Archive for the ‘刑事事件’ Category

京都府宮津市の逮捕はすぐ刑事事件に強い弁護士へ　改正刑事訴訟法も相談

2018-06-01

京都府宮津市の逮捕はすぐ刑事事件に強い弁護士へ　改正刑事訴訟法も相談

京都府宮津市に住む会社員の男性Ａさんは、刑事事件を起こし、京都府宮津警察署に逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子の逮捕を聞き、弁護士を頼もうと思いましたが、刑事訴訟法が改正され、施行されたというニュースを聞いたことを思い出しました。
そこでＡさんの両親は、刑事訴訟法が改正され、その改正刑事訴訟法が施行されたことが、Ａさんの逮捕に影響してくるのか、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・改正刑事訴訟法の施行

平成２８年に改正された刑事訴訟法の内容の１つに、被疑者国選弁護人の対象事件の拡大があります。
ご存知の方も多いように、刑事事件の弁護士には国選と私選という２つの種類があります。
国選の弁護士には、費用負担なく弁護活動をしてもらうことができますが、その反面、弁護士を自由に選ぶことはできません。
私選の弁護士は、弁護活動をしてもらうには費用が掛かりますが、好きな弁護士を選ぶことができます。
改正前の刑事訴訟法では、このうち国選の弁護士は、容疑のかかっている犯罪が一定以上の重さの犯罪でなければ付けることができないということが、条件の１つとして規定されていました。
しかし、本日６月１日から施行された改正刑事訴訟法では、この被疑罪名による制限が撤廃されました。

では、被疑者となった人すべてに国選の弁護士が付くようになったかというと、そうではありません。
国選の弁護士が付くのは、勾留決定が付き、勾留されている被疑者にのみです。
つまり、Ａさんのように逮捕されて間もない被疑者や、逮捕されずに在宅捜査で事件が進んでいる被疑者については、従前の通り、国選の弁護士は付きません。

それでも、逮捕直後から釈放に向けた活動をしてほしいという方や、在宅事件であっても弁護士を頼りたいという方はもちろんいらっしゃるでしょう。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士が、刑事事件専門の弁護士として、迅速にご相談に乗らせていただきます。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）

大麻共同所持事件で否認したい…京都市中京区の刑事事件で逮捕なら弁護士

2018-05-31

大麻共同所持事件で否認したい…京都市中京区の刑事事件で逮捕なら弁護士

会社員の女性Ａさんは、恋人の男性Ｂさんと京都市中京区のマンションに住んでいました。
ある日、京都府中京警察署の警察官が突然Ａさん宅を訪れ、家宅捜索を行いました。
Ａさん宅からは、大麻が発見され、ＡさんとＢさんは大麻取締法違反で逮捕されることとなりました。
大麻はＢさんのもので、Ａさんは全くその存在を知らなかったのですが、警察の取調べでは、大麻をＢさんと共同所持したのではないかと疑われています。
（※この事例はフィクションです。）

・大麻の共同所持を否認したい

ご存知の方も多いように、大麻は持っているだけで大麻取締法違反という犯罪になります。
同居している家族や恋人が大麻を持っていることを認識しながら同じ家で一緒に大麻を保管していれば、もちろんその人も大麻取締法違反となります。

では、上記事例Ａさんの場合はどうなるでしょうか。
確かに、ＡさんとＢさんが住んでいる自宅から大麻は発見されています。
ただし、ＡさんはＢさんが家に大麻を保管していることは一切知りませんでした。
このような場合、大麻を所持する認識がない＝大麻取締法違反を犯す認識がないということですから、Ａさんの家から大麻が見つかったところで、犯罪にはならないはずです。

しかし、上記Ａさんもそうであるように、自宅から大麻が見つかってしまえば、共同所持を疑われてしまう可能性は十分あります。
その際に、きちんと自分の主張をして否認を続けるためにも、弁護士のサポートは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻等薬物に関わる否認事件のご相談も承っております。
大麻の共同所持を疑われてお困りの方、逮捕されてしまったが否認したいとお悩みの方、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万５，９００円）

