Archive for the ‘暴力事件’ Category

勤務先でも建造物侵入になる?京都市伏見区の刑事事件で逮捕対応の弁護士

2018-08-19

勤務先でも建造物侵入になる?京都市伏見区の刑事事件で逮捕対応の弁護士

Aさんは、京都市伏見区にある製薬会社Vと契約している警備会社で働く警備員で、V内の警備を担当しています。
ある日、Aさんは、勤務時間中に、V内の薬剤保管庫に入り、そこから薬剤を盗みました。
後日、薬剤が不足していることが発覚し、京都府伏見警察署の捜査が入り、Aさんは建造物侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは今後、窃盗罪の容疑でも捜査される予定で、Aさんを心配した家族は、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
(※平成30年8月18日日本経済新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・勤務先でも建造物侵入罪に?

窃盗をすれば窃盗罪になりますし、窃盗のために他人の家や建物に勝手に入れば、住居侵入罪や建造物侵入罪に問われるということは、皆さんご存知のことでしょう。
しかし、今回のAさんの場合、窃盗を行おうと入った先は、自身の勤務している会社の中の部屋です。
このような場合にも、建造物侵入罪は成立するのでしょうか。

ここでポイントとなるのは、建造物侵入罪や住居侵入罪は、住居等の平穏を守るために規定されていると解されていることです。
つまり、管理者の同意なしに、その平穏を乱すような形で住居等に侵入すれば、住居侵入罪や建造物侵入罪となりうるのです。
例えば、知人の家に招かれていたとしても、入室の許可を得ていない部屋にまで勝手に入れば住居侵入罪となりえますし、盗撮目的で商業施設のトイレに入れば、通常管理者は盗撮目的でトイレに入ることは許可しないと考えられ、建造物侵入罪となりえます。
上記事例のAさんについても、Aさんが勤務のためにV社内を移動できる状態であったとしても、薬剤を盗むために薬剤保管庫に立ち入ることは、管理者の許可を得られないことであると考えられ、平穏を乱す行為であると考えられるため、建造物侵入罪となる可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした建造物侵入事件による逮捕にも、刑事事件に強い弁護士が迅速に対応しています。
初回接見サービスでは、最短即日対応が可能です。
京都府刑事事件逮捕されてお悩みの方は、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談ください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円

庭の池に入ったら住居侵入罪に?福知山市の刑事事件で逮捕なら弁護士へ

2018-08-16

庭の池に入ったら住居侵入罪に?福知山市の刑事事件で逮捕なら弁護士へ

京都府福知山市に住んでいるAさんは、仕事帰りに飲酒をして、帰宅する途中でした。
Aさんが、暑さにうんざりしていたところ、帰り道にあるVさん宅に接している庭に、大きな池があるのが見えました。
酷く酔っていたAさんは、暑さに耐え切れず、池に足だけ浸して涼もうと、庭を囲んでいた垣根を越えてVさん宅の庭に入り、池に足をつけました。
すると、その行為に気づいたVさんが、不審者が入ってきたと京都府福知山警察署に通報し、Aさんは京都府福知山警察署に、住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・庭の池に入っても「住居」侵入罪?

他人の家に勝手に入ってしまったら住居侵入罪になる、というのは、皆さんご存知のことかと思います。
では、Aさんのように、「庭」に入ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
まずは、刑法に規定のある、住居侵入罪の条文を見てみましょう。

刑法130条(住居侵入罪)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

住居侵入罪の条文にも、「人の住居」等に侵入した場合に住居侵入罪となる旨が規定されていることが分かります。
これだけ見ると、確かにAさんは正当な理由なくVさん宅の庭の池に立ち入っているため、「侵入」行為はしているといえそうですが、「人の住居」への侵入をしていないようにも思えます。
しかし、実は、この「人の住居」には、住居に使用される建物以外にも、「囲繞地」=周りを囲まれた土地も含まれると解釈されています(最判昭51.3.4)。
この「囲繞地」として住居侵入罪の対象とされるためには、住居とされる建物に接してその周辺に存在しており、門塀等の囲障を設置することで、建物の付属地として建物利用のために供されるものであることが明示されることが必要とされます。
Vさん宅の庭は垣根で囲まれており、Vさん宅に接していることから、住居侵入罪の対象となる「囲繞地」であると考えられます。
そのため、Aさんは住居自体に入ったわけではないですが、住居侵入罪の被疑者として逮捕されたのだと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした住居侵入事件逮捕にも対応しています。
逮捕されてしまった方向けに、最短即日対応が可能初回接見サービスもご用意しております。
京都府刑事事件逮捕にお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

