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ドローンの落下で刑事事件に？業務上過失傷害罪・航空法違反は刑事弁護士
ドローンの落下で刑事事件に？業務上過失傷害罪・航空法違反は刑事弁護士
ドローン運行会社に勤務するＡさんは、滋賀県近江八幡市で開かれたイベントで、ドローンを使用してドローンから観客に向かって菓子を撒く役割をしていました。
しかし、Ａさんはドローンの点検を怠っており、そのことが原因でドローンに不具合が生じ、ドローンが落下してしまい、その下にいたイベントの客２人が軽傷を負ってしまいました。
Ａさんは、業務上過失傷害罪と航空法違反の容疑で、滋賀県近江八幡警察署に捜査されることになりました。
（※平成３０年９月１日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・ドローンと刑事事件
ドローンとは、無人飛行機のことを指し、最近では、小型のドローンによる上空からの撮影や、上記事例のようなイベントでの利用がよく行われているようです。
このドローンの飛行については、航空法という法律に詳細が規定されており、ドローンの飛行可能区域や条件が定められています。
今回のＡさんは、航空法違反でも捜査されていますが、ドローン飛行で航空法違反となる例としては、無許可で飛行禁止区域にドローンを飛ばしたり、無許可でドローンの夜間飛行を行ったりするケースが挙げられます。
ドローンに関連する刑事事件で大半を占めるのが、この航空法違反となるでしょう。
しかし、今回のＡさんは、この航空法違反だけでなく、業務上過失傷害罪でも捜査を受けています。
業務上過失傷害罪は、業務上必要な注意を怠ったことで人を傷害した場合に成立する罪です。
Ａさんは、ドローン運行会社の社員であり、その地位に基づいてドローンの飛行を反復・継続して行っていたと考えられます。
そのため、Ａさんがイベントでドローンを飛ばした行為は、「業務上」のものであるといえ、さらにドローンの点検不足という「業務上」必要な注意を怠ったといえ、そのせいでドローンの落下事故を引き起こして人に怪我をさせていることから、業務上過失傷害罪も適用されたのでしょう。
こうした刑事事件は、ドローンが普及した現在だからこそ起きる種類のものといえるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、このような現代ならではの刑事事件についても対応を行っています。
ドローンについての刑事事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県近江八幡警察署までの初回接見費用：３万９，０００円）
逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい
逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい
京都市南区で会社を経営しているＡさんは、自宅へ帰る際、飲酒運転をしてしまいました。
京都府南警察署の警察官による飲酒検問によってＡさんの飲酒運転が発覚し、Ａさんは道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、自身の経営する会社のこともあり、自分が犯罪をしたことが報道されないか不安に思っていますが、同時に、逮捕されていないのだから大丈夫なのではないか、とも思っています。
そこでＡさんは、まずは専門家の話を聞いてみようと、弁護士に相談をしてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕されていなくても報道される？
刑事事件を起こしてしまった際、被疑者やその周囲の方が気にされることの１つに、事件が報道されるか否か、ということが挙げられます。
実名報道がされてしまった場合はもちろん、名前が伏せられていたとしても、職業や住所、年齢等から被疑者が特定できてしまうこともあり、刑事事件が報道されるか否かは、被疑者本人やその家族等周囲の方に大きな影響を与えます。
刑事事件を起こしたということが世間に露呈すれば、レッテルを貼られてしまったり、所属・経営する会社のイメージが下がってしまったりすることが考えられるからです。
こういったことから、刑事事件の報道を控えてもらうよう、弁護士に活動してほしいというご相談も多いのですが、今回のＡさんは、自身が逮捕されていないことから、そうした心配は無用なのではないかと悩んでいるようです。
しかし、こうした報道については、逮捕されていないからイコール報道もされないとは限らないのが実情です。
例えば、Ａさんのように会社を経営している人や、公務員、著名人のような、社会的立場のある人たちが刑事事件を起こしてしまった場合、逮捕されていなくても、事件を検察へ送る書類送検のタイミングで、報道されることも多いです。
ですから、逮捕されていないから大事ではない、逮捕されていないから報道もされない、と軽く考えず、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士の法律相談を、初回無料でご利用いただけます。
逮捕されていなくても、少しでもご不安があれば、まずは遠慮なく、弊所弁護士による法律相談をご利用ください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，３００円）
