Archive for the ‘少年事件’ Category

(京都府八幡市の少年事件)痴漢事件の逮捕から釈放を目指すなら弁護士

2018-11-16

(京都府八幡市の少年事件)痴漢事件の逮捕から釈放を目指すなら弁護士

京都府八幡市に住んでいる中学3年生のAくんは、動画サイトで痴漢を模した行為をしている動画を見たことをきっかけとして痴漢行為に興味を持ち、ついに自宅近くの路上で通行人Vさん相手に痴漢事件を起こしてしまいました。
驚いたVさんが声を上げたことで、京都府八幡警察署の警察官が駆け付け、Aくんは痴漢事件の被疑者として現行犯逮捕されました。
Aくんの両親は、すぐに少年事件逮捕に対応できる弁護士に連絡し、釈放を目指した弁護活動を依頼しました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕から釈放を目指す

何度も取り上げているように、逮捕されてしまった方の釈放を目指すのであれば、早期に弁護士へご相談されることがおすすめです。
逮捕されてしまってからは、厳格な時間制限のもとに逮捕から引き続く身体拘束(勾留)がなされるかどうかの手続きが進んでいきます。
その時間制限の中で釈放を目指すのですから、弁護士に相談するのに早すぎるということはないのです。
これは成人の刑事事件であっても、少年事件であっても同じことです。

今回のAくんは、痴漢事件を起こして現行犯逮捕されてしまっています。
現行犯の場合には、まさに犯罪をしている又は実行し終えた直後であることから、逮捕状の請求なしに逮捕が唐突に行われます。
そして、現行犯逮捕の場合には、警察官等捜査機関の人間以外に、一般人でも逮捕ができるという特徴があります。
そのため、通常であれば逮捕される可能性の低い環境下にいる被疑者であっても、現行犯であったために逮捕されてしまったというケースもあります。
特にそのような事情であった場合には、弁護士が介入して釈放を求めて検察官や裁判官と交渉することで釈放が実現する可能性も出てきます。

どういったケースにせよ、まずはどういった事件・状況で逮捕が行われたのか、そうした事件・状況で釈放のために何ができるのかを知っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そうした釈放を目指すための足掛かりとしてご活用いただける初回接見サービスを行っています。
刑事事件・少年事件逮捕にお困りの方、釈放を目指したいと考えている方は、遠慮なく弊所フリーダイヤルまでお問い合わせください(0120-631-881)。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円

ネットに画像をアップで逮捕?京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士

2018-11-10

ネットに画像をアップで逮捕?京都市上京区のわいせつ物陳列事件も弁護士

京都市上京区に住む18歳のAさんは、インターネットの掲示板に、繰り返し自分の性器の画像を無修正でアップしていました。
するとある日、Aさんの自宅に京都府上京警察署の警察官がやってきて、Aさんをわいせつ物陳列罪(わいせつ電磁的記録媒体陳列罪)の容疑で逮捕してしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・わいせつ物陳列罪

まずは、今回Aさんが逮捕された際の容疑である、わいせつ物陳列罪の条文を見てみましょう。

刑法175条
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

Aさんのアップした画像データは無修正の性器の画像データですから、「わいせつな」「電磁的記録に係る記録媒体」に当てはまるでしょう。
しかし、わいせつ物陳列罪の名前から、ネットに画像をアップするという行為が「陳列」に結びつかない方もいるかもしれません。
わいせつ物陳列罪の「公然と陳列」するとは、不特定または多数の人が認識しうる状態にわいせつ物をおくことを指すとされています。
いまやインターネットは誰でもアクセスが可能となりましたから、わいせつな画像をインターネットにアップする行為は、まさにわいせつ物陳列罪のいう「公然と陳列」する行為となってしまうのです。

誰でもアクセスが可能だからこそ、ちょっとした出来心で画像をアップしてしまえば、わいせつ物陳列罪となりかねません。
もしもそういった軽い気持ちでわいせつ物陳列罪にあたる行為をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
逮捕されてしまってお困りの方にも、逮捕が不安でお悩みの方にも、その方に合ったサービスをご用意してお待ちしております。
京都府上京警察署までの初回接見費用:3万6,300円

チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士

2018-11-05

チケット転売詐欺で子どもが逮捕されたら…京都の少年事件に強い弁護士

滋賀県に住む高校2年生のAさんは、SNSで人気アイドルグループのコンサートのチケットを転売する相手を募集し、それに応募してきた京都市中京区に住むVさんと交渉の結果、Vさんにチケットを譲ることを伝えました。
しかしAさんは、実際にはアイドルグループのチケットを持っておらず、Vさんからチケット代金だけをだまし取りました。
チケットが発送されてこないことを不審に思ったVさんが京都府中京警察署に相談したことで事件が発覚し、Aさんは京都府中京警察署詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、Aさんの両親は、京都ですぐに少年事件逮捕に対応してくれる弁護士に相談をしました。
(※この事例はフィクションです。)

・チケット転売詐欺で子どもが逮捕された!

