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少年事件において早期に弁護士に依頼するメリットについて

2025-04-04

少年事件において早期に弁護士に依頼するメリットについて

ATM

今回は、高校生の少年ら数名が共謀して、窃盗目的でＡＴＭを破壊し、逮捕されてしまった場合に早期に弁護士に依頼するメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。

事例

京都市下京区に住む高校２年生のＡくんは、友人ら数名と共謀し、深夜、ＡＴＭの内部に在中する現金を窃取する目的で、無人ＡＴＭコーナーのＡＴＭをハンマーで破壊しました。
しかし、警報がなり、現金をうまく取り出すことが出来ずに現金を窃取することなく、そのまま立ち去りました。
後日、Ａくんの家に逮捕状を持った京都府下京警察署の警察官が現れ、Ａくんは建造物侵入罪、器物損壊罪及び窃盗未遂罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（事例はフィクションです。）

まずは弁護士に相談

ＡＴＭを破壊する目的でＡＴＭコーナーに侵入すれば、建造物侵入罪が成立する可能性が極めて高いでしょう。
ＡＴＭを破壊する行為は、当然、器物損壊罪にも該当することとなるでしょう。
また今回は、ＡＴＭを破壊したものの、現金を盗らなかったので、窃盗罪については未遂とされたものだと思われます。

弁護士と相談するタイミングはいつが良いのか、という問い合わせはよくあるご質問です。
答えは明快で、「一刻も早い段階」ということになります。

事例の事件においては、
・親しい共犯者が存在していること
・犯行態様が悪質であること
・余罪も疑われること
・Ａくんには事件を一緒に引き起こす仲間がいるということ
から、身体拘束が長引くことが予想されることかと思われます。

早期に適切な弁護活動を行わなければ、身柄解放の時期が遅れることとなり、また、家庭裁判所に送致された後の審判においても、有利な処分を獲得することが難しくなります。
そのため、一刻も早く弁護士に相談することが大切なのです。

今後の弁護活動

事例の事件においては、逮捕されて勾留されてしまう可能性は十分考えられると思われます。
早期の身柄解放の実現は、かなりハードルが高いものになるでしょう。
だからといって、弁護士に依頼する必要性がなくなるわけではありません。
法律の専門家である弁護士の接見を通じて、心身の両面からＡくんをサポートすることにより、少年事件を乗り越える力添えができます。

また、家庭裁判所に送致された後は、少年の資質、性格、家庭環境が調査され、後の審判において活用されることになります。
Ａくんの交友関係や、家庭環境が悪い、という調査結果になると、審判においても不利になります。
弁護士のアドバイスのもとで、交友関係を見直し、家庭環境を整備することによって、有利な処分の獲得を目指していくことになります。

有利な処分の獲得

少年審判が開かれると、Ａくんに対し必要な保護処分を言い渡します。
保護観察処分ならＡくんにかかる負担は比較的に少ないと言えますが、少年院送致となると身柄を少年院に収容されることになるため、是非とも保護観察処分の言い渡しを受けて事件を解決したいところです。
そのためには裁判官に、Ａくんが少年院にいかなくても更生できることを納得してもらう必要があります。
その旨を効果的に裁判官に訴えかけるには、やはり弁護士の助力が重要だと言えるでしょう。
早期に弁護士を依頼し、有利な事件解決を目指していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件、少年事件に精通した法律事務所です。
ご相談のお問い合わせについては、２４時間３６５日受付中です。
お子様が事件を起こして逮捕されてしまった方や京都府内で刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。

ご家族が逮捕されたら弁護士に相談を

2024-07-07

ご家族が逮捕されたら弁護士に相談を

逮捕の瞬間

家族が逮捕されたと警察署から連絡が・・・突然の家族が逮捕された場合にはどうすればいいのでしょうか。
今回のコラムでは釈放を求める弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

７月７日の昼下がり、京都府伏見警察署から夫のＡさんを逮捕したと連絡ありました。
突然の連絡にどうすればいいのかわからなくなったＡさんの妻はインターネットで家族が逮捕された場合の対応を検索し、すぐに弁護士に相談をした方がいいことを知りました。
すぐさま弁護士に相談をするために土日祝日即日対応可能な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に連絡し初回接見サービスを利用することにしました。
（事例はフィクションです。）

