Archive for the ‘性犯罪’ Category

【事例紹介】強制わいせつ罪と否認事件①

2023-05-24

強制わいせつ罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都府警伏見署は１１日、強制わいせつと監禁の疑いで、京都市伏見区の美容室経営の男（３７）を逮捕した。
逮捕容疑は、（中略）市伏見区の美容室で、来店した（中略）女性（１９）を店の入り口の鍵を施錠して監禁。マッサージ用の施術台に横になった女性の片手を押さえて覆いかぶさり、胸や下半身を触るなどした疑い。男は「覚えていないし、やっていない」と容疑を否認しているという。

（５月１１日　京都新聞　「美容室来店の１９歳女子学生を監禁、強制わいせつ疑い　経営者の男逮捕」より引用）

強制わいせつ罪

強制わいせつ罪は、抵抗することが難しいような暴行や脅迫を与えてわいせつ行為を行うと成立します。

強制わいせつ罪は、刑法第１７６条で「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と規定されています。

今回の事例では、容疑者が被害者の片手を押さえて覆いかぶさりわいせつ行為を行ったとされています。
暴行というと殴る、蹴るなどを思い浮かべがちですが、腕をつかむなども暴行にあたります。
ですので、今回報道されているような、片手を抑える、覆いかぶさる行為は暴行になります。
女性と男性では力の差がありますし、男性に上から抑え込まれ覆いかぶされれば、その場から逃げ出すことは難しいでしょう。
実際に、容疑者が被害者に覆いかぶさりわいせつ行為をしたのであれば、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

刑事事件と勾留

刑事事件では、逮捕されると７２時間以内に勾留か釈放の判断が行われます。
勾留が決定してしまった場合は、延長も含めると最長で２０日間勾留されることになり、再逮捕などがあると更に勾留期間が長引くことになります。

刑事訴訟法第６０条１項では、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、以下に該当する場合は、勾留することができると定めています。
・被告人が定まった住居を有しないとき。
・被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
・被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

つまり、逃亡や証拠隠滅をすると疑うに足りる相当な理由があると判断された場合には、裁判所は勾留をつける判断を行うことになります。
逆にいえば、逃亡や証拠隠滅をすると疑うに足りる相当な理由がないと認められる場合には、勾留されることはありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に精通した法律事務所です。
強制わいせつ罪は罰金刑の規定がなく、刑法の中でも科される刑罰が比較的重い犯罪です。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで、不起訴処分の獲得など、より良い結果を得られる可能性があります。
強制わいせつ罪など性犯罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

次回のコラムでは、今回の事例のように、見に覚えのない容疑をかけられた場合にも勾留されるのかについて、解説していきます。

【解決事例】美人局？　未成年との性行為で不起訴に②

2023-05-14

事例

Aさんはチャットアプリで知り合った未成年のVさんと未成年であると知りながら性行為をしました。
その後Vさんの知り合いから電話があり、「お金で解決しろ」、「警察行くぞ」などと恐喝されました。
Aさんは京都府綾部警察署の警察官に相談をし、恐喝罪の被害届を出しました。
未成年と性行為をしていることから、Aさんは京都府の青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行条例違反）で捜査されることになりました。
Aさんは国家試験を控えており、なんとしても刑罰を科されることを避けたいと思い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

不起訴処分と弁護活動

示談を締結することで、科される刑罰が軽くなると聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際に刑事事件では、示談を締結することで、不起訴処分の獲得や科される刑罰が軽くなる可能性があります。

示談を締結するためには、示談交渉を行う必要があります。
今回の事例のように、青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行条例違反）の場合には被害者が未成年であることから、示談交渉は被害者の保護者と行うことになります。
保護者の方と示談交渉を行う場合は、我が子を思う気持ちから処罰感情が苛烈になりやすく、示談の締結が難航する可能性が高いです。
加えて、連絡先を教えてもらえないことも多々あり、示談交渉すら行えない可能性があります。

しかし、弁護士を代理人とすることで、連絡先を教えてもらえることもあり、円滑に示談を締結できる場合があります。
また、弁護士が間に入ることで示談の際のトラブルを避けられる可能性があります。

示談交渉の他にも、弁護士は検察官に対して処分交渉を行うことができます。
処分交渉では、弁護士があなたの有利になる事情を検察官に伝え、不起訴処分や少しでも刑罰を軽くしてもらえるように求めます。

