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万引きＧメンに現行犯逮捕されたら

2020-03-23

万引きＧメンに現行犯逮捕されたら

万引きＧメンに現行犯逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府木津川市に住むＡさんは、生活費を節約したいとの思いから、ここ何か月か近所のスーパーで万引きをすることを繰り返していました。
その日もスーパーに行って万引きをしてしまったＡさんでしたが、スーパーの出入り口から店を出たところ、スーパーの万引きＧメンに腕をつかまれ、「万引きしましたよね」と言われ、逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは京都府木津警察署の警察官に引き渡され、警察署の留置場に留置されることになりました。
Ａさんの家族は、京都府木津警察署からＡさんが現行犯逮捕されて警察署にいるということを聞き、慌てて弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・万引き

万引きと言ってしまえば聞こえは軽いかもしれません。
しかし、万引きは窃盗罪という立派な犯罪の一種です。
窃盗罪を犯した者は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。

刑法２３５条（窃盗罪）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

万引きという言葉の軽さや、初犯で被害額が少ない場合には弁償や謝罪をすることで微罪処分や不起訴処分となることも多いことから、万引きを繰り返してしまうという方も少なくありません。
確かに、万引きで長期の有期刑となることはなかなか多くなく、特に初犯の場合は大事にならずに済む場合も少なくないことから、「万引きくらいではたいしたことにならない」と思ってしまうかもしれません。
しかし、それはあくまで初犯であったり、被害額が少額であったり、謝罪や弁償やできて被害者・被害店舗が許してくれたりといった事情が重なったがためのことであることが多いです。
たとえ少額の万引きであろうと、前科・前歴があったり、余罪が大量にあったりした場合は、当然、刑罰も重い処分となってきます。
万引きだからと甘く考えずに、刑事事件に強い弁護士に早期に相談し、してしまった万引き行為の対処だけでなく、今後万引きを繰り返さないよう、当事者だけでなくその周囲の人と弁護士と協力して考えていくことが、真の事件解決への一歩となります。

・万引きＧメンに逮捕されることがある？

警察の特集やテレビ番組などで、いわゆる万引きＧメンと呼ばれる私服警備員を見たことのある方もいるでしょう。
万引きＧメンは、あくまで警備員などの民間の企業の者です。
しかし、今回のＡさんのように、万引きＧメンに現行犯逮捕されることもあります。
一般人が警察などの捜査機関のように人を逮捕することはできるのでしょうか。

実は、現行犯人の逮捕＝現行犯逮捕の場合、警察などの捜査機関でなくとも犯人を逮捕することは可能です。

刑事訴訟法２１３条（現行犯逮捕）
現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

刑事訴訟法の現行犯逮捕の条文では、「何人でも」と書いてあります。
つまり、現行犯逮捕の場合、捜査機関に限らず、誰でも犯人を逮捕をすることができるのです。
したがって、今回のような私服警備員や万引きＧメンであっても、万引きの現場を目撃していた場合、犯人を逮捕できる、ということになります。

万引きＧメンなどの私人に逮捕された被疑者は、その後すみやかに警察などに引き渡されます（刑事訴訟法２１４条）。
そしてその後、今回のＡさんのように警察署の留置場に留置され、取調べ等を受けることになるでしょう。
取調べに臨む際には、被疑者のもつ権利や手続きの流れなどをきちんと把握して臨む方が望ましいです。
弁護士に接見してもらい、アドバイスをもらっておくことがおすすめです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕直後から弁護士が接見へ向かう初回接見サービスのお申し込みも受け付けています。
専門スタッフがご案内しますので、現行犯逮捕の知らせを受けてお困りの際は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

マスクの高額転売で刑事事件②

2020-03-21

マスクの高額転売で刑事事件②

マスクの高額転売で刑事事件へ発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市南区に住んでいるＡさんは、新型の感染症が流行していることでマスクの品切れが続いていることに乗じて、マスクを転売して儲けようと考えました。
そこでＡさんは、ドラッグストアやスーパーマーケットでマスクを買い占めると、通常販売価格の１０倍以上の値段をつけてフリマアプリやショッピングサイトに出品・売買し、いわゆる高額転売を行いました。
すると後日、京都府南警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんはマスクの高額転売をしたことで警察から話を聞かれることとなってしまいました。
Ａさんは、マスクの高額転売で刑事事件に発展するとは思いもよらず、刑事事件に強い弁護士に相談することとしました。
（※この事例はフィクションです。）