勾留阻止

刑事事件では、逮捕されると７２時間以内に勾留の判断が行われます。
この勾留を阻止することができれば、勾留されることなく釈放されることになります。

勾留されてしまうと最長で２０日間さらに身体拘束が続くことになりますから、会社に出勤することはできず、仕事先に事件のことを知られてしまったり、解雇などの処分にふされてしまう可能性があります。

弁護士は勾留判断前（逮捕後７２時間以内）であれば、勾留請求に対する意見書を提出することができます。
この意見書を提出し、検察官や裁判官に釈放を求めることで、勾留されることなく早期釈放を実現できる可能性があります。
繰り返しになりますが、この意見書は勾留が判断される逮捕後７２時間以内に提出しなければなりません。
釈放を求めるためには入念な準備が必要ですから、できる限り早い段階で弁護士に相談をすることが重要になります。

準抗告の申し立て

勾留が決定してしまった後であっても、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告の申し立てをすることができます。
弁護士が裁判所に対して、家族の監督により逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや会社を解雇してしまうおそれがあるなど被る不利益を訴え、釈放を求めることで釈放を認めてもらえる可能性があります。

初回接見サービス

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見サービスを行っています。
土日祝日であっても、ご依頼があれば弁護士が留置されている警察署に行き本人に接見を行います。
弁護士が接見をしてアドバイスを行うことで、少しでも良い結果を得られる可能性があります。
ご家族が逮捕された場合は、土日祝日即日対応可能な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
初回接見サービスのご予約は０１２０ー６３１ー８８１にで２４時間３６５日受け付けております。

【解決事例】ながら運転による死亡事故で罰金刑に

2023-01-31

事例

Aくんは、京都市下京区にある道路でスマホのマップアプリを使用しながら、バイクの運転をしていました。
道を確認しようと思ったAくんは、周りに人がいないことを確認してからスマホを見ました。
道を確認し終え、前を見ると、目の前に自転車に乗ったVさんがいました。
Aくんは慌ててブレーキをかけ、再度前を見るとVさんが倒れていました。
その後、Vさんは亡くなり、Aくんは京都府下京警察署の警察官に過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
逮捕されたAくんの両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスを利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

依頼を受けた弁護士は、Aくんの勾留を阻止するために意見書を作成し、検察官に提出しました。
その結果、検察官が勾留請求することが必要ないと考えたために、Aくんは勾留されずに釈放されることが決まりました。
釈放されたことにより、Aくんは家族の下で捜査を受けることができました。

Aくんの釈放後、弁護士はAくんに課題を出しました。
課題を通じて、Aくんは事故による被害者遺族の気持ちや事故を起こさないためにはどうしたらいいのかを、より深く考えるようになりました。

また、弁護士はAくんやその家族が謝罪を希望していたことから、Vさんの遺族に謝罪の申し入れを行いました。
何度か交渉を行い、Vさんの遺族への直接の謝罪とVさんのお墓参りを許可してもらうことができました。
Aくんとその家族は、弁護士の同行の下、直接遺族に謝罪を行い、Vさんのお墓参りをしました。

その後、Aくんの事故は少年事件ではなく、成人の刑事事件として扱われることになりました。
弁護士が検察官と交渉を重ねた結果、Aくんは略式命令により罰金刑を科されることになりました。

事件や事故を起こしたのが２０歳未満の少年であった場合でも、調査により刑事処分が相当であると判断されれば、成人の刑事事件として扱われることになります。
少年事件では刑事処分は科されませんが、成人の刑事事件として扱われた場合には、罰金や懲役などの刑事処分が科される可能性があります。
少年事件の場合であっても、通常の刑事事件に切り替わることがありますので、早い段階で弁護士を付けておくことが効果的でしょう。

また、今回の事例のように、ながら運転が原因の死亡事故であっても、略式命令による罰金刑を獲得できる場合があります。
事故につながった過失の内容、事故の状況、被害者側の処罰感情などによって処分の見通しなどが変わってきますから、一度弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では初回接見サービスを行っています。
逮捕された方、過失運転致死罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【事例紹介】特定少年によるひき逃げ死亡事故

2023-01-10

特定少年によるひき逃げ死亡事故を基に、過失運転致死傷罪やひき逃げ、特定少年について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