加えて、刑事事件では嫌疑をかけられた際に、取調べが行われます。
青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行条例違反）の嫌疑がかけられている場合の取調べでは、性行為をするに至った経緯や相手が未成年であることを知っていたか否かを聞かれるでしょう。

実は、未成年と知らずに性行為を行い、なおかつ、知らないことに過失がなかった場合には、青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行条例違反）は成立しません。（青少年の健全な育成に関する条例第３１条７項）
未成年であると知っていたかどうかや、知らなかったことに過失がなかったかどうかは、チャットアプリなどのやり取りの履歴や、あなたの供述内容などから総合的に判断されます。
また、今回の事例では、被害者による美人局が疑われます。
相手方が美人局を行っていた場合、検察官があなたの処分を判断するうえで有利に考慮される場合があります。
有利に考慮してもらうためにも、淫行に至ってしまった経緯や、やり取りについて、しっかりと供述を行い、美人局が疑われることを検察官に認めてもらう必要があります。

しかし、初めての取調べでは緊張し、自分の主張を伝えることは難しいかもしれません。
ですので、取調べを受ける際には、事前にしっかりと取調べ対策を行い、供述すべき内容をまとめておくことが重要になってきます。

それに、取調べでは、供述調書が作成されるのですが、供述調書は処分や量刑を判断するうえで重要なものになります。
ですので、あなたの意に反している供述調書が作成されてしまうと、あなたの不利に働いてしまう危険性があります。
そういった事態を防ぐためにも、事前に弁護士と取調べ対策を行い、気持ちに余裕を持って取調べに臨むことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に精通した弁護士事務所です。
初めて刑事事件の嫌疑をかけられた場合には、不安でいっぱいでしょう。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで、少しでも不安が解消されるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
不起訴処分の獲得を目指している方、青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行条例違反）でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】美人局？　未成年との性行為で不起訴に①

2023-05-12

事例

Aさんはチャットアプリで知り合った未成年のVさんと未成年であると知りながら性行為をしました。
その後Vさんの知り合いから電話があり、「お金で解決しろ」、「警察行くぞ」などと恐喝されました。
Aさんは京都府綾部警察署の警察官に相談をし、恐喝罪の被害届を出しました。
未成年と性行為をしていることから、Aさんは京都府の青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行条例違反）で捜査されることになりました。
Aさんは国家試験を控えており、なんとしても刑罰を科されることを避けたいと思い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

AさんはVさんとの示談の締結を希望していたため、弁護士はVさんとの示談交渉に取り掛かりました。
何度か示談交渉を重ね、Aさんは無事、Vさんと宥恕条項付きの示談を締結することができました。

また、Aさんは国家資格を取得予定であり、刑罰を科されることを避けたい状況でした。
ですので、弁護士は検察官に対して、Aさんが宥恕条項付きの示談を締結していること、Aさんが深く反省していること、刑罰を科されてしまうと国家資格が取得できない可能性がありAさんにとって過度な不利益になってしまうことなどを主張し、不起訴処分を求めました。

その結果、Aさんは無事に不起訴処分を獲得することができ、国家資格を取得するうえで不利益になることはなくなりました。

国家資格と刑事事件

京都府の青少年の健全な育成に関する条例（淫行条例）では、未成年に淫行を行った場合の法定刑として、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定めています。（青少年の健全な育成に関する条例第３１条１項１号）
ですので、今回の事例では有罪になってしまった場合に、懲役刑や罰金刑が科されることになります。

国家資格では欠格事由が存在し、欠格事由に該当する場合は、国家資格を取得できなかったり、はく奪される可能性があります。
実際に、今回の事例のAさんが取得予定の国家資格は、罰金刑以上の罪が科されてしまうと欠格事由に該当し、国家資格を取得できない可能性がありました。

このように、国家資格ごとに欠格事由は異なるものの、刑罰を科されてしまうと国家資格をはく奪される場合や取得できない場合があります。
ですので、国家資格を取得する予定がある方や、国家資格を取得している方で刑事事件の嫌疑をかけられた場合には、不起訴処分獲得に向けた弁護活動が重要になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
性犯罪の豊富な弁護経験を持つ弁護士に相談をすることで、今回の事例のように、不起訴処分を得られる可能性があります。
国家資格を取得する予定である方、すでに国家資格を取得している方で刑事事件でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

