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京都府木津川市の詐欺事件で逮捕・起訴 減刑のための刑事弁護活動
京都府木津川市の詐欺事件で逮捕・起訴 減刑のための刑事弁護活動
京都府木津川市に住むAは、万引き事件で執行猶予期間中の身であるが、判決宣告後1年もたたないうちに、詐欺事件を起こしたとして京都府木津警察署の警察官に逮捕された。
逮捕後、Aは、京都府木津警察署で勾留されることとなったが、面会に訪れた家族に対して、刑事事件専門の弁護士を選任してもらえないかとお願いし、弁護士に接見に来てもらうことにした。
その後、Aは詐欺罪で起訴されることが決まったため、執行猶予中ではあるが減刑を求めるための弁護活動をおこなってもらえないかと、弁護士に依頼することにした。
（フィクションです。）
執行猶予とは、検察官により起訴された被告人が、刑事裁判において3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたとき、情状により裁判所が1～5年の期間を定め、その間被告人が罪を犯さないことを条件として刑罰権を消滅させる制度のことをいいます。
今回のAのように執行猶予期間中に再び犯罪を行い、逮捕・起訴されるようなことがあれば、その執行猶予は取り消されてしまい、前に言い渡されていた執行猶予付きの有罪判決の刑罰も受けなくてはなりません。
例外的に再度の執行猶予が付される場合もありますが、その要件はかなり厳しいものとなっています。
しかし、実刑判決を受けてしまうということになっても、可能な限りの減刑を求めることは可能です。
その場合には、刑事事件を専門とする弁護士に、効果的な刑事弁護活動をとってもらうことが重要です。
たとえば、犯罪事実を争うほか、謝罪と被害弁償に基づく示談交渉などの情状弁護を裁判官に対して説得的に主張・立証していくことが重要になります。
減刑を求めるための情状弁護活動は、刑事事件特有のノウハウがありますので、刑事弁護を得意とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
なお、上記事例の類似事例として、執行猶予期間中の詐欺事件の場合に、求刑懲役2年、量刑懲役1年2月となった過去の事例も見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、詐欺事件で逮捕された方についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予期間中の刑事事件の弁護活動でお困りの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署への初回接見費用：3万8900円）
白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士
白タク行為で逮捕されたら…外国人事件の接見も対応の京都の刑事弁護士
中国籍のＡさんは、京都市伏見区で、無許可のタクシー営業、いわゆる白タクを常習的に行っていました。
しかし、ある日、京都府伏見警察署の捜査により、Ａさんの白タク行為が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさん逮捕の連絡を受けましたが、Ａさんがきちんと取調べに対応できるのか、また、日本の刑事手続きがどのような流れとなるのか不安になり、外国人事件にも対応している弁護士に接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・外国人事件で逮捕されたら
白タク行為は、無許可でタクシー営業を行うことで、中国人観光客向けに中国籍の方が行ってしまい、そこで逮捕される、という事案も多いです。
被疑者が外国人であっても、日本で刑事事件を起こしてしまえば逮捕される可能性は十分あります。
白タク行為の刑罰は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるとされています。
つまり、外国人であっても、白タク行為による逮捕後、刑務所に行く可能性もあるということになります。
しかし、Ａさんの妻が心配しているように、外国人の方は、日本の刑事手続に明るくない方が多いです。
逮捕されてしまった後、どのような流れで刑事事件が進んでいくのか分からない、という方が多いのが現実でしょう。
さらに、日本語が不自由な方であれば、より自分の置かれた状況が分からず、不安やストレスを抱えられることと思います。
こんな時こそ、刑事事件について丁寧に説明してくれる弁護士の接見が役に立ちます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人事件の逮捕についても接見対応を行っています。
通訳人を手配しての接見等、外国人事件のご相談もお気軽にしていただけます。