1月5日未明、京都市で大学生が運転する軽乗用車が小型バイクに接触し、バイクに乗っていた男性がその後死亡しました。警察は車を運転していた大学生を逮捕しました。大学生は接触事故の後、現場から一時逃走していたとして、警察はひき逃げと過失運転致死容疑に切り替えて捜査する方針です。
過失運転傷害の疑いで逮捕されたのは京都市に住む19歳の大学生で、5日午前0時ごろ、京都市山科区にある交差点で軽乗用車で右折しようとした際に直進してきた小型バイクに接触し、乗っていた男性にけがをさせた疑いがもたれています。
（中略）
警察の調べに対し、大学生は「衝突したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
（後略）

（１月５日　MBS　NEWS　「19歳大学生の車が接触…バイクの69歳男性が死亡　ひき逃げ容疑で捜査　約80m走り去る」より引用）

過失運転致傷罪と過失運転致死罪

大まかに説明すると、運転中の過失により人にけがを負わせた場合は過失運転致傷罪、死なせた場合には過失運転致死罪が適用されます。

今回の事例では、容疑者が右折する際に直進してきたバイクに接触していることから、過失による事故だと考えられます。
過失による事故でけがを負わせた場合は過失運転致傷罪が適用されますので、容疑者は過失運転致傷罪の容疑で逮捕されたのでしょう。
しかし、今回の事例では逮捕後に被害者が事故により亡くなってしまったため、容疑が過失運転致傷罪から過失運転致死罪に切り替わっています。

過失運転致傷罪と過失運転致死罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金になります。（自動車運転処罰法第５条）

ひき逃げ

事故を起こした場合には、警察署への報告やけが人の救護をしなければなりません。
これらを行わなかった場合はひき逃げにあたりますので、道路交通法違反として処罰されます。

今回の事例では、容疑者が運転する車が被害者の運転するバイクに接触したことが原因で、被害者は亡くなってしまいました。
被害者の死は容疑者の運転に起因するものと推測されますので、実際に被害者の救護をせずに逃走していた場合には道路交通法違反が成立する可能性があります。
また、この場合の法定刑は、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金になります。（道路交通法第１１７条２項）

加えて、事故を警察に報告しなかった場合の法定刑は、３月以下の懲役または５万円以下の罰金です。（道路交通法第１１９条１項１７号）

特定少年

事件を起こした犯人が２０歳未満である場合、少年法が適用されます。
少年法では、１８歳、１９歳の少年、少女を特定少年と規定しています。

通常、少年事件の場合は通常の刑事事件のように裁判によって刑事罰を下されることはありません。
ですが、特定少年による少年事件の場合は、家庭裁判所の調査により刑事処分が相当だと判断されると検察官へと送致（逆送）され、通常の刑事事件として扱われる可能性が出てきます。

今回の事例の容疑者は１９歳ですので、特定少年にあたります。
ですので、家庭裁判所が容疑者には刑事処分が相当だと判断した場合には、検察官へと送致されることになります。（少年事件として扱われ、審判開始時に２０歳になった場合も同様になります。）
もしも、容疑者が家庭裁判所の判断により送致され、過失運転致死罪や道路交通法違反で有罪になった場合には、懲役刑が科される可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
今回の事例のように少年が起こした事故や事件であっても、少年事件ではなく通常の刑事事件として扱われる可能性のある事件が存在します。
そういった場合には懲役刑などの実刑判決が下される可能性もありますので、刑事事件や少年事件に強い弁護士へのご相談をお勧めします。
弊所では、逮捕された方に向けて初回接見サービスを行っています。
ご家族が逮捕されてご不安な方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスをご利用ください。

【解決事例】詐欺罪の少年事件で家庭裁判所送致を回避

2022-07-24

事件

京都市西京区に住むAくんは、知人であるXさんに仕事で人手が必要だから誰か紹介してほしいと頼まれました。
AくんはXさんが素行が悪いことを知っていたものの、今回はちゃんとした仕事の依頼だろうと思い、Yさんを紹介しました。
しかし実際は、Xさんが依頼してきた求人は詐欺の人手を集めるためのものであり、XさんとYさんは共謀して詐欺を行いました。
その後、AくんはXさんとYさんのかかわった詐欺事件の共犯者だと疑われて、京都府西京警察署の警察官に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決のながれ

Aくんは逮捕後勾留され、さらには勾留の延長が決定してしまいました。
事件概要部分でも触れた通り、Aくんは詐欺事件については関与しておらず、あくまで適法な仕事を探している知人に人を紹介したという認識でした。
Aくんが逮捕・勾留されて警察の取調べを受けることは初めてであったため、Aくんが受ける負担は大きいと予想され、それゆえにAくんが捜査官の誘導などによって本意ではない自白をしてしまう可能性がありました。
弁護士は、定期的にAくんのもとへ接見に訪れ、取調べの状況をこまめに把握しながらアドバイスを送り、Aくんの認識を正しく伝えられるようにサポートを行いました。