次回のコラムでは、京都府の青少年の健全な育成に関する条例（淫行条例）の嫌疑をかけられた際の弁護活動についてご紹介します。

【解決事例】ストーカー規制法違反で不起訴処分を獲得

2023-04-12

事例

京都府八幡市の路上でVさんを見かけたAさんは、複数回にわたってVさんの後をつけたり、待ち伏せを行っていました。
Aさんは京都府八幡警察署の警察官にストーカー行為等の規制等に関する法律（以下では「ストーカー規制法」といいます）違反の容疑で捜査を受けることになりました。
その後、Aさんとその家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を利用し、弁護を依頼することに決めました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

依頼後、弁護士はAさんら家族の意向に沿い、Vさんへの示談交渉に取り掛かりました。
示談交渉を始めてすぐは前向きな返事はいただけませんでしたが、交渉を重ね、AさんとVさんの意向をすり合わせることで、双方が納得する形で宥恕付きの示談を締結することができました。

また、ストーカー規制法では、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的でつきまとい等をすることを禁止しています。（ストーカー規制法第２条、３条）
ですので、恋愛感情などの好意の感情やそれによる怨恨の感情がなければ、つきまとい等の行為を行ってもストーカー規制法違反は成立しません。

弁護士は、AさんにはVさんに対して恋愛感情などの好意の感情やそれによる怨恨の感情はなかったと判断してもらうために、幾度となく検察官との交渉を行いました。
検察官との交渉や宥恕付きの示談が締結していることから、Aさんはストーカー規制法違反について不起訴処分を獲得することができました。

ストーカー規制法違反と不起訴処分

繰り返しになりますが、ストーカー規制法違反が成立するためには、加害者が被害者に恋愛感情などの好意の感情やそれが充足されなかったことによる怨恨の感情を抱いている必要があります。
ですので、ストーカー規制法違反の嫌疑をかけられていたとしても、上記のような感情を抱いていたと判断するには合理的疑いが残ると判断をしてもらえれば、ストーカー規制法違反について不起訴処分や無罪を勝ち取ることができます。(ストーカー規制法違反が成立しない場合であっても、京都府迷惑行為等防止条例などの各都道府県の迷惑行為防止条例が成立する可能性があります。）

そのように判断をしてもらうためには、取調べ対応や検察官への処分交渉が重要になります。
取調べで作成される供述調書は、重要な証拠となります。
ですので、あなたの意に反した供述調書が作成された場合には、あなたにとって不利になる可能性が高いです。
しかし、取調べ前に弁護士と入念な打ち合わせをすることで、不利な証拠の作成を防げる場合があります。

また、弁護士は検察官に処分交渉を行うことができます。
今回の事例では、ストーカー規制法の対象となるような感情を抱いていないことなど、Aさんにとって有利になるような事情を検察官に主張し、不起訴処分を獲得することができました。
ストーカー規制法違反はもちろん、その他の刑事事件でも、弁護士は検察官に処分交渉をできますので、あなたにとって有利な事情を検察官に主張し、不起訴処分を求めることで、不起訴処分を獲得できるかもしれません。

加えて、示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。
示談交渉を行うためには、被害者の連絡先を教えてもらう必要があります。
しかし、加害者に個人情報を知られたくないと思われる被害者の方もいらっしゃいます。
とりわけ、ストーカー規制法違反などの性犯罪の場合は、そのように思われる方も多く、加害者が示談交渉を行いたいと思った際に、連絡すら取ることができない場合があります。
しかし、弁護士が間に入ることで連絡を取れる場合がありますので、示談交渉を行う際には弁護士を通じて行うことが望ましいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
ストーカー規制法違反や性犯罪で捜査を受けている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１で受け付けております。

【事例紹介】盗撮目的で家にカメラを設置し、逮捕

2023-04-09

盗撮目的で家にカメラを設置し、京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都府警下鴨署は４日、京都府迷惑行為防止条例違反（盗撮機器設置）と住居侵入の疑いで、（中略）逮捕した。
逮捕容疑は、（中略）左京区のマンション１階にある専門学校生の女性（１９）宅に無断で複数回侵入し、動画を撮影する小型カメラ２台を設置した疑い。
下鴨署によると、（中略）「裸を撮りたかった。誰でも良かった」などと容疑を認めている。（後略）

