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【事例紹介】教師が生徒と性交し、執行猶予判決になった事例
元教師が教え子と性交したとして児童福祉法違反の罪に問われ、執行猶予付判決を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例概要
教え子の女子生徒にホテルでみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた元（中略）教諭の男（中略）の判決公判が（中略）あり、（中略）裁判官は懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
（7月7日 京都新聞 「教え子にみだらな行為、元中学教諭に有罪判決 「結局は性欲満たす目的」大津地裁」より引用）
判決によると、男は授業を担当していた女子生徒が１８歳未満と知りながら、教諭の立場を利用し、（中略）ホテルで自身を相手に性交させた。（中略）
その上で、男が性障害の専門治療を受け、二度と教育や子どもに関わる仕事はしないと約束していることなどから執行猶予を付けた。
18歳未満と性行為等をするとどうなる？
18歳未満の者との性行為は、その行為態様や犯罪主体により、「青少年の健全な育成に関する条例（京都府条例第２号）」のほか、「児童売春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、「児童福祉法」等さまざまな法令の規制対象となっています。
その中の1つとして、児童福祉法は、「児童に淫行をさせる行為」を処罰の対象とし（同法34条1項6号）、 このような行為に及んだ場合には、「10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」としています（同法60条1項）。
ここで、同法のいう「淫行」とは、児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又は性交類似行為をさします。
次に「させる行為」とは、「直接間接を問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をすることを助長促進する行為」を指し、その該当性判断にあたっては、「行為者と児童の関係、助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度、淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯、児童の年齢、その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮」して判断されます。 （以上の解釈については最高裁平成２８年６月２１日決定）
具体的には、児童と性交等の行為をした者が当該児童の教師である場合が、「淫行させる行為」をしたと評価される代表例となります。
今回の事例では、被告人の元教師が教え子に性交させたとされています。
児童福祉法では、満18歳に満たない者を児童と定義しています（児童福祉法第４条１項）ので、今回の事例の被害者は児童福祉法が定義する児童にあたります。
今回の事例では、被告人と被害者の関係性は教師と教え子です。
被告人が被害者にさせたとされている性交は「淫行」にあたりますし、教師と教え子という立場から、被告人が被害者に影響力を及ぼして淫行することを助長促進させたと判断されたのでしょう。
児童福祉法では、淫行させる行為の相手が被告人本人である場合も「淫行させる行為」に該当します。（最高裁平成１０年１１月２日決定）
ですので、今回の事例では、被告人が児童福祉法違反で有罪判決を下されたのでしょう。
執行猶予付判決を取るためには
上記記載の児童福祉法の「淫行させる行為」の量刑は、その他法令の量刑と比較しても重くなっています。
児童福祉法では児童に淫行させた場合の法定刑が、「10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」のため、執行猶予付判決の前提条件である３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し（刑法25条）を満たさない可能性があります。
そこで、執行猶予付判決にするためには、そもそも下される量刑を軽くする必要があり、そのためには示談を成立していることが非常に重要になってきます。
まずは弁護士へ早めの相談を
このように、量刑を軽くする上でも、執行猶予付判決を得るためにも示談が成立していることは裁判で重要な意味を持ちます。
ところが、実際には加害者本人が示談交渉を成功させることは非常に困難です。
被害者が18歳未満の場合には、その保護者と話し合いをすることになりますが、通常、保護者の加害者に対する処罰感情は強く、示談交渉で落とし所を見つける過程での言動が火に油を注ぐ結果になりかねません。
そこで、加害当事者による示談は避け、交渉のプロである弁護士に任せることをおすすめします。
裁判は示談交渉を待ってくれませんから判決前に示談を成立させるためにも、可能な限り早い段階で弁護士に相談することも非常に重要です。
早期に弁護士に相談することで起訴前に示談が成立すれば、不起訴になり前科がつかない可能性もなくはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、児童福祉法など18歳未満の者に対する法令違反行為の豊富な弁護経験を持つ法律事務所です。
示談交渉を数多く成立させてきた弁護士が被害者側と交渉を行うことで執行猶予付判決を獲得できる可能性がございますので、早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
名誉毀損罪の成立要件と罰則
名誉毀損罪は、他人の評価や社会的信用を低下させる行為に対する罰則を定めた犯罪です。
