Archive for the ‘暴力事件’ Category
手話で脅迫しても恐喝罪になる？京都府南丹市の逮捕対応の刑事弁護士
手話で脅迫しても恐喝罪になる？京都府南丹市の逮捕対応の刑事弁護士
Ａさんは、京都府南丹市に住んでいる聴覚障害をもつＶさんに対し、手話を用いて、「いつでもお前を殺せるぞ。死にたくなければ金を払え」と脅迫し、それに怯えたＶさんに５０万円を支払わせました。
Ｖさんが京都府南丹警察署に相談したことで、Ａさんは恐喝罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年１０月２５日ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ配信記事を基にしたフィクションです。）
・手話で脅迫しても恐喝罪に
Ａさんの逮捕容疑である恐喝罪は、刑法２４９条１項に規定されている犯罪で、「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められています。
「恐喝」するとは、お金などの財物を交付させることに向けられた暴行又は脅迫により、相手方を畏怖させることをいいます。
このうち、Ａさんが手段として用いたのは脅迫の方ですが、恐喝罪でいう「脅迫」とは、人を畏怖させるに足りる害悪の告知であって、相手方の反抗を抑圧しない程度のものを指します。
ここで、この「脅迫」を行う方法として、特にしていされていないということが、今回の事例でポイントとなります。
恐喝事件というと、口頭で相手を脅迫するケースがイメージしやすいところですが、脅迫の方法が口頭であっても、文書であっても、今回のように手話であっても、相手方の反抗を抑圧しない程度の人を畏怖させるに足りる害悪の告知であれば、恐喝罪における「脅迫」として認められるのです。
こうしたことから、Ａさんには恐喝罪が成立すると考えられますが、恐喝罪の法定刑は懲役刑のみの規定となっており、非常に重いものです。
こうした重い刑罰の規定されている犯罪の場合、その事件の重大性から、被疑者が逃亡する可能性がある、証拠隠滅を行う可能性があるとして、逮捕・勾留による身体拘束がなされやすいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでもお問い合わせを受け付けており、逮捕・勾留に迅速に対応できる環境を整えています。
京都府の恐喝事件の逮捕にお困りの方は、遠慮なく弊所までお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
体罰から刑事事件に発展したら…滋賀県守山市の傷害事件は弁護士へ
体罰から刑事事件に発展したら…滋賀県守山市の傷害事件は弁護士へ
Ａさんは、滋賀県守山市にある高校の教師をしていました。
ある日、Ａさんの顧問をしている部活の生徒が言うことを聞かずにいたため、Ａさんは、その生徒を殴っていうことを聞くように叱りました。
生徒はその際、骨にひびが入るけがを負ってしまいました。
生徒が帰宅後、両親に相談したことがきっかけで、滋賀県守山警察署に被害届が出され、Ａさんは傷害罪の容疑で取調べを受けることになりました。
（※平成３０年１０月１８日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・体罰で刑事事件に…
Ａさんは、いわゆる体罰を行い、それが刑事事件にまで発展しています。
文部科学省の統計によると、平成２８年度の体罰発生学校数は、国公立私立合わせて、小学校が１８８校、中学校が２６１校、高校が２７９校、中等教育学校が２校、特別支援学校が１８校の合計７４８校だったそうです。
体罰の態様としては、Ａさんのように素手で殴ったり叩いたり、というものがいずれの学校の種類でも多く見られています。
こうした素手で殴る・叩くといった体罰は、刑法上の暴行罪・傷害罪に当たり、刑事事件化するおそれも考えられます。
Ａさんが体罰を加えた生徒のように、体罰の被害者が警察署に相談して被害届が出されれば、刑事事件として捜査される可能性が十分にあるのです。
「学校の中でのことだから刑事事件化しない」ということはありませんので、体罰をしてしまって刑事事件化しそう、被害届を出されそう、となったら、早期に弁護士に相談し、弁護活動を開始してもらうことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした、体罰に関連した刑事事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
初回の法律相談は無料でご利用いただけます。
少しでも刑事事件への不安のある方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県守山警察署までの初回接見費用：４万５００円）
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（逮捕）京都府舞鶴市の公務執行妨害事件は刑事事件専門の弁護士
（逮捕）京都府舞鶴市の公務執行妨害事件は刑事事件専門の弁護士
