【解決事例】盗撮を行い立件されなかった事例

事例

Aさんは京都府亀岡市にある駅の中でVさんのスカート内を盗撮しました。
その後、Vさんに盗撮をしていることがバレたAさんは、京都府亀岡警察署の警察官に盗撮を行ったことを認めました。
京都府亀岡警察署の警察官から、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで捜査を受けることになったAさんは、今後の見通しを相談するために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部無料法律相談を利用しました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

事件解決のながれ

依頼後、弁護士はAさんの意向により、Vさんと示談交渉を行いました。
初めのうちは色よい返事はもらえませんでしたが、示談交渉を重ねることで、宥恕付の示談を締結することができました。

また、Aさんは京都府亀岡市での盗撮事件以外でも盗撮を行っており、罰金刑が科される可能性がありました。
弁護士はAさんが不起訴処分を獲得できるように、不利な供述調書が作成されるのを防ぐため、取調べのアドバイスを行いました。

宥恕付の示談の締結や取調べのアドバイスが功を奏し、Aさんの事件は送致される(検察庁へ送られる)ことなく終了しました。

刑事罰が科されるのは、検察官が起訴を行い有罪が確定した後になりますので、送致されずに事件が終了したAさんには、不起訴処分と同様に、刑事罰は科されませんし、もちろん前科も付きません。
また、送致された場合は、送致後も取調べなどの捜査が続きますので、送致されなかった場合に比べて捜査を受ける期間が長くなりますし、出頭要請が出た場合には仕事を休まなければならなくなる可能性があります。
余罪がある盗撮事件であっても、Aさんのように送致されずに終了する事件や不起訴処分を獲得できる場合があります。
処分の見通しは事件の事情によって異なりますから、盗撮事件でご不安な方は、弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。

また、盗撮事件では被害者が加害者に連絡先を教えたくない場合が多く、加害者自らが示談交渉を行う際には連絡すら取れないことがあります。
弁護士であれば連絡先を教えてもいいと思われる被害者の方もいらっしゃいますので、示談交渉を行う際には弁護士を介して行うことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、無料法律相談を行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることによって、不起訴処分や不送致を目指せるかもしれません。
盗撮でお困りの方、京都府迷惑行為等防止条例違反で捜査されている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、0120―631―881で24時間受け付けております。

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