京都府京丹後市の銃刀法違反は弁護士へ 職務質問で車から包丁で逮捕

2018-08-09

京都府京丹後市の銃刀法違反は弁護士へ 職務質問で車から包丁で逮捕

Aは、京都府京丹後市において、日ごろから、自家用車のトランク内に包丁を保管していた。
ある日、コンビニの駐車場の車内で休憩していたところ、京都府京丹後警察署の警察官2名に職務質問され、車内から包丁が発見されたため、銃刀法違反の疑いで任意同行された。
また後日呼び出しをすることを警察官から言われたAは、このまま自分がどうなるのか不安に思い、銃刀法違反事件で検索したところヒットした法律事務所へ相談することにした。
(フィクションです)

~銃刀法違反事件の刑罰~

銃刀法は、正式な法律名を銃砲刀剣類所持等取締法と言います。
上記のAの場合、問題となるのは、銃刀法の22条です。
銃刀法22条では、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」と規定されており、この規定に違反して銃刀法違反となった場合、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることとなっています。

この銃刀法22条に違反して刑罰を受ける場合、現実的にどのような刑罰が科されるかというと、
・刃体な長さ
・所持していたときの状況
・過去の前科前歴
等によって、変動はありますが、包丁のような場合、罰金10万円又は20万円といったこところが多いようです。

なお、上記の定めから読み取れるように、その刃物の所持に「正当な理由」があれば、銃刀法違反の罪に問われることはありません。
例えば、たった今包丁をスーパーで買ってきたばかりだというのは正当な理由があるといえます。

銃刀法違反事件は、職務質問をきっかけに明るみに出ることが多いです。
慌てて証拠隠滅を図ったり、警察官に暴行を加えたりすれば、状況をさらに悪化させてしまいますので、ご注意ください。
まずは落ち着いて対応し、弁護士に相談できる状況になったら、速やかに刑事事件に強い法律事務所にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、全員刑事事件専門弁護士です。
銃刀法違反事件の弁護もお任せください。
警察から呼び出しを受けたという場合は、不安も大きいと思います。
弊所では朝9時から無料相談の予約を入れることが可能ですので、警察署で取調べを受ける前に弁護士と話をしておくということも可能です。
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
京都府京丹後警察署への初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

(逮捕)京都市西京区の殺人事件で執行猶予 情状弁護の刑事弁護士

2018-08-08

(逮捕)京都市西京区の殺人事件で執行猶予 情状弁護の刑事弁護士

Aさんは、京都市西京区で起きた殺人事件の被疑者として、京都府西京警察署逮捕された。
確かにAさんは、毒薬で友人のVさんを殺したのだが、Vさんは、長年つらい精神病に悩まされ、近年は体調も悪かったため、生きる希望をなくした状態であった。
そんなVさんから「殺してほしい」と頼まれたAさんは、今後のVさんの人生を考えると殺したほうがいいと思い、仕方なく殺害したのだった。
Aさんの家族は、こうした事情から、なんとかAさんを執行猶予にして刑務所へ行くことを回避できないかと、弁護士に相談することにした。
(フィクションです。)

~情状弁護による執行猶予獲得~

起訴・不起訴の判断をするのは検察官です。
刑事裁判で有罪・無罪の判断をするのは裁判官です。
刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、不起訴や無罪、執行猶予や減刑を勝ち取り、依頼者の利益を守るために、検察官や裁判官に様々な主張を展開します。
もちろん、そこで中心となるのは法律的な主張ですが、弁護士の弁護活動は、法律的な主張を行うだけにとどまりません。

例えば、今回の事例であれば、なぜこのような凄惨な殺人事件が起きてしまったのか、その背景を詳しく主張します。
法律に基づいて被疑者・被告人に対する処分を決めるわけですから、検察官や裁判官がそう簡単に情に流されることはないでしょう。
しかし、刑法66条では、情状酌量によって減刑が可能であることを定めています。
情状弁護により、情状酌量の余地があることを認めてもらうことで減刑を獲得できれば、法定刑が重く、執行猶予を獲得することが難しい殺人罪でも、執行猶予を獲得できる可能性が出てきます。
(なお、今回のAさんには、殺人罪でなく同意殺人罪が成立する可能性があります。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
刑事事件でお困りの方、情状弁護についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府西京警察署への初回接見費用:36,800円

(京都市左京区)合意があったと勘違い?強制性交等事件の逮捕は弁護士へ

2018-08-04

(京都市左京区)合意があったと勘違い?強制性交等事件の逮捕は弁護士へ

Aさんは、知人女性のVさんと、京都市左京区において、性行為を行いました。
しかし後日、Vさんが、「あの時の性行為は抵抗していたのに無理矢理されたものだ」として京都府川端警察署に被害届を提出、Aさんは強制性交等罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、Vさんと合意の上で性行為行ったと思っていたので驚き、接見に訪れた弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・合意があった?