京都府舞鶴市在住のＡさんは、京都府舞鶴市の市役所で手続きを待っている最中、手続きの進みが遅いことに腹を立て、市役所職員の胸倉をつかんで、激しくせめたてました。
近くにいた人が京都府舞鶴警察署に通報し、Ａさんはその場で、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・公務執行妨害罪
公務執行妨害罪は、刑法９５条１項に規定されている犯罪です。
公務執行妨害罪を犯した場合、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
公務執行妨害罪は、その名前の通り、公務員の職務を、暴行又は脅迫を加え、妨害することで成立します。
公務執行妨害罪の事例でイメージされやすいのは、警察官に対する公務執行妨害行為ですが、上記事例Ａさんのような市役所職員も公務員ですから、こうした市役所でのトラブルも、公務執行妨害事件となりえます。
公務執行妨害罪の場合、被害者は、国や地方自治体等の公の機関となります。
こうした場合、暴行事件や傷害事件などのように、被害者の方と示談交渉をするということができず、示談を締結しての解決が難しくなってしまいます。
では、全く弁護活動をすることができず、ただ処分を待つだけしかできないかというと、そういうわけではありません。
贖罪寄附の検討や再犯防止策の構築等、刑事事件に強い弁護士に相談し、できる弁護活動から取り組んでもらうことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
弊所では、公務執行妨害事件などの暴力事件を含む、刑事事件全般を扱っています。
刑事事件への不安がある方、逮捕や勾留にお困りの方は、まずは刑事事件に詳しい弁護士へ、相談してみましょう。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
集団自殺で自殺ほう助事件に…京都市北区の刑事事件に強い弁護士
集団自殺で自殺ほう助事件に…京都市北区の刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、京都市北区で、ＳＮＳで知り合ったＢさんＣさんらと共に集団自殺をする計画を立てました。
Ａさんら３人は、計画通り京都市北区に集まり、停車させた車内で練炭を焚き、集団自殺を決行しました。
しかし、Ａさんは途中で目が覚め、苦しくなったことから外に出ました。
その後、ＢさんとＣさんは死亡し、Ａさんは京都府北警察署に、自殺ほう助罪の容疑で捜査されることになりました。
（※平成３０年１０月１２日ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ配信記事を基にしたフィクションです。）
・自殺ほう助罪
今回Ａさんが疑われている自殺ほう助罪とは、刑法２０２条に規定されている、自殺関与罪のうちの１つです。
刑法２０２条は、「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ」た者について、「６月以上７年以下の懲役又は禁錮」に処すると規定しています。
「幇助（ほう助）」とは、大まかに言えば、犯罪等を実行することを手助けし、容易にすることを言います。
Ａさんは、ＢさんＣさんらと集団自殺を計画し、その計画を決行しています。
集団自殺を決行した際、ＡさんはＢさんＣさんらと一緒に練炭を焚くなどの行為をして、自殺をする手助けをしていると考えられます。
そのため、Ａさんは「人」＝ＢさんとＣさんを「幇助（ほう助）」して「自殺させ」たと考えられ、自殺ほう助罪に問われているのだと考えられます。
なお、今回のＡさんは、自分も集団自殺で自殺しようとしたところに１人で生き残っているのですが、こういった場合でも、自殺ほう助罪は成立するとされています。
自分も自殺しようとしていたからといって、犯罪ではなくなるという解釈はできないからであるとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自殺ほう助罪についてのご相談もお受けしています。
弊所弁護士は刑事事件専門の弁護士です。
刑事事件専門だからこそ、自殺ほう助罪のようなデリケートで複雑な犯罪についても対応が可能です。
まずはご遠慮なく、お問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士
暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士
京都府京丹後市の高校１年生のＡさんは、学校の帰り道、隣接した別の高校に通うＶさんに因縁をつけて殴り、通報によって駆け付けた京都府京丹後警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、子どもが逮捕されるという事態に戸惑い、どうしたらよいか弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・１９歳以下の暴力事件