また、弁護士がAくんとAくんの家族との橋渡しも行ったため、Aくんは家族からの言葉を受け取りながら過ごすことができました。

こうした弁護士による取調べのアドバイスなどが功を奏し、Aくんの主張が伝わり、Aくんは家庭裁判所に送られることなく事件を終息することができました（不送致）。

多くの場合で、少年事件は家庭裁判所に送致されることになります。
しかし、少年自身が容疑を否認しているようなケースでは、弁護士を付けて取調べなどに適切に対応することにより、今回の事例のように家庭裁判所への送致を回避して終了するという可能性も出てきます。
まずは弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、少年事件・刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
少年事件や刑事事件、詐欺罪でお困りのときは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。

【解決事例】少年の否認の万引き事件で不送致に

2022-06-09

【解決事例】少年の否認の万引き事件で不送致に

事件

Aくんは一緒に遊んでいた友達と京都市右京区にある店の前で別れました。
その後Aくんは、その友達からプレゼントをもらいました。
後日、Aくんがもらったプレゼントが万引きされたものだったことが判明し、京都府右京警察署の警察官に呼び出しを受けました。
数か月後、Aくんは万引き事件の共犯であると疑われ、窃盗罪の容疑で京都府中京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は今後どのように対応すればいいのかがわからず、刑事事件・少年事件を中心に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の初回接見サービスを利用しました。
弁護士がAくんと接見したところ、Aくんは万引き行為のことを知らず、プレゼントされたものが万引きされたものであるということも知らなかったとのことでした。
こうした事情を弁護士から聞いたAくんの両親は、弁護士に弁護活動を依頼しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決の流れ

依頼を受けた弁護士は、まずはAくんが勾留されることを阻止すべく、すぐに釈放を求める活動を開始しました。
Aくんは学校に通っており、勾留されてしまうと課題の提出や授業への出席ができず、進級できなくなるおそれがありました。
こうしたデメリットを避けるべく、弁護士は、Aくんが学校に通いながら捜査を受けることができるように、Aくんが勾留をされてしまうと留年の危機があること、Aくんの体調や精神面で心配があること、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを検察官に訴えました。
弁護士による訴えが認められ、検察官は勾留を請求しないことに決めました。
勾留を回避できたことにより、Aくんは学校に通いながら捜査をうけることができるようになりました。

その後、弁護士は、Aくんの取調べの進度を随時確認するとともに、Aくんとそのご家族と打ち合わせを重ね、状況に合ったアドバイスをしていきました。
また、Aくん自身の資質として、Aくんが友人らの万引き行為や、プレゼント自体が万引きされたものであるということに気付くことができなかった可能性が高いということも、弁護士から検察官に話をするとともに、Aくんの家族の協力のもと資料の提供も行いました。

こうした活動の結果、Aくんにかけられた嫌疑は不十分であると判断され、Aくんは家庭裁判所に送致されることなく（不送致）、事件を終了することができました。
このことにより、Aくんやそのご家族が事件対応に割く時間が大幅に短縮され、不要な処分を受けることを回避することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件だけでなく少年事件も取扱っています。
特に今回取り上げた事例のように、お子さんが容疑を否認しているという少年事件では、本人の主張・認識をきちんと捜査機関や裁判所に伝えるという意味でも、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、綿密なサポートを受けることが望ましいといえます。
少年事件にお困りの際は、まずはお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。

【解決事例】児童ポルノ製造などの少年事件で保護観察処分獲得

2022-05-10

【解決事例】児童ポルノ製造などの少年事件で保護観察処分獲得

～事例～

京都府南丹市に住んでいる中学生のＡさんは、同級生のＶさんとビデオ通話中、Ｖさんに衣服を脱いでもらったり、自慰行為を見せてもらったりといったことをしました。
その様子をＡさんと一緒にいた友人らがカメラで撮影しており、その動画が拡散してしまったことから被害届が出され、Ａさんは京都府南丹警察署に児童ポルノ禁止法違反などの容疑で捜査されることとなりました。
Ａさんの今後を心配したご両親は、Ａさんと一緒に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんが警察の捜査を受けることが初めてだったこともあり、取調べの際に捜査官の誘導に乗ってしまったり、威圧的な取調べを受けてしまったりするのではないかという部分についても心配されていました。
そこで、弁護士は依頼を受けてからＡさんへのアドバイスを行うとともに、取調べの前後にはＡさんやご両親に連絡を取り、取調べの進捗の把握と取調べの段階に沿った助言を行いました。
取調べの進度にマッチしたアドバイスをすることで、取調べにどのように対応するのか分からないといった不安の軽減や、権利や手続きを知らないということによる嘘の自白をしてしまうことの防止などを実現しました。