特にインターネット時代においては、SNSやウェブサイトでの発言が瞬く間に広まるため、名誉毀損罪が成立するリスクが高まっています。
この記事では、名誉毀損罪の成立要件と罰則について、具体的な事例を交えて解説します。
名誉毀損罪の定義
名誉毀損罪とは、他人の名誉を傷つける行為を禁止し、罰則を定めた犯罪です。
日本においては、刑法第230条にその規定があります。
名誉とは、他人からの社会的評価や信用を意味し、これを不当に低下させる行為が名誉毀損に当たります。
名誉毀損罪は、犯行の目的や状況、影響範囲などによって、罰則の程度が異なります。
公の場で多数の人々に対して行われた場合や、多くの人々がそれを知る可能性が高い場合は、その罪の重さが増します。
このように、名誉毀損罪の成立要件は多岐にわたるため、具体的な事例を交えて次に解説していきます。
名誉毀損罪の成立要件
名誉毀損罪が成立するためには、いくつかの要件が必要です。
これらは一般に「公然性」「事実の適示」の二つに分類されます。
公然性
公然性とは、不特定多数の人が知ることができることをいいます。
事実の適示
事実の適示とは、人の社会的評価を低下させるような具体的な内容を示すことを指します。
以上のように、名誉毀損罪の成立要件は多面的であり、一概には判断できません。
事例を通じて、これらの要件がどのように適用されるのかを後述の項目で解説します。
名誉毀損罪の罰則
名誉毀損罪に関する罰則は、刑法第230条に規定されています。
この条文によれば、名誉毀損を犯した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処される可能性があります。
真実の公表
事実を公表する形での名誉毀損であっても、その事実が社会的評価を下げるような内容であれば罰せられる可能性があります。
真実であっても、他人の名誉を不当に傷つけるような公表は、名誉毀損罪の罰則の対象となり得ます。
罰則は、犯行の状況や被害者の立場、公共性など多くの要素によって変動します。
具体的な事例を交えて、名誉毀損罪がどのように適用されうるかを解説します。
事例1：SNSでの名誉毀損
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は、名誉毀損が起こりやすいプラットフォームとされています。
このような場での名誉毀損は、多くの人々がその発言にアクセスできるため、影響力が大きいです。
事例概要
例えば、AさんがBさんに対して、Bさんが犯罪を犯したと誤ってSNSに投稿した場合、これは名誉毀損罪に該当する可能性が高いです。
Aさんが多くのフォロワーを持っている場合、Bさんの名誉は大きく傷つく可能性があります。
成立要件と罰則
この場合、Aさんは「公然性」、「事実の摘示」の二つの成立要件を満たしていると考えられます。
名誉毀損の「公然性」は、不特定多数の人が閲覧可能なSNSに投稿していること。
「事実の摘示」は、事実はどうであれ、Bさんが犯罪を犯したという具体性のある内容、かつ、Bさんの社会的評価が低下するおそれのある内容であることです。
この事例から、SNSを使った発言は不特定多数の人が閲覧することができるため、名誉毀損罪が成立するおそれがあることが分かります。
ですので、SNSに投稿する際には、名誉毀損罪にあたる内容ではないか、注意深く言動を選ぶ必要があります。
事例2：職場内での名誉毀損
職場内での人間関係も、名誉毀損罪の成立要件を満たす場合があります。
被害者に悪影響があるような噂が広がることで、被害者の職場内での評価やキャリアに影響を及ぼす場合があるためです。
事例概要
E社の社員Fが、同僚のGに対して社会的評価が下がるような噂を広めたとしましょう。
この行為がGの評判を落としたり、昇進や評価に影響を与えるおそれがある場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
成立要件と罰則
このケースでは、「公然性」「事実の適示」の二要素が重要です。
「公然性」は、不特定多数の人が知ることができる状態をさしますので、Gのうわさが車内全体に広がり、多数の人が噂を知っている状態であれば、公然性があると判断されるおそれがあります。
「事実の適示」は、社会的評価が下がるような具体的な内容を示すことをさしますので、Gのキャリアが脅かされるような内容であれば、事実の摘示に該当するでしょう。
職場内での名誉毀損は、その影響が限定的であるとはいえ、被害者にとっては深刻な結果をもたらすことがあります。
噂の力は侮れず、慎重な言動が求められます。
人の悪口や影口により、名誉毀損罪が成立してしまう場合がありますので、注意が必要です。
名誉毀損罪はすぐに相談を
名誉毀損罪が成立するためには、不特定多数の人が知ることができる状態で、具体性のある社会的評価がさがるような内容を示すことが必要になります。
名誉毀損罪はどういった内容であれば名誉毀損にあたるのかの線引きが難しく、事件内容によっては名誉毀損罪が成立しないケースが存在します。
名誉毀損罪が成立するのか疑わしいケースが生じた場合、法律の専門家である弁護士に相談することも有効な手段です。
法的リスクや処分の見通しなどを事前に把握することで、後のトラブルを避けることができます。
予防策をしっかりと講じることで、名誉毀損罪のリスクを大きく減らすことが可能です。
特に今日のように情報が瞬時に拡散する社会において、一人一人が責任を持つ時代です。
名誉毀損罪を防ぐために、これらの対策を日常生活に取り入れましょう。
名誉毀損罪の理解と予防
この記事では、名誉毀損罪についての基本的な成立要件や罰則、さまざまな事例を通じて詳しく解説しました。
名誉毀損罪は、SNSや職場など、日常生活の多くの場面で起こり得るリスクがあります。
今の時代、情報は瞬時に拡散し、その影響力も大きいため、一人一人が名誉毀損罪についての知識と認識を持つことが求められます。