今回の事例のＡさんは、別の高校の生徒Ｖさんを殴って、京都府京丹後警察署に逮捕されています。
ＡさんはＶさんに暴行をふるっているため、その行動は刑法上の暴行罪にあたります。
そして、ＶさんがＡさんの暴行によって怪我を負っていれば、暴行罪ではなく傷害罪となります。
京都府警の統計によると、平成２９年中にＡさんのような暴行・傷害事件で検挙・補導された少年は、８７人でした。
そしてそのうち、Ａさんのような高校生・中学生は５５人と、半分以上を占めています。
こうした暴行・傷害事件に代表される刑法上の粗暴犯は、京都府で平成２９年中に検挙・補導された刑法犯の少年事件で１番多い窃盗犯に続き、２番目に多いとされています。
単純計算だけで考えれば、約４日に１人のペースで、京都府内の少年が、暴行・傷害事件で検挙・補導されている計算になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、子どもが暴行事件・傷害事件で逮捕されてしまったというご相談は多く寄せられています。
刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱う弁護士事務所だからこそ、迅速な対応が可能です。
子どもが逮捕されてしまったら、Ａさんの両親のように戸惑ってしまう方が大半でしょう。
そんな時こそ、弊所弁護士の初回接見サービスをご利用ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが丁寧に弊所サービスをご案内いたします。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士
名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士
京都府宇治市に住むＡさんは、自分を振った元交際相手Ｖさんへの腹いせに、Ｖさんが事務員として勤務するＸ株式会社に対し、「Ｖは男だったら誰とでも浮気する奴だ」と書かれたＦＡＸを送り付けました。
Ｖさんは、京都府宇治警察署に名誉棄損事件の被害者として告訴状を提出したので、Ａさんは名誉棄損事件の被疑者として京都府宇治警察署で捜査されることになりました。
その際、警察官から「Ｖとの示談はどうするのか」と聞かれたので刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
示談をすれば不起訴になる？
Ａさんの行為については刑法230条に規定される名誉棄損罪が成立すると考えられます。
ここで、名誉棄損罪は親告罪であるとされています（刑法232条1項）。
親告罪とは、簡単に言えば告訴がなければ起訴することができない犯罪のことをいいます。
つまり、親告罪である名誉棄損罪を犯したとしても、告訴がされないか、告訴されていたとしても起訴される前に告訴が取り下げられれていれば、名誉棄損罪で処罰を受けることはなくなるということです。
被害者がいる事件では、被害者と示談をして被害を賠償しているかどうかが最終的な処分に大きな影響を与えますが、特に今回の名誉棄損罪のような親告罪については、告訴の有無がそのまま処分に直結するといえるので特に示談が重要といえます。
示談の際には、告訴取下げや、告訴をしないという約束を示談書の中に入れることができるからです。
示談を弁護士に頼むメリット
いざ示談を望んでいても、被害者は加害者に対して被害感情を有していることが一般的なので、加害者が直接連絡を取ろうとしても連絡が取れるケースは稀であるといえます。
一方で、弁護士が間に入ることで、弁護士限りでは連絡を取ってもかまわないというケースは実際に多くあります。
また、当事者同士で交渉した場合、被害者の被害感情が強いことから相場とかけ離れた内容となる場合や、法律の専門知識がないことで、法的に問題のある示談書となってしまい、示談金を払ったのに解決にならないケースもあります。
示談交渉の経験が豊富な弁護士が間に入ることで、適切な条件、適切な内容での示談締結に向けて交渉していきます。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所には、様々な刑事事件において豊富な示談交渉を行った経験のある弁護士が揃っています。
京都府の名誉棄損事件にお困りの方、告訴取下げのための示談にお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士
児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士
Ａさんは、京都市東山区で、妻のＢさんと小学３年生のＶくんの３人で暮らしていました。
Ａさんは酒癖が悪く、酔うとＶくんに暴力をふるっていました。
ある日、Ｖくんの小学校の健康診断でＶくんのけがに気が付いた教師が病院に相談したことからＡさんの暴行が発覚し、Ａさんは児童虐待をしてＶさんにけがを負わせたとして、傷害罪の容疑で京都府東山警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待は増加している？