外国人事件の場合、言語の問題だけでなく、在留ビザの問題等、様々な問題も抱えています。
京都府の白タク事件や外国人事件でお悩みの方は、まずは弊所弁護士まで、ご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
京都市左京区の少年事件 デマ拡散で偽計業務妨害事件なら弁護士に相談
京都市左京区の少年事件 デマ拡散で偽計業務妨害事件なら弁護士に相談
京都市左京区に住んでいる高校生のＡさんは、京都で地震が起きた際、「地震でＶ動物園から動物が逃げ出した」というデマを、インターネットから見つけた画像と共にＳＮＳにアップし、情報拡散をするよう呼びかけました。
その結果、Ｖ動物園は対応に追われることとなり、京都府川端警察署により、Ａさんは偽計業務妨害罪の容疑で逮捕される事態となってしまいました。
（※平成３０年６月１８日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ配信記事を基にしたフィクションです。）
・デマ拡散で偽計業務妨害事件に？
先日の地震により、話題となっているニュースの１つに、ＳＮＳ等によるデマの拡散があります。
上記事例のような、動物が脱走したというような内容のデマも、ＳＮＳで拡散されており、公共機関等も注意を促しているようです。
さて、Ａさんのようなデマを拡散した場合、刑事事件・少年事件となる可能性はあるのでしょうか。
以前、熊本地震の際に、同様の内容をＳＮＳで拡散した男性が、偽計業務妨害罪に問われて逮捕されるという事件がありました。
偽計業務妨害罪とは、刑法２２３条に規定されている犯罪です。
偽計業務妨害罪は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」人の業務を妨害した際に成立し、偽計業務妨害罪となれば、成人の場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する内容の噂を不特定または多数の人に伝播させることであるとされています。
Ａさんは、特定の動物園名を出してデマを拡散させ、それにより、Ｖ動物園は対応に追われて業務に支障が出たといえそうですから、偽計業務妨害罪の容疑がかかったのでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、最短即日での接見を行っております（初回接見サービス）。
偽計業務妨害事件の逮捕にお困りの方、京都の刑事事件・少年事件にお悩みの方は、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
【京都の児童虐待事件で逮捕されたら】城陽市対応の刑事事件に強い弁護士
【京都の児童虐待事件で逮捕されたら】城陽市対応の刑事事件に強い弁護士
京都府城陽市に住む会社員のＡさんは、妻のＢさんと娘のＶさんと３人で暮らしています。
Ａさんは、Ｖさんが言うことを聞かないことに腹を立て、たびたびＶさんに暴行をふるっていました。
近所の住人らが、たびたび聞こえるＶさんの泣き声やＡさんの怒鳴り声を不審に思い、児童相談所に相談したところ、Ａさんによる児童虐待行為が発覚しました。
その後、Ａさんは傷害事件の被疑者として、京都府城陽警察署に逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待事件
最近、痛ましい児童虐待事件の報道が多くなされています。
児童虐待は家庭の中で起こることではありますが、上記事例のように、児童虐待によって刑事事件となり、刑罰に問われることも多くあります。
京都府・京都市によれば、２０１６年度の児童虐待相談件数は、前年度を６４６件上回る３，０４５件であったそうです。
なお、虐待内容としては、心理的虐待が１，２９５件、身体的虐待が７６０件、ネグレクトが５４７件、性的虐待が４５件と、全ての種別に置いて、前年度よりも増加していました。
昨今、児童虐待についての報道や周知が行われているために、早期発見や早期通告が浸透し、相談件数や認知件数が増えているという一面もあるようです。
児童虐待事件の場合、被害者やその関係者が身内であることが多く、示談交渉等も難航されることが予想されます。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士に相談することで、示談交渉のほか、再犯防止策の構築等、様々な弁護活動の提案を受けることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件にお困りの方のご相談もお受けしております。
児童虐待をしてしまって自首を考えている、身内の児童虐待について通報を考えている、というようなご相談についても、もちろん対応が可能です。
まずはお気軽に、弊所お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３８，２００円）