・国民生活安定緊急措置法施行令

前回の記事で触れた通り、国民生活安定緊急措置法では、指定物資の供給が著しく不足し、相当期間その需要と供給のバランスを回復させることが難しい場合には、国民生活安定緊急措置法施行令によって指定物資の譲渡等について制限等を設けることができるうえ、それに違反した物については刑罰を科すことを定めることができるとされています。
今回は、マスクの高額転売の規制のために国民生活安定緊急措置法施行令が改正されたということになります。

改正された国民生活安定緊急措置法施行令では、衛生マスクが指定物資（＝「生活関連物資等」）とされています。

国民生活安定緊急措置法施行令１条
国民生活安定緊急措置法（以下「法」という。）第２６条第１項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとする。

経済産業省のホームページによると、衛生マスクには、一般に売られている使い捨てマスクから産業用マスクや医療用マスクまで含まれているとのことです。
このマスクの転売について定めているのが、国民生活安定緊急措置法施行令の以下の条文です。

国民生活安定緊急措置法施行令２条
衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。）をしてはならない。

国民生活安定緊急措置法施行令７条
１項　第２条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２項　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

簡単にこのマスクの高額転売の規制を説明すると、
①スーパーやコンビニ、ドラッグストアやネットショップなど不特定の相手に販売している店や個人、業者からから購入したマスクを
②購入価格よりも高い値段で
③インターネットや店などを通じて不特定または多数の者に対して転売する
ことが規制されているということになります。
ですから、Ａさんの行ったような高額転売行為はこの条文に違反することになるのです。

その時々の世情により、こうした聞きなれない法律や政令に違反する犯罪が出てくることもあります。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、こうした目新しい犯罪についてのご相談ももちろん可能です。
刑事事件の手続き等、気になることは専門家である弁護士に聞いてみましょう。
初回無料法律相談のお申込みはいつでも可能ですから、まずはお気軽にお問い合わせください。

マスクの高額転売で刑事事件①

2020-03-19

マスクの高額転売で刑事事件①

マスクの高額転売で刑事事件へ発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市南区に住んでいるＡさんは、新型の感染症が流行していることでマスクの品切れが続いていることに乗じて、マスクを転売して儲けようと考えました。
そこでＡさんは、ドラッグストアやスーパーマーケットでマスクを買い占めると、通常販売価格の１０倍以上の値段をつけてフリマアプリやショッピングサイトに出品・売買し、いわゆる高額転売を行いました。
すると後日、京都府南警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんはマスクの高額転売をしたことで警察から話を聞かれることとなってしまいました。
Ａさんは、マスクの高額転売で刑事事件に発展するとは思いもよらず、刑事事件に強い弁護士に相談することとしました。
（※この事例はフィクションです。）

・マスクの高額転売で刑事事件？

現在、新型肺炎の影響でマスクの品切れ状態が続いているところが多いようです。
そんな中、Ａさんのようにマスクを買い占め、通常の販売価格以上の高額で転売する行為が多く見られています。
こうした事態を受け、つい先日、「国民生活安定緊急措置法施行令」という政令が改正され、３月１１日に公布、３月１５日に施行されました。
これにより、マスクの高額転売をした場合、刑事事件となる可能性が出てくることになったのです。

そもそも、国民生活安定緊急措置法とはどういった法律なのでしょうか。
国民生活安定緊急措置法は、第一次オイルショックの際にできた法律です。
なかなか聞くことのない法律名ですが、国民生活安定緊急措置法の目的は以下のように決められています。

国民生活安定緊急措置法１条
の法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。

第一次オイルショックでは、物価が急激に上昇し、トイレットペーパーの買い占め騒動が起こるなどしました。
こうした事態に対応するためにできたのが国民生活安定緊急措置法なのです。
国民生活安定緊急措置法では、物価の高騰やそのおそれによって生活と関連性が高い物についての価格の著しい上昇やそのおそれがあるとき、その生活と関連性が高い物について「生活関連物資等」として指定することができます。
第一次オイルショック時には、国民生活安定緊急措置法と国民生活安定緊急措置法施行令によってトイレットペーパーが指定物資とされ、標準価格が定められたことがあります。

今回のマスクの高額転売に関わるのも、この国民生活安定緊急措置法と国民生活安定緊急措置法施行令です。
国民生活安定緊急措置法では、先ほど触れたトイレットペーパーのように指定物資の標準価格を定めることだけでなく、指定物資の供給が著しく不足し、相当期間その需要と供給のバランスを回復させることが難しい場合には、国民生活安定緊急措置法施行令によって指定物資の譲渡等について制限等を設けることができるうえ、それに違反した物については刑罰を科すことを定めることができるとされています。