強制性交等罪は、旧強姦罪の代わりに新設された犯罪で、暴行や脅迫によって性交等を行った場合に成立します(ただし、相手が13歳未満の場合は暴行や脅迫なしに成立します。)。
強制性交等罪は、5年以上の有期懲役刑という大変重い刑罰が設定されていることもあり、容疑がかかった際に逮捕されてしまうケースも多く見られます。

さて、上記事例のAさんは、Vさんに対する強制性交等罪の容疑で逮捕されているものの、自身としては合意の上で性行為に及んだと思っているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる強制性交等事件のご相談の中にも、「合意があると思って性交したら強制性交等罪だと言われた」という内容のご相談がしばしば見られます。
暴行・脅迫によらず、合意の上で行われた性行為であれば、強制性交等罪にはなりません。
この「合意」については、個人の内心の問題も関わってくるので、なかなか証明は難しいです。
しかし、客観的な部分、例えば、性行為前後のSNSやメッセージアプリでのやり取りや、性行為に至った経緯やその周辺の防犯カメラの映像等から、その性行為が暴行・脅迫によって行われたものなのか、それとも合意があったのか、読み取ることが可能な場合もあります。
弁護士は、こうした証拠を集め、被疑者・被告人のサポートを行っていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強制性交等罪を含めた刑事事件全般を取り扱っています。
自分の無実を主張したいという方はもちろん、合意があると勘違いして強制性交等罪を犯してしまって悩んでいる方も、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円

弁護士の初回接見のメリットとは?大津市の花火大会での傷害事件で逮捕

2018-08-03

弁護士の初回接見のメリットとは?大津市の花火大会での傷害事件で逮捕

Aさんは、滋賀県大津市で行われた地元の花火大会を見に行きました。
そこでAさんは、同じく客として会場にいたVさんと口論になりました。
Aさんは酔っ払っていたこともあり、Vさんに暴力をふるい、怪我をさせてしまいました。
Aさんは傷害罪の容疑で大津北警察署の警察官に逮捕されましたが、酔っ払って記憶があいまいです。
Aさん逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、弁護士逮捕の件を相談すると、初回接見を勧められました。
(※この事例はフィクションです。)

・初回接見を依頼するメリット

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士が行う初回接見サービスをご用意しています。
初回接見とは、弁護士が行う接見(面会)の1回目を指し、弊所の初回接見サービスをご依頼いただいた場合、刑事事件専門の弁護士が、1回限りの接見に向かいます。
1回限りの接見では、大きな意味はないのではないか?と思う方もいるかもしれませんが、実はこの初回接見のメリットは非常に大きいのです。

上記事例Aさんを例にとってみてみましょう。
Aさんは、傷害事件当時のことは、酒に酔っていたためにあいまいな記憶しか持っていないようです。
しかし、逮捕されてしまえば、その後には取調べがなされます。
そこでどのような供述をするかによって、その後の処分が左右されます。
あいまいな記憶のまま注意せずに話してしまえば、思いもよらぬ重い処分となってしまった、ということになりかねません。
ですから、逮捕されてしまったらすぐにでも弁護士に会い、取調べ対応について詳しく助言をもらうことが望ましいのです。
初回接見逮捕直後に依頼することで、この対応がスピーディーに行えるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスは、最短即日対応です。
花火大会等、人の多く集まるイベントが多く開催される時期ですが、そこで刑事事件を起こしてしまい、逮捕されてしまうこともあるかもしれません。
そんな時は、すぐに弊所へお問い合わせください(0120-631-881)。
滋賀県大津北警察署までの初回接見費用:3万7,400円