京都府の覚せい剤事件の逮捕対応の弁護士 土日祝でも刑事事件の接見可能
京都府の覚せい剤事件の逮捕対応の弁護士 土日祝でも刑事事件の接見可能
京都府舞鶴市に住んでいるＡさんは、覚せい剤を購入し、使用していました。
しかし、Ａさんを不審に思った近所の住民が通報したことで、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で京都府舞鶴警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの両親は、弁護士に相談したいと思いましたが、Ａさんが逮捕されたのが日曜日だったため、相談できる弁護士事務所が見つからずに困っています。
（※この事例はフィクションです。）
・土日祝日でも逮捕される！
上記事例のＡさんは、覚せい剤取締法違反の容疑で日曜日に逮捕されてしまったようです。
逮捕は突然やってきます。
たとえ土日祝日であろうと深夜であろうと、逮捕令状が出ている以上は逮捕されてしまいますし、仕事や家事等の用事があり、いくら都合が悪くてもずらしてもらうことはできません。
逮捕されてしまえば、もちろんそこから外部に連絡を取ることもできませんし、自由に行動することはできなくなりますから、突然の逮捕に本人だけでなく、その周囲の人も頭を悩ませることになるケースは多いでしょう。
しかし、先ほど触れたように、土日祝日でも、夜遅くでも朝早くでも、逮捕は行われます。
こうした際、弁護士に相談したいと思っても、営業時間外で相談ができない、接見の依頼ができない、ということが起こりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような事態にもすぐお問い合わせいただけるよう、初回無料法律相談のご予約や初回接見サービスのお申込みを、２４時間いつでも、フリーダイヤルにて受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
初回接見サービスでは、最短即日で、刑事事件専門の弁護士が、逮捕・勾留されている被疑者ご本人に接見（面会）に行き、お話をして、依頼者様に接見内容をご報告させていただくことが可能です。
京都府の覚せい剤に関連した刑事事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください。）
京都市右京区の少年事件も弁護士へ 遺失物横領事件を無料相談
京都市右京区の少年事件も弁護士へ 遺失物横領事件を無料相談
京都市右京区の中学校に通うＡさん（１５歳）は、学校からの帰り道、コンビニに寄った際に、店の前の道路に財布が落ちているところを発見し、その財布を中身の５万円ごと自分の物にしてしまいました。
しかし、財布を拾ってそのまま立ち去るＡさんの姿が防犯カメラに撮影されており、Ａさんは遺失物横領罪の疑いで、京都府右京警察署に呼び出しをされました。
Ａさんの両親は、これまで警察沙汰になるようなことがなかったため、不安になり、Ａさんと一緒に少年事件に強い弁護士の無料相談に行ってみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・遺失物横領罪
遺失物や漂流物、その他の他人の占有を離れた他人の者を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます。
これが、刑法２５４条に規定のある遺失物横領罪です
今回のＡさんは未成年のため、刑罰を科されることは原則的にはありませんが、遺失物横領罪に該当すると判断されれば、少年事件として手続きを経ていくことになるでしょう。
遺失物横領罪にいう遺失物や漂流物とは、占有者の意思によらずにその占有を離れ、まだ誰の占有にも属していない物をいいます。
占有とは、その物に対する事実上又は法律上の支配力がある状態のことをいいます。
簡単に言えば、遺失物横領罪は、元々の持ち主の意思によらずにその支配を離れた物について、勝手に自分の支配下においてしまうことで成立します。
上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなります。
（ただし、お店の中に落ちていた落とし物などは、お店が落とし物として管理するので、お店の占有が認められる場合があります。
その場合は窃盗罪や横領罪が成立する可能性があります。）
落とし物を拾って自分の物にしてしまえば、遺失物横領罪が成立する可能性もありますから、遺失物横領罪は比較的身近に存在する犯罪であるともいえるでしょう。
Ａさんのような少年事件の場合、出来心で遺失物横領事件を起こしてしまった、ということもあるかもしれません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の少年事件に強い弁護士にご相談ください。
