Archive for the ‘暴力事件’ Category
児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士
児童虐待が刑事事件化したら…京都市東山区の逮捕も接見の弁護士
Ａさんは、京都市東山区で、妻のＢさんと小学３年生のＶくんの３人で暮らしていました。
Ａさんは酒癖が悪く、酔うとＶくんに暴力をふるっていました。
ある日、Ｖくんの小学校の健康診断でＶくんのけがに気が付いた教師が病院に相談したことからＡさんの暴行が発覚し、Ａさんは児童虐待をしてＶさんにけがを負わせたとして、傷害罪の容疑で京都府東山警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待は増加している？
２０１８年の１月～６月の上半期で、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した子どもの人数は、３万７，１１３人でした（警察庁の統計より）。
この人数は、前年上半期よりも２割以上多く、過去最多となったそうです。
児童虐待は報道もよくなされており、社会的関心が高まったこと等が要因とみられているようです。
上記事例のＡさんのように、児童虐待は、その態様によって刑事事件となりえます。
警察庁の統計によると、２０１８年上半期の児童虐待事件で刑事事件として摘発された加害者は６５９人、被害を受けた子どもは６４５人とされています。
この児童虐待に関わる刑事事件の加害者・被害者も、前年上半期よりも２割以上増加しているとのことです。
そのうち、Ａさんのように、暴行をふるって傷害を負わせる等の身体的虐待が５１６件で、刑事事件として摘発された児童虐待の８割を占めています。
前述のように、児童虐待事件は社会的関心も高く、態様や成立する犯罪によっては厳しい処分も考えられます。
成立する犯罪やその見通しについては、児童虐待の態様ごとに異なるため、児童虐待事件で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件に関連した刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただきます。
逮捕されてしまった方には、お申込みから２４時間以内に弁護士が接見に伺う初回接見サービスをご案内いたします。
児童虐待事件や関連した刑事事件の逮捕にお悩みの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
インターネットの刑事事件も弁護士へ 滋賀県で名誉毀損罪で逮捕されたら
インターネットの刑事事件も弁護士へ 滋賀県で名誉毀損罪で逮捕されたら
福井県に住んでいる会社員のＡさんのもとへ、ある日、滋賀県木之本警察署から警察官がやってきて、Ａさんを名誉棄損罪で逮捕しました。
Ａさんは、突然遠方の滋賀県から警察が来て自分を逮捕したことに困惑しましたが、どうやら、Ａさんがインターネット上で名誉棄損を行った会社Ｖが、滋賀県長浜市にあり、そこから被害届が出たようです。
（※この事例はフィクションです。）
・インターネットでの名誉棄損事件で逮捕
上記の事例のＡさんは、自分の住んでいる地域とは全く離れた地域の警察に逮捕されてしまっています。
インターネットが関係している犯罪では、往々にしてこのようなことが起こりえます。
インターネットが普及したことによって、遠くの人ともやり取りができ、どんな地域の人ともつながることができるようになりましたが、そのインターネットの普及によって、思いもよらない場所の警察や検察から捜査を受け、逮捕されることも出てきているのです。
例えば今回の場合であれば、Ａさんの名誉棄損行為の被害者である会社Ｖが、会社Ｖの近くにある滋賀県木之本警察署に被害届を出したことで、滋賀県木之本警察署が捜査を開始したということが考えられます。
このようにして、被害者が遠方にいる場合、被害者が被害届を出した警察署が逮捕を行い、結果として被疑者の住所地と大きく離れた場所に留置されてしまう、ということが起こりうるのです。
遠方の警察署に逮捕・留置されてしまった場合、その家族が面会に行くことも一苦労です。
逮捕されてしまうだけでも被疑者には大きな精神的・肉体的負担となりますが、さらにそれが遠方の警察署となれば、その負担が増すことは想像に難くありません。
そうした中で、家族とも連絡が取れず、誰に頼っていいかもわからないという状況は、逮捕されている被疑者本人だけでなく、そのご家族も大きな不安を抱えることになってしまいます。
そんな時こそ、専門家である弁護士を頼ってみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に１２の支部展開を行っています。
インターネットに関連した刑事事件で、遠く離れた警察署に逮捕されてしまったとお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
最短即日で対応可能な初回接見サービスもご利用いただけます。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
少年事件の家裁送致時期はいつ？逮捕も対応の京都市下京区の弁護士