道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見

2018-05-28

道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見

京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＡさんは、近所を通る道路にロープを張り、バイクを運転していたＶさんをひっかけて怪我をさせたとして、殺人未遂罪の容疑で、京都府宮津警察署に逮捕されました。
Ａさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に、殺意はなかったと説明しています。
（※平成３０年５月２８日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・殺人未遂罪と殺意の有無

殺人未遂罪は、殺人を行おうとして遂げなかった場合に成立する犯罪です。
上記事例Ａさんは、Ｖさんにけがをさせてしまい、殺人未遂罪の容疑で逮捕されています。
人にけがをさせてしまう犯罪といえば、傷害罪が思い浮かぶところですが、なぜＡさんは殺人未遂罪で逮捕されているのでしょうか。

人に故意にけがをさせてしまった場合で、傷害罪と殺人未遂罪どちらになるのかという決め手となるのが、殺意の有無です。
上記の通り、殺人未遂罪は、殺人を行おうとして殺人を遂げなかった際に成立しますから、殺人をしようと人にけがをさせたものの殺すまでには至らなかったという場合＝殺意を持って人を傷つけた場合には、殺人未遂罪となります。
対して、殺意なく、ただ単に人を傷つけるだけのつもりでけがをさせた場合には、人を傷害しようとして傷害したことになりますから、傷害罪となります。
この殺意の認定については、事件の状況や犯行態様等、様々な詳しい状況を考慮して判断されます。
例えば、今回のＡさんについては、Ａさん本人は殺意を否定していますが、道路にロープを張り、そこに自動車やバイクが高速でやってくれば、引っかかって転倒する、それによって事故が起こる等して、運転者や周りの人の命が危険な状況になることは容易に想像できます。
そのため、Ａさんの行為には殺意があったと判断され、殺人未遂罪での逮捕となったのでしょう。

このように、殺意の有無によって、成立する犯罪が変化する場合もあります。
しかし、殺意の有無は内心の問題も大きく絡んでくるため、主張や証明が難しい問題でもあります。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
なぜその罪名で逮捕されているのか、自分の主張をきちんと聞いてもらうにはどのような取調べ対応を行うべきなのか、弁護士が丁寧にお話しさせていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）

【保釈を目指す刑事弁護活動】京都府伊根町の詐欺事件で起訴されたら

2018-05-26

【保釈を目指す刑事弁護活動】京都府伊根町の詐欺事件で起訴されたら

Ａさんは、京都府与謝郡伊根町で詐欺事件を起こし、京都府宮津警察署に逮捕されました。
その後、詐欺罪で起訴されたＡさんでしたが、身体拘束は逮捕後に引き続き行われたままです。
Ａさんの家族は、保釈によってＡさんの身体拘束を解くことはできないかと、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・保釈のメリット

保釈は、保釈金を納めることや、保釈後の住居を制限すること等の条件と引き換えに、被告人の身体拘束を解く制度です。
つい先日も、詐欺罪等で起訴された法人の前理事長夫妻が保釈されたというニュースが大々的に報道されました。
保釈は起訴後に行うことのできる身柄解放活動ですが、保釈が行われることによって、どんなメリットがあるのでしょうか。

保釈によって身柄解放がされることで、被告人は留置施設から出て、自宅等で生活することができます。
そうなれば、会社や学校に通うこともできるようになります。
さらに、家族や友人とも会うことができるようになります（ただし、事件の内容によっては、保釈の条件として、会う人を制限される場合もあります。）。
これらは、被告人の生活において、非常に重要なことでしょう。

そして、被告人が外で生活できることで、来る刑事裁判に向けての準備も、より自由に行うことが可能となります。
例えば、弁護士との打ち合わせ１つとっても、留置施設では差入れ品や時間帯等、様々な制約が課されることになります。
しかし、被告人が保釈で自由に弁護士のもとへ行ける状態になれば、お互いの予定調整等の面でも、幅広い準備が可能となります。

また、実刑が見込まれるような刑事事件については、保釈を行うことで、その準備を行う場合もあります。
家族との時間を過ごしたり、身辺整理を行ったりと、少しでも手続きが楽に行えるよう、スムーズに戻ってこれるような準備をする時間を、保釈によって確保することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈についてのご相談も承っております。
保釈という言葉自体は知っていても、どうするのか、どんなことができるのか分からない、という方は、ぜひ一度、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）