無料相談では、親御さんもそろって少年事件に強い弁護士の話を聞くことができます。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
京都府宮津市で逮捕されたら弁護士 漁船に放火で建造物等放火罪？
京都府宮津市で逮捕されたら弁護士 漁船に放火で建造物等放火罪？
会社員のＡさんは、いらいらした気持ちから、京都府宮津市の港に泊めてあった漁船に火を付けました。
すると、火が燃え広がり、付近に泊めてあった漁船５隻を燃やす火事となりました。
その後、Ａさんは非現住建造物等放火罪などの容疑で、京都府宮津警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月１４日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ配信記事を基にしたフィクションです。）
・漁船に放火で建造物等放火罪？
単純に放火罪といっても、刑法の中では様々な種類に分かれています。
例えば、人の住んでいる、かつ、人のいる建造物等に放火すれば現住建造物等放火罪、人の住んでいない、かつ、人のいない建造物等に放火すれば非現住建造物等放火罪となりますし、建造物等以外に放火すれば、建造物等以外放火罪となります。
今回のＡさんは、漁船に放火しています。
放火の対象が漁船であれば、一見建造物等以外等放火罪なのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ここで、Ａさんの逮捕容疑である、非現住建造物等放火罪の条文を見てみましょう。
「刑法１０９条１項（非現住建造物等放火）
放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」
条文を見ると、「建造物等」の中に、「艦船」が入っていることが分かります。
艦船とは、船一般をさす言葉ですから、Ａさんの放火した漁船もこの中に入っていると考えられます。
この漁船が住居として使用されておらず、さらに現に人がいなかったことから、Ａさんの放火行為は非現住建造物等放火罪と判断されたのでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした放火事件のご相談も承っております。
放火事件は、上記条文からも分かる通り、非常に重い刑罰が規定されている重大な刑事事件です。
お困りの方は、すぐに弊所弁護士までご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１にてご案内いたします。）
集団強姦で強制性交等罪に…京都市西京区の刑事事件で逮捕されたら弁護士
集団強姦で強制性交等罪に…京都市西京区の刑事事件で逮捕されたら弁護士
Ａさんは、友人のＢさんら５人と、京都市西京区の路地を歩いていた女性Ｖさんをマンションに連れ込み、無理矢理集団で性行為を行いました。
Ｖさんがマンションを出てすぐに京都府西京警察署に通報したことにより、Ａさんらは強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年６月１１日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・集団強姦で強制性交等罪に
集団強姦罪という犯罪を聞いたことのある方も多いかもしれません。
集団強姦罪は、複数人で強姦を行った場合に成立した犯罪で、以前は刑法１７８条の２に規定されていました。
集団強姦罪は、集団で強姦（準強姦）をするという悪質性から、強姦罪に比べて刑を重くする、という趣旨で設けられており、その法定刑は４年以上の有期懲役刑とされていました。
しかし、何度か取り上げた通り、昨年の７月に刑法が改正され、強制性交等罪が新設されました。
強制性交等罪については、男性も対象とされることや、いわゆる本番行為以外の行為も対象となること、非親告罪となること等が旧強姦罪との違いとして挙げられますが、その他に旧強姦罪と変更された点として、法定刑が挙げられます。
旧強姦罪の法定刑は、３年以上の有期懲役刑とされていましたが、強制性交等罪の法定刑は、そこから引き上げられ、５年以上の有期懲役刑となりました。
このことにより、強制性交等罪の法定刑の下限が、集団強姦罪の法定刑の下限を超えることとなり、集団強姦罪は強制性交等罪に吸収される形で廃止となったのです。
そのため、現在集団強姦行為を行い、それが刑事事件化した場合には、強制性交等罪に問われることとなります。
集団で強姦行為を行ったという悪質性については、起訴・不起訴の判断や、裁判での量刑判断の部分で考慮されることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、集団で行ってしまった強制性交等事件のご相談も承っております。
逮捕されてしまった方については、初回接見サービスもご用意しております。
