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【お客様の声】少年による窃盗事件で審判不開始決定を獲得した事例
【お客様の声】少年による窃盗事件で審判不開始決定を獲得した事例
■事件概要■
依頼者様の息子様（高校３年生、滋賀県在住）が、書店にて万引きを行い、警察の捜査を受けた窃盗事件。
■事件経過と弁護活動■
依頼者様の息子様は、高校３年生であり、すでに高校卒業後、大学へ進学することが決定していました。
そのため、処分結果によっては、その大学進学に影響が出てしまう可能性もあり、依頼者であるご両親は、穏便に事件を終息させることを希望され、弊所の無料相談にいらっしゃいました。
そこで、担当弁護士は、息子様がすでに反省を深めており、更生できる環境にいること等を主張し、審判不開始を目指すことにしました。
まず、今回の窃盗事件の被害品については、事件当時すでにご両親が謝罪と同時に買取を行っていましたが、息子様が時間をかけて謝罪と反省の気持ちを深めたことをお伝えすべく、息子様の謝罪文を被害店舗様へ持参させていただきました。
また、息子様とご両親には、なぜ今回の窃盗事件を起こしてしまったのか、この窃盗事件でどういった方にどういった影響を与えてしまったのか、どうしたら再度起こさずに済むのか、といったことを考えていただき、それを日誌や課題文という形で作成していただきました。
担当弁護士は、こうした資料を証拠として家庭裁判所に提出し、審判をせずとも、息子様が更生へ向かっていること、ご両親がそのサポートを行っていることを主張しました。
この活動が功を奏し、家庭裁判所からは、審判不開始の決定をいただきました。
そして、息子様は、日常生活に戻ることができ、大学生活のための準備に集中して取り組むことができるようになりました。
強盗致傷事件で示談交渉
強盗致傷事件で示談交渉
強盗致傷事件とその示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Aさんは，京都市右京区にある中古車販売の事務所に侵入し，経営者のVさんを刃物で刺して現金約１００万円を奪いました。
Vさんは，刃物で刺されたことにより，全治１カ月のけがを負いました。
Vさんが通報したことで，京都府右京警察署の警察官が駆け付け，Aさんは強盗致傷罪の容疑で京都府右京警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）
～強盗致傷罪～
強盗犯人が人を負傷させた場合には，強盗致傷罪（刑法２４０条前段）が成立し，無期又は６年以上の有期懲役が科せられます。
刑法２４０条
強盗が，人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し，死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
強盗致傷罪の条文を見ていただければわかる通り，強盗致傷罪が成立するためには「強盗が，人を負傷させた」と認められることが必要です。
しかし，「強盗が，人を負傷させた」に当てはまるかどうかは，単に強盗罪を犯した人が誰かに怪我をさせたかどうかということだけで判断できません。
怪我の結果がいかなる行為から発生した場合に強盗致傷罪が成立するかというと，判例では，強盗の機会に結果が生じた場合に強盗致傷罪が成立するとしています（大判昭和６年１０月２９日）。
つまり，強盗罪を犯した人が強盗行為とは離れたところで人に怪我をさせたとしても強盗致傷罪とはならず，強盗をしたその機会に人に怪我をさせたような場合にのみ強盗致傷罪となるということです。
また，強盗致傷罪が成立するために，どの程度の傷害結果が発生する必要があるかについても争いがあります。
判例は，傷害における傷害と同程度で足りるとしています（大判大正１１年１２月２２日）。
傷害罪における傷害とは，人の生理的機能に障害を加えることであるとされています。
例えば，骨折してしまったりどこかから出血させてしまったりといったわかりやすい怪我はもちろんのこと，気絶させてしまうことで意識障害を引き起こしたり，PTSDを引き起こしたりすることも傷害であるとされています。
今回のAさんは，Vさんを刃物で刺すという暴行を加え，Vさんが反抗できないようにして現金約１００万円を奪っているので，強盗犯人です。
そして，Aさんの強盗行為の際に行われた暴行行為そのものによってVさんが怪我をしているので，Aさんには強盗致傷罪が成立すると考えられます。
～建造物侵入罪～
先ほど触れた強盗致傷罪に加え，今回のAさんは中古車販売の事務所に侵入しているので，建造物侵入罪も成立します。
強盗致傷罪と建造物侵入罪は，目的手段の関係に立ちます。
つまり，強盗致傷行為をするために建造物侵入行為をしているという関係になります。
複数の犯罪をしてしまった際にその犯罪がこういった目的手段の関係になるときには「牽連犯」という考え方によって処断されることとなり，重い強盗致傷罪で処断されることになります（刑法５４条１項後段）。
～強盗致傷事件と示談交渉～
強盗致傷罪が成立することに争いがない場合，弁護士を通じで早期に被害者の方に対する謝罪や被害弁償，示談交渉を進めることが重要です。
すでに警察が介入している事案であっても，前科前歴や犯行の態様，被害の大きさなどの事情によっては，被害者と示談をすることで早期の釈放や不起訴処分を獲得することができる可能性もあります。
早期の釈放や不起訴処分の獲得により，職場復帰や社会復帰をスムーズに行いやすくなります。
不起訴とならなくとも，被害者への謝罪や弁償が行われ示談が締結できていれば，刑罰を判断する際に有利に考慮してもらえる材料とすることができます。
ただし，強盗致傷事件は先ほど触れたように非常に重い刑罰が定められている犯罪ですから，逮捕されてしまい，身体拘束されてしまうことが多いです。