この記事が、名誉毀損罪に対する理解を深める一助となれば幸いです。
何か疑問や不明点があれば、弁護士への相談も考慮しながら、慎重な行動を心がけましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
名誉毀損罪でご不安な方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
京都市左京区の駅で盗撮した事例
【事件概要】
Aさんは京都市左京区にある駅で女性のスカート内を盗撮しました。
その後Aさんの盗撮行為が発覚し、京都府川端警察署の警察官に性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます。）違反の容疑で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
【性的姿態撮影等処罰法とは】
従来、盗撮行為は、刑法ではなく各都道府県の迷惑防止条例によって処罰されてきました。
その結果、都道府県ごとに刑の重さや規制対象が異なったり、盗撮行為の場所が不明の場合に処罰できないといった問題が生じていました。
そこで、以上の問題点を解消し、全国で統一的に盗撮等の撮影行為を処罰することを可能にするため、令和5年に成立したのが性的姿態撮影等処罰法です。
性的姿態撮影等処罰法では、性器・臀部・胸部などの人体の性的部位、性的な部位を隠すために着用している下着及びわいせつ行為、又は性交等がされている間の姿等を性的姿態等といい、正当な理由なくこれらを密かに撮影する行為等が禁止されています。（性的姿態撮影等処罰法第２条１項１号）
【本事件の場合】
今回の事例では、Aさんは女性のスカート内を盗撮しています。
スカート内の下着は性的姿態等に該当すると考えられますし、駅で見ず知らずの女性のスカート内を盗撮する正当な理由は存在しないでしょう。
本件の場合、Aさんは、正当な理由がないのに、密かに性的姿態等を撮影していると考えられますので、性的姿態撮影等処罰法違反が成立する可能性が高いです。
また、今回の事例のAさんが、性的姿態等処罰法違反で有罪になった場合には、3年以下の拘禁刑または300万以下の罰金に処されます。（性的姿態撮影等処罰法2条1号イ）
【刑事事件に精通した弁護士へ相談を】
盗撮行為をしてしまった場合、示談が成立しているという事情が考慮され、不起訴処分になり前科がつくことを防げる可能性を高めることができます。
もっとも、盗撮行為をした当の本人が被害者と示談交渉を進めることは、被害者の処罰感情を激化させてしまう可能性や被害者が加害者に個人情報を知られたくないといった理由から困難です。
結果として、示談交渉がうまくいかず事件が長期化してしまい、職場復帰・社会復帰から遠のく恐れがあります。
そこで、刑事時事件に精通し交渉のプロである弁護士を通じて被害者と示談交渉を行うことをおすすめします。
刑事事件に精通した弁護士が代理人として示談交渉を行うことで、順調に示談を進められるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は日頃より刑事事件・少年事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、刑事事件・少年事件について安心してご相談頂けます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
弁護士に相談をすることで、示談の締結や不起訴処分の獲得を目指せる可能性があります。
盗撮でお悩みの方、示談交渉でお悩みの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、０１２０―６３１―８８１で受け付けております。
職務質問で大麻所持発覚 大麻取締法違反で逮捕
【事件概要】
京都市伏見区の路上を歩いていた大学生のAさんは、京都府伏見警察署の警察官に職務質問を受けることになりました。
職務質問でAさんが大麻を所持していることが発覚し、Aさんは大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されることになりました。
（事例はフィクションです。）
【大麻所持するとどうなる？】
・大麻取締法 第3条 第1項
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
日本では、法律で認められた者を除いて、大麻を所持することは認められていません。
もし、大麻を所持すると、以下のような刑罰が科されます。
・大麻取締法 第24条の2 第1項
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
今回の事例では、Aさんは大麻を所持したしたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されています。
Aさんは大麻の所持を認められていないのであれば、Ａさんに大麻取締法違反が成立する可能性が高いです。
【逮捕されるとどうなる？】
そもそも警察が逮捕という手段を取るのは、罪を犯した疑いのある人が証拠を隠滅したり、逃亡する恐れがある場合です。
今回のような大麻の所持などの薬物事件は、証拠となる大麻などを処分することが容易であることから、その性質上証拠の隠滅がされるおそれが高いと判断される可能性があります。
したがって、逮捕される場合が非常に多い上、逮捕に引き続く身柄拘束（勾留）も長期にわたることが一般的です。
このように、身柄拘束が長期化すると、その間、大学に通うことができない状態が続くことになり、単位が足りずに留年してしまうおそれや、長期間にわたって講義に出席できないことで大学に事件のことが発覚し、退学処分になってしまうおそれもあります。
【まずは弁護士への相談を】
弁護士に相談をすることで、早期釈放を実現できる可能性があります。