高校生のＡさんは、京都市下京区で暴行事件を起こし、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
すると、翌々日、Ａさんの家族の元に家庭裁判所から連絡があり、Ａさんが家庭裁判所に送致されたこと、Ａさんに観護措置決定が出されて４週間の収容が決まったことを知らされました。
Ａさんの家族は、いったいどのような手続きが取られているのか全く分からず、少年事件を取り扱っている弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・家裁送致時期
少年事件では、少年に犯罪の嫌疑があれば、原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致されることになっています。
家裁送致前の捜査段階と家裁送致後では、少年事件の手続きや注目すべきポイントが変化するため、家裁送致が行われるタイミングはきちんと把握しておく必要があります。
警察の捜査により事件が発覚し、少年事件となった場合、多くあるパターンとしては、そこから検察庁に事件が送致され、さらにそこから家裁送致が行われる、というものです（罰金以下の刑に当たる犯罪の場合は、警察から直接家裁送致が行われる場合もあります。）。
逮捕等身体拘束がされている少年事件の場合、警察から検察へは逮捕から４８時間以内に送致が行われます。
そして、検察からの家裁送致は、勾留決定がなされている場合には、勾留満期と共になされる場合が多いです。
ここで、Ａさんのケースを見てみましょう。
Ａさんは、逮捕された翌々日には、すでに家裁送致されています。
このように、逮捕されている少年事件の場合、警察から事件の送致を受けた検察が、勾留請求せずにすぐに家裁送致を行うようなパターンも存在します。
家庭裁判所へ少年事件が送致された後は、少年事件独特の手続きが多く存在するため、それに備えた活動をしておきたい、知っておきたいという方も多いでしょう。
しかし、Ａさんのように、逮捕から間もない段階ですぐに家裁送致が行われ、手続きが知らない間に進んでしまっていた、となってしまうこともあります。
こんな時は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
少年事件の手続きや流れ、対応の仕方等を丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせから、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３３，８００円）
少年事件は示談で解決できるのか？滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士
少年事件は示談で解決できるのか？滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士
滋賀県長浜市に住む１６歳のＡさんは、隣の高校に通うＶさんとけんかになり、Ｖさんを一方的に殴りました。
Ｖさんは全治２週間の怪我を負い、Ａさんは、滋賀県長浜警察署に傷害罪の容疑で捜査を受けることになりました。
Ａさんの両親は、示談をしてそこで事件が終了させることは可能であるのかどうか、少年事件を扱う弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件は示談で解決できない？
傷害事件等の被害者の存在する事件を起こしてしまった際、被害者に謝罪し、示談をして穏便に解決したいと考える方が多いです。
実際に、成人による刑事事件では、前科前歴があったり、犯行の悪質性が高かったり、余罪が多く存在したり、などという特別な事情がない場合には、示談によって不起訴処分となり、刑罰や裁判を回避できるケースも多く存在します。
しかし、少年事件の場合、示談をしたからイコール解決、事件終了というわけにはいきません。
少年事件では、原則的に、少年に下される処分は、少年が今後更生し同様の事件を起こさずに生活できるようにと考えられたものです。
家庭裁判所では、少年自身の性格やその環境などの事情を調査し、少年事件が起こった原因や、再犯しないためにはどうした環境に少年を置くべきなのかといったことが探られるのです。
ですから、たとえ被害者と示談が成立していたとしてもそれだけで解決する話ではなく、少年の周囲の環境が少年の更生に適する環境となっていなければ、少年に対する処分が重くなってしまう可能性があるのです。
しかし、だからといって、少年事件では被害者への謝罪や示談を全く無視していいというわけでもありません。
謝罪や示談ができている、もしくはする準備ができているということは、少年やその家族が事件を真摯に受け止め、反省を深めているということを主張するための事情となりえるからです。
このようにして、少年事件の場合は示談というものの立ち位置は非常に複雑です。
だからこそ、傷害事件等の被害者の存在する少年事件にお悩みの場合は、少年事件を取り扱う弁護士に相談すべきと言えるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、滋賀県の少年事件のご相談も承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１から、お気軽にお問い合わせください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：４万４，０６０円）