２０１８年の１月～６月の上半期で、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した子どもの人数は、３万７，１１３人でした（警察庁の統計より）。
この人数は、前年上半期よりも２割以上多く、過去最多となったそうです。
児童虐待は報道もよくなされており、社会的関心が高まったこと等が要因とみられているようです。
上記事例のＡさんのように、児童虐待は、その態様によって刑事事件となりえます。
警察庁の統計によると、２０１８年上半期の児童虐待事件で刑事事件として摘発された加害者は６５９人、被害を受けた子どもは６４５人とされています。
この児童虐待に関わる刑事事件の加害者・被害者も、前年上半期よりも２割以上増加しているとのことです。
そのうち、Ａさんのように、暴行をふるって傷害を負わせる等の身体的虐待が５１６件で、刑事事件として摘発された児童虐待の８割を占めています。
前述のように、児童虐待事件は社会的関心も高く、態様や成立する犯罪によっては厳しい処分も考えられます。
成立する犯罪やその見通しについては、児童虐待の態様ごとに異なるため、児童虐待事件で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件に関連した刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただきます。
逮捕されてしまった方には、お申込みから２４時間以内に弁護士が接見に伺う初回接見サービスをご案内いたします。
児童虐待事件や関連した刑事事件の逮捕にお悩みの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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インターネットの刑事事件も弁護士へ 滋賀県で名誉毀損罪で逮捕されたら
インターネットの刑事事件も弁護士へ 滋賀県で名誉毀損罪で逮捕されたら
福井県に住んでいる会社員のＡさんのもとへ、ある日、滋賀県木之本警察署から警察官がやってきて、Ａさんを名誉棄損罪で逮捕しました。
Ａさんは、突然遠方の滋賀県から警察が来て自分を逮捕したことに困惑しましたが、どうやら、Ａさんがインターネット上で名誉棄損を行った会社Ｖが、滋賀県長浜市にあり、そこから被害届が出たようです。
（※この事例はフィクションです。）
・インターネットでの名誉棄損事件で逮捕
上記の事例のＡさんは、自分の住んでいる地域とは全く離れた地域の警察に逮捕されてしまっています。
インターネットが関係している犯罪では、往々にしてこのようなことが起こりえます。
インターネットが普及したことによって、遠くの人ともやり取りができ、どんな地域の人ともつながることができるようになりましたが、そのインターネットの普及によって、思いもよらない場所の警察や検察から捜査を受け、逮捕されることも出てきているのです。
例えば今回の場合であれば、Ａさんの名誉棄損行為の被害者である会社Ｖが、会社Ｖの近くにある滋賀県木之本警察署に被害届を出したことで、滋賀県木之本警察署が捜査を開始したということが考えられます。
このようにして、被害者が遠方にいる場合、被害者が被害届を出した警察署が逮捕を行い、結果として被疑者の住所地と大きく離れた場所に留置されてしまう、ということが起こりうるのです。
遠方の警察署に逮捕・留置されてしまった場合、その家族が面会に行くことも一苦労です。
逮捕されてしまうだけでも被疑者には大きな精神的・肉体的負担となりますが、さらにそれが遠方の警察署となれば、その負担が増すことは想像に難くありません。
そうした中で、家族とも連絡が取れず、誰に頼っていいかもわからないという状況は、逮捕されている被疑者本人だけでなく、そのご家族も大きな不安を抱えることになってしまいます。
そんな時こそ、専門家である弁護士を頼ってみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に１２の支部展開を行っています。
インターネットに関連した刑事事件で、遠く離れた警察署に逮捕されてしまったとお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
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（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
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京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
高校生のＡさんは、京都市下京区で暴行事件を起こし、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
すると、翌々日、Ａさんの家族の元に家庭裁判所から連絡があり、Ａさんが家庭裁判所に送致されたこと、Ａさんに観護措置決定が出されて４週間の収容が決まったことを知らされました。