刑事事件では、逮捕後７２時間以内に勾留の判断が行われます。
弁護士は勾留が決定される前であれば、検察官や裁判官に勾留請求に対する意見書を提出することができます。
また、勾留が決定した場合であっても、弁護士は勾留決定に対する準抗告の申し立てを行えますので、勾留満期を待たずに釈放を望める可能性があります。
先ほども述べたように、勾留期間中は大学に通うことができませんので、単位の取得が難しくなったり、大学に事件が発覚するリスクも高くなってしまいます。
早期釈放を実現することができれば、今まで通り大学に通うことができますので、留年や退学処分に付されることを回避できる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、大麻取締法違反など薬物事件の豊富な弁護経験をもつ法律事務所です。
経験豊富な弁護士が意見書や準抗告の申し立てを行うことで、釈放が認められる場合がありますので、ご家族が逮捕された方はお早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
【事例紹介】特殊詐欺事件 成立するのは何罪？②～窃盗罪～
前回に引き続き、京都府宇治市で起きた特殊詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都府警宇治署は１３日、京都府宇治市の女性（８１）がキャッシュカード２枚をだまし取られ、現金計２２３万円６千円を引き出されたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
（９月１３日 京都新聞 「【速報】キャッシュカード入り封筒をすり替え ８１歳女性、ATMから現金引き出される」より引用）
同署によると、（中略）女性宅に警察官を名乗る女から「名前がリストに載って（個人情報が外部に）漏れている」などと電話があった。通話中の約４０分後に男が訪れ、キャッシュカード２枚が入った封筒を別の封筒にすり替えて持ち去った。
（中略）複数回にわたり同市内など京都府内のＡＴＭで現金が引き出されたという。
窃盗罪
前回のコラムでは、今回の事例では詐欺罪が成立しないのではないかと解説しました。
では何罪が成立するのでしょうか。
今回の事例で成立する可能性があるのは窃盗罪です。
窃盗罪は刑法第２３５条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
窃盗罪は簡単に説明すると、人のものをその人の許可なく勝手に盗ると成立する罪です。
今回の事例では、キャッシュカードが入った封筒と別の封筒をすり替えることで、キャッシュカードを手に入れています。
被害女性は犯人がキャッシュカードを持っていくことを許可していないでしょうから、犯人は持ち主である被害女性に許可を得ずにキャッシュカードを持ち去ったことになります。
ですので、今回の事例では、窃盗罪が成立する可能性が高いです。
詐欺罪、窃盗罪の弁護活動
今回の事例では、詐欺罪ではなく窃盗罪が成立する可能性が高いです。
詐欺罪の法定刑は十年以下の懲役（刑法第２４６条１項）、窃盗罪の法定刑は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金（刑法第２３５条）です。
詐欺罪には罰金刑の規定はありませんが、窃盗罪には罰金刑が規定されています。
上記のように詐欺罪と窃盗罪では規定されている刑罰が違いますが、特殊詐欺事件の場合は、詐欺罪が成立する場合と窃盗罪が成立する場合とで大幅に科される刑罰が変わることはありません。
ですので、同じ被害額の特殊詐欺事件で、詐欺罪が成立する場合には懲役刑が科されるが、窃盗罪が成立する場合には罰金刑が科されるなどといったことは、ほとんどありません。
ということは、特殊詐欺事件で窃盗罪が成立する場合は、懲役刑が科される可能性が高いということです。
実際に、初犯で前科がなくとも、特殊詐欺事件で窃盗罪の罪に問われた場合に懲役刑が科されているケースが多くあります。
刑事事件では、示談を締結することで、執行猶予付き判決を獲得できる場合があります。
加害者が被害者と直接示談交渉をしてしまうと、被害者感情を逆撫でしてしまったり、処罰感情を苛烈にさせてしまう可能性があります。
そうなると、示談を締結することは難しくなってしまいますので、示談を考えている方は、一度弁護士に相談をしてみることをお勧めします。
弁護士を間に入れて示談交渉をすることで、トラブルなく示談を締結できる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、詐欺罪、窃盗罪の豊富な弁護経験を持つ法律事務所です。
弁護士に相談をすることで、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
詐欺罪、窃盗罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０―６３１―８８１までご連絡ください。
【事例紹介】特殊詐欺事件 成立するのは何罪？①～詐欺罪～
京都府宇治市で起きた特殊詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都府警宇治署は１３日、京都府宇治市の女性（８１）がキャッシュカード２枚をだまし取られ、現金計２２３万円６千円を引き出されたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
（９月１３日 京都新聞 「【速報】キャッシュカード入り封筒をすり替え ８１歳女性、ATMから現金引き出される」より引用）
同署によると、（中略）女性宅に警察官を名乗る女から「名前がリストに載って（個人情報が外部に）漏れている」などと電話があった。通話中の約４０分後に男が訪れ、キャッシュカード２枚が入った封筒を別の封筒にすり替えて持ち去った。