そうなれば，自分自身で謝罪等を行い示談交渉することはできません。
さらに，強盗致傷事件の被害者の方の中には，強盗致傷事件の加害者へ恐怖を感じている方も多く，被疑者本人やその周囲の人と直接やり取りをすることや自分の情報を伝えることを望まない方も多いです。
だからこそ，弁護士に示談交渉を依頼するメリットがあるといえるでしょう。
強盗致傷罪で家族，友人が逮捕された，今後が不安という方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
弊所は刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕直後からスピーディーに活動に移れるよう，０１２０－６３１－８８１でいつでもお問い合わせを受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
詐欺事件と窃盗事件で逮捕
詐欺事件と窃盗事件で逮捕
詐欺事件と窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都府宇治市に住む高齢者Ｖさん宅を訪れ、Ｘ銀行の職員を装って「キャッシュカードの切り替えが必要です。切り替えのためには今まで使っていたキャッシュカードと暗証番号を預けてください」と伝え、Ｖさんからキャッシュカードを受け取り、暗証番号を教えてもらいました。
そしてＡさんは、Ｖさんのキャッシュカードを使ってＸ銀行のＡＴＭからＶさんの預金を引き出しました。
後日、ＶさんがＸ銀行に問い合わせたことでＡさんの行為が発覚し、Ｖさんは京都府宇治警察署に被害を届け出ました。
京都府宇治警察署の捜査の結果、Ａさんは詐欺罪と窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、自分のした行為によって詐欺罪が成立することはなんとなく理解していましたが、まさか窃盗罪まで成立するとは思いもよらず、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談することにしました。
（※令和元年１０月１５日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ配信記事を基にしたフィクションです。）
・詐欺事件と窃盗事件
今回のＡさんの行為が詐欺罪にあたることには疑いがないでしょう。
刑法２４６条
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
詐欺罪は、簡単に言えば、財物を引き渡させるために相手をだます行為をして、それによってだまされた相手が財物を引き渡すことで成立します。
そして、このだます行為＝「人を欺」く行為は、相手が財物を引き渡す際の判断に重要な事項を偽ることであるといわれています。
つまり、その事実が嘘であるなら財物を引き渡さなかった、と考えられる事実について嘘をつくことが「人を欺」く行為であるとされているのです。
今回のＡさんで言えば、ＡさんはＸ銀行の職員を装ってキャッシュカードの切り替えが必要であるとＶさんに伝えています。
ＶさんはＡさんが本物のＸ銀行の職員であり、キャッシュカードの切り替えが必要なのであると信じてキャッシュカードを渡しているのであって、Ａさんが偽物のＸ銀行の職員であり、キャッシュカードの切り替えの話が嘘であると知っていればキャッシュカードを渡すことはなかったでしょう。
ですから、ＡさんがＸ銀行の職員を装ってキャッシュカードの切り替えが必要であるとＶさんに伝えた行為は、詐欺罪の「人を欺」く行為にあたるのです。
さらに、今回のＶさんはＡさんの「人を欺」く行為によってだまされ、キャッシュカードという財物をＡさんに引き渡しています。
ですから、Ａさんは詐欺罪にあたると考えられます。
ここまでは、詐欺罪について詳しく知らなくともなんとなく予想のつくことではないでしょうか。
しかし、Ａさんにはこの詐欺罪だけでなく、窃盗罪の容疑もかけられて逮捕されています。
それはなぜなのでしょうか。
実は、ＡさんがＶさんのキャッシュカードを利用して、Ｘ銀行のＡＴＭから預金を引き出した行為については、銀行に対する窃盗罪が成立する可能性があるのです。
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
詐欺行為をしているのになぜ窃盗罪が出てきて、どうして銀行が被害者となる窃盗罪なのでしょうか。
まず、ＡＴＭなどにある預金は、銀行が管理・支配をしているお金です。
通常、その預金を引き出すのは、その銀行に預金をしている預金者本人や、その預金者の同意を得た人であり、その人たちは銀行の管理・支配するお金を引き出す正当な権利に基づいてお金を引き出しているといえるでしょう。
しかし、今回のＡさんのケースでは、ＡさんはＶさんからだまし取ったキャッシュカードを用いて、Ｖさんの同意のないままに預金を引き出していることになります。
つまり、Ａさんは銀行の管理・支配するお金を正当な権利のないまま、銀行の管理・支配するお金を自分の物としてしまっているのです。
窃盗罪は、簡単に言えば、他人の管理・支配している物を管理・支配している人の意思に反して自分の物としてしまう犯罪ですから、Ａさんの一連の行為がこの窃盗罪に当てはまる可能性が出てくるというわけなのです。
特に今回のケースのようなキャッシュカードをだまし取る形態の詐欺事件では、このように詐欺罪だけでなく窃盗罪の成立も考えられることが多々あります。
どういった犯罪が成立しうるのか、どれほどの重さとなるのか、弁護士に相談し、今後の活動方針を決定することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、詐欺事件・窃盗事件やその逮捕のご相談も受け付けています。
まずはお気軽に、弊所弁護士までご相談ください。