鑑定留置中に逃走して逮捕　京都市左京区の刑事事件は弁護士へ

2018-05-25

鑑定留置中に逃走して逮捕　京都市左京区の刑事事件は弁護士へ

Ａさんは、刑事事件を起こして逮捕され、検察官から請求され、鑑定留置を取られることとなりました。
しかし、Ａさんは京都市左京区の鑑定留置先の病院から逃走しました。
その後、近くのコンビニで発見されたＡさんは、京都府下鴨警察署の警察官により、逃走罪の容疑で逮捕されました。
（※平成３０年５月２３日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・鑑定留置とは

そもそも鑑定留置とは、法律で規定されている身体拘束の処分の１つを指す言葉です。
鑑定留置は、刑事事件を起こしたとされる被疑者・被告人について、刑事責任能力が問えない可能性がある場合に、病院等の施設で身体拘束を行いながら、心身を調べるために行われます。
鑑定留置は、Ａさんのように逮捕されてからまだ起訴されていない場合には検察官が請求し、裁判官がその判断を行います。
一方、起訴された後については、裁判所が鑑定留置の処分を行います。
その他、弁護士からの請求により、鑑定留置が行われる場合もあります。
この鑑定留置は、身体拘束を伴う強制処分であるため、逮捕や勾留と同じく令状が必要とされ、その令状は鑑定留置状と呼ばれます。

・鑑定留置から逃げたら

Ａさんに容疑がかけられている逃走罪とは、刑法９７条に規定されている犯罪で、逃走罪で有罪となると、１年以下の懲役となる可能性があります。
鑑定留置は、前述のように、裁判所が決定して令状を発行することで行われる強制処分であり、この鑑定留置から逃げることは、逃走罪の言う「裁判の執行により拘禁された」者が逃げることに当たると解されています。
そのため、Ａさんのような鑑定留置先から逃走することは、逃走罪に該当する可能性の高い行為であるといえます。

鑑定留置先からの逃走事件やその他刑事事件の逮捕にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
一般の方には分かりづらい鑑定留置等の刑事事件の手続きについても、丁寧にご相談に乗らせていただきます。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）

勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士

2018-05-24

勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士

会社員のＡさんは、京都府福知山市の居酒屋で暴行事件を起こし、京都府福知山警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、逮捕の連絡を受けたものの、どうしてよいか分かりません。
そこで、京都の刑事事件を扱っている弁護士にとりあえず相談をしたところ、勾留を阻止するにはすぐに弁護活動に取り掛かる必要があるということを知りました。
（※この事例はフィクションです。）

・勾留を避けるための弁護活動

勾留とは、逮捕に引き続く身体拘束のことで、延長を含めて最大２０日間行われます。
逮捕後にさらに２０日間も拘束されるとなれば、働きに出ることもできませんし、外部と連絡を取ることもできません。
欠勤や欠席の連絡を会社や学校に本人が入れることもできないため、勾留をきっかけとして逮捕の事実が周囲に露見してしまう可能性もあります。
このようなことから、できる限り勾留を避けたいと思う方が多くいらっしゃいます。

刑事事件の被疑者となり、逮捕されたからといって、必ずこの勾留が付くわけではありません。
勾留が決定されるまでには、検察官が勾留を請求し、その請求を裁判官が認めるかどうか決める、というステップを踏みます。
さらに、勾留が決定された後でも、勾留決定に対する不服申し立てが可能です。
つまり、勾留を避けるための弁護活動としては、
①検察官に勾留請求をしないように求めていく
②裁判官に勾留請求を認めないよう（勾留決定をしないよう）求めていく
③勾留決定に対して不服申し立てを行い、勾留決定を取り消すよう求める
という活動ができるのです。
①の活動は検察官が勾留を請求するかどうかの判断前に、②の活動は裁判官が勾留請求を認める前に行わなければならないため、勾留を避ける活動の機会を全ていかしていくには、逮捕直後から弁護活動にとりかかることが重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からのご相談にも対応可能なように、２４時間いつでもお問い合わせが可能です（０１２０－６３１－８８１）。
弁護士による初回接見サービスのお申込みも、お電話から可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）