事件が家庭裁判所に送致された後は、Ａさん本人に加えてＡさんのご両親に対して弁護士から事件の振り返りを行う課題を出し、少年事件を起こしてしまった原因や反省、今後の更生への取り組みなどについて考え行動してもらいました。
その活動を審判で提示し、結果としてＡさんは保護観察処分となりました。

少年事件で適切な処分を獲得するためには、少年本人はもちろん、その周囲のご家族などの協力・努力が必要です。
しかし、どういったことをして環境を改善すべきなのか、更生のためにどういった部分を振り返るべきなのかということは、なかなか当事者だけでは分からないことも少なくありません。
だからこそ、少年事件の専門家である弁護士のサポートを受けることが重要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、少年事件についてのご相談・ご依頼も受け付けています。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでもスタッフが受け付けていますので、お悩みの際は一度お気軽にお電話下さい。

【解決事例】触法少年の傷害事件で施設送致を回避

2022-05-07

【解決事例】触法少年の傷害事件で施設送致を回避

事件

京都市中京区に住む中学生のAくん（１３歳）は友達らといる際、Vさんとトラブルになり、Vさんを友達と一緒に殴るなどして暴行を加えました。
Vさんは殴られたことにより、全治一か月の怪我を負いました。
Aくんは傷害事件を起こしたとして京都府中京警察署の警察官によって発見され、児童相談所に通告されてしまいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決までの流れ

Aくんは、児童相談所に保護された後に家庭裁判所に送られ、観護措置がとられている状態でした。
Aくんのご家族はAくんの将来を心配し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部を訪れ、弁護士に相談・依頼をしました。
Aくんは今後少年事件の手続に沿って家庭裁判所の審判を受けることが決まっていたため、弁護士は審判に向けた準備を含めた付添人活動を開始しました。

付添人活動の一環として、弁護士はAくんの更生のための環境調整に取り組みました。
弁護士は京都少年鑑別所にいるAくんに会いに行き、Aくんの話を聞いたうえでAくんやAくんの家族に対して課題を出しました。
この課題はこれまでの生活の振り返りや今後の生活についてを考えたり、人の気持ちを理解することを目的としたものです。
この課題を通してAくんの更生や生活環境を整えるための足掛かりにしました。
Aくんは事件前まで素行不良が目立っていましたが、事件を機に反省を深め、Aくんの家族もA君に対する向き合い方を改めることになりました。

また、弁護士はAくんの学校の先生と面談を行いました。
Aくんが学校に通いやすくなるように、Aくんに適した環境づくりをお願いし、校長先生や担任の先生をはじめとした多くの先生の協力を得てAくんのための環境を整えました。

Aくんの観護措置が終わり審判が開始されるにあたって、弁護士は家庭裁判所に対し、施設送致とせずに試験観察とするように求めました。
弁護士から、Aくんが勉強に対して意欲があり学校に行きたがっていること、課題を通じて人の気持ちを考えられるようになったこと、Aくんの周りの環境が整いつつあることを主張したことで、１回目の審判の結果、Aくんは３か月間試験観察に付されることになりました。

３か月の試験観察期間中、家族や学校、そして弁護士のサポートを受けながらAくんは学校に通いました。
２回目の審判当日、まだ更生途中にあるAくんには保護司や保護観察官の手助けが必要だと感じた弁護士は、保護観察処分を求めました。
審判の結果、弁護士の要望が認められ、Aくんは保護処分の１つである保護観察処分となりました。

保護観察処分となったことにより、Aくんは家族の下で学校に通うことができ、保護観察所の手助けを受けながら更生を目指し、社会復帰することが可能となりました。

施設送致の回避や試験観察・保護観察の獲得のためには、事件後に環境調整を行うことが大切ですが、環境調整は１日２日で劇的なことはできませんから、早い段階から弁護士に相談・依頼し、早期に取りかかることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、少年事件を数多く取り扱っています。
子どもが逮捕されてしまったなど、何か不安なことがございましたらフリーダイヤル０１２０―６３１―８８１までお問い合わせください。
無料の法律相談、初回接見サービスもいたしております。