大麻譲渡事件で逮捕
大麻譲渡事件で逮捕
大麻譲渡事件の逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、ＳＮＳを通じて知り合った京都市南区に住むＢさんが大麻に興味があると言っていたため、無料通信アプリを利用してやり取りを行い、京都市南区でＢさんと落ち合うと、Ｂさんから料金を受け取り大麻を譲渡しました。
しばらくすると、Ｂさんが京都府南警察署に大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されたといううわさが流れてきました。
そしてそのすぐ後に、Ａさんの自宅に京都府南警察署の警察官が訪れ、Ａさんは大麻を譲渡したとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさん自身も自分たちも京都在住ではなかったため、Ａさんが京都府南警察署に逮捕されたということに大変驚き、どのように対応すべきか困ってしまいました。
そこで、Ａさんの両親は全国的に刑事事件の対応を行っている弁護士事務所に相談していることにしました。
（※令和元年１０月９日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・大麻譲渡で大麻取締法違反
大麻を所持していれば大麻取締法違反という犯罪となることは、多くの方がご存知でしょう。
しかし、大麻は所持だけでなく、他人への譲渡なども大麻取締法で禁止されています。
大麻取締法２４条の２
１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻の使用自体は大麻取締法で禁止されていないことは有名ですが、所持や譲渡といった行為はこのように大麻取締法で禁止されています。
たとえ自分が大麻を使用する目的でなかったり、実際に大麻を使っていなかったりしても、大麻を所持したり譲渡したりすれば大麻取締法違反となりますから、「自分は使っていない」ことは言い訳にはなりません。
この大麻取締法の規定に違反すればその目的により５年以下の懲役、もしくは７年以下の懲役と情状により２００万円以下の罰金となってしまいます。
今回の事例のＡさんは、大麻をＢさんに有償で譲り渡しています。
有償での大麻譲渡行為であることから、営利の目的で行われたと推測され、営利目的での大麻譲渡の容疑で捜査されることも考えられます。
もしもＡさんが営利目的ではなかった場合、不当に重い刑罰を受けることになりかねませんから、逮捕直後の取調べの段階から、弁護士に自分の認識をきちんと話し、その後の取調べ等への対応についてアドバイスをもらうことが重要となってくるでしょう。
・遠方で逮捕されてしまったら
さて、今回逮捕されてしまったＡさんやその両親は、Ａさんが逮捕された京都市南区に住んでいるわけではないようです。
刑事事件では、しばしば住所地とは違う地域の警察署が捜査を行っており、住んでいる場所から遠く離れた場所で逮捕されてしまうことがあります。
こうした際、ご家族が被疑者本人の様子を知りたいと思ってもなかなか面会に行けなかったり、弁護士を依頼しようにもどこの弁護士に頼んでいいのかわからなかったりといった問題が出てきてしまいます。
だからこそ、遠方での逮捕にお困りの際は、全国１３都市に事務所を構える弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
様々な場所に事務所があるからこそ、離れた土地での逮捕やそのご報告にも柔軟に対応が可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、北は北海道札幌市、南は福岡県福岡市まで全国に展開を行っています。
住所地で逮捕されてしまった時はもちろんのこと、それ以外の逮捕にお困りの際も、お気軽にご相談ください。
お近くの支部の弁護士と事件地に近い支部の弁護士で連携を行い、ご相談者様・ご依頼者様の不安を解消すべく、サポートに尽力いたします。
居酒屋での未成年者へ酒提供②未成年者飲酒禁止法違反
居酒屋での未成年者へ酒提供②未成年者飲酒禁止法違反
居酒屋での未成年者への酒提供と未成年者飲酒禁止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都市南区で居酒屋を経営しています。
Ａさんの経営している居酒屋は、よくある居酒屋で、店内は明るく、ひらけたスペースに座席があるものでした。
ある日、その居酒屋に知人であるＢさんとＣさんがやってきました。
ＢさんとＣさんはどちらも１８歳でしたが、Ａさんに対して「嫌なことがあったからパーッとやりたい」と言い、酒を注文しました。
Ａさんは、「知り合いだし、飲ませすぎなければ問題ないか。２人とも１８歳なのだからどうせあと２年で飲めるようにもなる歳だ」と考え、注文された通り、ＢさんとＣさんに酒を提供しました。
しかしその後、帰宅途中のＢさんとＣさんが京都府南警察署の警察官による職務質問にあい補導されたことでＢさん・Ｃさんの飲酒が発覚、さらにＡさんの居酒屋で酒を提供されたことも発覚しました。
そして、Ａさんは京都府南警察署に未成年者飲酒禁止法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※令和元年５月２４日福井新聞ＯＮＬＩＮＥ配信記事を基にしたフィクションです。）
・居酒屋で未成年者へ酒を提供すると…②
前回の記事では、風営法の「風俗営業」にあたる居酒屋やバーで未成年者へ酒類を提供すると風営法違反となるということに触れました。
居酒屋やバーで風営法のいう「風俗営業」にあたる条件は以下の通りでした。
風営法２条１項
この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