国民生活安定緊急措置法２６条１項
物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。

国民生活安定緊急措置法３７条
第２６条第１項の規定に基づく政令には、その政令若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者を５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する旨の規定を設けることができる。

つまり、今回のマスクの高額転売に対する規制は、この国民生活安定緊急措置法２６条１項と３７条に基づいて国民生活安定緊急措置法施行令が改正されたことによるということなのです。
その詳しい内容については次回の記事で触れていきます。

新しく法律や政令が改正された場合、報道で「何をしたらどれだけの刑罰があるか」は簡単に触れられていても、具体的にどういった法律や政令に違反するのか、どのような行為がどういった条文に基づいて処罰されるのか、自分の行為のどこが違反するのか等、細かいことが分からないことも多いでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、そういった刑事事件の細かい疑問にも、専門家である弁護士が丁寧にお答えいたします。
まずはお気軽に初回無料法律相談や初回接見サービスからご利用ください。

覚せい剤所持事件で釈放・保釈

2020-03-17

覚せい剤所持事件で釈放・保釈

覚せい剤所持事件で釈放・保釈を狙う弁護活動について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都府亀岡市に住むAさんは，数年前から覚せい剤を使用しており，いつでも覚せい剤を使えるよう，常に覚せい剤を持ち歩いていました。
ある日，Aさんがいつものように覚せい剤を持って京都府亀岡市の路上を歩いていたところ，京都府亀岡警察署の警察官に職務質問され，Aさんが所持していた覚せい剤が見つかりました。
簡易鑑定の結果，Aさんが持っていた物が覚せい剤であると判明し，Aさんは，覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕されました。
Aさんの家族は，何とかAさんを釈放することはできないかと，弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持・使用）～

覚せい剤は，医師や研究者が研究する場合など一部の場合を除いて，原則所持や使用が禁止されています（覚せい剤取締法１４条，１９条）。

覚せい剤取締法１４条１項
覚せい剤製造業者，覚せい剤施用機関の開設者及び管理者，覚せい剤施用機関において診療に従事する医師，覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は，何人も，覚せい剤を所持してはならない。

覚せい剤取締法１９条
左の各号に掲げる場合の外は，何人も，覚せい剤を使用してはならない。
１号　覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
２号　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
３号　覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
４号　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
５号　法令に基いてする行為につき使用する場合

これに違反し，覚せい剤を所持・使用した者は，１０年以下の懲役が科されます（覚せい剤取締法４１条の２，４１条の３）。

覚せい剤取締法４１条の２
１項　覚せい剤を，みだりに，所持し，譲り渡し，又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は，１０年以下の懲役に処する。
２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は，１年以上の有期懲役に処し，又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
３項　前二項の未遂罪は，罰する。

覚せい剤取締法４１条の３
１項　次の各号の一に該当する者は，１０年以下の懲役に処する。
１号　第１９条（使用の禁止）の規定に違反した者
（略）
２項　営利の目的で前項の違反行為をした者は，１年以上の有期懲役に処し，又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
３項　前二項の未遂罪は、罰する。

～覚せい剤取締法違反事件と釈放・保釈～

覚せい剤取締法違反のような薬物事犯の場合，多くの場合は逮捕され，勾留延長満期まで勾留されてしまいます。
というのも，覚せい剤取締法違反のような薬物事犯では，覚せい剤を捨てるなどして物的証拠を隠滅してしまうことも，売買先等と口裏を合わせることで証言という証拠を隠滅してしまうことも容易であるとされているからです。
そのため，捜査段階で釈放を求める活動を行っても，覚せい剤取締法違反事件ではなかなか釈放が認められない傾向にあります。
もちろん，釈放のための環境を整え，それを主張していくことはできますし，後述する保釈の準備も同時に進めることにつながりますから，弁護士と協力しながら釈放を求めていくことが望ましいでしょう。

そして，勾留延長満期を迎え起訴されてしまえば，裁判が終わるまで勾留が続きます。
起訴後には，捜査段階とは異なり，保釈を請求することができます。
そのためには，身元引受人の確保や，帰住先の確保等を行う必要がありますから，釈放を求める活動と同様，弁護士のサポートを受けながら保釈を求めるための環境を作っていくことが大切です。
保釈のためには保釈保証金が必要ですが，保釈支援協会に立て替えてもらうこともできます。
保釈の場合，すでに起訴されて証拠が確保されていると考えられることや，保釈金を担保するという条件があることなどから，捜査段階よりもその請求が認められやすいと言われています。
また，保釈は理論上は何度でも請求できるため，一度保釈請求が認められなかったとしても，環境を整え直すなどすれば再度請求することができます。
弁護士に相談しながら粘り強く保釈を求める活動をしてもらうことも重要です。