万引き事件の逮捕の手続きを相談!滋賀県草津市の刑事事件も対応の弁護士

2018-07-30

万引き事件の逮捕の手続きを相談!滋賀県草津市の刑事事件も対応の弁護士

Aさんは、滋賀県草津市にあるコンビニで万引きをして逃げようとした際、店員にそれを止められ、店員に暴行を加えて逃亡しました。
Aさんは、その30分後に、近所の自宅にいたところを、滋賀県草津警察署の警察官に緊急逮捕されましたが、その際、Aさんが何の件で逮捕されるのか聞いても、「万引きをしただろう」と一言言われただけで、その後も詳しい説明はありませんでした。
(※平成30年7月28日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・逮捕の手続き

例えば、逮捕には原則として裁判所の発行する逮捕状が必要とされているように、逮捕のための手続きは厳しく規定されています。
これは、裁判所のチェックを挟むことによって、むやみやたらに逮捕が行われないように歯止めをかけているのです。

さて、今回のAさんは、緊急逮捕されていますが、緊急逮捕とは、刑事訴訟法210条に規定のある逮捕のことで、ある一定の重さの犯罪に該当する事件の際、急速を要し、逮捕状を請求している時間のない時に行われる逮捕です。
刑事訴訟法211条には、この緊急逮捕が行われた際、刑事訴訟法199条に規定のある通常逮捕に関する規定を準用する旨が定められています。

さらに、その通常逮捕の手続きについては、刑事訴訟法201条に、その手続きが定められています。
そこには、
逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない(1項)
・急速を要する場合には、被疑者に被疑事実の要旨と、逮捕状が発せられている旨を告げ、逮捕状の呈示なしに逮捕できる(2項)
という旨の規定がなされています。
つまり、緊急逮捕の際も、上記のような手続きを踏まねばならないことになりますが、Aさんの場合、「万引きしただろう」という一言しか言われておらず、「被疑事実の要旨」がきちんと告知されているとは考えづらいです。
ですから、Aさんの緊急逮捕の手続きには不備が認められる、ということになります。

逮捕の手続きは、被疑者の人権を守るためにも、厳重に決められています。
その中の不備や疑問は、専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕の手続きにお悩みの方のご相談をお待ちしております。
滋賀県草津警察署までの初回接見費用:3万7,300円

(傷害ほう助事件)京都府南丹市の逮捕対応の刑事事件専門の弁護士

2018-07-28

(傷害ほう助事件)京都府南丹市の逮捕対応の刑事事件専門の弁護士

京都府南丹市に住んでいるAさんは、恋人のBさんが、Vさんに対して暴行を加えると知っていながら、メッセージアプリで、「やるんならとことんやってや」「思いっきり殴ったれ」等のメッセージを送りました。
その後、BさんはVさんに対する傷害罪の容疑で京都府南丹警察署逮捕されたのですが、Aさんも、傷害罪ほう助を行ったとして、逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月26日産経WEST配信記事を基にしたフィクションです。)

・メッセージを送ったらほう助になった?

今回のAさんは、傷害罪ほう助犯として逮捕されています。
ほう助犯とは、「正犯を幇助(ほう助)した者」、つまり、簡単に言えば、犯罪を実行する人を手助けした人を言います(刑法62条1項)。
イメージしやすいほう助犯の例としては、殺人行為を行おうという人に、凶器を渡すようなケースが挙げられます。
しかし、Aさんは、BさんがVさんを殴るための凶器を渡したわけでもありませんし、傷害行為をする場所や環境を提供したわけでもありません。
このような場合でも、AさんはBさんの傷害行為を手助けしたとして、傷害罪ほう助に問われてしまうのでしょうか。

実は、ほう助の場合、手助けする方法は、物理的(有形的)方法に限らず、精神的(無形的)方法でもよいとされています。
例えば、Aさんのように、傷害行為を行おうとしている人(今回はBさん)に激励をして、その傷害行為を行うという意思を強固にするようなことも、犯罪をすることをたやすくした=手助けをしたと認められ、ほう助であると判断される可能性があります。

このように、実際に何か物や場所を提供していなくても、犯罪のほう助を行ったと認められ、刑事事件の当事者となってしまうケースが存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談初回接見サービスにて、逮捕が不安な方や逮捕されてしまった方のご相談をお受けしています。
ほう助犯等、刑事事件にはなかなか理解しづらい規定が多く存在します。
刑事事件に困ったら、まずは専門家の弁護士に相談をしてみましょう。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:41,300円