２号 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を１０ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
３号 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
つまり、この条件に当てはまらない居酒屋やバーについては、風営法のいう「風俗営業」に当てはまりません。
ですから、そうした居酒屋やバーについては、未成年者へ酒類を提供しても風営法違反とはなりません。
では、風営法の「風俗営業」以外の居酒屋やバーでは未成年者に酒類を提供しても問題ないかというと、そうではありません。
未成年者への酒類の提供に関しては、「未成年者飲酒禁止法」という法律で規制されています。
未成年者飲酒禁止法１条
３項 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満２０年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
未成年者飲酒禁止法３条１項
第１条第３項ノ規定ニ違反シタル者ハ５０万円以下ノ罰金ニ処ス
未成年者飲酒禁止法４条
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条第一項ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同項ノ刑ヲ科ス
未成年者飲酒禁止法は大正１１年に定められた法律のため、条文もカタカナ混じりで書かれています。
少し読みづらいですが、関連する条文を見ていきましょう。
まず、未成年者飲酒禁止法１条３項にある規定は、酒類を販売したり提供したりする営業者（前者の例としては酒屋やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどが挙げられ、後者の例としては飲食店や居酒屋が挙げられます。）が未成年者の飲酒を知りながら酒類を販売したり提供したりすることを禁止しています。
そして、この未成年者飲酒禁止法に違反して未成年への酒の販売や提供をした場合には、未成年者飲酒禁止法３条１項にあるように、５０万円以下の罰金に処せられるのです。
この際、未成年者飲酒禁止法４条では、未成年者に酒類を販売したり提供したりした法人の代表者又は法人若しくは自然人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は自然人の業務に関して未成年者への酒類の販売や提供をしたときには、酒類の販売や提供をした本人だけでなく、その法人や人に対しても同様の５０万円以下の罰金という刑罰が科されるとされていることにも注意が必要です。
なお、未成年者飲酒禁止法の中では、酒類の販売や提供をしている営業者に対して、年齢確認をする措置をとるようにと規定しています。
未成年者飲酒禁止法１条４項
営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満２０年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
この年齢確認については、やらなかったからといって特に罰則があるわけではありませんが、この年齢確認をせずに未成年者への酒類の販売や提供をしてしまえば、それによる未成年者飲酒禁止法違反の責任を免れることはできないといえるでしょう。
風営法違反でも未成年者飲酒禁止法違反でも、未成年者への酒の提供は犯罪となります。
もしもこういった刑事事件の当事者となってしまったら、お早めに弁護士までご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士によるサービスのご案内をいつでも行っています。
居酒屋での未成年への酒提供による未成年者飲酒禁止法違反事件のほか、それにかかわる刑事事件・少年事件にお困りの方は、遠慮なくお電話ください。
居酒屋での未成年者へ酒提供①風営法違反
居酒屋での未成年者へ酒提供①風営法違反
居酒屋での未成年者への酒提供と風営法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都府城陽市で居酒屋を経営しています。
Ａさんの経営している居酒屋は、バーのような雰囲気を楽しめる居酒屋をコンセプトとしており、薄暗い店内に少し狭い個室を設け、客同士が各個室の中を把握できないように仕切りがされているような作りになっていました。
ある日、その居酒屋に知人であるＢさんとＣさんがやってきました。
ＢさんとＣさんはどちらも１８歳でしたが、Ａさんに対して「嫌なことがあったからパーッとやりたい」と言い、酒を注文しました。
Ａさんは、「知り合いだし、飲ませすぎなければ問題ないか。２人とも１８歳なのだからどうせあと２年で飲めるようにもなる歳だ」と考え、注文された通り、ＢさんとＣさんに酒を提供しました。
しかしその後、帰宅途中のＢさんとＣさんが京都府城陽警察署の警察官による職務質問にあい補導されたことでＢさん・Ｃさんの飲酒が発覚、さらにＡさんの居酒屋で酒を提供されたことも発覚しました。
そして、Ａさんは京都府城陽警察署に風営法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※令和元年５月２４日福井新聞ＯＮＬＩＮＥ配信記事を基にしたフィクションです。）
・居酒屋で未成年者へ酒を提供すると…
Ａさんは京都府城陽市で居酒屋を経営していますが、居酒屋のうち、とある条件を満たす居酒屋は風営法（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の規制対象である「風俗営業」となります。
その条件は以下の通りです。
風営法２条１項
この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