（中略）複数回にわたり同市内など京都府内のＡＴＭで現金が引き出されたという。
特殊詐欺事件と成立する罪
今回の事例では、警察官を名乗る女性から電話があり、キャッシュカード２枚が入った封筒を別の封筒ですり替えられ、持ち去られたと報道されています。
今回の事例では、何罪が成立するのでしょうか。
詐欺罪
報道によると、今回の事例は特殊詐欺事件として捜査されているそうです。
特殊詐欺事件ということは、今回の事例では詐欺罪が成立するのでしょうか。
詐欺罪について考えていきましょう。
詐欺罪は刑法第２４６条１項で、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と規定されています。
詐欺罪は簡単に説明すると、人にうそをついて信じこませ、財物などを渡させると成立します。
また、うそをつけば何でもいいかと言うとそうでもなく、財物を渡すことを判断するうえで、重要な要素になる事柄でなくてはなりません。
詐欺罪が成立するためには、
①財物を渡す判断をするうえで重大なうそをつく
②相手がうそを信じる
③相手から財物を受け取る
以上の３つが必要になります。
では、今回の事例にあてはめて詐欺罪が成立するのかを考えていきましょう。
今回の事例では、警察官を名乗る女性が「名前がリストに載って（個人情報が外部に）漏れている」と電話しています。
おそらく電話をかけた女性は警察官ではないでしょうし、電話の内容も事実ではないでしょう。
警察官の身分を使われてしまうと話している内容なども信じてしまいますし、指示通りに動いてしまうことも多いでしょうから、警察官の身分を騙りうその内容の電話をすることは、財物を渡す判断をするうえで重大なうそにあたると考えられます。
ですので、上記の詐欺罪が成立するための要件の①は満たしていると考えられます。
報道によれば、電話の後に男が訪れてキャッシュカードが入った封筒を別の封筒と入れ替え持ち去ったと報道されています。
被害女性がキャッシュカードを封筒に入れて訪れた男性の応答をしていることから、被害者はうそを信じたのでしょう。
詐欺罪の成立要件②は満たしていると思われます。
では③の財物を受け取るはどうでしょうか。
今回の事例では、キャッシュカードが入った封筒を別の封筒と入れ替えています。
結果として、犯人はキャッシュカードを手に入れていますが、すり替えることで手に入れたのであって、被害者から受け取ったわけではありません。
ですので、③は満たしませんので、詐欺罪は成立しないと考えられます。
詐欺罪が成立しないとなると今回の事例では何罪が成立するのでしょうか。
次回のコラムでは、今回の事例で成立する可能性のある犯罪について解説します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に精通した法律事務所です。
弁護士に相談をすることで、科される刑罰が軽くなることや不起訴処分などを獲得できる場合があります。
窃盗罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談をご利用ください。
窃盗罪と弁護活動：事例を通して見る効果的な対応策
窃盗罪は一見単純な犯罪のように思えますが、実際には成立要件や罰則が非常に複雑です。
この記事では、窃盗罪で起訴された場合にどのような弁護活動が行われるのか、具体的な事例を交えて解説します。
窃盗罪の基本的な成立要件
窃盗罪とは、簡単に説明すると、他人の所有物を所有者に無断で盗むと成立します。
窃盗罪が成立するためには、いくつかの成立要件が必要です。
まず、物の不正な取得が必要です。
これは、所有者の許可なく物を手に入れる行為を指します。
また、加害者が物を盗む意図を持って取得していることが必要です。
もしも窃盗罪の成立要件が満たされていない場合、無罪を勝ち取れる可能性があります。
弁護士の役割と重要性
窃盗罪で起訴された場合、窃盗罪の弁護活動に精通した弁護士に相談をすることが重要です。
弁護士は、成立要件や罰則に詳しい専門家ですので、その知識と経験を活かしてあなたの権利を守ります。
具体的には、あなたの有利になるような証拠を集め、少しでも裁判で有利な結果を得られるように目指します。
まず、弁護士は事前調査を行い、被告が実際に窃盗罪の成立要件を満たしているかどうかを確認します。
この段階で、成立要件が満たされていないと判断した場合には、無罪を主張するための証拠を集めます。
窃盗罪の弁護経験が豊富な弁護士による弁護活動で、あなたに科される刑罰が少しでも軽くなる可能性があります。
また、場合によっては無罪を獲得することも可能な場合があります。
そのため、窃盗罪に精通した弁護士に相談をすることが非常に重要になります。
事例1：成立要件が満たされていないケース
窃盗罪の成立要件が満たされていないケースも少なくありません。
例えば、Aさんはお店に設置してあるアンケート記入すベースでアンケートの記入をしました。
そのアンケートスペースではペンが誰でも自由に使えるように置かれあり、Aさんは置かれているペンはアンケート記入のお礼品として持ち帰れると思い、使用したペンを持ち帰りました。
実際は、アンケートのお礼品はなく、ペンを持ち帰ってもいいというのはAさんの誤解でした。
客観的に見ればAさんはお店の許可なく、お店の所有物であるペンを持ち帰っているため窃盗罪にあたるように思われます。
しかし、Aさんは持って帰ってもいいものだと誤解していたので、他人の物を盗る意識はなかったことになります。
このようなケースでは、窃盗罪の故意性が欠けていることから、窃盗罪が成立しない可能性があります。
弁護士が具体的な証拠を集め、Aさんには盗む意図がなかったことを主張することで、無罪を獲得できるかもしれません。
上記の事例のように成立要件が明確に満たされていないケースでは、弁護士による弁護活動によって無罪を獲得できる可能性があります。
事例2：被害者と示談を締結したケース