釈放・保釈が認められることは，被疑者・被告人だけでなくその周囲の方の大きな手助けになります。
覚せい剤取締法違反の罪に問われてお困りの方，釈放・保釈にお悩みの方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士にご相談下さい。

脅迫事件と示談交渉

2020-03-11

脅迫事件と示談交渉

脅迫事件と示談交渉について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Aさん（１７歳）は，京都市西京区にある飲食店でアルバイトをしていました。
Aさんは常々，アルバイトの同僚であるVさん（１６歳）の態度に腹を立てていたのですが，ある日，どうにもVさんの態度に我慢ならなくなってしまいました。
そこでAさんは，Vさんに対してメッセージアプリで「お前のことなんてもう知らん」「俺はその筋の人と交流があるんや。もうその人に頼んだから，どうなるか覚悟しとき」などのメッセージを送りました。
このメッセージを見て恐怖を抱いたVさんが両親に相談したことをきっかけに，Vさんらは京都府西京警察署に相談。
京都府西京警察署が捜査を開始し，Aさんは京都府西京警察署の警察官に脅迫罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は，Vさんへの謝罪やAさんの釈放を求め，弁護士に何かできる活動はないかと相談することにしました。
（フィクションです。）

～脅迫罪～

人の生命，身体，自由，名誉又は財産に対し，害を加える旨を告知して人を脅迫した場合，脅迫罪（刑法２２２条１項）が成立します。

刑法２２２条１項（脅迫罪）
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

脅迫罪の条文にある「脅迫」とは，一般に人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいいます。
脅迫罪の成立には，告知が相手方に到達して認識されたことは必要ですが，実際に相手方が畏怖したことまでは必要ありません。
脅迫罪の「脅迫」に当たるかどうかは，具体的諸事情を勘案して判断されます。

今回のAさんは，Vさんに対してメッセージを送っていますが，そのメッセージの内容から，そういった内容のメッセージを受け取れば，一般的に生命，身体等を害されるのではと畏怖するのに十分といえ，脅迫罪に当たる可能性が高いといえるでしょう。

～脅迫罪と示談交渉～

成人の刑事事件であれば，初犯であれば執行猶予判決が見込まれますが，示談が成立すれば前科を回避できる可能性もあります。
ですから，脅迫をしたことに争いがないのであれば，刑事事件に強い弁護士に依頼し，示談をすべきといえるでしょう。
脅迫事件において早期に示談が成立すれば，不起訴となり，前科がつかない可能性もあります。
また，示談が成立していれば，起訴されたとしても，略式起訴で，罰金を納付するだけですむ可能性もあります。

しかし，少年事件の場合，成人の刑事事件とは処分の種類も重視する部分も異なるため，示談が成立したからといって「不起訴」のような扱いにはならないことが多いです。
少年事件は原則的に全ての事件が家庭裁判所に送られることになります。

では少年事件として扱われる脅迫事件で示談交渉が全く不必要なのかというと，そうではありません。
謝罪や示談ができていることは，少年自身の反省や，その家族の事件への向き合い方を主張する１つの材料となります。

さらに，今回のAさんのように捜査段階で逮捕されてしまっている場合には釈放を求める活動をしていくことが考えられますが，この際，被害者との示談ができている＝謝罪・賠償ができているという事情があれば，釈放を求める際に有利な事情となりえます。
被害者との示談ができている，もしくはその意向で活動しているということは，被害者に対して証拠隠滅等の働きかけをしない意思であるといえる事情となりえるからです。

しかし，示談交渉を自分たちのみで行うことには困難が伴うことも多いです。
弁護士に示談交渉を任せるメリットとしては，例えば以下のようなものが考えられます。
まず，相手の連絡先を知らなくても，弁護士であれば，捜査機関に問い合わせ連絡先を取得できる可能性が高まるということが挙げられます。

次に，示談交渉は当事者だけだと揉めてしまいがちですが，弁護士という第三者を介在させることで，スムーズにまとまる可能性があることです。
特に今回のような，加害者も被害者も未成年という少年事件では，親同士の話し合いとなることから，ヒートアップしてしまうことも考えられますから，適切な知識のある第三者を挟むことは有効であると考えられます。