京都市の刑事事件にお困りの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
再審請求手続を刑事事件に強い弁護士に相談 京都で無料法律相談
再審請求手続を刑事事件に強い弁護士に相談 京都で無料法律相談
殺人事件の被疑者として逮捕された京都在住のＡさんは、無罪を主張していましたが、起訴され、有罪判決を受けました。
その後、刑務所での刑期を終えたＡさんは、再審請求について刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をしました。
そこでＡさんは、再審請求手続の詳しい説明を、弁護士から聞くことができました。
（※この事例はフィクションです。）
・再審請求の手続
前回の記事で取り上げた通り、再審請求がなされた後には、再審を開くべきなのかどうかという審査が行われます。
そこで再審をする理由があると判断されれば、再審開始決定が出て、再審が開かれます。
逆に、再審をする理由がないということになれば、再審請求の棄却決定がなされることになります。
「再審をする理由がある」とは、すなわち、再審を開くことのできる条件を満たしている、ということです。
再審を開くことのできる条件は、刑事訴訟法４３５条に規定されています。
この条件を大まかに記載すると、「確定判決により原判決の証拠が偽造、変造又は虚偽であることが証明された場合」、「新証拠が発見された場合」、「確定判決により関与した裁判官などに職務犯罪のあったことが証明された場合」です。
これらの場合に当てはまると判断されれば、再審の理由があり、再審開始決定が出される、ということになります。
実際の再審は、このうち「新証拠が発見された場合」に当てはまるとされて再審開始決定が出るものがほとんどです。
ただし、再審開始決定を獲得することは、とても厳しい道のりです。
報道などでも言われるように、再審は「開かずの扉」と言われるほどで、なかなか再審請求が認められることはありません。
それでも、再審請求をしたい、刑事事件に悩んでいる、という方もいらっしゃることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした再審請求についてのご相談も、刑事事件専門の弁護士が承っております。
初回は無料で法律相談をご利用いただけますので、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（無料法律相談のご予約：０１２０－６３１－８８１）
再審と控訴の違いとは？京都の刑事事件専門の弁護士に無料法律相談
再審と控訴の違いとは？京都の刑事事件専門の弁護士に無料法律相談
京都で殺人事件の被疑者として逮捕・起訴され、有罪判決を受けたＡさんでしたが、一貫して無罪を主張していました。
刑務所での受刑を終えたＡさんは、再審請求を考えており、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をしました。
そこでＡさんは、再審と控訴の違いについても弁護士に説明してもらいました。
（※この事例はフィクションです。）
・再審と控訴の違い
前回は、再審について大まかに取り上げました。
そこで、「控訴」という言葉も出てきました。
今回は、再審と控訴の違いについて、取り上げます。
再審は、前回ご説明した通り、事実認定の不当を理由に確定判決に対してなされる非常救済手続を言います。
対して、控訴は、第１審判決に対する高等裁判所への上訴です（最高裁への上訴は「上告」と呼ばれます。）。
再審が確定判決に対してなされるのに対し、控訴は判決から１４日以内になされなければなりません。
さらに、再審は、Ａさんのように、刑の執行が終わっても請求することが可能です（刑事訴訟法４４１条）。
また、控訴は、例えば、検察官がより重い刑を求めて控訴をするというような、被告人に不利益に働く控訴も可能ですが、再審はそれが許されません。
再審は、事実誤認から被告人を救済するための趣旨で定められているため、被告人に利益となる再審のみが認められているのです。
そして、控訴は控訴申立ての手続きに問題がなければ控訴審が開かれますが、再審は再審請求があってから、再審を開くかどうかがまず審査され、そこで再審開始決定が出て、ようやく再審が開かれることになります。
他にも、再審の場合、裁判のやり直しが主な内容ですが、控訴審の場合は裁判のやり直しではなく、第１審の手続きが間違っていないかというチェックが主な内容となるという点や、再審・控訴が可能な条件等、再審と控訴には様々な点が異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こうした疑問にもお答えします。
再審が可能なのかどうか等、少しでも再審等刑事事件の手続きにご不安のある方は、弊所弁護士までご相談ください。
（初回の法律相談：無料）
