盗撮の常習を疑われたら
盗撮の常習を疑われているケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
〜事例〜
会社員のAさんは、京都市南区の駅構内で女性Vさんのスカートの中を盗撮していたところを駅員に見つかり、通報されました。
Aさんは、通報を受けた京都府南警察署の警察官に、盗撮をしたことによる京都府迷惑防止条例違反の容疑で警察署へ連行され、そこで話を聞かれることになりました。
Aさんは、迎えにきた家族を身元引受人として帰宅することを許されましたが、押収されたAさんのスマートフォンからは、数百枚単位の盗撮写真が出てきました。
このことからAさんは盗撮の常習犯ではないかと疑われていますが、それはSNSからダウンロードしたもので、Aさんは今回の盗撮が初めて実際に自分で行った盗撮でした。
Aさんは、常習的に盗撮をしていたわけではないがどのように対応したら良いのかと不安になり、京都府の盗撮事件に対応している弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・盗撮と常習
盗撮は、各都道府県の定める迷惑防止条例によって禁じられています。
盗撮行為の態様や盗撮事件の起こった場所、被害者の年齢によって成立する犯罪は異なりますが、今回のAさんの事例のような、駅構内で起こった多くの盗撮事件は各都道府県の定める迷惑防止条例違反になります。
そして、ほとんどの都道府県の迷惑防止条例では、盗撮の常習性が認められることによってその刑罰が重くなります。
例えば、京都府の迷惑防止条例を確認してみましょう。
京都府迷惑防止条例第３条
第１項 何人も、公共の場所又は公共の乗物にいる他人に対し、他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第２項 何人も、公共の場所、公共の乗物、事務所、教室、タクシーその他不特定又は多数の者が出入りし、又は利用する場所又は乗物にいる他人に対し、前項に規定する方法で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
第１号 通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること。
京都府迷惑防止条例第１０条
第２項 第３条第２項(第２号を除く。)若しくは第３項(第１号に係る部分に限る。)又は第６条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第４項 常習として第３条第２項(第２号を除く。)若しくは第３項(第１号に係る部分に限る。)又は第６条の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
ご覧の通り、京都府では、盗撮をした場合は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という刑罰が設定されていますが、その盗撮が常習であるとされた場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と、より重い刑罰になっていることが分かります。
では、盗撮の常習性が認められるのはどのような場合なのでしょうか。
例えば、カメラやパソコン、スマートフォンに大量の盗撮写真があったり、盗撮の前科や前歴が多くあったりするような事情があれば、盗撮の常習生が認められやすいと言えるでしょう。
盗撮の回数やその頻度、盗撮をしている期間、手口、目的など、さまざまな事情を総合的に考慮することによって常習性の有無が認められることになります。
もしも今回の事例のAさんのように初犯（＝初めて盗撮を犯した）にもかかわらず、常習性を疑われてしまうようなことがあれば、不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、常習性のないことを主張していくことが大切です。
また、実際に常習的に盗撮を行っていた場合でも、できる限り被害者の方への謝罪・弁償活動を行い、処分を寛大にしてもらうように働きかけていくことが重要です。
常習的に盗撮を行っていた場合、被害者の数が多くなることも予想されますから、その分被害者対応も複雑になることが考えられます。
そういった面でも、まずは弁護士に相談・依頼することが望ましいと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、盗撮事件のご相談・ご依頼も多く受け付けております。
お困りの際は、お気軽に０１２０ー６３１ー８８１までお問い合わせください。
専門スタッフがご相談者様の刑事事件に沿ったサービスをご案内いたします。