【解決事例】少年による強要・児童ポルノ禁止法違反事件で保護観察

2022-04-30

【解決事例】少年による強要・児童ポルノ禁止法違反事件で保護観察

～事例～

京都府木津川市に住んでいる高校３年生のＡさんは、インターネットを通じて知り合った女子中学生Ｖさんに、「裸の写真を送ってくれたらプレゼントをあげる」などと言って裸の写真を送らせました。
そして、Ｖさんに対して、「もっと写真を送らないとＶさんの友人に裸の写真を送る」などと言って、Ｖさんにさらに裸の写真を送らせました。
ＡさんがＶさんの友人にもその写真を送ったことからＶさんが京都府木津警察署に相談。
Ａさんは強要罪と児童ポルノ禁止法違反の容疑で捜査されることとなりました。
Ａさんの両親は、事件のことを知ったものの、どのような対応をすべきか分からず、少年事件を取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部まで相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実を異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんは、高校３年生の受験生であったため、学校に事件が露見することで、受験に悪影響が出てしまうおそれがありました。
そこで、弁護士は、依頼を受けてからすぐに捜査機関に連絡し、学校照会を控えてもらうよう要請を行いました。
この要請は、Ａさんの強要・児童ポルノ禁止法違反事件が家庭裁判所に送られた際にも行われ、結果として、Ａさんの事件が学校に知られることはありませんでした。

Ａさんは、１８歳未満の女児に対して裸の写真を送らせるといったことをＶさん以外にもしており、いわゆる余罪がある状態でした。
余罪についても捜査で明らかになったことから、弁護士はＶさんだけでなく、余罪の被害者様に対してもコンタクトを取り、謝罪・弁償のための交渉を行いました。
示談交渉を経て、余罪の被害者様との示談が成立し、お許しの言葉をいただくことができました。

家庭裁判所へ事件が送致された後の審判では、Ａさん自身が弁護士の出した課題を通じて事件について反省を深めたことや、Ａさんのご両親が今後Ａさんの監督をどのように行っていくのかといったことが話されました。
そして、Ａさんは保護観察処分となりました。
保護観察処分となったため、Ａさんは社会内で更生を目指すことができ、進学にも影響が出ることを避けることができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件だけでなく少年事件も取り扱っています。
強要事件や児童ポルノ禁止法違反事件を含む少年事件にお困りの際は、一度ご相談ください。

【解決事例】高校生の万引き事件で審判不開始

2022-04-09

【解決事例】高校生の万引き事件で審判不開始

～事例～

Ａさん（高校生）は、写真集欲しさに京都市中京区にある書店で写真集を万引きしてしまい、書店の保安員にその万引きを発見されたことから、京都府中京警察署に窃盗罪の容疑で捜査されることとなりました。
Ａさんは、万引き事件を知ったご両親と一緒に今後の事件への対応を聞きに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部に相談に来られました。
Ａさんは大学への進学を控えていたこともあり、今後の生活に事件が及ぼす影響を少なくすることも考え、弁護士に弁護活動・付添人活動を依頼することとなりました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんはご両親と共に被害を受けた書店に謝罪に行き、被害弁償を行いました。
書店の方からは、今後の更生に期待する旨の言葉をいただきましたが、その後もＡさんとご両親は、弁護士の出した課題を通じて反省を深め、事件の振り返りを継続的に行いました。

また、Ａさんとご両親は、実生活の中でも、お互いのコミュニケーションがおろそかにならないよう工夫を行ったり、再度万引きなどの犯罪行為をするきっかけを作らないために生活リズムを律したりといった改善策を講じました。

弁護士と共にこうした活動に取り組んだ上で、弁護士から家庭裁判所に、すでにＡさんの更生に十分な策が取られていることを主張し、審判不開始という結果を得ることができました。

審判不開始となったことで、Ａさんは新生活のために使える時間も十分に確保することができ、進学後の生活にも大きな影響を与えることなく事件を終息させることができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、高校生による万引き事件などの少年事件の弁護活動・付添人活動も行っています。
お悩みの方は、一度お気軽にお問い合わせください。

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