窃盗罪においては、被害者と示談を締結することで科される刑罰が軽くなる可能性があります。
加害者が被害者と直接示談交渉をすることは不可能ではありませんが、加害者と被害者が直接やり取りを行うことでトラブルを生む可能性があります。
弁護士が間に入ることで円滑に示談を締結できる場合がありますので、示談交渉をするときには弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
また、示談を締結することで、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
事例3：犯行が立証されないケース
窃盗罪で有罪になるためには、犯行が明確に立証される必要があります。
例として、Cさんが店内で商品を盗もうとしたが、その瞬間に店員に見つかり逮捕されました。
しかし、店内の防犯カメラは故障しており、Cさんが実際に商品を手に取った瞬間が映っていないとします。
このようなケースでは、犯行の立証が困難となります。
弁護士が証拠が不十分であること、目撃証言が曖昧であることなどを指摘することで無罪を目指せる場合があります。
他にも犯行を犯した可能性がある第三者がいる場合、その点を強調するなど、あなたに有利になる証拠を集めることで無罪を獲得できる可能性があります。
事例4：前科がある場合
窃盗罪の前科がある場合、その事実が量刑に大きな影響を与えることが考えられます。
例えば、Fさんが過去にも窃盗で有罪判決を受けている場合、再度窃盗を犯したとされた場合の刑罰は通常よりも重くなる可能性が高いです。
窃盗を繰り返してしまう場合には、クレプトマニア（窃盗症）である可能性があります。
カウンセリングや自助グループに参加し、クレプトマニア（窃盗症）の治療を行うことで、症状が緩和されることがあります。
弁護士がカウンセリングや自助グループに参加し、更生に向けた生活を送っていることを主張することで、科される刑が軽くなる可能性があります。
また、前科がある場合でも、その罪状や経緯、時間がどれだけ経過しているかなども考慮されます。
弁護士はこれらの要素を踏まえて、被告人の社会復帰が可能であると訴えることもあります。
ただし、前科がある場合の弁護は、裁判官や検察官を納得させるためには相当なスキルと戦術が要求されます。
まとめ
この記事では、窃盗罪における様々な事例とそれに対する弁護活動を解説しました。
窃盗罪は一見単純な犯罪に見えますが、成立要件や刑罰、弁護活動は多岐に渡ります。
例えば、盗んだ物の価値や犯行が立証されない場合、前科がある場合といった多くの要素が、最終的な判決に影響を与える可能性があります。
弁護士はこれらの特定の事情や証拠を精査し、それに基づいて少しでもいい結果を得られるように弁護をします。
各ケースにはそれぞれ独自の弁護活動が必要であり、高度な法律的知識と経験が求められます。
窃盗罪に関わる可能性がある場合、専門の弁護士に相談することが非常に重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、窃盗罪の弁護経験が豊富な法律事務所です。
窃盗罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談をご利用ください。
【事例紹介】スタンガンを突き付け強盗罪で逮捕①～釈放と弁護活動～
前回のコラムに引き続き、元交際相手の女性にスタンガンを突き付けてスマートフォンや現金を奪ったとして、強盗罪で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都府警福知山署は１日、住居侵入と強盗の疑いで、京都府綾部市の職業不詳の男（３４）を逮捕した。
（９月１日 京都新聞 「元交際相手の女性宅に侵入、スタンガン突き付け現金奪う 強盗容疑で３３歳男を逮捕」より引用）
逮捕容疑は（中略）、福知山市内の元交際相手の女性（３３）宅に掃き出し窓から侵入。スタンガンを女性に突き付け、スマートフォン１台と現金９千円を奪った疑い。
（後略）
逮捕と釈放
刑事事件では、逮捕されると逮捕後７２時間以内に勾留を請求するかの判断が検察官によって行われます。
勾留が請求されれば、裁判官が勾留を決定するかを判断します。
検察官が勾留を請求しなかったり、裁判官が勾留を決定しなかった場合には、釈放されることになります。
刑事訴訟法第６０条１項では勾留について、①定まった住所を有しないとき、②証拠隠滅をすると疑うのに相当な理由がるとき、③逃亡すると疑うのに相当な理由があるときのいずれかに該当するときには、勾留することができると定めています。
ですので、上記の①～③のどれか一つに当てはまる場合には、勾留が決定してしまうおそれがあります。
今回の事例では、被害者が容疑者の元交際相手であり、犯行現場が被害者宅であることから、容疑者は被害者の住居を知っている状態です。
証拠隠滅と聞くと、犯行で使ったスタンガンなどの物的証拠を思い浮かべる方が多いとおもいます。
実は、刑事事件で証拠として扱われるものは、犯行で使われるような凶器などの物的証拠だけではなく、被害者や目撃者などの供述なども証拠として扱われます。
ですので、勾留の条件の一つである証拠隠滅の疑いは物的証拠だけでなく、供述証拠も対象となることになります。
先ほど書いたように、容疑者は被害者の知り合いですし、被害者の住居も知っています。
ですので、容疑者は被害者に会おうと思えば簡単に会うことができる状態だと考えられます。
たとえ容疑者自身には被害者に会ったり、被害者の供述内容を変更させるつもりはなくとも、裁判官に証拠隠滅のおそれがあると判断され、勾留が決定してしまう可能性が高いです。
では、加害者が被害者の知り合いであったり、住居を知っている場合には、必ず勾留が決定してしまうのでしょうか。
弁護士は勾留が決定する前（逮捕後７２時間以内）であれば、検察官、裁判官それぞれに勾留請求に対する意見書を提出することができます。