少年事件に強い京都の弁護士 逆送回避のための弁護活動・付添人活動

2018-07-27

少年事件に強い京都の弁護士 逆送回避のための弁護活動・付添人活動

~前回の流れ~
京都府相楽郡南山城村に住む17歳のAさんは、自身の妊娠を隠し、生まれてきた新生児を殺してその死体を遺棄したことで、京都府木津警察署に殺人罪と死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月25日JIJI.COM配信記事を基にしたフィクションです。)

・原則逆送事件の逆送回避を目指す

前回の記事で取り上げたように、今回の事例のAさんが容疑をかけられている事件は、殺人罪=故意の犯罪行為によって被害者を死なせる罪の事件であることから、原則逆送事件となっています(少年法20条2項)。
しかし、逆送されてしまえば、少年が成人と同じような裁判を受けるおそれや、少年に前科が付いてしまうおそれ、少年が刑務所へ行くおそれが高まります。
ですから、逆送をどうにか回避したいと考える親御さんも多くいらっしゃることでしょう。

原則逆送事件の規定には但し書きがあり、調査の結果、刑事処分以外の処分が相当と認められる場合には、原則逆送事件であっても逆送はしなくてもよいことになっています。
つまり、少年に要保護性がある(保護する必要がある)として、少年院送致や保護観察等の保護処分を求めることによって、逆送回避を目指していくことになります。
例えば、事件当時の少年の置かれた環境を改善していくための措置を講じ、その旨を主張していくことが考えられます。
Aさんの場合であれば、Aさんが今回の事件を起こした原因の特定を行ったり、家族の監督体制を整えたり、Aさんが悩みを相談できる場所の確保等を行ってAさんが今後同じようなことを行わない環境を作ったりすることが考えられます。
少年事件は、少年事件独特の手続きがあるため、原則逆送事件にお悩みの場合は、少年事件も取り扱っている弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

たとえ逆送がなされたとしても、少年事件の場合、裁判の場で、もう一度家庭裁判所に事件を戻すこと(いわゆる55条移送)を主張することも可能です。
こうした少年事件弁護活動付添人活動については、少年事件も多く取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円

原則逆送事件で逆送回避したい…少年の殺人・死体遺棄事件を弁護士に相談

2018-07-26

原則逆送事件で逆送回避したい…少年の殺人・死体遺棄事件を弁護士に相談

京都府相楽郡南山城村に住んでいる17歳の女子高生Aさんは、知人男性Vさんと交際していた間に、妊娠しました。
妊娠が発覚したのがVさんとの交際を解消した後だったことや、周りの人に知られたら冷たい態度を取られるのではないかと思ったことから、妊娠のことを隠し、こっそり出産した新生児を殺してその死体を隠しました。
しかし、新生児の死体が見つかったことから、Aさんは京都府木津警察署に、殺人罪死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月25日JIJI.COM配信記事を基にしたフィクションです。)

・原則逆送事件?

今回の事例のAさんは、17歳の高校生であるため、通常であれば、Aさんが犯罪行為を行った場合、少年事件として処理され、Aさんは保護処分を受けることになります。
しかし、今回Aさんが容疑をかけられている犯罪名は、殺人罪死体遺棄罪です。
この容疑をかけられていることによって、Aさんは、「逆送」され、成人と同じような裁判を受け、刑罰を受ける可能性が出てきます。

まず、「逆送」とは、家庭裁判所での審判の結果、少年の処分として刑事処分が相当であると判断し、家庭裁判所から検察官へ事件を送致することを指します。
つまり、逆送されて検察官のもとへ戻ってきた事件は、起訴され裁判となる可能性があり、有罪となれば少年であっても犯罪によっては刑務所へ行く可能性がある、ということになります。
この逆送について、少年法では、事件時に16歳以上の少年が起こした、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、原則、逆送を行うということになっています(少年法20条2項)。
Aさんの場合、殺人罪という故意に被害者を死亡させた罪の事件の容疑がかかっていますから、この原則逆送事件となるのです。
しかし、この原則逆送の条文には但し書きがあり、調査の結果刑事処分以外の処分が相当と認められるときはこの限りではない、としています。

逆送されて正式に起訴されてしまえば、少年は裁判を受けることになり、その負担も大きいといえます。
さらに、逆送されて起訴され、有罪となれば、少年であっても前科が付くことになりますし、刑務所に行くことになる可能性もあります。
では、どのようにして逆送を回避していくのでしょうか。
次回記事で取り上げます。

原則逆送事件にお困りの方は、少年事件も取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談下さい。

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