴行等の結果として相手に怪我等をさせてしまった場合に適用されます。
ですので、例外もありますが、簡単に言うと相手を殴る等の暴行を加えたときに怪我を負わせなければ暴行罪、怪我を負わせてしまえば傷害罪となるというイメージでよいでしょう。

暴行を加えない傷害罪

先ほど、相手に暴行を加えた結果、相手が怪我を負った場合に傷害罪が適用されると書きました。
しかし、相手に暴行を加えていなくとも、相手の身体に傷害を与えたときに傷害罪が適用される場合があります。
例えば、騒音により頭痛や精神的障害を生じさせた場合や、けが人を治療しなかった場合などでも傷害罪は適用される可能性があります。

実際の裁判では、騒音により、傷害を負わせたとして有罪判決が下された事件もあります(最判平成17.3.29)。
この事件はいわゆる奈良騒音傷害事件として知られる事件であり、ラジオや時計のアラームなどによる騒音によって、隣人に慢性頭痛などの傷害を負わせた事件です。
この事件では、騒音を出して隣人に慢性頭痛などの症状を出した行為が傷害罪と認められ、最終的に懲役1年8月の有罪判決が下りました。

暴行事件、傷害事件、傷害致死事件に強い弁護士活動

このように、単に相手に暴力をふるったということだけでも結果が違えば成立する犯罪も異なりますし、時には暴行をしていなくとも傷害罪が成立することもあります。
簡単な話に見えて、実はどういった行為からごういった犯罪が成立するのかということは慎重に検討しなければならないことなのです。
こうした検討には、刑事事件の専門的な知識が必要ですから、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では刑事事件少年事件を中心に取り扱っております。
傷害致死事件傷害事件暴行事件でなにかお困りのことがございましたら、0120―631―881までお電話おかけください。
24時間365日いつでもお待ちしております。
また、初回の法律無料相談や初回接見サービスもおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

次回の記事では、今回のケースを用いて傷害致死罪と殺人罪の違いについて解説します。

店舗への落書きは建造物損壊罪?器物損壊罪?

2022-04-23

店舗への落書きは建造物損壊罪?器物損壊罪?

店舗への落書き建造物損壊罪になるのか、器物損壊罪になるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

〜事例〜

京都市山科区に住んでいるAさんは、近所の飲食店Vが大人数の客で騒がしいことをよく思っていませんでした。
飲食店Vへの鬱憤が溜まったAさんはある日、飲食店Vの店舗の入口のドアや壁面に「いい加減にしろ」「やかましい店」などとスプレー塗料やペンキを使って落書きをしました。
飲食店Vは、店舗の落書きを発見して京都府山科警察署に被害届を提出。
京都府山科警察署の捜査の結果、落書きはAさんによるものと発覚し、Aさんは建造物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、京都市刑事事件に対応している弁護士に相談し、今後の手続きの流れや可能な弁護活動について詳しく聞いてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・落書きによって刑事事件に?

今回の事例のAさんは、飲食店Vの店舗に落書きをして逮捕されています。
落書き程度で刑事事件になり、逮捕されるような事態になるのか、と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、落書きも立派な犯罪になり得る行為です。
店舗に落書きをすることで成立しうる主な犯罪としては、今回のAさんの逮捕容疑である建造物損壊罪と、器物損壊罪が挙げられます。

建造物損壊罪器物損壊罪は、刑法に定められている犯罪です。

刑法第260条(建造物損壊罪)
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5年以下の懲役に処する。
よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

刑法第261条(器物損壊罪)
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

建造物損壊罪器物損壊罪も、それぞれ対象となるものを「損壊」することで成立する犯罪です。
建造物損壊罪の対象は「建造物」であり、器物損壊罪の対象は「他人の物」です。
建造物損壊罪の「建造物」は「家屋その他これに類似する建築物」(大判大正3.6.20)とされており、ざっくりと建物一般を指していると捉えて問題ないでしょう。

ここで注意しなければいけないのは、その建物から取り外せる物は「建造物」なのか「他人の物」なのかという問題です。
例えば、建物内にある襖を壊したとして、襖は「建造物」と言えるのか、といった問題です。
現在この問題については、建物から取り外せる物については、取り外すことがどれほど容易か、その物が建物の構造上どれほど重要なものか、といった点を考慮して判断されています。
玄関のドアが「建造物」かどうかが問題となった裁判では、玄関のドアは取り外し可能なものではあるものの、玄関のドアは外界と住居との遮断、防犯、防音等の重要な役割を果たしていることから「建造物」と言えるとされました(最決平成19.3.20)。