意見書では主に、勾留されることでの不利益、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張します。
例えば、勾留されてしまうことで会社を解雇されてしまうなどの不利益や、家族が一緒にいることで事件現場や遠い所に行けないようにする、被害者に会うことはもちろん連絡も足らせないようにすることなどを意見書に書き、検察官や裁判官に釈放を求めます。
弁護士が意見書を提出することで、今回の事例のような容疑者と被害者が知り合いであり、住居を知っている場合であっても、釈放が認められる可能性があります。
では、勾留が決定してしまうと釈放は望めないのでしょうか。
実はそんなことはありません。
勾留が決定してしまった後でも、釈放が認められる場合があります。
弁護士は勾留が決定してしまった場合でも、勾留決定に対する準抗告の申し立てを行うことで、裁判所に釈放を求めることができます。
一度勾留が決定してしまっていても、準抗告では勾留の決定を判断した裁判官とは別の裁判官が判断を行いますので、準抗告の申し立てにより、釈放が認められる可能性があります。
ですので、ご家族の釈放を望んでいらっしゃる方は、弁護士に相談をしてみることをお勧めします。
繰り返しになりますが、勾留請求に対する意見書の提出は勾留が決定するまでに行わなければなりません。
ですので、逮捕後７２時間以内に提出を終える必要があります。
当然、意見書の作成などの書類の準備にも時間が必要ですので、早期釈放を目指す場合には、できるだけ早く釈放に向けた活動をスタートさせる必要があります。
今回の事例のような、容疑者と被害者が知り合いであり、住居を知っている場合には、釈放を認めてもらうことが相当厳しくなることが予想されます。
弁護士が釈放に向けた活動を行うことで、釈放を実現できる場合があります。
早期釈放を実現させるためには、できる限り早い段階で弁護活動を始める必要があります。
ですので、ご家族が強盗罪などの刑事事件で逮捕された方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
初回接見サービスのご予約は、０１２０―６３１―８８１で２４時間受け付けております。
【事例紹介】スタンガンを突き付け強盗罪で逮捕①～強盗罪と示談締結～
元交際相手の女性にスタンガンを突き付けてスマートフォンや現金を奪ったとして、強盗罪で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都府警福知山署は１日、住居侵入と強盗の疑いで、京都府綾部市の職業不詳の男（３４）を逮捕した。
（９月１日 京都新聞 「元交際相手の女性宅に侵入、スタンガン突き付け現金奪う 強盗容疑で３３歳男を逮捕」より引用）
逮捕容疑は（中略）、福知山市内の元交際相手の女性（３３）宅に掃き出し窓から侵入。スタンガンを女性に突き付け、スマートフォン１台と現金９千円を奪った疑い。
（後略）
強盗罪
刑法第２３６条１項
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
強盗罪は刑法第２３６条で規定されており、簡単に説明すると、一般の人が抵抗することが難しいような暴行や脅迫を行い、金品などを奪うと成立します。
一般の人が抵抗するのに難しくない程度の暴行や脅迫の場合には、恐喝罪などが成立し、強盗罪は成立しません。
今回の事例では、容疑者が被害者宅に侵入し、スタンガンを突き付けてスマートフォンと現金を奪ったと報道されています。
スタンガンを突き付けてスマートフォンと現金を奪う行為は、強盗罪にあたるのでしょうか。
今回の事例では、被害者の女性に男である容疑者がスタンガンを突き付けたと報道されています。
強盗罪が成立するかどうかは、容疑者と被害者の性別や犯行を行った場所なども考慮されます。
今回の事例では、被害者が女性で容疑者が男性だとされています。
女性が男性相手に抵抗をするのは、体格や力の差などがあり、難しいでしょう。
また、今回の事例の犯行現場は被害者宅だとされていますので、助けも呼びにくい状態だと推測されます。
そのような状態で、スタンガンを突き付けられれば、普通の人は抵抗することは難しいかもしれません。
繰り返しになりますが、強盗罪は一般の人が抵抗が難しいような暴行や脅迫を行って金品などを奪うと成立します。
ですので、今回の事例のような状況では、一般の人が抵抗することは難しいと判断されれば、強盗罪が成立する可能性があります。
強盗罪と示談
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役とかなり重い刑罰が規定されています。
刑事事件では、示談を締結することで罪が軽くなると聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
それは強盗罪でも同様で、被害者と示談を締結することで、科される罪が軽くなる可能性があります。
示談を締結するためには、被害者と示談交渉を行う必要があります。
また、示談交渉を行うには被害者と連絡を取る必要がありますので、大抵の場合は被害者の連絡先を教えてもらうところから始めることになります。
今回の事例では、被害者は容疑者の元交際相手だとされていますので、容疑者が被害者の連絡先を知っていると推測されます。
被害者の連絡先を知っている場合には、加害者が被害者に連絡をして示談交渉を行ってもいいのでしょうか。
実は、加害者が被害者に連絡を取ることで証拠隠滅を疑われる可能性があります。
また、加害者と被害者が直接やり取りを行うことで思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
刑事事件では、被害者が加害者に対して恐怖を抱いていることも少なくはなく、そういった状況では、示談を締結するどころか連絡を取ることも難しくなってしまいます。
示談の締結を目指す場合には、弁護士を代理人として示談交渉を行うことが望ましいです。