２号 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を１０ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
３号 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
つまり、居酒屋やバーであっても、こういった条件を満たすものであれば風営法のいう「風俗営業」となり、風営法の規定を守らなければならないことになります。
Ａさんの居酒屋は薄暗く、狭い個室と仕切りがあったとのことですから、おそらくこの風営法の規定上、「風俗営業」に該当する居酒屋であったのだろうと考えられます。
風営法の中には、その「風俗営業」をするうえでしてはいけない禁止行為の規定がありますが、その中でも今回の風営法違反事件に関わるのは以下の規定でしょう。
風営法２２条１項
風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
６号 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
先ほど記載したように、おそらくＡさんの居酒屋は風営法の「風俗営業」に該当したのでしょう。
そうなればもちろんＡさんは風営法の規定を守りながら居酒屋を経営しなければなりませんが、今回Ａさんは客として訪れたＢさん・Ｃさんが１８歳であることを知りながら酒を提供しています。
これはこの風営法の規定に違反する行為です。
未成年者への酒類の提供をしたことによる風営法違反の処罰については、以下のように規定されています。
風営法５０条１項
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４号 第２２条第１項第３号の規定又は同項第４号から第６号まで（これらの規定を第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
このように、未成年者への酒類の提供による風営法違反は軽くない刑罰が定められています。
風営法違反で逮捕されてしまった、取調べを受けることになった、という際にはお早めに弁護士に相談され、対策を考えることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が風営法違反を含む様々な刑事事件の相談を受け付けています。
弊所弁護士への相談予約・初回接見サービスお申し込みについては、０１２０－６３１－８８１でお問い合わせを受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
急性アルコール中毒で過失傷害罪？
急性アルコール中毒で過失傷害罪？
急性アルコール中毒と過失傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
【事件】
Aさんは京都市北区で行われた同窓会で、久々に幼馴染であるVさんと再会しました。
久しぶりの同窓会の席で、AさんとVさんは昔話に花が咲き大いに盛り上がりました。
しばらく経ちアルコールが回ってきたAさんは、Vさんに対してもっとお酒を飲むよう勧めました。
お酒に強くないことを自覚していたVさんはやんわりと断りましたが、Aさんは飲むようさらに勧めました。
気の弱い性格だったVさんはAさんの勧めを断り切れず、促されるままお酒を飲み、45分間でビールをジョッキで2杯、ハイボールを3杯飲んでしまいました。
それから30分の後、Vさんは急性アルコール中毒で倒れ、病院に搬送され処置を受けました。
Vさんの命に別状はありませんでしたが、冷静になったAさんはVさんやその家族から何か被害届を出されるのではないか、京都府北警察署から何か言われるのではないかと心配です。
（フィクションです）
【急性アルコール中毒】
今年も残すところあと３か月を切りましたが、しばらくすれば忘年会など様々な飲み会が頻繁に開催される時期となるでしょう。
新年会や忘年会、成人式のシーズンで話題になるのが急性アルコール中毒です。
人はアルコールを摂取すると体内で徐々にアルコールが分解されていき、酩酊の度合いをだんだんと深めていきます。
酔いが回るうちに足元がふらついたり頭痛の症状が出たりするので、自分で飲酒の量を調節することができますが、短時間で一気に酔いが回ってしまった場合、そうもいかないことがあります。
急性アルコール中毒というのは、短時間で多量のアルコールを摂取することによって血中アルコール濃度が急激に上昇し、アルコールの作用によって脳の中枢神経が麻痺し、呼吸困難や心拍機能の停止を招き、最悪の場合死に至る中毒です。
この急性アルコール中毒の怖いところは、お酒に強い体質や弱い体質に関係なく、飲んだアルコールの量に比例して誰もがなりうることです。
今回、Vさんは死亡こそしませんでしたが、急性アルコール中毒となり病院に搬送され、処置を受ける結果となっています。
民事上はVさんから病院での費用等を請求されることが考えられますが、刑事上はどのようなことが考えられるでしょうか。
【過失傷害罪】
AさんはVさんにお酒を勧め、当初断っていたVさんにお酒を飲ませ急性アルコール中毒に陥らせました。
この事件で捜査が始まった場合、Aさんには後述する過失傷害罪や、お酒を飲ませる際に暴行・脅迫行為があった可能性があれば強要罪の容疑がかけられることも予想されます。
Vさんが急性アルコール中毒等身体機能に支障をきたす可能性を予想しつつもあえて飲酒をさえたのであれば、傷害罪となるおそれもあります。
今回はこのうち過失傷害罪に焦点を当ててみましょう。
過失傷害罪（刑法第209条第1項）は、過失によって人を傷害させた場合に成立します。
過失傷害罪の過失とは、傷害の結果を回避するために必要な注意を怠ったことを意味します。