Ａさんの家族は、いったいどのような手続きが取られているのか全く分からず、少年事件を取り扱っている弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・家裁送致時期
少年事件では、少年に犯罪の嫌疑があれば、原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致されることになっています。
家裁送致前の捜査段階と家裁送致後では、少年事件の手続きや注目すべきポイントが変化するため、家裁送致が行われるタイミングはきちんと把握しておく必要があります。
警察の捜査により事件が発覚し、少年事件となった場合、多くあるパターンとしては、そこから検察庁に事件が送致され、さらにそこから家裁送致が行われる、というものです（罰金以下の刑に当たる犯罪の場合は、警察から直接家裁送致が行われる場合もあります。）。
逮捕等身体拘束がされている少年事件の場合、警察から検察へは逮捕から４８時間以内に送致が行われます。
そして、検察からの家裁送致は、勾留決定がなされている場合には、勾留満期と共になされる場合が多いです。
ここで、Ａさんのケースを見てみましょう。
Ａさんは、逮捕された翌々日には、すでに家裁送致されています。
このように、逮捕されている少年事件の場合、警察から事件の送致を受けた検察が、勾留請求せずにすぐに家裁送致を行うようなパターンも存在します。
家庭裁判所へ少年事件が送致された後は、少年事件独特の手続きが多く存在するため、それに備えた活動をしておきたい、知っておきたいという方も多いでしょう。
しかし、Ａさんのように、逮捕から間もない段階ですぐに家裁送致が行われ、手続きが知らない間に進んでしまっていた、となってしまうこともあります。
こんな時は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
少年事件の手続きや流れ、対応の仕方等を丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせから、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３３，８００円）
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少年事件は示談で解決できるのか？滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士
少年事件は示談で解決できるのか？滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士
滋賀県長浜市に住む１６歳のＡさんは、隣の高校に通うＶさんとけんかになり、Ｖさんを一方的に殴りました。
Ｖさんは全治２週間の怪我を負い、Ａさんは、滋賀県長浜警察署に傷害罪の容疑で捜査を受けることになりました。
Ａさんの両親は、示談をしてそこで事件が終了させることは可能であるのかどうか、少年事件を扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件は示談で解決できない？
傷害事件等の被害者の存在する事件を起こしてしまった際、被害者に謝罪し、示談をして穏便に解決したいと考える方が多いです。
実際に、成人による刑事事件では、前科前歴があったり、犯行の悪質性が高かったり、余罪が多く存在したり、などという特別な事情がない場合には、示談によって不起訴処分となり、刑罰や裁判を回避できるケースも多く存在します。
しかし、少年事件の場合、示談をしたからイコール解決、事件終了というわけにはいきません。
少年事件では、原則的に、少年に下される処分は、少年が今後更生し同様の事件を起こさずに生活できるようにと考えられたものです。
家庭裁判所では、少年自身の性格やその環境などの事情を調査し、少年事件が起こった原因や、再犯しないためにはどうした環境に少年を置くべきなのかといったことが探られるのです。
ですから、たとえ被害者と示談が成立していたとしてもそれだけで解決する話ではなく、少年の周囲の環境が少年の更生に適する環境となっていなければ、少年に対する処分が重くなってしまう可能性があるのです。
しかし、だからといって、少年事件では被害者への謝罪や示談を全く無視していいというわけでもありません。
謝罪や示談ができている、もしくはする準備ができているということは、少年やその家族が事件を真摯に受け止め、反省を深めているということを主張するための事情となりえるからです。
このようにして、少年事件の場合は示談というものの立ち位置は非常に複雑です。
だからこそ、傷害事件等の被害者の存在する少年事件にお悩みの場合は、少年事件を取り扱う弁護士に相談すべきと言えるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、滋賀県の少年事件のご相談も承っております。
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