（４月４日　京都新聞　「「裸撮りたかった」女性宅侵入、家具の隙間に小型カメラ　容疑で大学生の男逮捕」より引用）

盗撮とカメラの設置

原則、盗撮を行うと各都道府県の迷惑行為防止条例が成立することになります。
今回の事例では、容疑者が被害者の家に侵入し、カメラを２台設置したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されています。
盗撮しなくても、カメラを設置しただけで、京都府迷惑行為等防止条例違反は成立するのでしょうか。

結論から言うと、盗撮を行うためにカメラを設置しただけでも京都府迷惑行為等防止条例違反は成立します。

京都府迷惑行為等防止条例第３条４項
何人も、第１項に規定する方法で第２項に規定する場所若しくは乗物にいる他人の着衣等で覆われている下着等又は前項に規定する場所にいる着衣の全部若しくは一部を着けない状態にある他人の姿態を撮影しようとして、みだりに撮影機器を設置してはならない。

京都府迷惑行為等防止条例第３条４項が規定しているように、京都府迷惑行為等防止条例では、全裸や服を一部規定ない状態を盗撮しようとしてカメラを設置することを禁止しています。
また、前項にあたる京都府迷惑行為等防止条例第３条３項では、住居や更衣室などでの盗撮を禁止しています。

今回の事例では、容疑者は被害者の裸を盗撮するために、被害者の家にカメラを設置したようなので、京都府迷惑行為等防止条例違反の罪が成立する可能性があります。

盗撮目的で住居にカメラを設置した場合に、京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪になると、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることになります。（京都府迷惑行為等防止条例第１０条１項）

前科と不起訴処分

刑事事件で有罪になり、罰金刑や懲役刑が科されてしまった場合、前科が付いてしまうことになります。
前科が付いてしまうと、国家資格の取得ができなくなったり、希望の職種に就けなくなるなど、就職活動を行う際に不利に働く可能性があります。

検察官が行う刑事処分の１つに不起訴処分があります。
不起訴処分とは文字通り、起訴をしない判断を下したということです。
刑事事件では、起訴されなければ刑事罰を科されることはありません。
ですので、不起訴処分を獲得することができれば、刑事罰は科されませんし、前科が付くこともありません。

示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。
加害者が自ら示談交渉をしてしまうと、連絡を取ることを断られ、示談交渉を行えない場合があります。
しかし、弁護士が代理人として連絡を取ることで、示談交渉を行える場合があります。
示談交渉をしないことには示談の締結はできませんから、示談を考えている方は弁護士に相談することが望ましいでしょう。

示談交渉の他にも、弁護士は取調べのアドバイスや検察官への処分交渉を行うことができます。
弁護士と取調べ前に打合せを行い、取調べ対策を行うことで、不利な証拠の作成を防げる場合があります。
また、弁護士が検察官と処分交渉を行うことで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。

不起訴処分を獲得することで、前科が付くことを回避することができますし、刑事罰が科されなくなります。
性犯罪の弁護経験が豊富な弁護士に相談をすることで、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
盗撮などの京都府迷惑行為等防止条例違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】痴漢事件で執行猶予獲得

2023-03-26

事例

Aさんは電車の中でVさんを見かけ、Vさんの胸を服の下から直接触りました。
この痴漢行為以外にも、AさんはVさんに対して複数回、痴漢行為を行っていました。
VさんがAさんからの痴漢行為について通報したことにより、余罪の痴漢行為も含め、Aさんは京都府宇治警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で捜査されることになりました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

Aさんは事件のことを反省しており、Vさんに謝罪と賠償の意思を持っていました。
そこで、弁護士はAさんの意向に沿い、示談交渉を行いました。
示談交渉を始めた当初は示談交渉が難航していましたが、弁護士がAさんが作成した謝罪文を代読したことにより、Vさんに示談について前向きに考えてもらえるようになりました。
中々色よい返事はもらえませんでしたが、違約金の条項を追加するなど、VさんとAさんの希望に沿うように示談交渉を行うことで、AさんはVさんと示談を締結することができました。