そして，弁護士が示談書を作成して，示談が成立したことを明確化するとともに，紛争の蒸し返しを防ぐことができることもメリットの１つです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は，刑事事件だけでなく少年事件の弁護活動・付添人活動も行っています。
脅迫事件の示談交渉等にお悩みの際は，まずはご相談ください。

学生同士の強要事件で逮捕

2020-03-09

学生同士の強要事件で逮捕

学生同士の強要事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

高校２年生のAさんは，京都府綾部市の路上を通行中，違う高校に通うVさんと肩をぶつけてしまいました。
Vさんの名札から自分より年下であることが分かったにも関わらず，Vさんが自分に誤りもせずにいたことに腹を立て，AさんはVさんの胸倉をつかむなどした上で，「殺すぞ。謝れ」などと言ってVさんを土下座させました。
様子を見ていた通行人が通報し，Aさんは駆け付けた京都府綾部警察署の警察官に，強要罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は，Aさんが帰宅しないことを心配し，最寄の京都府綾部警察署に相談したところ，Aさんが逮捕されたことを知りました。
対応した警察官から，「すくなくとも今日明日は家族でも会えない」と言われたAさんの両親は困り果て，どうすればよいのかを少年事件も取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです。）

～強要罪～

生命等に害悪を加える旨を告知して脅迫し，人に義務のないことを行わせた場合，強要罪が成立し，３年以下の懲役が科せられます（ただし，今回のAさんのように２０歳未満の者の場合は少年事件となるので原則刑罰を受けることはありません。）。

刑法２２３条（強要罪）
１項　生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，又は暴行を用いて，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害した者は，３年以下の懲役に処する。
２項　親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害した者も，前項と同様とする。
３項　前二項の罪の未遂は，罰する。

強要罪は，暴行・脅迫によって人に「義務のないこと」をさせた場合に既遂となります。
脅迫又は暴行により意思活動の自由を現実に侵害しなければ，強要罪は既遂とはなりません。
「義務のないこと」とは，法律上の義務がないことをいいます。
法的に強制されない限り，行動の自由は保護されるべきだからです。

今回の事例を考えてみましょう。
Aさんは，Vさんの胸倉をつかむなどしたうえで，「殺すぞ。謝れ」と言ってVさんを脅迫し，Vさんに義務がないのに土下座することを強要しています。
胸倉をつかむ行為は強要罪の「暴行」に当たると考えられますし，「殺すぞ」と言った言葉は「生命…に対し害を加える旨を告知して脅迫」していると考えられます。
そして，もちろんVさんがAさんに土下座をする義務はありません。
このように，暴行・脅迫行為の結果，Vさんは義務のない土下座をさせられていますから，Aさんの行為は強要罪（刑法２２３条１項）となる可能性が高いと考えられるのです。

成人が起こした強要事件においては，早期に被害者と示談することで，不起訴となったり，裁判で執行猶予判決を受けることのできる可能性が高まります。
しかし，Aさんのような少年事件では，不起訴という考え方はなく，原則としてすべての少年事件が家庭裁判所へ送られます。
それでも，被害者への謝罪・弁償ができているのかどうか，少年本人や家族の事件との向き合い方はどのようなものか，といった事情は処分を決めるうえで考慮されますから，少年事件に強い弁護士にサポートしてもらいながら，少年事件の手続きに対応していくことが望ましいといえるでしょう。

～子どもが逮捕されてしまった～

Aさんの両親がそうであったように，基本的に逮捕されてからすぐは，ご家族であっても逮捕された本人と会うことはできません。
ごくまれに，捜査機関が事情を酌んで短時間だけ面会を許可することもあるようですが，これはあくまで例外的なものであり，原則としては逮捕に引き続く身体拘束である「勾留」がつくか，勾留されずに釈放されるまでは面会はできません。
だからこそ，逮捕直後に取調べ対応のアドバイスをしたり，本人の言い分を把握したりするためには，弁護士に面会に行ってもらうことが効果的なのです。

今回のAさんの強要事件のように，被害者への対応や釈放を求める活動，その後の家庭裁判所へ送致された時のための準備等，逮捕を伴う少年事件には行うべき活動が多くあります。
まずはお早めに，少年事件も専門に取り扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご連絡ください。
ご相談者様にぴったりのサービスを，専門スタッフがご案内いたします（０１２０－６３１－８８１）。