放置しただけでも死体遺棄罪に…京都府舞鶴市の逮捕も対応の弁護士
放置しただけでも死体遺棄罪に…京都府舞鶴市の逮捕も対応の弁護士
Ａさん（会社員・男性）は、京都府舞鶴市で、９０歳になる父親と同居していましたが、ある日、父親が亡くなっているのを発見しました。
しかし、Ａさんは他の親族とも疎遠になっていたころから、誰にもこのことを言い出せず、父親の遺体を自宅に放置していました。
その後、父親の姿が見えないことを不審に思った近所の人からの通報により、Ａさんは京都府舞鶴警察署に、死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、父親の遺体を捨てたわけではないのに死体遺棄罪に問われたことを不思議に思っています。
（※平成３０年９月８日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・放置しただけでも死体遺棄罪に
今回Ａさんの逮捕容疑となっている死体遺棄罪は、刑法１９０条に規定されている犯罪です。
刑法１９０条（死体損壊等）
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。
条文を見ると、死体を「遺棄」することが死体遺棄罪の成立に必要とされていることです。
しかし、Ａさんは、父親の遺体を放置しただけで、積極的にどこかへ捨てに行ったわけではありません。
この場合でも死体遺棄罪は成立するのでしょうか。
結論から言えば、Ａさんのように死体を放置していただけでも、死体遺棄罪は成立しうります。
死体遺棄罪にいう「遺棄」とは、習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄することをいい、これは積極的に死体を捨てる行為だけを指しているわけではありません。
例えば、Ａさんのように、父親の死体を埋葬する義務のある者が、埋葬をせずに放置するような場合にも、「遺棄」していると考えられるのです。
そのため、今回のＡさんの行動は、死体遺棄罪となりうるのです。
このように、刑事事件では、一般のイメージと実際に成立する犯罪の要件にギャップがある場合があります。
だからこそ、刑事事件で容疑をかけられてしまったら、逮捕されてしまったら、早期に専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでもご予約・お問い合わせが可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにお電話ください。）
滋賀県甲賀市の逮捕も対応！昏酔強盗事件は刑事事件に強い弁護士へ
滋賀県甲賀市の逮捕も対応！昏酔強盗事件は刑事事件に強い弁護士へ
Ａさんは、滋賀県甲賀市の居酒屋で開かれた飲み会に参加しました。
すると、Ａさんが長らく欲しがっていた時計を、参加者であるＶさんが身に着けているのを見かけました。
しばらくしたところ、Ｖさんが他の参加者と酒を飲んで酔いつぶれてしまったので、Ａさんはそのすきに、Ｖさんから時計を盗みました。
時計を誰かに盗られたと気づいたＶさんは後日、滋賀県甲賀警察署に被害届を出し、その後、Ａさんは昏酔強盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、自分に成立するのは窃盗罪なのではないかと、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
～昏酔強盗罪～
刑法２３９条には、「人を昏酔させてその財物を窃取した者は、強盗として論ずる」という、昏酔強盗罪の規定が存在します。
上記のケースでは、Ａさんの行為が窃盗罪に当たることは間違いなさそうです。
では、昏酔強盗罪になるのかどうかという基準はどこになるかというと、この「人を昏酔させて」という部分に該当するかどうかということになります。
昏酔強盗罪の「昏酔させる」とは、睡眠薬や麻酔薬、アルコールを飲ませるなどして、物に対する支配をなし得ない状態に陥れる行為を指します。
そして、昏酔強盗罪の成立には、犯人自らが被害者を昏睡させることが必要だとされています。
つまり、上記のケースでは、ＡさんがＶさんの時計を盗むために、積極的にＶさんに酒を強要することに加担していたような場合に、Ａさんに昏酔強盗罪が成立すると考えられます。
しかし、今回の場合、Ａさんは特にＶさんに酒を飲ませていたわけではなく、あくまでＶさんが他の参加者と酒を飲んで酔いつぶれたところを利用しているだけです。
こうした場合、昏酔強盗罪は成立せず、窃盗罪のみの成立となると考えられます。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、昏酔強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」ですから、両者には大きな差があります。
昏酔強盗罪にあたる行為をしていないのであれば、その旨を主張し、不当に重い刑罰を受けることを避けなければなりません。
こうした場合、まずは取調べ時の供述などから捜査機関に正しい事実を認定してもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後の接見も対応できるよう、２４時間いつでもお問い合わせが可能です。
滋賀県の刑事事件で逮捕されてしまったら、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県甲賀警察署までの初回接見費用：４万２，９００円）