裁判では、AさんがVさんと示談を締結していること、Aさんのお父さんが監督を誓約していることから、弁護士は裁判官に執行猶予付きの判決を求めました。
弁護士の訴えが認められ、Aさんには執行猶予付きの判決が下されました。
Aさんは執行猶予付きの判決を得られたことにより、刑務所に入ることなく家族の下で生活を送ることができました。

痴漢と強制わいせつ罪

痴漢をすることで強制わいせつ罪が成立する場合があります。
強制わいせつ罪の法定刑は６月以上１０年以下の懲役（刑法第１７６条）ですので、有罪になってしまうと必ず懲役刑が科されることになります。
執行猶予付きの判決を得られず、実刑判決が下されてしまうと刑務所に入らなければならなくなります。

痴漢事件では加害者に対して恐怖を抱く被害者の方も多く、加害者自らが示談交渉を行う場合には連絡を取ることを拒否される場合があります。
連絡を取ることを拒絶されてしまった場合には、示談の締結はおろか示談交渉すらすることができなくなってしまいます。
一方で、弁護士が加害者と被害者の間に入ることで、連絡を取ってもらえる場合があります。
加害者が自ら示談交渉を行うことでトラブルが生じる可能性がありますので、示談交渉を行う際には、弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。

痴漢は強制わいせつ罪が成立する可能性があり、罪の軽い犯罪だとはいえません。
性犯罪に精通した弁護士に相談をすることで、不起訴処分や執行猶予を目指せるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
痴漢や強制わいせつ罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】盗撮を行い立件されなかった事例

2023-03-15

事例

Aさんは京都府亀岡市にある駅の中でVさんのスカート内を盗撮しました。
その後、Vさんに盗撮をしていることがバレたAさんは、京都府亀岡警察署の警察官に盗撮を行ったことを認めました。
京都府亀岡警察署の警察官から、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで捜査を受けることになったAさんは、今後の見通しを相談するために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

依頼後、弁護士はAさんの意向により、Vさんと示談交渉を行いました。
初めのうちは色よい返事はもらえませんでしたが、示談交渉を重ねることで、宥恕付の示談を締結することができました。

また、Aさんは京都府亀岡市での盗撮事件以外でも盗撮を行っており、罰金刑が科される可能性がありました。
弁護士はＡさんが不起訴処分を獲得できるように、不利な供述調書が作成されるのを防ぐため、取調べのアドバイスを行いました。

宥恕付の示談の締結や取調べのアドバイスが功を奏し、Aさんの事件は送致される（検察庁へ送られる）ことなく終了しました。

刑事罰が科されるのは、検察官が起訴を行い有罪が確定した後になりますので、送致されずに事件が終了したAさんには、不起訴処分と同様に、刑事罰は科されませんし、もちろん前科も付きません。
また、送致された場合は、送致後も取調べなどの捜査が続きますので、送致されなかった場合に比べて捜査を受ける期間が長くなりますし、出頭要請が出た場合には仕事を休まなければならなくなる可能性があります。
余罪がある盗撮事件であっても、Aさんのように送致されずに終了する事件や不起訴処分を獲得できる場合があります。
処分の見通しは事件の事情によって異なりますから、盗撮事件でご不安な方は、弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。

また、盗撮事件では被害者が加害者に連絡先を教えたくない場合が多く、加害者自らが示談交渉を行う際には連絡すら取れないことがあります。
弁護士であれば連絡先を教えてもいいと思われる被害者の方もいらっしゃいますので、示談交渉を行う際には弁護士を介して行うことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることによって、不起訴処分や不送致を目指せるかもしれません。
盗撮でお困りの方、京都府迷惑行為等防止条例違反で捜査されている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、０１２０―６３１―８８１で２４時間受け付けております。

【事例紹介】教師が陸上選手を盗撮し、書類送検

2023-03-07

女子駅伝の選手の下半身を執拗に盗撮したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で書類送検された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都市で今年１月に開催された全国都道府県対抗女子駅伝で選手の下半身を執拗（しつよう）に撮影したとして、京都府警人身安全対策課と北署は７日、府迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで、京都市内の小学校教諭の男性（３９）＝京都市南区＝を書類送検した。
（中略）
書類送検容疑は、１月１５日午後０時１５分～同５０分ごろ、京都市北区西大路通の第１中継所付近で、女子駅伝に出場した複数の選手の下半身を執ように撮影した疑い。容疑を認めているという。
（中略）女子選手を隠し撮りしたとみられる画像が約２万８千点見つかったという