文化財への落書きで文化財保護法違反②

2020-03-07

文化財への落書きで文化財保護法違反②

文化財への落書きで文化財保護法違反となった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

東京都在住のＡさんは、京都府に観光に来ていました。
観光していく中で、Ａさんは京都市左京区内にある寺を訪れました。
寺を見ていくうち、Ａさんはその寺をいたく気に入り、寺に来た記念を残したいと考えました。
そこでＡさんは、寺の壁に持っていたスプレーで自身の名前やイラストを描き残しました。
その後、他の観光客がＡさんの残した落書きを発見し、京都府川端警察署に通報。
残された名前や防犯カメラの映像などから、Ａさんは京都府川端警察署に、文化財保護法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・文化財保護法違反事件と弁護活動

Ａさんのように、落書きによって重要文化財を損壊してしまって文化財保護法違反となってしまった場合には、まずはその重要文化財の修復等で出た損害を賠償したり、謝罪したりすることで、示談交渉を行うことが考えられます。
刑法の器物損壊罪が親告罪（被害者などの告訴権者による告訴＝被害申告と処罰を求める申告がなければ起訴することのできない犯罪）であるのに対し、文化財保護法違反は親告罪ではありません。
ですから、たとえ起訴前に示談ができたとしても、親告罪とは異なり必ずしも不起訴処分になるとは限りません。
しかし、謝罪ができていたり被害賠償ができているという事情があれば、起訴・不起訴の判断をする際や量刑を判断する際などに有利に働く可能性が高いです。
当事者だけで示談交渉をすることには不安が伴うでしょうし、どのように進めるべきか、どういった話し合いをすべきなのかもわからないことが多いでしょう。
弁護士を通じて示談交渉をしてもらうことで、そういった不安を解消することができます。

また、今回のＡさんは逮捕されてしまっています。
逮捕から引き続いて身体拘束をされる「勾留」が決定すれば、その延長も含め、逮捕から数えて最大２３日間も外部との接触ができなくなります。
１か月弱の間身体拘束されてしまえば、就業先・就学先・家庭などに大きな影響を及ぼしてしまいます。
Ａさんのように旅行先で逮捕されてしまった場合、家族が面会に来ることも一苦労です。
そうしたことから、逮捕を伴う捜査を受けた場合、上述の示談交渉等の活動に加え、弁護士に釈放を求める活動も並行して行ってもらうことがよいでしょう。

・重要文化財でなければ犯罪にならない？

今回のＡさんは、重要文化財に落書きをしたことで文化財保護法違反の容疑をかけられているようですが、この落書きをした寺が重要文化財でなければ犯罪にならないのでしょうか。
実は、そう簡単に済むことはではなく、たとえ落書きをした寺が重要文化財ではなくとも、文化財保護法違反以外の犯罪が成立する可能性があります。
それが、刑法の建造物損壊罪や器物損壊罪です。

刑法２６０条
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。
よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

刑法２６１条
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

建造物損壊罪の「損壊」は、器物損壊罪の「損壊」でもあったように、物理的にその建造物を壊してしまうだけでなく、その建造物の効用をなくしたり減損したりすることも含んでいます。
建造物損壊罪と器物損壊罪の大まかな違いとしては、「損壊」される対象が「建造物」なのかそれ以外なのかという点が挙げられます。
一般的に、「建造物」かそれ以外かは、その建て物から取り外せるのかどうか、また、その部分がその建て物の重要な役割を負っている部分かどうかといったことを考慮され判断されます。
例えば、今回のＡさんのような建て物の壁への落書きの場合、壁は建て物から取り外すことはできませんから、「建造物」への損壊行為であると考えられる可能性があるということになるのです。

なお、建造物損壊罪と器物損壊罪は、親告罪ではないか親告罪であるかという点も異なります。

建て物への落書きは、どういった建て物のどの部分にどのように落書きをしたのかによって、成立する犯罪が異なります。
自分の行為がどういった犯罪になるのか、どういった見通しなのかを早めに弁護士に相談し、対応を練ることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が刑事事件へのご不安やお悩みを解消できるよう、丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください（お申込：０１２０－６３１－８８１）。

文化財への落書きで文化財保護法違反①

2020-03-05

文化財への落書きで文化財保護法違反①

文化財への落書きで文化財保護法違反となった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

東京都在住のＡさんは、京都府に観光に来ていました。
観光していく中で、Ａさんは京都市左京区内にある寺を訪れました。
寺を見ていくうち、Ａさんはその寺をいたく気に入り、寺に来た記念を残したいと考えました。
そこでＡさんは、寺の壁に持っていたスプレーで自身の名前やイラストを描き残しました。
その後、他の観光客がＡさんの残した落書きを発見し、京都府川端警察署に通報。
残された名前や防犯カメラの映像などから、Ａさんは京都府川端警察署に、文化財保護法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・落書きから文化財保護法違反事件に