昨今、SNSなどで見知らぬ人と気軽にやり取りができてしまうこともあり、チケット転売詐欺なる詐欺事件が発生しています。
チケット転売詐欺とは、上記事例のAさんのように、アイドルグループのコンサートやバンドのライブ等のチケットを転売するように装い、売上金をだまし取る詐欺のことです。

今回のように、20歳未満のお子さんが逮捕された場合、少年事件として扱われ、手続きが進められます。
チケット転売詐欺事件で、AさんのようにSNSを利用した手口であった場合、取引先であった被害者が届け出た警察署によって、お子さんが住んでいる住所とは違う住所地の管轄の警察署が逮捕や捜査を行うことが考えられます。
そうした場合、ご家族もなかなか面会に行けませんし、お子さん自身も強い不安を感じられることでしょう。
だからこそ、チケット転売詐欺事件お子さんが逮捕されたら少年事件に迅速に対応が可能な弁護士に相談すべきと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、京都支部を含めて、全国に12支部展開しています。
お子さんがチケット転売詐欺事件などで離れた警察署に逮捕されてしまった場合でも、全国に展開しているからこそ迅速な対応が可能です。
逮捕された方向けの初回接見サービスのお申込みは24時間いつでも専門スタッフが受け付けていますので、夕方や夜の逮捕にも、すぐに動き出すことができます。
少年事件逮捕にお困りの方は、弊所お問い合わせフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
京都府中京警察署までの初回接見費用:3万4,800円

京都で振り込め詐欺の受け子をしたら…少年事件に強い弁護士の無料相談

2018-10-28

京都で振り込め詐欺の受け子をしたら…少年事件に強い弁護士の無料相談

18歳のAさんは、京都市左京区に住んでいます。
ある日、ネット上で、荷物を回収するバイトが自宅の近所で募集されていたことから、Aさんはこのバイトに応募しました。
そして、バイト当日、Aさんは指示を受けて荷物を回収し、雇い主に渡して報酬を得ました。
しかし、後日よく考えてみると、あれは振り込め詐欺のいわゆる「受け子」役だったのではないかと不安になってきました。
Aさんは、両親にそのことを話し、今後どうすべきかを、少年事件に強い弁護士無料相談で詳しく聞いてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・振り込め詐欺に関わってしまったら

振り込め詐欺の「受け子」とは、詐欺の被害者からお金やカード等を受け取る役割を言います。
報道でも、振り込め詐欺受け子をした少年が逮捕された、というものを見かける方も多いのではないでしょうか。
受け子は、詐欺の被害者と直接顔を合わせたり、直接荷物のおいてある場所に行ったりすることから、詐欺の被害者に顔を覚えられていたり、詐欺の情報を得た捜査機関に待ち伏せされていたりと、捜査の手が及びやすい役割です。
そのため、少年を相手にバイトを募集し、受け子をさせるという詐欺グループも多く存在します。

今回の事例のAさんは、現時点で逮捕されてはいないものの、振り込め詐欺受け子をしてしてしまったことに不安を感じているようです。
詐欺の現場で現行犯逮捕されなかったとしても、後日被害者から被害申告がなされ、捜査が開始されれば、被害者の証言や防犯カメラの映像などから、詐欺事件の被疑者として捜査されたり、逮捕されたりする可能性があります。
特にこういった振り込め詐欺事件の場合、組織的に詐欺が行われていることも多く、証拠隠滅を防ぐために逮捕によって身体拘束される可能性が高いと言えます。
ですから、振り込め詐欺受け子をしてしまったら、自首取調べ対応、事件など、今後の対応に関わることをすぐに少年事件に強い弁護士に相談し、早い段階からできることをするようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけでなく少年事件無料相談も受け付けております。
お子さんが振り込め詐欺受け子をしてしまったと悩まれている方、少年事件にお困りの方は、弊所弁護士無料相談をご利用ください。
京都府下京警察署への初回接見費用/無料相談のご予約:0120-631-881

学校内の盗撮事件は迷惑防止条例違反?京都府福知山市の少年事件は弁護士へ

2018-10-20

学校内の盗撮事件は迷惑防止条例違反?京都府福知山市の少年事件は弁護士へ

京都府福知山市の学校に通う17歳のAさんは、学校内で女子生徒のスカートの中を盗撮する盗撮事件を起こしました。
Aさんは、京都府福知山警察署に呼び出され、取調べを受けることになったのですが、その際告げられた被疑罪名は、京都府迷惑防止条例違反でした。
Aさんとその家族は、盗撮事件のこれからの見通しや手続きについて詳細に話を聞こうと、京都少年事件を取り扱う弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・学校内で盗撮事件を起こしたら何罪?