（３月７日　京都新聞　「小学校教諭が全国女子駅伝で「アスリート盗撮」　下半身を執拗に、容疑で書類送検」より引用）

盗撮

盗撮といえば、スカートなどの衣類で隠れている下着の撮影することを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
今回の事例では、女子駅伝の出場選手の下半身を執拗に撮影したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で容疑者が書類送検されています。

下着の盗撮を行った場合に京都府迷惑行為等防止条例違反になるのは当然ですが、今回のような事例の場合は京都府迷惑行為等防止条例違反にあたるのでしょうか。

結論から言うと、下半身などを執拗に撮影する行為は京都府迷惑行為等防止条例第３条１項９号が規定する卑わいな言動にあたる可能性があり、卑わいな言動に該当する場合には京都府迷惑行為等防止条例違反が成立します。

実際に、都道府県の迷惑行為防止条例の卑わいな言動に関して判断を下した判例がありますので、ご紹介します。

被告人は東京都内にある店舗において、膝上丈のスカートをはいた女性に、スカートの裾と同程度の高さで下半身にカメラを向けました。
判決では、被告人の行為が公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都の迷惑行為防止条例）第５条１項３号に規定する「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に該当すると判断されました。（最判令和４．１２．５）

上記の判例では、下半身にカメラを向ける行為は、東京都の迷惑行為防止条例で規定している卑わいな言動にあたるとしています。
判例と今回の事例では事件内容が異なる部分もありますが、今回の事例の容疑者が下半身を執拗に盗撮していた行為が、京都府迷惑行為等防止条例第３条１項９号で規定する卑わいな言動にあたる可能性があります。

また、今回の件以外にも女子選手を盗撮したとみられる画像が２万８千点見つかったとされていますので、もしかすると、常習的に盗撮を行っていたと判断される場合もあるかもしれません。

執拗に下半身を盗撮し、卑わいな言動に該当して京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪になった場合には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（京都府迷惑行為等防止条例第１０条１項）
加えて、常習的に行っていたと判断された場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（京都府迷惑行為等防止条例第１０条３項）

京都府迷惑行為防止条例の卑わいな言動にあたるとして、京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪になると懲役刑を科される可能性があり、決して科される刑罰が軽い犯罪であるとはいえません。
また、今回の事例の容疑者は小学校教諭ですので、処分次第では教員免許が失効してしまう可能性もあります。

示談と不起訴処分

盗撮事件の場合は、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性があります。
不起訴処分とは、検察官が起訴をしないと判断した際に出される処分のことです。
不起訴処分になった場合には、起訴されることはありませんので、罰金刑や懲役刑は科されませんし、前科が付くこともありません。
ですので、不起訴処分になれば、教員免許などの国家資格をはく奪されるおそれがなくなります。

盗撮などの性犯罪に関連した事件では、加害者と直接、示談のやり取りを行いたくないと思われる方が多くいらっしゃいます。
そういった場合には、示談の締結はおろか連絡すら取れないまま終わってしまう可能性があります。
ですが、弁護士を介して連絡を取ることで、示談を締結できる可能性があります。
また、一度示談を断られていた場合であっても、弁護士が代理人として示談交渉を行うことで、示談を締結できる場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は盗撮事件に精通した法律事務所です。
盗撮事件の示談交渉でお悩みの方、不起訴処分の獲得を目指している方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
無料法律相談のご予約は０１２０ー６３１ー８８１までお気軽にお電話ください。

【事例紹介】常習盗撮で逮捕された事例

2023-02-17

約１００人のスカート内を盗撮し、京都府迷惑行為等防止条例違反（常習盗撮）の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都や大阪で約１００人の女性のスカート内などを盗撮したとして、京都府警人身安全対策課と伏見署は１４日、府迷惑行為防止条例違反（常習盗撮）などの疑いで、京都市伏見区の男（４６）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
（中略）
男は２０２１年２月～２２年１０月ごろ、京都市や大阪市の百貨店や駅、アニメグッズ販売店などで、手提げかばんに隠した小型カメラを使い、主に１０～２０代の女性約１００人のスカート内を動画で盗撮した疑いが持たれている。
（後略）