被害者が加害者に対して恐怖を抱いている場合でも、弁護士が代理人として連絡を取ることで示談交渉に応じてもらえる可能性があります。
弁護士が示談交渉を行うことでトラブルを避けられる場合もありますので、示談を考えている方は、弁護士に相談をしてみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
強盗罪や示談のことでお悩みの方、ご家族が逮捕された方は、土日祝日即日対応可能な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
次回のコラムでは、逮捕と釈放について解説します。
【事例紹介】京都初 性的姿態等撮影未遂罪で逮捕③～弁護活動～
引き続き、京阪神宮丸太町駅のホームで女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、性的姿態等撮影未遂罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
京都府警川端署は２９日、性的姿態撮影処罰法違反未遂（撮影）などの疑いで、（中略）会社員の男（２４）を逮捕した。
（８月２９日 京都新聞 「スマホでスカート内撮影しようとした疑い 性的姿態撮影処罰法で京都府内初の逮捕者」より引用）
逮捕容疑は２９日正午ごろ、京都市左京区の京阪神宮丸太町駅ホームで伏見区の女性（３２）の背後からスマートフォンを差し出し、スカート内を撮影しようとした疑い。
（後略）
盗撮と不起訴処分
前々回のコラムでは、今回の事例で性的姿態等撮影未遂罪（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「性的姿態撮影処罰法」といいます。）違反未遂）が適用される可能性があると解説しました。
盗撮を行ったことにより、性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影処罰法違反）で有罪になると、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金が科されることになり、刑務所に行かなければならなくなる可能性があります。
不起訴処分という言葉をニュースで目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
不起訴処分とは、検察官が起訴をしないと判断した際に付される処分のことをいいます。
不起訴処分になれば、起訴されませんので、刑罰を受けることはありません。
ですので、不起訴処分を獲得できれば、前科が付くことなく日常生活に戻ることができます。
盗撮を行った場合であっても、不起訴処分を獲得することはできるのでしょうか。
不起訴処分と弁護活動
結論から言うと、盗撮であっても、不起訴処分を獲得できる場合があります。
刑事事件では、示談の締結が不起訴処分の獲得などに有利な事情にはたらくことがあります。
示談を締結するためには、示談交渉を行う必要があります。
ですが、今回の事例のような盗撮事件では、被害者と知り合いである可能性は低いでしょうから、示談交渉を行うには相手の連絡先を手に入れることから始める必要があります。
加害者が警察官などに被害者の連絡先を教えてほしいと頼んだ場合、証拠隠滅や被害者保護の観点から、教えてもらえない可能性が高いです。
警察官から被害者の連絡先を教えてもらえたとしても、当事者間での示談交渉はトラブルに発展しやすいため、示談交渉を加害者本人が行うことは、あまりお勧めできません。
被害者の連絡先を教えてもらえなかった場合であっても、再度、弁護士がお願いすることで、被害者と示談交渉を行える場合があります。
弁護士が代理人となって示談交渉を行うことで、円滑に示談を締結できる可能性がありますので、示談を考えている方は、弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
また、不起訴処分の獲得を目指すうえで、取調べ対応も重要になってきます。
刑事事件では、容疑をかけられると、警察官や検察官から取調べを受けることになります。
警察官や検察官はあなたの味方ではありませんので、事実ではないことを供述調書に記載される可能性や警察官などに都合の良いような内容の供述を誘導される可能性があります。
取調べの際に作成される供述調書は、裁判で証拠として使用されますし、検察官が不起訴処分などを判断する際の判断材料にもなります。
ですので、取調べで不利な証拠が作成されないように、取調べ前に対策を練っておく必要があります。
しかし、事前に取調べ対策を行うといっても、どういった対策を行えばいいのかわからない方がほとんどだと思います。
ですので、取調べ対策を行う際は、刑事事件に精通した弁護士と共に行うことが望ましいでしょう。
今回の事例では、京阪神宮丸太町駅で盗撮をしようとしたと報道されていますので、どのような目的で京阪神宮丸太町駅を利用したのか、なぜ被害者を盗撮しようと思ったのかなどを聴かれることが予想されます。
弁護士であれば、聴かれる内容をある程度予測することができますし、供述すべき内容やそうでない内容をアドバイスすることが可能です。
弁護士と取調べ対策を行うことで、不利な証拠の作成を防げる可能性がありますので、取調べを受ける際は、事前に弁護士に相談をするといいでしょう。
加えて、弁護士は検察官に処分交渉を行うことができます。
弁護士が検察官に示談を締結しているなどの有利な事情や、起訴されてしまうと会社を解雇されてしまうおそれがあるなどの不利な事情を主張し、不起訴処分を求めることで、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
盗撮で逮捕された方、捜査を受けている方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