飲酒運転の自動車事故は重い？逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談
飲酒運転の自動車事故は重い？逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談
～前回からの流れ～
Ａさんは、飲酒運転していたところ、赤信号を無視して車を進行させ、自転車に乗って道路を横断していたＶさんに怪我をさせる自動車事故を起こし、過失運転致傷罪と飲酒運転、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
（※平成３０年９月６日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。）
・飲酒運転の自動車事故は重くなる？
前回の記事で取り上げた通り、不注意による自動車事故は、自動車運転処罰法に規定されている過失運転致傷罪となるケースが多いです。
実際に、今回のＡさんも、過失運転致傷罪の容疑で逮捕されているのですが、今回の事例のＡさんは、飲酒運転をしていたという事情があるので、過失運転致傷罪より重い罪が成立する可能性もあります。
それが、前回取り上げた危険運転致傷罪です。
２つの法定刑を比較すると、過失運転致傷罪では「７年以上の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金」であるのに対し、危険運転致傷罪では「１５年以下の懲役」と定められています（ただし事故の結果、被害者が死亡してしまっている場合はさらに重くなります）。
このように、危険運転致傷罪が成立すれば、懲役の最長が長くなるうえ、罰金刑の定めが無くなるので、起訴されれば確実に裁判所で裁判が開かれることになります。
危険運転致傷罪は、前回取り上げた通り、いわゆる危険運転行為をした場合に成立しますが、飲酒運転の場合に主に問題になるのは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」（２条１号）をしていたかどうかです。
本件は、飲酒運転の上赤信号を無視して事故を起こしているので、「正常な運転が困難な状態」であったと認められる可能性もあります。
もしもＡさんの飲酒運転の数値等の詳細な事情から、Ａさんがいわゆる危険運転行為をした結果自動車事故を起こしたということが認められれば、Ａさんの容疑が危険運転致傷罪に切り替わる可能性もあるということなのです。
このように、飲酒運転が絡む自動車事故では、成立する罪によって量刑や今後の流れが大きく異なります。
ですので、飲酒運転による自動車事故で人を負傷させてしまった場合には早急に、自動車事故の経験が豊富な弁護士からアドバイスを受けることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自動車運転処罰法に詳しい弁護士が早急に対応させていただくことをお約束します。
自動車運転処罰法で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
過失運転致傷罪と危険運転致傷罪？滋賀県の自動車事故対応の弁護士
過失運転致傷罪と危険運転致傷罪？滋賀県の自動車事故対応の弁護士
Ａさんは、滋賀県守山市内の道路で、飲酒運転をしていました。
そして、信号無視を行い、赤信号であったところ、車をそのまま進行させました。
すると、自転車で道路を横断していたＶさんにぶつかり、Ｖさんは軽傷を負ってしまいました。
しかし、Ａさんはそのまま現場から立ち去り、１５分後、滋賀県守山警察署に、事故を起こしたとして出頭しました。
その後、Ａさんは飲酒運転と過失運転致傷罪、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
（※平成３０年９月６日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。）
過失運転致傷罪と危険運転致傷罪
本件の自動車事故では、被害者の方が怪我をされています。
自動車事故で相手に怪我をさせてしまった場合の罪については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下では、「自動車運転処罰法」と略します）に規定があります。
まず、Ａさんの逮捕容疑の１つである過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法の５条に定められており、「自動車の運転上必要な注意を怠り」よって人を怪我させた場合に成立します。
「過失」とは、簡単に言えば不注意のことで、例えばわき見運転や前方不注視をして自動車事故を起こし、人に怪我をさせてしまったような場合には、この過失運転致傷罪が成立するケースが多く見られます。
しかし、自動車事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、成立する可能性のある犯罪は、過失運転致傷罪だけではありません。
報道等で聞いたことのある方もいるかもしれませんが、自動車運転処罰法では、危険運転致傷罪という犯罪も規定されています。
自動車運転処罰法２条には、１号から６号まで、いわゆる「危険運転行為」が定められており、これに該当する行為を行って、それによって人に怪我をさせた場合に、危険運転致傷罪となるのです。