親子喧嘩で暴行事件？京都府亀岡市の刑事事件で逮捕されたら弁護士へ
親子喧嘩で暴行事件？京都府亀岡市の刑事事件で逮捕されたら弁護士へ
京都府亀岡市に住んでいるＡさん（２０代女性）と父親のＢさん（５０代男性）は、ある日、ほんのちょっとしたことで親子喧嘩をしました。
最初は言い合っていた２人ですが、ついついヒートアップし、取っ組み合いになってしまいました。
騒ぎに気付いた近所の人が京都府亀岡警察署に通報し、ＡさんとＢさんはそれぞれ暴行罪の容疑で京都府亀岡警察署に逮捕される事態となってしまいました。
ＡさんとＢさん、その家族は、まさか親子喧嘩をしていて逮捕されることになるとは思わず、すぐに弁護士に相談することにしました。
（※平成３０年９月２４日ＭＢＳ ＮＥＷＳ配信記事を基にしたフィクションです。）
・親子喧嘩でも逮捕される
この記事を読まれている方の中にも、親子喧嘩をしたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな親子喧嘩から刑事事件に発展し、逮捕されるという事案は、実際のところ少なからず起きています。
上記事例のように、親子喧嘩がヒートアップしてつい手が出てしまった、というような事案で、他のご家族の方が不安に思って警察へ通報されたり、近所の方が騒ぎに気付いて通報されたり、といった形で警察が臨場し、現行犯逮捕されることもあるようです。
ただの親子喧嘩がヒートアップしただけであっても、暴力をふるってしまえば、刑法における暴行罪や傷害罪が成立します。
たとえ加害者と被害者が血縁関係であっても、暴行罪や傷害罪の成立に影響はありませんから、親子喧嘩から暴行事件にもなりうるのです。
しかし、当事者同士が親子喧嘩の延長線上であるとしか認識していなかったような場合には、当事者同士はもちろん、他のご家族の方も、刑事事件となり、逮捕された状況に大きく困惑してしまうことでしょう。
だからこそ、こうした時には早期に弁護士に相談することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方にも迅速に弁護士がお会いする初回接見サービスも行っています。
親子喧嘩から刑事事件になってしまったものの、お互い大事にはしたくない、というご相談も、もちろん受け付けております。
逮捕されなかった方、すでに釈放された方については初回無料法律相談もおすすめです。
弁護士が、示談や上申書提出等の不起訴処分の獲得を目指す弁護活動について、丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
逮捕されるか不安なら弁護士へ！京都市伏見区の住居侵入事件で出頭要請
逮捕されるか不安なら弁護士へ！京都市伏見区の住居侵入事件で出頭要請
Aは、京都市伏見区にあるV宅へ無施錠の玄関から入ったという住居侵入罪の容疑で京都府伏見警察署に逮捕されましたが、その後釈放されました。
ところが、その数日後、警察から、またAに警察署まで来て欲しいという出頭要請がありました。
再び逮捕されるのではないかと不安になったAは、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～任意出頭と再逮捕～
刑事事件に関連して、警察から出頭要請があることがあります。
自身に容疑のかかっている刑事事件のことだと教えてもらえることもあれば、何の要件か詳しく教えてもらえないこともあります。
もちろん、こうした出頭要請は任意で行われるものが大半ですので、出頭要請を拒否することもできますが、理由なく拒否したり、連絡を一切取ることなく拒否し続ければ逮捕されるおそれもあります。
上記事例Aも、警察から出頭要請を受けていますが、また逮捕されるのではないかと不安に思っているようです。
しかし、Aはすでに住居侵入事件の被疑者として逮捕された後、釈放されています。
この点、同一の事実について同一の疑いのかかっている人を再び逮捕することは原則として許されず、ごく例外的場合に限って許されるとされています。
つまり、Aはすでに逮捕された住居侵入事件について再逮捕されることは原則ないといえます。
では、出頭要請を理由なく拒否し続けてもいいのかというと、そうではなく、それによって「例外」となり、再逮捕となる可能性が出てきてしまうため、やはり出頭要請への対応については慎重に検討しなければなりません。
警察から出頭要請を受ければ、取調べや逮捕のことで不安になるのは当然です。
その不安を解消する手助けとして、弁護士の法律相談をご利用下さい。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所では、弁護士による警察署への出頭付添サービスや取調べのアドバイスを行っております。
警察への連絡や出頭の前には、ぜひ一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府伏見警察署への初回接見費用 ３６，８００円）
滋賀県甲賀市の逮捕も対応！昏酔強盗事件は刑事事件に強い弁護士へ
