Archive for the ‘刑事事件’ Category

南区の銃刀法違反事件

2018-12-27

南区の銃刀法違反事件

Ａさんは、京都市南区の料理店で働いている調理師です。
ある日、仕事で使用している包丁を研ぐ必要に迫られ、Ａさんは仕事終わりに包丁を鞄に入れて仕事場を出ました。
すると帰宅途中、京都府南警察署の警察官から職務質問をされ、所持品検査を受けることになりました。
Ａさんは素直にそれらに応じていましたが、鞄の中から包丁が出てきたことで、警察官から銃刀法違反の疑いがあると言われてしまいました。
Ａさんは、仕事道具であり、必要があったからたまたま持ち帰っていたということを説明したのですが、警察官は納得してくれず、警察署に来てほしいと言われてしまいました。
（※平成３０年１２月１３日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・銃刀法違反

銃刀法は、正式名称「銃砲刀剣類所持等取締法」という法律で、名前の通り銃砲や刀剣等についての所持や使用等を取り締まっている法律です。
銃刀法では、刃の長さが６センチメートルを超える刃物を正当な理由なく所持することを禁止しています。

銃刀法２２条
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。
ただし、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。

しかし、条文にある通り、業務等正当な理由があれば、該当する刃物を所持していても銃刀法違反とはなりません。
Ａさんは料理店で働く調理師であり、所持していた包丁は業務に使用する包丁で、必要があって持ち帰っている最中でしたから、この「正当な理由」に当たり、銃刀法違反とはならないと考えられます。

・Ａさんのケースで弁護士ができること

前述したように、Ａさんは業務に必要な包丁を必要があって所持していたにすぎませんから、銃刀法違反とはならないと考えられます。
しかし、その言い分を主張したとしても、それがあっさり認められるかどうかはまた別の話です。
Ａさんも、その場で話しただけでは納得してもらえず、銃刀法違反で警察署に来てほしいと言われてしまっています。
こうした場合、Ａさんは弁護士にどのようなことをしてもらえるでしょうか。

①Ａさんがそのまま逮捕されてしまった場合
Ａさんがその場で、もしくは警察署に連れていかれた後で逮捕されてしまった場合、ご家族等に連絡してもらい、弁護士の接見を依頼してもらいましょう。
例えば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
逮捕直後であっても、弁護士であれば被疑者本人と会うことができます。
逮捕されればその後取調べが行われることが予想されますが、そこでどのように自分の言い分を主張するか、どういった対応をすべきなのか、どういった権利があるのかを専門家である弁護士に相談できることは大きなメリットです。
もちろん、その後弁護士に弁護活動を依頼すれば、釈放を目指した活動や無罪の主張のための活動もしてもらうことができるでしょう。

②後日取調べに呼ばれた場合
その場での逮捕等がなくとも、銃刀法違反事件の被疑者として、後日取調べに呼ぶと言われる場合があります。
こうした場合には、弁護士に相談に行き、今後の対応を詳しく聞きましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の場合、初回無料の法律相談を受け付けていますので、逮捕されてはいないが弁護士と相談したい、という方にご活用いただけます。
繰り返しになりますが、取調べでどうした対応をするか、どういった権利があるのかといったことは、被疑者にとって非常に重要な事項ですが、一般の方で全て把握されている方はなかなかいらっしゃらないでしょう。
弁護士に話を聞き、自分の主張を一貫して行うためにはどうすればいいのかの指針としていただければ幸いです。

自分自身だけで銃刀法違反などの犯罪の嫌疑を晴らすことには、困難が伴うことが予想されます。
刑事事件に困ったときには、遠慮なく専門家の弁護士を頼りましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、０１２０－６３１－８８１でいつでもお問い合わせをお待ちしています。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万８，７００円）