前回の記事で取り上げたように、落書きであっても刑事事件に発展することが考えられます。
今回のＡさんは、落書きをしたことで文化財保護法違反の容疑をかけられ逮捕されるに至っています。

文化財保護法では、重要文化財の損壊等について、以下のように定めています。

文化財保護法１９５条
１項　重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は３０万円以下の罰金に処する。
２項　前項に規定する者が当該重要文化財の所有者であるときは、２年以下の懲役若しくは禁錮又は２０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

今回のＡさんは、寺の壁に落書きをして文化財保護法違反の容疑をかけられ逮捕されていますから、おそらくこの寺が重要文化財であったのでしょう。
なお、文化財保護法では、「文化財」について以下のように定義づけられています。

文化財保護法２条
１項　この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
１号　建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
２号　演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
３号　衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。）
４号　貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
５号　地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。）
６号　周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。）
２項　この法律の規定（第２７条から第２９条まで、第３７条、第５５条第１項第４号、第１５３条第１項第１号、第１６５条、第１７１条及び附則第３条の規定を除く。）中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。
３項　この法律の規定（第１０９条、第１１０条、第１１２条、第１２２条、第１３１条第１項第４号、第１５３条第１項第７号及び第８号、第１６５条並びに第１７１条の規定を除く。）中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。

文化財保護法２７条
１項　文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。
２項　文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。

つまり、有形文化財のうち、重要なものとして文部科学大臣に指定されたものが「重要文化財」となり、それを損壊等すると文化財保護法違反となるのです。
文化財保護法で言われている「損壊」とは、刑法の器物損壊罪にいう「損壊」同様、その物の効用を害する一切の行為を指すと考えられます。

今回のＡさんは、重要文化財である寺の壁に落書きすることで、その景観を害したり、文化財としての価値を下げてしまったりしていると考えられます。
こうしたことから、Ａさんは重要文化財を損壊したとして、文化財保護法違反の容疑で逮捕されてしまったのでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、こうした文化財保護法違反の容疑で逮捕されてしまった刑事事件のご相談にも迅速に対応いたします。
次回の記事では、弁護活動やその他の犯罪との関係について、詳しく触れていきます。

神社の狛犬に名前を彫って器物損壊罪

2020-03-03

神社の狛犬に名前を彫って器物損壊罪

神社の狛犬に名前を彫って器物損壊罪となった事例について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

東京都在住Aさんは，京都府福知山市に観光に訪れていました。
京都府福知山市内を観光していた際，Aさんはとある神社に立ち寄ったのですが，その神社の狛犬に，勝手に自分の名前を彫りました。
翌日，神社の神主が狛犬に傷がついていることを発見し，京都府福知山警察署に相談したことから，器物損壊事件として捜査が開始されました。
防犯カメラの映像や彫られた名前から，Aさんの犯行が発覚し，Aさんは器物損壊罪の容疑で京都府福知山警察署の警察官に逮捕されました。
東京都に住むAさんの両親は，京都府福知山警察署から逮捕の連絡を受けましたが，どうしていいのかわからず，全国展開している刑事事件に強い弁護士事務所に相談してみることにしました。
（フィクションです。）

～器物損壊罪～

他人の物を損壊した者には，器物損壊罪（刑法２６１条）が成立し，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金もしくは科料が科せられます。

刑法２６１条
前三条に規定するもののほか，他人の物を損壊し，又は傷害した者は，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪の「損壊」とは，その物の効用を害する一切の行為をいいます。
つまり，器物損壊罪の「損壊」は，ガラスの置物を粉々にするといった，物理的に破壊してしまう行為だけを指しているわけではないということです。

例えば，今回の事例の神社の狛犬は，神社の所有している物ですから，器物損壊罪の条文にある「他人の物」であるといえます。
Aさんは，神社の狛犬＝「他人の物」に勝手に自分の名前を彫っています。
これにより，狛犬の見栄えが悪くなる，文化的価値が下がるといった形で狛犬の効用が害されているといえます。
こうしたことから，Aさんの行為には，器物損壊罪が成立する可能性が高いです。

～器物損壊事件と示談交渉～

器物損壊事件を起こしてしまった場合の対応としては，まずは弁護士に依頼して示談交渉をするというものが挙げられます。
器物損壊事件の弁護の依頼を受けた弁護士は，器物損壊事件を起こしたことに争いがない場合，被疑者・被告人に代わって被害者に謝罪と被害弁償をして，示談交渉をすることが考えられます。
というのも，器物損壊罪は，被害者の告訴がなければ起訴ができない親告罪です。
つまり，起訴前に示談を成立させ，告訴を取り下げてもらったり，告訴をしないように約束してもらえれば，不起訴処分となり，前科を回避することができるのです。