滋賀県甲賀市の逮捕も対応！昏酔強盗事件は刑事事件に強い弁護士へ
Ａさんは、滋賀県甲賀市の居酒屋で開かれた飲み会に参加しました。
すると、Ａさんが長らく欲しがっていた時計を、参加者であるＶさんが身に着けているのを見かけました。
しばらくしたところ、Ｖさんが他の参加者と酒を飲んで酔いつぶれてしまったので、Ａさんはそのすきに、Ｖさんから時計を盗みました。
時計を誰かに盗られたと気づいたＶさんは後日、滋賀県甲賀警察署に被害届を出し、その後、Ａさんは昏酔強盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、自分に成立するのは窃盗罪なのではないかと、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
～昏酔強盗罪～
刑法２３９条には、「人を昏酔させてその財物を窃取した者は、強盗として論ずる」という、昏酔強盗罪の規定が存在します。
上記のケースでは、Ａさんの行為が窃盗罪に当たることは間違いなさそうです。
では、昏酔強盗罪になるのかどうかという基準はどこになるかというと、この「人を昏酔させて」という部分に該当するかどうかということになります。
昏酔強盗罪の「昏酔させる」とは、睡眠薬や麻酔薬、アルコールを飲ませるなどして、物に対する支配をなし得ない状態に陥れる行為を指します。
そして、昏酔強盗罪の成立には、犯人自らが被害者を昏睡させることが必要だとされています。
つまり、上記のケースでは、ＡさんがＶさんの時計を盗むために、積極的にＶさんに酒を強要することに加担していたような場合に、Ａさんに昏酔強盗罪が成立すると考えられます。
しかし、今回の場合、Ａさんは特にＶさんに酒を飲ませていたわけではなく、あくまでＶさんが他の参加者と酒を飲んで酔いつぶれたところを利用しているだけです。
こうした場合、昏酔強盗罪は成立せず、窃盗罪のみの成立となると考えられます。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、昏酔強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」ですから、両者には大きな差があります。
昏酔強盗罪にあたる行為をしていないのであれば、その旨を主張し、不当に重い刑罰を受けることを避けなければなりません。
こうした場合、まずは取調べ時の供述などから捜査機関に正しい事実を認定してもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後の接見も対応できるよう、２４時間いつでもお問い合わせが可能です。
滋賀県の刑事事件で逮捕されてしまったら、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県甲賀警察署までの初回接見費用：４万２，９００円）
（弁護士の初回接見）滋賀県大津市 監護者わいせつ罪で逮捕されたら
（弁護士の初回接見）滋賀県大津市 監護者わいせつ罪で逮捕されたら
滋賀県大津市に住んでいるＡさんは、実の娘であるＶさん（１５歳）に対して、わいせつな行為をしていました。
Ｖさんは、誰かに相談したら家族が離反してしまうとこらえていましたが、耐え切れなくなり、学校で相談しました。
その結果、Ｖさんは児童相談所に保護され、児童相談所から相談を受けた滋賀県大津警察署は、Ａさんを監護者わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）
・監護者わいせつ罪
今回、Ａさんの逮捕容疑である監護者わいせつ罪とは、昨年７月に施行された改正刑法で新設された犯罪です。
刑法１７９条１項（監護者わいせつ罪）
１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条（注：強制わいせつ罪）の例による。
つまり、１８歳未満の被害者に、「現に観護する者」という立場に乗じてわいせつな行為をすれば、たとえ暴行や脅迫がなくとも監護者わいせつ罪が成立し、強制わいせつ罪と同様に処罰される、ということになります。
１８歳未満の者は、精神的にも未熟といえますし、精神的・経済的に監護者に依存しているといえるでしょう。
そのような状況の中で、監護者という立場を利用して１８歳未満の者にわいせつな行為をすれば、それは被害者自身が自由に意思決定した結果の行為ではなく、強制わいせつ罪と同等の悪質性があると考えられるということで、監護者わいせつ罪は暴行や脅迫なしでも成立するとされるのです。
なお、監護者わいせつ罪において「影響力があることに乗じて」とは、影響力があることにより可能となった状況でわいせつな行為をすれば足りると解されており、積極的に影響力があることを明示する必要はないとされています。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役ですから、監護者わいせつ罪と認められた場合、これと同じ刑罰に処されることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、監護者わいせつ事件等の刑事事件で逮捕されてしまった人向けの初回接見サービスを行っております。