今回の事件で考えますと、一般的に短時間で多量の飲酒を行えば急性アルコール中毒等により体調を崩すことが懸念されます。
そこでVさんに飲酒を勧めるにあたって、Vさんがそのような飲み方をしたために急性アルコール中毒等の健康不良状態に陥らせないよう注意を尽くす刑事上の義務がAさんには認められるところ、Aさんはこの注意をせずVさんに飲酒を勧め続けたために過失があったと認定されることが考えられます。
さらに、過失傷害罪にいう傷害とは、人の生理機能に障害を与えることを意味します。
今回の場合、AさんはVさんに飲酒させることによってVさんが急性アルコール中毒になっており、Vさんの生理的機能に障害が発生していますので、傷害の結果が認められる可能性は高いといえます。
過失傷害罪の法定刑は30万円以下の罰金又は科料となっています。
また、過失傷害罪は親告罪（刑法第209条第2項）となっており、告訴（刑事訴訟法第230条）がなければ公訴を提起することができないため、Vさんが告訴しない限りAさんが起訴されることはないです。
ただし、今回の場合で仮にVさんが死亡した場合、Aさんは過失致死罪（刑法第210条）に問われることになり、過失致死罪は親告罪ではないため、告訴がなくても起訴される可能性が出てきます。
過失傷害罪や過失致死罪の被疑者となってしまった場合、事実関係に関わらず早めに対処することが重要です。
【過失傷害事件の弁護活動の方針】
Aさんに依頼をされた弁護士はどのような活動をすることになるでしょうか。
告訴前や刑事事件化前であれば、Vさんに告訴の意思があるかどうか確かめ、場合によっては示談に向けた活動を始めることになります。
告訴された後であっても、起訴前に示談が成立すれば不起訴になる可能性がかなり高くなります。
その際Vさんへの謝罪は必要不可欠です。
反省の姿勢や今後どのようにしていくかなど、Vさんに対する真摯な対応を早めに行っていくことによって、Vさんの処罰感情を和らげることが考えられます。
アルコールのトラブルで人を急性アルコール中毒に陥らせてしまった方、京都市北区で刑事事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談、初回接見サービスをご利用ください。
死体遺棄事件の逮捕で取調べ対応
死体遺棄事件の逮捕で取調べ対応
Aさんは，京都市西京区にある自宅で出産しましたが，死産でした。
Aさんは，どうしていいかわからなくなってしまい，近所にある駅のコインロッカーに赤ちゃんの遺体を運ぶと，コインロッカーに赤ちゃんの遺体を入れ放置して帰宅してしまいました。
その後，駅の職員がコインロッカーに入れられた赤ちゃんの遺体を発見し，京都府西京警察署に通報，捜査が開始されました。
監視カメラの映像からAさんの行為が発覚し，Aさんは死体遺棄罪の容疑で京都市西京区を管轄する京都府西京警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの両親は，Aさんが逮捕されたことを報道で知り，どうにかAさんの助けになりたいと，まずは弁護士にAさんの様子を確認してもらいながら取調べ対応のアドバイスをしてあげてほしいと，刑事事件を取り扱う弁護士にAさんへの接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～死体遺棄罪～
死体を遺棄した場合，死体遺棄罪（刑法１９０条）が成立し，３年以下の懲役が科せられます。
刑法１９０条
死体，遺骨，遺髪又は棺に納めてある物を損壊し，遺棄し，又は領得した者は，３年以下の懲役に処する。
死体遺棄罪のいう「死体」には，死体の一部であっても該当します（大判昭和６年１１月１３日）。
そして「遺棄」とは，人間の遺体を葬儀に絡む社会通念や法規に沿わない状態で放置することを指します。
単語のイメージから，遺体を捨てることが死体遺棄罪の「遺棄」であると思われがちですが，社会通念に沿ったきちんとした埋葬をせずに放置するだけでも死体遺棄罪の「遺棄」行為になります。
ですから，例えば遺体を勝手に山に埋めたような場合，本人としては埋葬したつもりでいても死体遺棄罪の「遺棄」行為となる可能性があるのです。
今回のAさんのケースでは，Aさんは赤ちゃんの遺体を駅のコインロッカーに放置しています。
コインロッカーに遺体を放置する行為は，社会通念や法規に沿わない状態で放置していると考えられますから，死体遺棄罪の「遺棄」に当たる可能性が高いです。
したがって，Aさんの行為には死体遺棄罪が成立するでしょう。
～死体遺棄事件で殺人罪も疑われる？～
死体遺棄罪で刑事事件となってしまった場合には，弁護士に依頼して取調べ対応等の助言をもらうべきです。
なぜなら，死体遺棄罪の容疑で取調べられていたとしても，捜査機関としては殺人罪での立件も視野に入れて捜査を行う可能性があるからです。
死体遺棄罪は，先ほど触れたように遺体を遺棄する犯罪ですが，死体遺棄行為の前に，そもそもその遺体となっている人物が亡くなってしまっているという経緯があります。
もちろん，検死などの結果にもよると考えられますが，その人物が亡くなってしまった経緯について死体遺棄行為をした被疑者が関与しているのではないか，と捜査機関が疑っている場合も十分考えられます。
ですから，死体遺棄罪の容疑で逮捕し，その身体拘束状態を利用して，殺人罪についても事実上の取調べを行う可能性が考えられるのです。
実際に殺人行為をしていなかったとしても，容疑がかかれば殺人罪での再逮捕なども考えられます。
そのため，死体遺棄罪で逮捕された直後から，その先を見据えた対応をすることが不可欠です。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」（刑法１９９条）と非常に重く，さらに殺人事件で起訴されるとなれば裁判員裁判にもなります。