投票増減行為で公職選挙法違反

2018-12-26

投票増減行為で公職選挙法違反

滋賀県大津市の選挙管理委員会の委員であるＡさんは、衆議院の選挙に際して開票を行っている時に、投票総数より開票数が少ないことに気づきました。
あたりを探しても、不足している分の投票用紙が見つからなかったため、Ａさんは未使用の投票用紙を、投票された無効票のように装って集計し、数を合わせました。
その後、不足していた分の投票済み投票用紙が見つかりましたが、Ａさんはつじつま合わせが露見することをおそれ、それらを持ち帰って処分しました。
しかし後日、滋賀県大津警察署に匿名の通報があり、Ａさんの行為が発覚、Ａさんは投票増減行為による公職選挙法違反の容疑で滋賀県大津警察署に呼び出され、不安に思ったＡさんは、出頭する前に刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を受け、手続きや対応について聞いてから出頭することにしました。
（※平成３０年３月１７日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・公職選挙法違反

公職選挙法は、選挙制度の確立や、その選挙が公正に行われることを目的として定められた法律です。
公職選挙法違反というと、票の取りまとめ行為などが思い浮かばれやすいところですが、今回のＡさんの行ったような、投票増減といった行為も、公職選挙法によって取り締まられます。

まず、今回のＡさんが容疑をかけられている公職選挙法違反事件の内容である、投票増減行為について定めている公職選挙法の条文を見てみましょう。

公職選挙法２３７条３項
投票を偽造し又はその数を増減した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

これがいわゆる、投票偽造罪や投票増減罪と呼ばれる公職選挙法違反の条文です。
今回、Ａさんはつじつま合わせのために、未使用の投票用紙を利用して投票の水増しを行っていたことになります。
このＡさんの水増し行為はまさに投票の数を増減している行為と言えますから、この条文にあてはまり、公職選挙法違反となるのです。

公職選挙法に違反するということは、選挙という民主政治の根幹を揺るがすことをした、ということになります。
これは国民生活に関わる非常に重大なことであるため、行為を重く見られて処分が厳しくなったり、逮捕を伴う強制捜査がなされたりすることも考えられます。
それだけでも複雑な刑事事件であることがお分かりいただけると思うのですが、さらに公職選挙法違反事件では、暴行事件などのように、被害者相手に謝罪と賠償を行い示談を目指す、というある意味わかりやすい弁護活動もできませんから、どのような弁護活動ができるのか、どうした見通しなのかが一見分かりづらいです。
だからこそ、こうした複雑な刑事事件こそ専門知識を有する弁護士の相談をご活用いただきたいのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
これらの弁護士によるサービスのご予約・お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けています。
刑事事件、特に逮捕を伴う事件は時間の制限が厳しく、刻一刻と手続きが進み、タイムリミットが迫ってきてしまうため、早期に弁護士に相談することのメリットが大きいです。
とりあえず弁護士の話を聞いてみたい、契約するかどうかは弁護士と詳しい話をしてから考えたい、という方も、初回無料の法律相談をご利用いただけますので、お気軽にご相談いただけます。
滋賀県の公職選挙法違反事件を含む刑事事件にお困りの方は、遠慮なく上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
（滋賀県大津警察署までの初回接見費用：３６，２００円）

放火罪の逮捕

2018-12-25

放火罪の逮捕

京都府京田辺市に住んでいるＡさんは、近所に住んでいるＶさんをひどく恨んでいました、
Ａさんは、Ｖさん一家が３泊４日の旅行に出かけるという話を聞き、Ｖさん一家が旅行で不在の間にＶさん宅に放火し、Ｖさん宅を全焼させました。
捜査の結果、放火事件の犯人がＡさんであるということが発覚し、Ａさんは京都府田辺警察署に現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・建物に放火したら何罪？

放火と一口に言っても、放火の対象となるものや放火当時の状況によって、成立する犯罪は変わってきます。
今回は、建物に放火した場合の犯罪について詳しく見ていきましょう。

①現住建造物等放火罪（刑法１０８条）：死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
今回のＡさんの逮捕容疑である、現住建造物等放火罪は、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物等」に放火し、その建造物等を焼損した者に成立する犯罪です。
現住建造物等放火罪は、他の放火罪に比して、非常に重い刑罰が規定されています。
現住建造物等放火罪のいう「現に人が住居に使用」している建造物等とは、人が日常生活を送る場所として使用されている場所のことを言い、「現に人がいる」建造物等とは、文字通り現在人が中に居る状態の建造物等を言います。
人が日常生活を送っている場所であるということは、常に居住者やそこへの来客が中に入ったり中に居たりといったことが考えられます。
ですから、そこへ放火するということは、居住者やそこへ訪ねてくる人を危険にさらすことに繋がりますし、現に人が中に居る建造物等に放火する場合にはいわずもがなその人に危険が迫ることになります。
そのため、現住建造物等放火罪は放火罪の中でもより重く処罰されると考えられているのです。