睡眠障害で危険運転致傷罪に問われたら…京都府亀岡市の逮捕対応の弁護士

2018-05-22

睡眠障害で危険運転致傷罪に問われたら…京都府亀岡市の逮捕対応の弁護士

Ａさんは、京都府亀岡市の道路を自動車で走行中、重度の眠気に意識を失い、トラックを停めて作業をしていたＶさんをはねて怪我をさせる事故を起こしてしまいました。
京都府亀岡警察署で事故の話を聞かれていたＡさんですが、警察の捜査により、Ａさんは重度の睡眠障害を患っており、過去にも複数回同様の事故を起こしていることが分かりました。
Ａさんが睡眠障害を分かっていながら車を運転していたことが判明したことで、Ａさんは危険運転致傷罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年５月２２日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・睡眠障害で危険運転に

上記事例の基となった事件は、睡眠障害の影響を理由に危険運転致傷罪を適用した全国初の逮捕であるとして、メディアに大きく取り上げられました。
Ａさんの逮捕容疑である危険運転致傷罪とは、自動車運転処罰法という法律で規定されている犯罪です。
危険運転行為を行って人身事故を起こした場合だけではなく、自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気として政令で定められている病気の影響によって正常な運転に支障のでる可能性のある状態で運転を行い、病気の影響で正常な運転ができない状態となって人を死傷させてしまった場合にも、危険運転致傷罪や危険運転致死罪が適用されます（自動車運転処罰法３条２項）。

この危険運転致傷罪における「自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気」とは、自動車運転処罰法施行令に規定されています。
その代表例としては、一定の症状のある統合失調症やてんかん等が挙げられ、その中には、今回のＡさんが患っていたような、重度の眠気の症状のある睡眠障害も含まれます（自動車運転処罰法施行令３条６号）。
今回のＡさんについては、重度の睡眠障害の自覚がありながら自動車を運転していることから、上記危険運転致傷罪に該当すると判断されたのでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、こうした睡眠障害による危険運転致傷事件についてのご相談や、その逮捕に際する接見にも対応しております。
お申込み・お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）

窃盗後に殴ったら強盗に？京都市伏見区の逮捕には弁護士接見

2018-05-21

窃盗後に殴ったら強盗に？京都市伏見区の逮捕には弁護士接見

Ａさんは、京都市伏見区の神社のさい銭箱から、こっそりお金を抜き取る、いわゆるさい銭泥棒をしました。
しかし、その様子を通行人のＢさんが目撃しており、ＢさんはＡさんを追いかけ、取り押さえようとしました。
Ａさんは、何とか逃れようと、Ｂさんを殴り、その場を離れようとしました。
その間にＢさんの妻が京都府伏見警察署に通報したことで、京都府伏見警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは事後強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年５月２１日千葉日報掲載記事を基にしたフィクションです。）

・窃盗でも殴ったら強盗？

今回の事例で、当初Ａさんの行っていたのはさい銭泥棒です。
さい銭泥棒は、文字通り、おさい銭を盗む行為ですから、刑法２３５条窃盗罪に該当する犯罪です。
しかし、Ａさんの逮捕容疑は、事後強盗罪です。
実は、ＡさんがＢさんから逃れようと殴った行為によって、Ａさんが問われる犯罪が、窃盗罪から事後強盗罪に変わってしまったのです。

事後強盗罪とは、Ａさんのような窃盗犯が、逮捕を免れる等のために暴行や脅迫を行った時に成立する犯罪で、この際、当該窃盗犯は強盗として処断されます。
つまり、行った内容自体は窃盗であっても、その後の暴行や脅迫があることで、状況によっては強盗となりえるということになります。
窃盗罪となった場合に受ける可能性のある刑罰が１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるのに対し、事後強盗罪の場合、５年以上の有期懲役となる可能性があります。
強盗罪については、罰金のみの刑罰はありませんし、法定刑が５年以上の有期懲役となると執行猶予もつきにくくなることから、窃盗罪と比べてかなり重い刑罰を受けることになります。
このことからも、事後強盗罪に問われてしまったら、早急に弁護士に相談し、執行猶予や減刑を求める活動に迅速に取り掛かってもらう必要があることが分かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後から接見のお申込みや弁護活動のご依頼が可能です。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも初回接見サービスのご案内をしております。
事後強盗罪の逮捕にお困りの方は、お気軽にお電話ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