刑事事件に強い弁護士が最短即日で逮捕された方のもとへ面会へ行く初回接見サービスは、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでもお問い合わせが可能です。
（滋賀県大津警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）
未成年者誘拐事件で逮捕されたらすぐ弁護士を！京都市西京区の刑事事件
未成年者誘拐事件で逮捕されたらすぐ弁護士を！京都市西京区の刑事事件
Ａさんは、ＳＮＳを通じて京都市西京区に住む１５歳のＶさんと知り合い、連絡を取り合うようになりました。
するとＶさんが、家族に対して不満をもらしていたため、Ａさんは、Ｖさんが未成年者であることを知りながら、「じゃあうちに来て、少し遠出をして家出してみる？」と誘いました。
Ｖさんはそれに同意し、Ａさんの家へやってきました。
しかしその後、Ｖさんの家族から京都府西京警察署に捜索願が出され、捜査が行われた結果、Ａさんは未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・同意があっても誘拐になる！
誘拐事件というと、「連れ去る」というイメージが強く、本人の同意なくさらっていく事件がイメージされるかもしれません。
しかし、ここでいう「未成年者誘拐」とは、欺罔または誘惑を用いて未成年者を従来の生活環境から離れさせ、自己または第三者の事実的な支配下に置くことを言います。
無理矢理連れ去ったような場合には、「未成年者誘拐」ではなく「未成年者略取」と呼ばれます。
上記事例のＡさんは、Ｖさんに家出の誘いをかけているので、「誘惑を用いて」未成年者であるＶさんを従来の生活環境から連れ出しているといえ、未成年者誘拐罪にあたると考えられます。
ここで、Ｖさんが同意してＡさんのもとに行っているということが気になる方もいるでしょう。
ですが、未成年者誘拐罪が保護しているのは、未成年者自身の自由だけでなく、保護者の監護権も含まれると解されています。
そのため、いくらＶさんの同意があったとしても、Ｖさんの保護者に許可をとらずにその生活環境から連れ出すことは、未成年者誘拐罪にあたりうるのです。
未成年者誘拐罪は親告罪ですが、未成年者の捜索願等が出された場合、そこから警察の捜査が入り、逮捕される可能性も十分考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした未成年者誘拐罪での逮捕にも迅速に対応いたします。
初回接見サービスでは、最短即日で弁護士の接見が可能です。
お申込み・お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
ガソリンを撒いたら放火未遂罪に？京都府向日市の逮捕は弁護士接見を
ガソリンを撒いたら放火未遂罪に？京都府向日市の逮捕は弁護士接見を
Ａさんは、京都府向日市の病院に通院する患者でしたが、病院の治療方針が納得できず、こんな病院は燃やしてしまおうと、病院内の床にガソリンを撒きました。
しかし、病院の警備員がＡさんのことを取り押さえ、Ａさんは京都府向日町警察署に現住建造物等放火未遂罪の容疑で逮捕されることとなりました。
Ａさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に、自分はガソリンを撒いただけでまだ火すら出していないのに放火未遂罪となってしまうのかと相談することにしました。
（※平成３０年８月１５日産経ＷＥＳＴ配信記事を基にしたフィクションです。）
・ガソリンを撒いただけで放火未遂罪になる？
未遂罪とは、犯罪にあたる行為を実行したものの、その結果が発生しなかった場合に成立する犯罪です。
未遂罪はすべての犯罪にあるわけではなく、個々の犯罪について、未遂罪の有無が規定されています。
今回のＡさんが容疑をかけられている現住建造物等放火罪についても、未遂罪の規定があるため、放火しようとして放火罪にあたる行為をしたものの（＝放火罪の実行の着手を行ったものの）、放火を成しえなかった場合、放火未遂罪として処罰されることとなります。
しかし、Ａさんは、今回ガソリンを撒いただけであり、火を出して火を付けようとすらできていません。
このような場合にも、放火未遂罪は成立してしまうのでしょうか。
結論から言うと、放火をしようとガソリンを撒いただけでも、放火未遂罪となる可能性はあります。
一般に、犯罪の結果を発生させるような危険が認められるような行為をした時点で、犯罪の実行に着手したと考えられます。
過去の裁判例でも、木造建造物の密閉された室内にガソリンを撒いた行為を、ガソリンの強い引火性も考慮し、放火罪の実行に着手したものと認めているものがみられます（横浜地判昭和５８．７．２０）。
もちろん、ガソリンを撒いただけで放火未遂罪になるかどうかは、個々の事件の詳細な事情を突き合わせてみなければ分かりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした放火事件・放火未遂事件についてのご相談も承っております。
逮捕されている方については、０１２０－６３１－８８１で初回接見サービスのご案内も行っております。
まずはお気軽にご連絡ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