仮に起訴までに示談締結をすることができず，告訴され，器物損壊罪で起訴されることになった場合でも，弁護士が器物損壊事件の被害者との間で示談や被害弁償を行うことで，略式罰金での事件の終息や，執行猶予獲得の可能性を上げることが可能です。
略式罰金となれば罰金を支払うことで事件を終息させることができますし，執行猶予となれば，執行猶予中に新たな犯罪を犯さないかぎり刑務所に入らないで済むことになります。

逮捕されている場合，もちろんご自身で示談交渉を行うことはできません。
さらに，今回の事例のように，ご家族も離れた土地に住んでいるような場合には，ご家族が代わりに示談交渉を行う，ということも難しいでしょう。
だからこそ，こういったケースでは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，京都支部を含め，全国１３都市に展開している刑事事件専門の弁護士事務所です。
離れた土地で逮捕されてしまっても，逮捕されてしまった警察署に一番近い支部の弁護士が接見に向かうことで，迅速に事件の内容や見通しをご報告することが可能です。
ご相談者様の状況に応じたサービスをご案内しますので，まずはお気軽にフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

ＰＴＡでの業務上横領事件

2020-03-01

ＰＴＡでの業務上横領事件

ＰＴＡでの業務上横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Ａさんは、京都市上京区に、近所の小学校に通う息子と夫と暮らしています。
Ａさんは息子の小学校のＰＴＡで、会費を管理する係を３年ほど行っていたのですが、ある日、生活費が少ないことに悩んだＡさんは、手元に管理していたＰＴＡの会費に手を付けてしまいました。
しかし、他のＰＴＡ会員が帳簿を見て不審に思ったことからＡさんの横領が発覚。
ＰＴＡは京都府上京警察署に業務上横領罪の被害届を提出し、Ａさんは京都府上京警察署の警察官に業務上横領罪の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんは、逮捕されてから、取調べの対応をどうしたらよいのか、この身体拘束がいつまで続くのか等、ずっと困惑していますが、逮捕されていることから誰にも相談できず困り果てています。
そこに家族の依頼によってやってきた弁護士が接見。
Ａさんは刑事事件の流れについて相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・仕事でなくても業務上横領罪？

業務上横領罪は、「業務上自己の占有する他人の物を横領した者」を、１０年以下の懲役に処すると規定しています（刑法２５３条）。

刑法２５３条（業務上横領罪）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。

業務上横領罪と聞いて皆さんがイメージされるのは、銀行員や会社の経理係がお金を着服する、という犯行態様ではないでしょうか。
「業務上」という言葉がついていることから、業務上横領罪はどうしても「仕事中にその仕事をしている人が横領する犯罪」というイメージがつきやすいです。
しかし、Ａさんのような、ＰＴＡの会費の管理をする係というような、私たちに身近なところにある役職であっても、お金を横領すればこの業務上横領罪が成立する可能性があるのです。

実は、業務上横領罪の「業務」とは、イコール仕事のことではないのです。
たとえ職業としてお金を管理していなくても、社会的立場に基づいて反復継続してお金の管理を行っていれば、この「業務」に当てはまるのです。
ですから、ＡさんのようにＰＴＡの会費を管理する係として継続してお金の管理を行っていたような場合にも、この業務上横領罪の「業務」に当てはまる可能性が出てくるといえるのです。
他にも、大学のサークルや町内会の会計係としてお金を管理していて横領を行った場合なども、業務上横領罪に該当する可能性があります。

・逮捕されたらどうする？

Ａさんのように、逮捕されてしまった人は、身体拘束されて外界とのコンタクトを絶たれた中で、取調べ等に対応していかなければなりません。
逮捕されることを何回も経験している、という方はそう多くないでしょうから、皆さん不安に思われるでしょう。
相談したくとも逮捕されていれば他の方に相談することもできませんし、家族とも自由に会うことはできません。
取調べでどう対応していいのか、刑事事件の流れはどんな風に進んでいくのか、把握しなければいけないけど分からない、ということは多いです。

そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部をご利用ください。
弊所の弁護士は、初回接見サービス等を通して、被疑者・被告人の方やその周囲の方の不安を取り除けるよう活動いたします。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフがご相談者様の状況に合ったサービスをご案内いたします。

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