Ａさんは、Ｖさん一家が不在のＶさん宅に放火していますが、Ｖさん宅はＶさん一家が日常生活を送る場です。
ですから、たとえＶさん一家が家の中に居なくとも、そこに放火し全焼させたＡさんには現住建造物等放火罪が成立すると考えられるのです。

②非現住建造物等放火罪（刑法１０９条）：２年以上の有期懲役（※自己の所有に係る建造物等の場合：６月以上７年以下の懲役、公共の危険の生じなかった場合は罰せず）
非現住建造物等放火罪は、「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない」建造物等に放火し、焼損した者に成立する犯罪です。
つまり、人が日常生活を送っていない建造物等で、なおかつ今現在人のいない建造物等、例えば空き家や、人のいない状態の物置小屋等に放火した場合に成立するのがこの犯罪ということになります。

建物に放火した際に成立する犯罪としては、おおむねこの２つの犯罪が挙げられます。
これらの放火罪は、ご覧の通り非常に重い法定刑が規定されており、逃亡や証拠隠滅のリスクや事件の重大性から、逮捕による身体拘束がなされることも多いです。
特に①の現住建造物等放火罪は、最高刑が死刑ですから、逮捕の可能性は非常に高いと考えられます。
だからこそ、こうした建物への放火事件では弁護士に早期に介入してもらい、逮捕への対応を的確に行っていく必要があると言えるでしょう。

なお、建物に放火したつもりでも、これらの放火罪に当たらず、建造物等以外放火罪や器物損壊罪といった犯罪の成立にとどまるケースも存在します。
例えば、マンションのごみ箱に放火したが燃え広がらなかった場合に、器物損壊罪に問われるにとどまるといったこともあります。
先ほど挙げた現住建造物等放火罪・非現住建造物等放火罪になるか、建造物等以外放火罪や器物損壊罪になるかどうかは、放火の対象が「建造物等」でなかったかどうか、公共の危険が発生したかどうか等、また別の事情を精査して判断されます。
このような場合でも、どの犯罪が成立するかの検討には法律の専門知識が必要不可欠ですから、弁護士の意見を聞いてみることがおすすめされます。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、放火事件の逮捕にお困りの方へ初回接見サービスをご提案しています。
刑事事件専門の弁護士がお申込みから２４時間以内に逮捕された方のもとへ向かい、成立する犯罪について、今後の見通しについて、これからの対応について、様々なお話をさせていただきます。
もちろん、依頼された方へのご報告も丁寧に行いますので、身内が突然逮捕されてしまったのでとにかく詳しい話を聞きたい、という方にも安心してご利用いただけます。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）

自撮り要求の条例違反で逮捕なら

2018-12-24

自撮り要求の条例違反で逮捕なら

Ａさんは、京都市北区に住む中学３年生で１５歳のＶさんと、ＳＮＳを通じて知り合いました。
２人はメッセージアプリを介してやり取りしていたのですが、ある日Ａさんは、Ｖさんに「裸の写真を送ってよ」等と言って、自撮り要求を行いました。
Ｖさんは拒否しましたが、その後もＡさんからの自撮り要求が止まないため、怖くなって京都府北警察署に相談しました。
そして、Ａさんは京都府の青少年健全育成条例違反の容疑で京都府北警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・自撮り要求は条例違反？

上記事例のように、１８歳未満の児童に対して裸等の性的な自撮り写真を要求する事例が深刻化しています。
京都府警のホームページによると、全国的に多発している児童の自撮り被害は、京都府でも例外なく起きており、その約８割は、ＡさんやＶさん同様、ＳＮＳを含むコミュニティーサイトが起因となっており、自撮り要求の被害に遭った児童の約半数はＶさんと同じ中学生だそうです。
こうした児童への自撮り要求は、どういった犯罪となるのでしょうか。