日本の刑法では、「盗撮罪」というような犯罪は規定されていません。
そのため、盗撮行為によってどんな犯罪が成立するのか、なかなか知られていないかもしれません。
盗撮行為自体は、各都道府県の迷惑防止条例によって禁止されていることが多く、それに当てはまらない場合には、軽犯罪法違反や建造物侵入罪となることが多いです。

盗撮行為迷惑防止条例違反に当てはまらない場合というのは、盗撮が行われた都道府県の迷惑防止条例が「公共の場所」等に限った盗撮についての規定しかない場合です。
そうした場合、今回のAさんのような、学校内での盗撮行為等は、迷惑防止条例違反とはならず、態様によって軽犯罪法違反や建造物侵入罪等になると考えられます。

一方、盗撮が行われた都道府県の迷惑防止条例が、盗撮の場所に制限をつけていない場合には、その盗撮迷惑防止条例違反とされることが考えられます。
京都府の場合、「公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所」での盗撮行為を禁止している条文があるため、Aさんのような学校内での盗撮行為迷惑防止条例違反になると考えられます。

盗撮事件は、事件を起こしてしまった場所や態様によって、成立する罪名が異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、相談者様それぞれのケースをお伺いし、その盗撮によってどのような犯罪が成立しうるのか、どういった見通しなのかを丁寧にお話しさせていただきます。
盗撮事件少年事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
初回法律相談:無料

子どもが痴漢事件で取調べ 京都市右京区の少年事件は弁護士に無料相談

2018-10-19

子どもが痴漢事件で取調べ 京都市右京区の少年事件は弁護士に無料相談

京都市右京区に住んでいるBさんは、京都府右京警察署から、Bさんの子どもであるAさん(15歳)を痴漢をした容疑で警察署に連れてきて取調べをしている、という連絡を受けました。
Bさんは驚いてAさんを警察署まで迎えに行き、よく話を聞いたところ、Aさんは警察署で咄嗟に「痴漢をしたのは自分ではない」と言ってしまったものの、実はAさんは痴漢をしていたということが分かりました。
BさんとAさんは、翌日、今後の対応について、少年事件を取り扱っている弁護士無料相談に行きました。
(※この事例はフィクションです。)

・子どもが警察に呼ばれたら

子どもが痴漢等の犯罪に触れる行為をしてしまい、警察に呼ばれてしまった場合、子ども自身はもちろんのこと、その両親も、どのように取調べ等に対応していいのか分からず、戸惑ってしまうものです。
特にAさんのように、少年事件の場合には、周囲に少年事件を起こしたことを知られたくないと思ったり、痴漢事件等の性犯罪によって性癖が露見するのをおそれたりして、痴漢事件を実際に起こしてしまっていたにもかかわらず、咄嗟に否定してしまうというケースも見られます。
もちろん本当に痴漢事件を起こしていない場合はきちんとその旨を主張していくべきですが、痴漢事件の証拠があるにもかかわらず不合理に否定し続ければ、最終的に少年に不利益な結果となってしまう可能性もあります。

ですが、先ほど記述したように、初めて警察に呼ばれて取調べを受けるような場合は、その対応方法が分からない人がほとんどです。
だからこそ、子どもが警察に呼ばれてしまったら、取調べを受けたら、早い段階で少年事件に対応している弁護士に相談してみましょう。
少年事件に強い弁護士に相談・依頼することで、専門知識のある弁護士が、少年の相談相手になることもできます。
両親等近しい人だからこそ言いづらい悩みが、少年事件のきっかけとなっているケースもありますから、取調べ対応などの相談だけでなく、そうした相談も行いながら、事件の解決を目指すことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による法律相談を初回無料でご利用いただけます。
少年事件に困ったら、子どもが警察に呼ばれて取調べを受けたら、まずはお気軽に弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,300円

暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士

2018-10-11

暴行・傷害事件で子どもが逮捕されたら…京都府の少年事件に強い弁護士

京都府京丹後市の高校1年生のAさんは、学校の帰り道、隣接した別の高校に通うVさんに因縁をつけて殴り、通報によって駆け付けた京都府京丹後警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、子どもが逮捕されるという事態に戸惑い、どうしたらよいか弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・19歳以下の暴力事件

今回の事例のAさんは、別の高校の生徒Vさんを殴って、京都府京丹後警察署逮捕されています。
AさんはVさんに暴行をふるっているため、その行動は刑法上の暴行罪にあたります。
そして、VさんがAさんの暴行によって怪我を負っていれば、暴行罪ではなく傷害罪となります。

京都府警の統計によると、平成29年中にAさんのような暴行傷害事件で検挙・補導された少年は、87人でした。
そしてそのうち、Aさんのような高校生・中学生は55人と、半分以上を占めています。
こうした暴行傷害事件に代表される刑法上の粗暴犯は、京都府で平成29年中に検挙・補導された刑法犯の少年事件で1番多い窃盗犯に続き、2番目に多いとされています。
単純計算だけで考えれば、約4日に1人のペースで、京都府内の少年が、暴行傷害事件で検挙・補導されている計算になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、子どもが暴行事件傷害事件逮捕されてしまったというご相談は多く寄せられています。
刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱う弁護士事務所だからこそ、迅速な対応が可能です。
子どもが逮捕されてしまったら、Aさんの両親のように戸惑ってしまう方が大半でしょう。
そんな時こそ、弊所弁護士初回接見サービスをご利用ください。
フリーダイヤル0120-631-881では、専門スタッフが丁寧に弊所サービスをご案内いたします。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします)

少年事件の家裁送致時期はいつ?逮捕も対応の京都市下京区の弁護士

2018-09-29

少年事件の家裁送致時期はいつ?逮捕も対応の京都市下京区の弁護士

高校生のAさんは、京都市下京区で暴行事件を起こし、京都府下京警察署逮捕されてしまいました。
すると、翌々日、Aさんの家族の元に家庭裁判所から連絡があり、Aさんが家庭裁判所に送致されたこと、Aさんに観護措置決定が出されて4週間の収容が決まったことを知らされました。
Aさんの家族は、いったいどのような手続きが取られているのか全く分からず、少年事件を取り扱っている弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・家裁送致時期

少年事件では、少年に犯罪の嫌疑があれば、原則として全ての少年事件家庭裁判所に送致されることになっています。
家裁送致前の捜査段階と家裁送致後では、少年事件の手続きや注目すべきポイントが変化するため、家裁送致が行われるタイミングはきちんと把握しておく必要があります。

警察の捜査により事件が発覚し、少年事件となった場合、多くあるパターンとしては、そこから検察庁に事件が送致され、さらにそこから家裁送致が行われる、というものです(罰金以下の刑に当たる犯罪の場合は、警察から直接家裁送致が行われる場合もあります。)。
逮捕等身体拘束がされている少年事件の場合、警察から検察へは逮捕から48時間以内に送致が行われます。
そして、検察からの家裁送致は、勾留決定がなされている場合には、勾留満期と共になされる場合が多いです。
ここで、Aさんのケースを見てみましょう。
Aさんは、逮捕された翌々日には、すでに家裁送致されています。
このように、逮捕されている少年事件の場合、警察から事件の送致を受けた検察が、勾留請求せずにすぐに家裁送致を行うようなパターンも存在します。

家庭裁判所少年事件が送致された後は、少年事件独特の手続きが多く存在するため、それに備えた活動をしておきたい、知っておきたいという方も多いでしょう。
しかし、Aさんのように、逮捕から間もない段階ですぐに家裁送致が行われ、手続きが知らない間に進んでしまっていた、となってしまうこともあります。
こんな時は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談下さい。
少年事件の手続きや流れ、対応の仕方等を丁寧にお話しさせていただきます。
まずはお問い合わせから、0120-631-881までお電話ください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:33,800円

少年事件は示談で解決できるのか?滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士

2018-09-27

少年事件は示談で解決できるのか?滋賀県長浜市の傷害事件対応の弁護士

滋賀県長浜市に住む16歳のAさんは、隣の高校に通うVさんとけんかになり、Vさんを一方的に殴りました。
Vさんは全治2週間の怪我を負い、Aさんは、滋賀県長浜警察署傷害罪の容疑で捜査を受けることになりました。
Aさんの両親は、示談をしてそこで事件が終了させることは可能であるのかどうか、少年事件を扱う弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件は示談で解決できない?