では、建造物損壊罪器物損壊罪の「損壊」とはどういったことを指しているのでしょうか。
建造物損壊罪器物損壊罪の「損壊」は、その物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
簡単に言えば、その物をその物として使えなくしてしまう行為が建造物損壊罪器物損壊罪の「損壊」に当てはまる行為なのです。
例えば、壺を割ってしまうといった物理的な破壊行為はもちろん、食器に放尿するといった、その後その物を心理的に使用できなくする行為も「損壊」行為となります。
建造物を対象とした場合、落ちにくいペンキやインクで大々的に落書きした場合のように、建物の外観や美観を著しく汚し、原状回復が相当程度困難にしたような場合も「損壊」行為とされます。

今回のAさんの落書き行為をこれに当てはめて考えてみましょう。
Aさんは、飲食店Vの店舗の壁や入り口に、ペンキやスプレー缶を利用して落書きしたとのことです。
壁や入り口は「建造物」である店舗から取り外すことのできない部分であったり、店舗にとって機能上重要な部分であったりしますから、Aさんが落書きをした部分は「建造物」であったと言えるでしょう。
そして、ペンキやスプレー缶といった、簡単には落ちない塗料によって落書きをしたことから、原状回復が簡単にはできない、外観を大きく損なう行為をしたと考えられます。
このことから、Aさんには建造物損壊罪が成立すると考えられるのです。

繰り返しになりますが、落書きという言葉からはいたずらや嫌がらせ程度のものであるというイメージがつきやすいものの、建造物損壊罪器物損壊罪といった犯罪が成立します。
特に建造物損壊罪は、起訴されれば公開の法廷に立つこととなる非常に重い犯罪です。
落書き行為をしないことはもちろんですが、もしも落書き行為によって刑事事件となってしまったら、早期に弁護士に相談し、刑事手続きに対応していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、落書きによる刑事事件についてのご相談も受けつけています。
まずはお気軽に、0120ー631ー881までお電話ください。

現行犯逮捕と弁護士の初回接見

2022-04-21

現行犯逮捕と弁護士の初回接見

現行犯逮捕弁護士初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

〜事例〜

Bさんは、京都府京田辺市に住んでいる専業主婦で、夫で会社員のAさんと2人暮らしです。
ある日、深夜になってもAさんが帰宅せず、連絡もつかなかったことで心配になったBさんは、京都府田辺警察署に相談しました。
すると、京都府田辺警察署の警察官が「Aさんは現行犯逮捕されて京都府田辺警察署に留置されている。電話では詳しいことは話せない。」と言ってきました。
驚いたBさんは、事情を知りたいと京都府田辺警察署を訪れましたが、警察官から「今日は会えない。」と言われ、詳しい事情も聞くことができませんでした。
兎にも角にも事情を把握したいと思ったBさんは、京都府刑事事件に対応している弁護士初回接見サービスを利用し、Aさんの逮捕について事情を聞くとともに、Aさんへのアドバイスをしてもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・現行犯逮捕の知らせを聞いたら…

今回の事例では、Bさんの夫であるAさんが、何らかの犯罪の容疑をかけられ現行犯逮捕されているようです。
現行犯逮捕は、文字通り「現行犯」を逮捕する逮捕です。

刑事訴訟法第212条第1項
現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

刑事訴訟法第213条
現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

現行犯逮捕は、まさに犯行のその場で行われる逮捕のため、多くの場合、逮捕される被疑者の家族などの周囲の人が、その人が逮捕されたということすら知ることができません。
今回のBさんのように、なかなか帰宅しない家族を心配して警察署に問い合わせた結果、どうやら逮捕されているようだということがわかったというケースも少なくありません。
さらに、どういった犯罪の容疑をかけられて逮捕されてしまったのか、本人はどのように話しているのかといった事情は、非常にデリケートであり、プライバシーの問題となるため、今回の事例のBさんのように、家族であっても教えてもらえないということも珍しいことではありません。
ですから、家族なのに逮捕されたことも知らず、逮捕されているらしいとわかっても詳しいことがわからないという状況になってしまうことも十分考えられるのです。

こうした場合には、まず弁護士に相談し、逮捕されている本人に接見してもらうことをおすすめします。
例えば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービスというサービスをご用意しています。
ここでいう初回接見とは、弁護士がその被疑者・被告人に初めて会う1回目の接見(面会)のことです。
初回接見サービスでは、弁護士が直接逮捕・勾留された被疑者・被告人に会って、刑事事件の詳細な事情や本人の主張を聞き取り、さらに弁護士からのアドバイスやご家族からの伝言等を伝えることができます。