京都府では、今年の７月に、いわゆる青少年健全育成条例が改正され、児童ポルノにあたる自撮りの要求は条例違反となることとなりました。

京都府青少年健全育成条例２１条の２
何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第２条第３項に規定する児童ポルノ及び同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録をいう。以下同じ。）の提供を求めてはならない。

同法３１条３項３号
次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
第２１条の２の規定に違反して、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めた者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　当該青少年に拒まれたにもかかわらず、当該提供を行うように求めた者
イ　当該青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は当該青少年に対し、対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該提供を行うように求めた者

児童ポルノとは、いわゆる児童ポルノ禁止法で規制されている、１８歳未満の児童の性的な写真等のことを指します。
１８歳未満の児童の裸の自撮り写真は、この児童ポルノに当たると考えられますから、それを要求する行為は京都府の青少年健全育成条例違反となるのです。
なお、自撮り要求を行い、児童ポルノに当たる自撮り写真を手に入れた場合には、児童ポルノ製造罪や児童ポルノ所持罪等に問われる可能性が出てきますし、自撮り要求行為の態様が悪質であれば、強要罪や脅迫罪など、条例違反以外の犯罪に該当する可能性も出てきます。

今回のＡさんは、１５歳＝１８歳未満のＶさんに自撮り要求をしたものの、拒否されていますが、それにもかかわらず自撮り要求行為を続けています。
ですから、京都府の青少年健全育成条例３１条３項３号のアに当たり、条例違反となることが考えられるのです。

自撮り要求などの児童に対する性犯罪の場合、逮捕によって身体拘束される可能性が高くなる傾向にあります。
突然の逮捕に困惑するのは、逮捕された当人だけでなく、その家族も同じです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、急な逮捕にも対応できるよう、初回接見サービスのお申込みが２４時間可能です。
自撮り要求事件では、条例違反の他にも多くの犯罪が成立する可能性がありますから、早期に弁護士に詳しい事情を話し、見通しを聞くことが大切です。
自撮り要求事件で逮捕されお困りの場合は、すぐに弊所弁護士までご相談下さい。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１で受け付けております。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

滋賀県大津市の食中毒事件で業務上過失傷害罪　刑事事件に強い弁護士

2018-12-23

滋賀県大津市の食中毒事件で業務上過失傷害罪　刑事事件に強い弁護士

滋賀県大津市でパンの製造販売を営むＡさんが製造販売したカレーパンによって、20代～６０代の男女が嘔吐による症状を訴え、食中毒となったことから、Ａさんは営業停止処分を受けました。
保健所から「業務上過失傷害罪ということで刑事事件になって、滋賀県大津北警察署が捜査を開始するかもしれない」と言われ、不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【業務上過失傷害罪】

Ａさんは、自分の製造販売したパンで食中毒が起こったことから、保健所から業務上過失傷害罪に当たって刑事事件化する可能性があると言われています。
業務上過失傷害罪とは、業務上必要な注意を怠り、よって人を負傷させたものは、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する、と規定されている犯罪です。

業務上傷害罪のいう業務とは、人が社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為であって、他人の生命、身体等に危害を加えるおそれのあるものを指します。
パンの製造販売を営む者にとって、パンを製造販売することは反復継続して行う行為です。
さらに、このパンは食品という人が体内に摂取する物ですから、人の生命、身体に危害を加えるおそれはあるといえます。
そのため、パン製造販売をしているＡさんの行為は、業務上傷害罪のいう「業務」に当たるでしょう。
加えて、傷害とは人の生理機能の侵害をいいますので、嘔吐するなど食中毒により人の生理的機能が害されており、傷害に当たります。
したがって、今回の食中毒事件で、パンの安全性、品質管理に問題がある場合には、業務上過失傷害罪が適用される可能性があります。

もっとも、業務上過失傷害罪においては、過失があったこと、また、過失と傷害の間に因果関係が認められる必要があります。
業務上傷害罪でいう「過失」とは、業務上の注意義務違反をいいます。
今回の場合ですと、消費者に安全性の高いパンを提供する義務があるものの、パンを製造したときに、衛生面など必要な注意を怠っていたことが認められなければ、業務上過失傷害罪は成立しないと考えられます。
さらに、因果関係が認められるためには、このパンを購入して食したために、消費者が食中毒にかかり嘔吐するに至る結果が現実化したと認められる必要があります。

