覚せい剤所持事件で釈放・保釈
覚せい剤所持事件で釈放・保釈を狙う弁護活動について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
京都府亀岡市に住むAさんは，数年前から覚せい剤を使用しており，いつでも覚せい剤を使えるよう，常に覚せい剤を持ち歩いていました。
ある日，Aさんがいつものように覚せい剤を持って京都府亀岡市の路上を歩いていたところ，京都府亀岡警察署の警察官に職務質問され，Aさんが所持していた覚せい剤が見つかりました。
簡易鑑定の結果，Aさんが持っていた物が覚せい剤であると判明し，Aさんは，覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕されました。
Aさんの家族は，何とかAさんを釈放することはできないかと，弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持・使用）～
覚せい剤は，医師や研究者が研究する場合など一部の場合を除いて，原則所持や使用が禁止されています（覚せい剤取締法１４条，１９条）。
覚せい剤取締法１４条１項
覚せい剤製造業者，覚せい剤施用機関の開設者及び管理者，覚せい剤施用機関において診療に従事する医師，覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は，何人も，覚せい剤を所持してはならない。
覚せい剤取締法１９条
左の各号に掲げる場合の外は，何人も，覚せい剤を使用してはならない。
１号 覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
２号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
３号 覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
４号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
５号 法令に基いてする行為につき使用する場合
これに違反し，覚せい剤を所持・使用した者は，１０年以下の懲役が科されます（覚せい剤取締法４１条の２，４１条の３）。
覚せい剤取締法４１条の２
１項 覚せい剤を，みだりに，所持し，譲り渡し，又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は，１０年以下の懲役に処する。
２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は，１年以上の有期懲役に処し，又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
３項 前二項の未遂罪は，罰する。
覚せい剤取締法４１条の３
１項 次の各号の一に該当する者は，１０年以下の懲役に処する。
１号 第１９条（使用の禁止）の規定に違反した者
（略）
２項 営利の目的で前項の違反行為をした者は，１年以上の有期懲役に処し，又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
３項 前二項の未遂罪は、罰する。
～覚せい剤取締法違反事件と釈放・保釈～
覚せい剤取締法違反のような薬物事犯の場合，多くの場合は逮捕され，勾留延長満期まで勾留されてしまいます。
というのも，覚せい剤取締法違反のような薬物事犯では，覚せい剤を捨てるなどして物的証拠を隠滅してしまうことも，売買先等と口裏を合わせることで証言という証拠を隠滅してしまうことも容易であるとされているからです。
そのため，捜査段階で釈放を求める活動を行っても，覚せい剤取締法違反事件ではなかなか釈放が認められない傾向にあります。
もちろん，釈放のための環境を整え，それを主張していくことはできますし，後述する保釈の準備も同時に進めることにつながりますから，弁護士と協力しながら釈放を求めていくことが望ましいでしょう。
そして，勾留延長満期を迎え起訴されてしまえば，裁判が終わるまで勾留が続きます。
起訴後には，捜査段階とは異なり，保釈を請求することができます。
そのためには，身元引受人の確保や，帰住先の確保等を行う必要がありますから，釈放を求める活動と同様，弁護士のサポートを受けながら保釈を求めるための環境を作っていくことが大切です。
保釈のためには保釈保証金が必要ですが，保釈支援協会に立て替えてもらうこともできます。
保釈の場合，すでに起訴されて証拠が確保されていると考えられることや，保釈金を担保するという条件があることなどから，捜査段階よりもその請求が認められやすいと言われています。
また，保釈は理論上は何度でも請求できるため，一度保釈請求が認められなかったとしても，環境を整え直すなどすれば再度請求することができます。
弁護士に相談しながら粘り強く保釈を求める活動をしてもらうことも重要です。
釈放・保釈が認められることは，被疑者・被告人だけでなくその周囲の方の大きな手助けになります。
覚せい剤取締法違反の罪に問われてお困りの方，釈放・保釈にお悩みの方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士にご相談下さい。