つまり、危険運転致傷罪が成立するには、単なる不注意ではなく、自動車運転処罰法に規定されている危険運転行為があることが必要とされるのです。
では、今回のＡさんは過失運転致傷罪で逮捕されていますが、Ａさんが危険運転致傷罪となる可能性はないのでしょうか。
次回の記事で詳しく取り上げます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷罪や危険運転致傷罪のような、自動車事故に絡んだ犯罪の弁護活動も行っております。
自動車事故に関連した刑事事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県守山警察署までの初回接見費用：４万５００円）
触れなくても見せたら違法？京都市南区の淫行事件で逮捕なら弁護士へ
触れなくても見せたら違法？京都市南区の淫行事件で逮捕なら弁護士へ
京都市南区に住むＡさんは、ＳＮＳを通じて知り合った女子高生Ｖさん（１６歳）と親しくなりました。
Ａさんは、Ｖさんと会うことになり、Ｖさんを自宅に招きました。
そこでＡさんは、「何もしなくていいから見ていてほしい」といい、Ｖさんの前で自慰行為をしました。
すると後日、Ａさんは京都府南警察署の警察官に、淫行の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんに触れることはしていなかったため、なぜ自分が淫行の容疑をかけられ逮捕されたのか分からずにいます。
（※この事例はフィクションです。）
・見せるだけで淫行に？
淫行事件と聞くと、１８歳未満と性行為をした事例のイメージが強いかもしれません。
各都道府県の青少年健全育成条例では、１８歳未満の者とわいせつな行為・淫行をすることを禁じていることが多く、これがいわゆる「淫行事件」となります。
しかし、ＡさんはＶさんに触れたわけではなく、Ｖさんに直接わいせつな行為をしたわけではありません。
これでも、Ａさんは淫行をした青少年健全育成条例違反となってしまうのでしょうか。
ここで、京都府の青少年健全育成条例（青少年の健全な育成に関する条例）を見てみましょう。
青少年の健全な育成に関する条例２１条２項
何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為を教え、又は見せてはならない。
つまり、京都府の青少年健全育成条例では、１８歳未満の青少年に対し、直接淫行をすることだけでなく、淫行又はわいせつな行為を見せることも禁止しているのです。
ですから、ＡさんがたとえＶさんに指一本触れていなくても、Ｖさんに対して自慰行為を見せた時点で、条例違反となると考えられるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですから、淫行事件のご相談ももちろん可能です。
逮捕された方には、弁護士が最短即日でかけつける初回接見サービスのご利用もおすすめです。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが、刑事事件にお困りの方におすすめのサービスをご案内いたしますので、まずはお気軽にお電話ください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万８，７００円）
逮捕されていなかったのに身体拘束？少年事件対応の京都の弁護士
逮捕されていなかったのに身体拘束？少年事件対応の京都の弁護士
京都府宮津市内の高校に通う１６歳のＡさんは、市内で小学生の女の子を狙った痴漢事件を起こし、逮捕されることなく京都府宮津警察署の捜査を受けていました。
しかし、事件が家庭裁判所に送致された後、Ａさんは身体拘束を受けることとなりました。
Ａさんの両親は、逮捕されずに事件が進んでいたにも関わらず、なぜいきなりＡさんが身体拘束されることになったのか分からず、少年事件を扱っている弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕されていなくても身体拘束される？
少年事件で真っ先に心配されることの１つとして、逮捕されるのかどうか＝身体拘束されるのかどうか、といったことが挙げられるでしょう。
実際に、弊所に寄せられるご相談の中にも、逮捕されてしまうのか、逮捕されないようにするにはどうしたらいいのかというご相談も多く見られます。
逮捕等による身体拘束は、学校や職場に行けなくなる等、被疑者やその家族に大きな影響を及ぼすことですから、どうしても関心の大きくなるところでしょう。
ここで注意していただきたいのは、少年事件の場合に、逮捕されなかったからといって身体拘束のリスクがなくなったわけではないということです。
少年事件は、警察や検察の捜査が終わった段階で、家庭裁判所に送致されます。
その際、家庭裁判所が必要であると判断すれば、観護措置という身体拘束を伴う措置をすることがあります。
観護措置は、少年の資質等を専門的見地から調査するための措置で、少年は観護措置の間、少年鑑別所に収容されることになります。
この観護措置は、逮捕や勾留といった捜査段階で行われる身体拘束とはまた別の目的の手続であるため、Ａさんのように逮捕されずに捜査されていた少年であっても、家庭裁判所に送致された後、必要と認められれば行われる可能性があります。
少年事件の場合には、逮捕や勾留とは別の身体拘束のリスクが存在するのです。
観護措置はデメリットばかりではありませんが、それでも突然身体拘束を受けることになれば、不安も大きいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も多く取り扱う弁護士がご相談をお待ちしております。