冤罪を避けるためにも，必要以上に負担を負わないためにも，死体遺棄事件で逮捕されてしまった場合には，少しでも早く弁護士を選任し，より慎重に取調べに対応していくことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，死体遺棄事件などの重大犯罪にも対応が可能な刑事事件専門の弁護士がご相談を受け付けております。
逮捕されている方には弁護士が直接警察署や拘置所に赴く初回接見サービスがおすすめです。
まずは０１２０－６３１－８８１からお問い合わせください。
盗撮事件の逮捕と示談
盗撮事件の逮捕と示談
Aさんは，京都府京田辺市のスーパーマーケットで，動画撮影モードにした状態のスマートフォンを入れた買い物かごを床に置いて，Vさんのスカート内を撮影しました。
Vさんが買い物かごに動画撮影モードのスマートフォンが入っていることに気づいて通報し，Aさんは京都府の迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で，京都府京田辺市を管轄する京都府田辺警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの逮捕を聞き，どうにかAさんを釈放してもらえないかと悩んだAさんの家族は，まずは刑事事件を取り扱っている弁護士に相談しました。
弁護士にそしてAさんへ面会に行ってもらい，Aさんの意向や盗撮事件の詳細を確認した上で，釈放に向けて被害者であるVさんへの謝罪や弁償を行い，示談締結を目指した弁護活動をしてもらうことにしました。
（フィクションです。）
～迷惑防止条例違反（盗撮）～
公共の場で盗撮をした場合，各都道府県で定められた迷惑防止条例違反となり，処罰される可能性があります。
最近では公共の場や公共の乗り物以外の場所の盗撮行為も迷惑防止条例で規制する都道府県も出てきており，そういった場所や乗り物での盗撮行為が迷惑防止条例違反になるかどうかには，事件の起こった都道府県によってばらつきがあります。
しかし，公共の場での盗撮行為については，どの都道府県で行ったとしても迷惑防止条例違反となる可能性が高いといえます。
例えば京都府の場合，京都府迷惑行為防止条例（京都府迷惑防止条例）３条２項１号で，公共の場での盗撮行為が禁止されています。
京都府迷惑防止条例３条２項
何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、前項に規定する方法で、次に掲げる卑わいな行為をしてはならない。
１号 みだりに、着衣で覆われている他人の下着等を撮影すること。
※注：「前項に規定する方法」とは、京都府迷惑防止条例３条１項の「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法」のことを指します。
この条文に違反して公共の場で盗撮を行った場合，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます（京都府迷惑防止条例１０条２項）。
さらに常習としてこういった盗撮行為を行った場合は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます（京都府迷惑防止条例１０条４項）。
今回のケースで考えれば，スーパーマーケットは誰でも立ち入ることができるため，公共の場に当たると考えられます。
Aさんは，買い物かごに入れたスマートフォンをVさんのスカート内が映るように差し入れ盗撮しているので，Aさんの行為は迷惑防止条例違反（盗撮）となる可能性が高いです。
なお，京都府の場合，実際に盗撮を行わなくても，撮影目的で撮影機器を差し出すなど場合にも盗撮を行ったのと同様に処罰されます。
京都府迷惑防止条例３条２項
何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、前項に規定する方法で、次に掲げる卑わいな行為をしてはならない。
２号 みだりに、前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣の中をのぞき込み、又は着衣の中が見える位置に写真機その他の撮影する機能を有する機器を差し出し、置く等をすること。
ですから，今回のAさんのケースでもしも撮影ができておらず，スマートフォン内にVさんのスカートの中の映像が録画されていなかったとしても，Aさんは京都府の迷惑防止条例違反として検挙されることも考えられるのです。
なお，この場合の刑罰は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります（京都府迷惑防止条例１０条１項）。
～盗撮事件の逮捕と示談～
盗撮をしてしまったことについて争いがない場合，弁護士に依頼し，被害者に謝罪と賠償を行い，示談をすることによって，逮捕をされている場合でも早期釈放が実現する可能性が高まります。
示談締結という事実は，被害者の処罰感情のおさまりや，被疑者の反省や証拠隠滅・逃亡の意思のないことを主張するための大きな事情の１つとなるのです。
さらに，示談締結のタイミングによってはそもそもの刑事事件化を防ぐことや，不起訴処分によって前科がつかずに済む可能性があります。
ただし，盗撮事件の場合は被害者と面識のない場合が圧倒的に多く，そうした場合はそもそも連絡を取ることが不可能です。
捜査機関も，加害者である被疑者に直接被害者と連絡を取らせることは難しいと考えるでしょうし，被害者自身もそういった事態は避けたいと考えることが多いです。
それでも無理に連絡を取ってしまえば証拠隠滅ととらえられてしまう可能性も否定できません。
だからこそ，信頼のおける第三者として弁護士を間に挟んで示談交渉を行うことがおすすめされます。
弁護士限りということであれば連絡をしてもよいと言ってくださる被害者の方も少なくありませんし，弁護士であれば，いざ示談を締結するというときにも適正な示談書を作成して将来の紛争の蒸し返しを防止することもできます。