そのため、過失の有無、因果関係の認否によって、法律の適用が大きく異なるといえます。
ですから、業務上過失傷害罪で警察の取調べを受ける際には、事前に刑事事件に強い弁護士にアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日でも、弁護士による初回無料法律相談をご利用いただけます。
また、初回無料法律相談のご予約も２４時間可能ですから、取調べを受ける前に不安のある方、刑事事件化が不安な方は、いつでもお早めにお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（滋賀県大津北警察署までの初回接見費用：３７，４００円）

【京都府木津川市の信書開封事件】刑事事件に強い弁護士に相談

2018-12-22

【京都府木津川市の信書開封事件】刑事事件に強い弁護士に相談

Aさんは，京都府木津川市にあるライバル企業の秘密を探るため，ライバル企業に勤めるVさんの郵便受けから封筒に入った納品書を取り出し中身を確認しました。
しかし後日，Aさんは自分のした行為が信書開封罪という犯罪に当たりうるということを知りました。
不安になったAさんは，京都府木津警察署に捜査される前に詳しい話を聞こうと，刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです）

【信書開封罪とは】

信書開封罪とは，正当な理由がないのに封をしてある信書を開封することに対して成立する犯罪です。
信書開封罪に抵触すると，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金が科せられます。
信書開封罪にいう信書とは，特定人から特定人への意思伝達の手段となる文書です。
例えば願書や見積書といった申告書，健康保険証・印鑑証明書といった証明書などが挙げられます。
また，ダイレクトメールであっても受取人が明確な場合は信書だと判断されます。
開封するとは封を無効にして信書の内容を知ることができる状態にすることを指しています。
信書を読んだかどうかは信書開封罪の成立に関係ありません。

信書開封罪は親告罪のため，告訴権者からの告訴がない限り刑事手続きは開始しません。
信書開封罪における告訴権者は，信書の到着前は信書の発信者，信書の到着後は信書の発信者と受信者だとされています。

なお，自宅に誤って配送されてきた封書を開けてしまった場合には，故意がないとして信書開封罪が成立しない余地がありますので，もしそうした場合に信書開封罪を疑われてしまったら，すぐにでも弁護士に相談し，故意のないことを主張していくことが必要となるでしょう。

本件において，納品書は納品者からVさんへ納品した物の内容を伝える文書だと言えるでしょう。
そのため納品書の入った封筒を開封したAさんに信書開封罪が成立する可能性が高いです。
ただし郵便受けに入る前の信書を開封した場合，郵便法違反（７７条。３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）とより重い罰を科される可能性も出てきます。
同罪については告訴も不要であり，受信者・発信者の告訴がなくても処罰される可能性があります。

このように，あまり聞きなじみのない信書開封罪という犯罪ですが，タイミングによっては別の犯罪が成立するなど，複雑な側面もあります。
だからこそ，信書開封罪を犯してしまったら，犯してしまったかもしれないなら，「とりあえず」でも結構ですので，専門家の弁護士の話を聞いてみましょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，こうした信書開封事件のご相談も，安心してお任せいただけます。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

京都市西京区の傷害事件で偽証罪の疑い…刑事弁護士に不安を相談

2018-12-21

京都市西京区の傷害事件で偽証罪の疑い…刑事弁護士に不安を相談

Ａは京都市西京区で傷害事件を目撃し、自分の記憶では犯人はⅤであると思っており、「Ⅴが犯人だ」と裁判で証言しましたが、その後、実際はＢが犯人であることが判明しました。
Ａは、自分が偽証罪に問われて京都府西京警察署に逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

偽証罪は、法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときに成立する罪です（刑法１６９条）。
偽証罪が成立すると、３月以上１０年以下の懲役に処せられることになり、罰金では済まされないので、偽証した証人は、厳しい罰則を受けることになります。