少年事件の身体拘束にお悩みの方は、０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお問い合わせください。
ながらスマホで重過失致傷罪 京都の自転車事故は刑事事件専門弁護士
ながらスマホで重過失致傷罪 京都の自転車事故は刑事事件専門弁護士
Ａさん（２１歳）は、京都市北区の路上で、スマホを操作しながら自転車を運転する、いわゆる「ながらスマホ」での運転を行っていました。
そのせいで、Ａさんは横断歩道を横切ろうとしているＶさん（６６歳）に勢いよくぶつかってしまい、Ｖさんは全治２か月の怪我を負ってしまいました。
目撃した人が通報したことで、Ａさんは、京都府北警察署に、重過失致傷罪の容疑で調べを受けることになりました。
（※平成３０年８月２４日産経ニュース配信記事を基にしたフィクションです。）
・ながらスマホで自転車事故
先日、この事例の基となった事件とは別に、「ながらスマホ」の自転車事故を起こした女性が重過失致死罪で起訴される事案がありました（同配信記事より）。
この事件でも、事例の基となった事件でも、Ａさんのように、スマホを見ながらあるいは操作しながらの運転によって、自転車事故が引き起こされています。
通常、自転車事故で相手が怪我をした場合については、刑法上の過失致傷罪（２０９条）が適用されます。
しかし、ながらスマホによる自転車事故で同様に相手が怪我をした場合は、刑法上の重過失致傷罪（２１１条）が適用される可能性があります。
重過失致傷罪は、文字通り、「重大な過失により」人を傷害した場合に成立する犯罪で、重過失致傷罪となれば、５年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金となります。
重過失致傷罪の「重大な過失」とは、わずかな注意を払うことで結果（今回であれば自転車事故が起きること）を予想でき、さらに、結果の発生を容易に回避できるものをいうと解されています。
過失致傷罪は親告罪であり、刑罰も３０万円以下の罰金又は科料ですが、重過失致傷罪は非親告罪であり、刑罰も先述したように重いものです。
ながらスマホの自転車事故で重過失致傷罪に問われてしまったら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、無料法律相談も受け付けています。
まずは直接弁護士の話を聞き、今後の見通しや弁護活動について詳しく聞いてみませんか。
ご予約は０１２０－６３１－８８１から、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
（弁護士の初回接見）滋賀県大津市 監護者わいせつ罪で逮捕されたら
（弁護士の初回接見）滋賀県大津市 監護者わいせつ罪で逮捕されたら
滋賀県大津市に住んでいるＡさんは、実の娘であるＶさん（１５歳）に対して、わいせつな行為をしていました。
Ｖさんは、誰かに相談したら家族が離反してしまうとこらえていましたが、耐え切れなくなり、学校で相談しました。
その結果、Ｖさんは児童相談所に保護され、児童相談所から相談を受けた滋賀県大津警察署は、Ａさんを監護者わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）
・監護者わいせつ罪
今回、Ａさんの逮捕容疑である監護者わいせつ罪とは、昨年７月に施行された改正刑法で新設された犯罪です。
刑法１７９条１項（監護者わいせつ罪）
１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条（注：強制わいせつ罪）の例による。
つまり、１８歳未満の被害者に、「現に観護する者」という立場に乗じてわいせつな行為をすれば、たとえ暴行や脅迫がなくとも監護者わいせつ罪が成立し、強制わいせつ罪と同様に処罰される、ということになります。
１８歳未満の者は、精神的にも未熟といえますし、精神的・経済的に監護者に依存しているといえるでしょう。
そのような状況の中で、監護者という立場を利用して１８歳未満の者にわいせつな行為をすれば、それは被害者自身が自由に意思決定した結果の行為ではなく、強制わいせつ罪と同等の悪質性があると考えられるということで、監護者わいせつ罪は暴行や脅迫なしでも成立するとされるのです。
なお、監護者わいせつ罪において「影響力があることに乗じて」とは、影響力があることにより可能となった状況でわいせつな行為をすれば足りると解されており、積極的に影響力があることを明示する必要はないとされています。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役ですから、監護者わいせつ罪と認められた場合、これと同じ刑罰に処されることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、監護者わいせつ事件等の刑事事件で逮捕されてしまった人向けの初回接見サービスを行っております。
刑事事件に強い弁護士が最短即日で逮捕された方のもとへ面会へ行く初回接見サービスは、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでもお問い合わせが可能です。
（滋賀県大津警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）