いずれにしても，早期に弁護士に依頼し，示談交渉をするのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，盗撮事件についての初回無料法律相談（在宅捜査を受けている方向け）・初回接見サービス（逮捕・勾留されている方向け）も行っております。
０１２０－６３１－８８１ではそれぞれのお悩みに合ったご案内を行っておりますので，まずはお電話ください。
京都市左京区で準強制性交等事件
京都市左京区で準強制性交等事件
【事件】
Aさんは京都市左京区にある居酒屋で同じ部署の同僚数人と飲み会をしていました。
Aさんはその飲み会で以前から好意をもっていた後輩の女性社員Vさんといい雰囲気になりました。
飲み会の後、AさんはVさんに「これから一緒に飲み直さないか」などと言い、Vさんはこれに応じました。
しばらく二人で飲んだ後、かなり酔っていたVさんをAさんは自宅に送り届けようとしましたが、途中でVさんと一夜を共にしたいと思うようになりました。
AさんはそのままVさんを連れて駅近くのホテルに入りました。
AさんはVさんがベッドで熟睡しているのを確認した上でVさんと性交に及びました。
翌日、被害届を受けた京都府川端警察署の警察官によってAさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【準強制性交等罪】
準強制性交等罪（刑法１７８条２項）は、人の心神喪失・抗拒不能に乗じ、または心神喪失・抗拒不能にさせて、性交等に及んだ場合に成立する罪です。
準強制性交等罪の法定刑は５年以上の有期懲役（有期懲役刑の上限は２０年で、加重によって３０年）となっています。
この罪は平成２９年の刑法改正によって新設された罪で、強制性交等罪（刑法１７７条）・準強制性交等罪が成立する前は強姦罪・準強姦罪がありました。
改正前の強姦罪の客体は女性に限定されていましたが、強制性交等罪への改正によって男性もこの罪の客体になれるようになりました。
準強制性交等罪の成立要件について詳しくみていきましょう。
準強制性交等罪の成立には、性交等に及ぶ時点で相手が心神喪失状態または抗拒不能に陥っていることが必要です。
心神喪失とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態をいいます。
抗拒不能とは、精神的・物理的に抵抗できない状態をいいます。
心神喪失・抗拒不能の程度について、完全に抵抗が不可能であることまでは要求されません。
反抗が著しく困難な程度に至っていれば、心神喪失・抗拒不能であると認められます。
心神喪失にあたるとされた事例には、睡眠・飲酒酩酊のほか、著しい精神障害や、知的障害によって被害者が行為（性交等）の意味を理解できない場合などがあります。
抗拒不能にあたるとされた事例には、行為自体は認識しているものの、それが医療行為であると誤信していた場合など、勘違いによって抵抗する意思を失っている場合などがあります。
また、心神喪失や抗拒不能な状態を作るのに暴行・脅迫を用いた場合は、準強制性交等罪ではなく強制性交等罪の成立が考えられます。
次に、性交等についてです。
準強制性交等罪の「性交等」とは、性交、肛門性交または口腔性交を指します。
ちなみに、相手方が１３歳未満の者の場合は、暴行・脅迫がなく、または双方の同意があったとしても強制性交等罪を構成します（刑法１７７条後段）。
今回の場合ですと、AさんがVさんを相手に性交に及んでしまった時点でVさんは酔って熟睡しています。
Vさんは心神喪失にあたり、Aさんはそれに乗じて性交に及んでいますので、準強制性交等罪にあたりそうです。
【準強制性交等事件の弁護活動の方針】
改正前の準強姦罪は、被害者（またはその法定代理人等）の告訴がなければ起訴できない親告罪でした。
親告罪の場合ですと、被害者と示談や弁償をすることによって告訴されないようにする、あるいは告訴を取り下げてもらうことによって起訴を回避することができます。
しかし、準強制性交等罪への改正によって、告訴がなくても検察官が起訴できる非親告罪となりました。
それでも、被害者が告訴しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるうえで重要な要素となっています。
そのため、準強制性交等事件の弁護活動としては、被害者との示談締結が効果的といえます。
被害者が告訴する前に示談を締結することができれば、事件の内容や示談内容、タイミングによってはそもそも刑事事件化を避けられる場合もあります。
また、警察等の捜査当局に告訴された後であっても、起訴前に示談をすることによって被害者に告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴獲得の可能性も出てきます。
Aさんの場合、Vさんから警察へ被害届の提出はありますが、被害届はあくまで被害にあったことを申告するもので、処罰を求める性質はありません。
もっとも、被害届を提出する場合は被害者が犯人を見つけ出したいと思っていたり、さらには犯人を処罰してほしいと思っている場合が多いことも事実ですので、早急な対応が必要です。
可能な限り早く弁護士を通じて被害者に謝罪することによって、被害者感情を抑えることができ示談できる可能性があるので、このような事件でお困りの方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
ご家族やご友人が準強制性交等罪によって逮捕されてしまった方、京都府川端警察署の捜査対象となってしまって困っている方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
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