もっとも、偽証罪の成立には、「虚偽の陳述」が必要であり、虚偽の陳述は、証人の記憶に反する供述を言うとされています。
虚偽の陳述について、判例は一貫して証人が主観的な記憶に反していることを要件にしていますので、証人が自分の記憶に照らし合わせて「この人が犯人だ」という記憶に基づくのであれば、その後、真犯人が出てきても、偽証罪に問われることはないでしょう。
そのため、今回の事案で、Ａさんに偽証罪は成立しないと考えられます。

では、反対に「犯人はＢだ」とＡさんが思っていたものの、日ごろから恨みがあったⅤに報復してやろうと思い、「Ⅴが犯人だ」と裁判で陳述し、実際にⅤが犯人であった場合はどうなるでしょうか。
結果的に真犯人はⅤだったのだから偽証罪は成立しない、とも思えますが、実は偽証罪が成立擦る可能性があるのです。
この場合、Ａさんが自分の記憶に反して、犯人がⅤだ、と言ったことによって、主観的な記憶に反した「虚偽の陳述」をしたといえるからです。
もっとも、陳述内容が客観的な事実に合致している以上、偽証行為だと発覚しない可能性もあります。
このようなケースが事件化するかは場合によりますが、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで、今後の刑事手続きや処分の見通しがわかり、また、刑事事件化された場合の取調べ対応についても助言できるため、今後どうしていいかわからない、といったような漠然とした不安は解消できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談のなかで、偽証罪にかかわる刑事事件に強い弁護士が、上記の助言を、具体的かつ明確にお答えすることができます。
京都府で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、偽証罪でお悩みの方、無料法律相談をしたい方は、弊所にお電話ください。
弊所は、２４時間、無料法律相談のご予約を承っております。
お問い合わせ用フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１

滋賀県高島市の窃盗事件も刑事弁護士に！逮捕直後から接見依頼

2018-12-20

滋賀県高島市の窃盗事件も刑事弁護士に！逮捕直後から接見依頼

滋賀県高島市に住んでいるＡさんは、滋賀県高島市内で空き巣による窃盗行為を繰り返していました。
しかしある日、警戒していた滋賀県高島警察署の警察官に窃盗の現場を押さえられ、窃盗罪や住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を受けたＡさんの家族は、すぐにでも対応を始めなければならないと考え、２４時間問い合わせを受け付けている弁護士事務所に連絡し、すぐに接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・滋賀県高島市での刑事事件

今回の事例のＡさんは、滋賀県高島市内で刑事事件を起こしています。
Ａさんの行為に当てはまる犯罪は、刑法上の窃盗罪や住居侵入罪であると考えられますが、滋賀県高島市内で起きている刑事事件のうち、最も多い刑法犯は窃盗犯です。

窃盗犯は、Ａさんのように空き巣や忍込みといった人の家や店に侵入して窃盗行為をする「侵入盗」と、それ以外のひったくりや万引き等による窃盗行為をする「非侵入盗」に分けられます。
滋賀県県警の統計によると、平成３０年１１月末時点での滋賀県高島市で認知された窃盗犯は、「侵入盗」が２１件、「非侵入盗」が１２８件の、合計１４９件でした。
滋賀県高島市で平成３０年１１月末の時点で認知されている刑事事件（刑法犯）が２０６件ですから、窃盗犯が刑法犯による刑事事件全体の実に７割を占めていることが分かります。
窃盗事件は、これだけ身近に、頻繁に起こっている刑事事件なのです。

特にＡさんのような「侵入盗」である窃盗事件では、逮捕され身柄拘束されてしまうことも多くあります。
逮捕されてしまえば、逮捕された本人だけでなく、その周りの家族や友人等にも影響が出てしまいますから、なんとか早急に対応したいと考えられる方が多いでしょう。
そんな時にも迅速にご相談いただけるよう、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでもお問い合わせを受け付けています。
０１２０－６３１－８８１でお申込み可能な初回接見サービスでは、最短即日対応が可能です。
滋賀県高島市の窃盗事件や逮捕に困ったら、まずはお気軽にお電話ください。
（滋賀県高島警察署までの初回接見費用：３万９，２００円）