傷害事件等の被害者の存在する事件を起こしてしまった際、被害者に謝罪し、示談をして穏便に解決したいと考える方が多いです。
実際に、成人による刑事事件では、前科前歴があったり、犯行の悪質性が高かったり、余罪が多く存在したり、などという特別な事情がない場合には、示談によって不起訴処分となり、刑罰や裁判を回避できるケースも多く存在します。
しかし、少年事件の場合、示談をしたからイコール解決、事件終了というわけにはいきません。

少年事件では、原則的に、少年に下される処分は、少年が今後更生し同様の事件を起こさずに生活できるようにと考えられたものです。
家庭裁判所では、少年自身の性格やその環境などの事情を調査し、少年事件が起こった原因や、再犯しないためにはどうした環境に少年を置くべきなのかといったことが探られるのです。
ですから、たとえ被害者と示談が成立していたとしてもそれだけで解決する話ではなく、少年の周囲の環境が少年の更生に適する環境となっていなければ、少年に対する処分が重くなってしまう可能性があるのです。

しかし、だからといって、少年事件では被害者への謝罪や示談を全く無視していいというわけでもありません。
謝罪や示談ができている、もしくはする準備ができているということは、少年やその家族が事件を真摯に受け止め、反省を深めているということを主張するための事情となりえるからです。

このようにして、少年事件の場合は示談というものの立ち位置は非常に複雑です。
だからこそ、傷害事件等の被害者の存在する少年事件にお悩みの場合は、少年事件を取り扱う弁護士に相談すべきと言えるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、滋賀県少年事件のご相談も承っております。
まずは0120-631-881から、お気軽にお問い合わせください。
滋賀県長浜警察署までの初回接見費用:4万4,060円

滋賀県米原市対応の刑事弁護士 児童ポルノ禁止法違反事件でSNSによる画像の拡散

2018-09-24

滋賀県米原市対応の刑事弁護士 児童ポルノ禁止法違反事件でSNSによる画像の拡散

滋賀県米原市在住の少年Aらは,友人の少女Vに裸を自撮りさせ,その動画を無料通信アプリで同級生らに送信し,拡散させた。
Aらは,児童買春・ポルノ禁止法違反(製造,提供,公然陳列)などの疑いで,滋賀県米原警察署で取調べを受けることになった。
取調べでは,AがVにスマートフォンのカメラで裸の動画を撮影させ,Aのスマホに送信させた後,徐々に他の少年らに動画が拡散していったものであることが分かった。。
(2018年8月18日東スポウェブ配信記事を基にしたフィクションです。)

~SNSを利用した裸画像の送信行為~

児童買春・児童ポルノ禁止法とは,児童に対する性的虐待等により,心身に有害な影響を受けた児童を保護するため,定められた法律です(1条参照)。
児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項各号では,「児童ポルノ」を児童のわいせつな姿態を描写した写真又は電磁的記録であるとしています。
そして,同法7条2項後段,4項は,それぞれ,児童ポルノを提供,製造した場合に,「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」と定め,6項前段は,公然陳列の場合に,「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する」と定めています。
児童ポルノの公然陳列の刑が重いのは,「公然陳列」が児童ポルノを不特定又は多数の第三者に認識可能な状態に置くことを言い,よりデータが拡散されるリスクを高める危険な行為であるためです。
今回のAは少年であるため,原則として刑罰を受けるということはありませんが,児童ポルノに関わる犯罪がどれほど重いものであるかお分かりいただけたと思います。

この事案では,少女の裸の画像は,少女の性的な部位が写っている場合,性欲を興奮又は刺激させるものとして,2条3項3号に定める「児童ポルノ」に当たる可能性が高いです。
また,LINE等のSNSで拡散しますと,少年間で児童ポルノを「提供」したことになり得ます。
そして,AがVに動画を撮影させた行為は,児童ポルノを「製造」に該当し得ます。
さらに,動画を個人間のチャットを経由して拡散すると,その個人から不特定又は多数の第三者にデータが拡散していく可能性ありますから,「公然陳列」にあたり得ます。
このように,軽い気持ちでSNSを通じて拡散すると,非常に重い犯罪が成立してしまうおそれが高いのです。
仮に少年であっても,こうした場合に逮捕等の措置が取られる可能性は十分考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,性犯罪事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様がSNSを通じた児童ポルノに関する犯罪に巻き込まれて不安な方は,まずは弊所弁護士までご相談ください。
(滋賀県米原警察署までの初回接見費用:39,960円)

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