（２月１４日　京都新聞　「京都・大阪で女性１００人盗撮疑い「カリスマ」逮捕　動画販売１・５億円か」より引用）

盗撮

盗撮を行うと、京都府迷惑行為等防止条例違反の罪に問われる可能性があります。

公共の場所、公共の乗物、事務所、教室、タクシーその他不特定又は多数の者が出入りし、又は利用する場所又は乗物にいる人に対して下着を盗撮することを、京都府迷惑行為等防止条例は禁止しています。（京都府迷惑行為等防止条例第３条２項１号）

今回の事例では、百貨店や駅、お店の中で、スカート内を盗撮したとされています。
百貨店や駅、店内などは不特定多数の人が利用する場所ですから、公共の場所に当たると考えられます。
報道内容の通り、容疑者が百貨店や駅などでスカート内を盗撮していたのであれば、京都府迷惑行為等防止条例違反が成立することになります。

盗撮で有罪になった場合

盗撮を行い、京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪になった場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（京都府迷惑行為等防止条例第１０条２項）
しかし、常習して盗撮を行っていたと認められる場合には、さらに重い、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになります。（京都府迷惑行為等防止条例第１０条４項）

事例では、２０２１年２月～２２年１０月にかけて約１００人のスカート内を盗撮したとされています。
盗撮の被害者の数が多いため、報道が事実であれば、容疑者は常習的に盗撮を行っていたと判断される可能性があります。

盗撮事件では多くの場合、示談交渉や処分交渉など、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動を行います。

盗撮事件では、加害者が被害者の連絡先を知らない場合がほとんどでしょう。
その場合に示談交渉を行うとなると、被害者の連絡先を知るところから始める必要があります。
しかし、加害者に連絡先や名前を知られたくない被害者の方も多く、加害者が自ら示談交渉を行う場合には被害者と連絡を取ることさえできない場合があります。
また、盗撮の被害者が知り合いの場合であっても、トラブルを生む可能性があるため、示談交渉を行う際には、弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、初回接見サービス、初回無料法律相談を行っております。
弁護士による検察官への処分交渉や示談交渉により不起訴処分を得ることができるかもしれません。
盗撮や京都府迷惑行為等防止条例違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部へご相談ください。

【解決事例】前科がある盗撮事件で不起訴に

2023-02-14

事件

Aさんは京都市東山区にある店で働いており、その店舗内でVさんのスカートの中を盗撮しました。
盗撮に気付いたVさんは京都府東山警察署に被害届を出し、Aさんは京都府東山警察署の警察官から京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で捜査を受けることになりました。
Aさんには盗撮や児童ポルノ製造の前科があり、今後の見通しを聞くために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

依頼を受けた弁護士は、Aさんの意向に従って、盗撮の被害者であるVさんとの示談交渉に着手しました。
弁護士を通じてであれば話を聴いてもらえることになり、Vさんに示談の打診を行いました。
示談交渉を重ねた結果、Vさんは宥恕付きの示談を締結してくれることになりました。

また、示談交渉と並行して、Aさんに取調べのアドバイスを行いました。
加えて、弁護士は、VさんがAさんと宥恕付きの示談を締結していることから、Aさんは不起訴処分が妥当だと検察官に訴えました。

宥恕付きの示談の締結や取調べのアドバイス、検察官への処分交渉が功を奏し、Aさんは本件と同種の前科があるにもかかわらず、不起訴処分になりました。

前科があるからといって必ずしも刑事処分が科されるわけではありません。
事件の内容や事件後の対応次第で、今回の事例のように同種事案の前科があっても不起訴処分を得られる可能性があります。

被害者が知り合いであった場合は連絡を取ることが可能かもしれませんが、トラブルになる可能性が高くお勧めできません。
また、事件の加害者に対して、連絡先を教えたくない方も多いでしょうから、被害者の連絡先を知らない場合には示談交渉を行うまでのハードルが高くなる可能性があります。
ですので、示談交渉を行う際は、弁護士を代理人として行うことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
現在、盗撮の嫌疑をかけられている方、示談交渉でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は０１２０―６３１―８８１までご連絡ください。

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