逮捕・勾留といった身体拘束を伴う捜査は、被疑者・被告人の権利を侵害しながら捜査することになるため、時間の制約が課されています。
例えば、逮捕による身体拘束は最大72時間しかできず、さらに逮捕後48時間以内には事件が検察官の元へ送致されていなければならず、検察官は事件の送致後24時間以内に勾留(逮捕よりも長い身体拘束)の必要があるかどうか検討して裁判所に請求を出すか釈放をするか決めなければいけません。
こうした時間制限があるため、逮捕・勾留の伴う刑事事件の手続きは早いスピードで進んでいきます。
ですから、捜査機関側も時間がない中取調べをしなければならないため、逮捕後手続きが済めばすぐに取調べに入る可能性が高いと言えます。
だからこそ、その取調べなどへの対応策や被疑者自身が持っている権利をきちんと把握して取調べに臨むために、早めの弁護士との初回接見が重要なのです。

弁護士には「接見交通権」という権利があるため、例えば逮捕直後の時間帯や夜間といった一般の人が面会できない時間帯であっても接見することができます。
この利点を生かし、逮捕を知ったら早めに弁護士に接見してもらうことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部初回接見サービスに関しては、0120ー631ー881でいつでもお問い合わせを受け付けています。
専門のスタッフがご案内いたしますので、突然の現行犯逮捕の知らせにお困りの方、京都府刑事事件にお悩みの方はお気軽にお電話ください。

【解決事例】児童買春事件で逮捕から勾留阻止で釈放を実現

2022-04-19

【解決事例】児童買春事件で逮捕から勾留阻止で釈放を実現

~事例~

京都市伏見区に住んでいるAさんは、SNSを通じて、中学生のVさんにお金を渡して性交渉する関係になりました。
ある日、AさんとVさんが性交渉後に道を歩いていたところを京都府伏見警察署の警察官に呼び止められ職務質問をされたことからAさんの児童買春行為が発覚し、Aさんは逮捕されるに至りました。
Aさんのお母様は、Aさんが逮捕された知らせを聞き、どうにかAさんを釈放できないかと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部初回接見サービスを利用され、相談の上弁護活動をご依頼くださいました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

~弁護活動と結果~

Aさんのお母様からご依頼を受けた直後から、弁護士勾留を阻止して釈放を求める活動を開始しました。
具体的には、Aさんの勤務先ではAさんが長期の欠勤となると勤務先だけでなく取引先にも大きな影響が出てしまうということ、Aさんが勾留されたことを勤務先に知られれば解雇の可能性があること、家族が協力してAさんの監督にあたることなどを主張し、Aさんに勾留を付すことなく釈放することを求め、交渉を行いました。
その結果、Aさんに対する勾留請求は却下され、Aさんは勾留されることなく釈放となりました。
勾留されずに釈放となったことで、Aさんは長期に欠勤することを回避でき、無事職場に復帰することができました。

その後、Aさんの児童買春事件は在宅事件として捜査が継続されましたが、弁護士を通じてVさんに対する謝罪・被害弁償を含んだ示談を締結するなどの弁護活動を行い、結果としてAさんは略式罰金の処分となり、刑事裁判となることを避けることができました。

逮捕後、勾留を回避して釈放を実現するためには、勾留決定されるまでに弁護活動を開始することが重要です。
刑事事件を数多く取り扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕直後からスピーディーに弁護活動を開始することが可能です。
釈放を目指したいとお悩みの際は、まずは遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。

【解決事例】京都府の詐欺事件で執行猶予獲得

2022-04-16

【解決事例】京都府の詐欺事件で執行猶予獲得

~事例~

京都府八幡市で接骨院を経営しているAさんは、患者であるBさんと一緒に、保険会社に対していわゆる水増し請求を行いました。
Bさんが京都府八幡警察署に逮捕されたことでAさんにも捜査の手が伸び、Aさんは詐欺罪の容疑で捜査されることになりました。
今後自分がどういった処分を受ける可能性があるのかと不安に思ったAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談に来られました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

~結果と弁護活動~

被害金額が多額であったため、Aさんの詐欺事件は起訴されることとなりました。
刑事裁判では、弁護士から、Aさんが保険会社に対して被害金額全額を弁償しているということや、Aさんが再犯防止のために業務のチェック体制を構築し改善を図っていること、Aさんの家族がAさんとの連絡を密に行い再犯防止に努めることなどの事情が主張されました。
結果として、Aさんは執行猶予付きの判決を獲得し、刑務所に収容されることなく社会復帰することができました。

刑事裁判で執行猶予を獲得するためには、被害者対応だけでなく、再犯防止のための具体的な活動などを行い、さらにそれらを証拠化し、刑事裁判の場で適切に主張することが重要です。
いざ刑事裁判本番だけ対応すればよいというものではありませんから、事前に入念な準備や打ち合わせが必要です。
だからこそ、早期に弁護士に相談・依頼することが大切といえるでしょう。

刑事事件を中心に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、詐欺事件にお困りの方、執行猶予獲得を目指したいという方のご相談・ご依頼も承っています。
0120-631-881では、24時間、専門スタッフがご相談者様の状況に合わせてサービスをご案内していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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