ふるさと納税偽サイトで詐欺事件　サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ

2018-12-19

ふるさと納税偽サイトで詐欺事件　サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ

Ａさんは、ふるさと納税ができるように装った偽サイトを作成し、京都府亀岡市在住のＶさん他から金をだまし取りました。
ふるさと納税の返礼品が届かないことを疑問に思ったＶさんが京都府亀岡警察署に相談したことで事件が発覚し、京都府のサイバー犯罪対策課が捜査を開始、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・ふるさと納税に関連した詐欺事件

年の瀬も迫り、返礼品のもらえるふるさと納税を駆け込みで利用する人も増えているのではないでしょうか。
しかし、京都府警によると、このふるさと納税の偽サイトが出現し始めており、ふるさと納税ができると思ってお金を振り込んでも返礼品が届かない、寄付ができていないといった事例が出てきているそうです。
ふるさと納税の偽サイトによってふるさと納税ができると勘違いをさせてお金を振り込ませる行為は、人を騙してお金を払わせる行為ですから、詐欺罪に該当する可能性が高いと言えるでしょう。

・サイバー犯罪

サイバー犯罪とは、ネット上で行われる犯罪のことを指します。
ふるさと納税の偽サイトによって行われる詐欺行為も、ネット上の偽サイトによって詐欺が行われていることから、サイバー犯罪と言えるでしょう。
サイバー犯罪については、各都道府県で対策課や捜査係が設置されていることが多く、ネット上の監視や捜査が行われています。
サイバー犯罪の場合、被害者が被疑者の居住地から離れたところに住んでおり、逮捕・留置される警察署が遠方であったり、示談交渉をしようと思っても相手の連絡先を知らず連絡することすらできなかったりと、一般の方だけで対応することが困難なことも多いです。
だからこそ、サイバー犯罪での逮捕は専門の弁護士に相談すべきと言えるでしょう。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国１２都市に支部がございます。
ふるさと納税の偽サイトによる詐欺事件のようなサイバー犯罪でも、逮捕地に近い支部の弁護士が即座に対応することができます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

飲酒運転者に酒類提供で道路交通法違反　滋賀県で逮捕が不安なら弁護士

2018-12-17

飲酒運転者に酒類提供で道路交通法違反　滋賀県で逮捕が不安なら弁護士

Ａさんは、滋賀県長浜市でスナックを経営しています。
Ａさんのスナックの常連客であるＢさんは、毎回飲酒して帰っていましたが、Ａさんは、Ｂさんの自宅の位置からして、おそらくＢさんは飲酒運転をして帰っているのだろうと思っていました。
それでもＡさんは、Ｂさんは常連客だしそれほど酔っ払っていないからいいだろうと、酒を提供していました。
するとある日、Ａさんのもとに滋賀県木之本警察署から連絡が入り、道路交通法違反の容疑で話を聞きたい、と言われました。
どうやらＢさんの飲酒運転に関係することのようなのですが、Ａさんは自分が逮捕されるような事態になるのではないかと不安に思い始めています。
（※この事例はフィクションです。）

・道路交通法違反（酒類提供）

Ａさんのように、自動車を運転していなくとも飲酒運転に関連する犯罪の当事者となる可能性があります。
道路交通法では、Ｂさんのような飲酒運転自体も取り締まっていますが、Ａさんのような運転者への酒類提供行為も規制しています。

道路交通法６５条３項
何人も、第１項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
※「第１項の規定」とは、酒気帯び運転を禁止している条文のことを指します。

今回のＡさんは、Ｂさんが飲酒運転をして帰宅することを分かっていながら酒類提供行為を行っているため、この道路交通法の規定に違反することになります。
たとえ実際に自動車を運転していなかったり、同乗していなかったとしても、道路交通法違反として検挙され得るということになるのです。
こうした飲酒運転に関わる道路交通法違反は、昨今厳しい目で見られ、処分も厳しくなされる傾向が見られますし、酒類提供行為が度重なっていた場合、逮捕されてしまう可能性もないわけではありません。
「自分が飲酒運転をしたわけではないから」と軽く考えず、まずは弁護士に相談してみましょう。

酒類提供による道路交通法違反などの交通に関わる刑事事件のご相談も、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には頻繁に寄せられます。
初回の法律相談はどなたでも無料でご利用いただけますから、滋賀県の道路交通法違反にお困りの方は遠慮なく弊所弁護士にご相談ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）

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