弁護士に相談するのは逮捕直後が吉？京都府八幡市の刑事事件で接見

2018-05-17

弁護士に相談するのは逮捕直後が吉？京都府八幡市の刑事事件で接見

京都府八幡市に住んでいるＡさんの妻Ｂさんは、ある夜突然、京都府八幡警察署からの電話を受けました。
警察官が言うには、Ａさんが刑事事件を起こして逮捕され、京都府八幡警察署に留置されたということです。
Ｂさんは、なぜＡさんが逮捕されたのか聞きましたが、警察官は教えてくれませんでした。
Ｂさんは、Ａさんがこのまま逮捕され続けてしまえば、会社にも行けず、大変なことになってしまうと思い、すぐに刑事事件を多く取り扱う弁護士に接見を依頼し、相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・弁護士への相談は早めに！

上記事例のＢさんは、Ａさん逮捕の知らせを受けて、すぐに弁護士に相談しています。
このように、逮捕直後に弁護士に相談することで、Ａさんの利益を守るための活動を幅広く行うことができます。

逮捕は最大７２時間行われますが、この間に、逮捕に引き続く身体拘束である勾留が行われるかどうかが決まります。
これを阻止するためには、まずはこの逮捕から７２時間以内に、釈放を求める弁護活動を行う必要があります。
勾留決定がなされた後も、不服申し立ては可能ですが、逮捕直後に弁護士に相談・依頼することで、釈放を求める活動の機会が広がるのです。

そして、上記事例のＢさんのように、逮捕されてしまった方がなぜ逮捕されたのか、起こしたとされる刑事事件がどんなものなのかというような詳しい事情は、家族であっても容易には教えてもらえません。
そこで、弁護士に相談し、被疑者本人（今回でいえばＡさん）に直接会って話を聞いてもらうことで、詳細な状況を把握することができます。

さらに、逮捕直後に弁護士が介入することで、取調べへの対応法を知った上で、取調べに臨むことができる可能性が高まります。
それによって、不本意な調書を取られてしまったり、対応方法が分からずに困ってしまったりすることを避けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後から迅速な対応ができるよう、初回接見サービスのお申込みを２４時間いつでも受け付けています。
逮捕の連絡にお困りの方、接見についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

ＳＩＭカードの貸出で逮捕　携帯電話不正利用防止法違反にも対応の弁護士

2018-05-16

ＳＩＭカードの貸出で逮捕　携帯電話不正利用防止法違反にも対応の弁護士

京都府宇治市で携帯電話レンタルショップを経営しているＡさんは、常日頃から、本人確認をせず、携帯電話のＳＩＭカードを闇金業者に貸し出していました。
しかし、その行為が別の事件の捜査から発覚し、Ａさんは携帯電話不正利用防止法違反の容疑で、京都府宇治警察署に逮捕されることとなりました。
（※平成３０年５月１５日日本経済新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）

・ＳＩＭカードの貸出から刑事事件に？

ＳＩＭカードとは、利用者を特定するためのＩＤ番号等が記録されたＩＣカードで、携帯電話・スマートフォンで使用されています。
携帯電話やスマートフォンは、このＳＩＭカードを入れることで音声通話が可能となります。
上記事例のＡさんは、このＳＩＭカードの貸出を、本人確認せずに闇金業者相手に行っていたようです。

Ａさんが違反しているとされる携帯電話不正利用防止法とは、正式名称を「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」と言います。
携帯電話不正利用防止法では、振り込め詐欺等へ携帯電話が不正利用されることを防止するために、携帯電話契約時の本人確認や、携帯電話の無断譲渡等を禁止しています。
この携帯電話不正利用防止法の１０条では、「通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者」は、契約時に、規定にある本人確認を行わなければいけないことになっています。
この「通話可能端末設備等」には、携帯電話に取り付けることで音声通話が可能となるＳＩＭカードも含まれています。
そのため、本人確認をせずにＳＩＭカードを有償で貸出していたＡさんの行為は、携帯電話不正利用防止法２２条１項に違反しているということになるのです。

上記事例のような携帯電話不正利用防止法違反の場合、２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれの併科となる可能性があります（携帯電話不正利用防止法２２条１項）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうしたＳＩＭカード貸出による携帯電話不正利用防止法違反事件も取り扱いが可能です。
お困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

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