Archive for the ‘少年事件’ Category

(京都市東山区対応)逮捕なしでも少年事件は弁護士に相談を!

2018-08-27

(京都市東山区対応)逮捕なしでも少年事件は弁護士に相談を!

京都市東山区に住んでいるAくん(高校3年生)は、近所の商業施設に友人らと遊びに行った際、そこで万引きを行いました。
店員に発見され、京都府東山警察署で話を聞かれることになったAくんは、取調べで万引きを認め、その日は親の迎えを待って帰宅を許されることになりました。
しかし、いざ両親と対面し、事件のことを聞かれたAくんは、親から何を言われるかと不安になり、「実はやっていない」と親の前で嘘をついてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件こそ弁護士に相談を!

上記事例のAくんは、20歳未満の少年であることから、Aくんの起こした万引き事件は少年事件として手続きを踏んでいきます。
Aくんは、実際にはやってしまった万引きを、警察の前では認めながら、親に何を言われるのかが不安で、親の前では否認しています。
少年事件の場合、少年自身が、起こしてしまった事件について家族に素直に認めて全てを話すことを怖がってしまい、こうしたズレが起こってしまうケースもあります。
Aくんの起こした少年事件は万引きという財産犯罪でしたが、特に、痴漢盗撮といった性犯罪の少年事件の場合にも、親に話しにくいがために不合理な否認をしてしまう少年がまま見られます。

もちろん、実際にやっていないのであれば、否認を続けて身の潔白を訴えることは必要でしょう。
しかし、不合理な否認を続ければ、少年自身が反省していないと捉えられて、後の処分が重くなってしまう可能性も否定できません。
少年事件では、少年の更生が重要視されますから、犯した罪を認めずにいる場合、反省がなく更生のためには重い処分が必要と判断されてしまう可能性もあるのです。

だからこそ、たとえ逮捕されていない事件であっても、少年事件弁護士に相談してみましょう。
少年事件に詳しい専門家であり、第三者である弁護士がサポートに入ることで、少年事件を起こしてしまった少年も、家族には言えない悩みを言える立場の人ができますし、取調べ等の対応も気軽に相談できるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も多く取り扱う弁護士無料法律相談を行っています。
京都少年事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
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教唆って何?京都府八幡市の少年事件に強い弁護士の接見対応

2018-08-26

教唆って何?京都府八幡市の少年事件に強い弁護士の接見対応

19歳の少年Aさんは、京都府八幡市内の駐車場で隣の車に自車をぶつける物損事故を起こしてしまいました。
しかし、Aさんは、物損事故を起こしたことが職場にばれれば何らかの処分がなされるのではないかと怖くなり、後輩であったBさんに、身代わり出頭を頼みました。
Bさんは、自分が物損事故を起こしたとして、京都府八幡警察署に出頭しましたが、その後の捜査で、実際に運転していたのはAさんだったことが分かり、Aさんは、犯人隠避罪の教唆犯として逮捕されてしまいました。
Aさんの母親は、教唆犯というものが分からず、弁護士接見を依頼し、相談してみることにしました。
(※平成30年8月17日産経WEST配信記事を基にしたフィクションです。)

・教唆って?

教唆とは、文字とおり、他人をそそのかすことを指します。
刑事事件・少年事件で使われる「教唆」は、刑法61条に規定のある、「教唆犯」のことを指します。

刑法61条(教唆犯)
1項 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。

つまり、犯罪を実行した人に対して、犯罪をするようにそそのかした場合に「教唆犯」という扱いになり、その犯罪を実行したのと同じ刑罰が下される可能性が出てくる、ということになります(ただし、今回のAさんは少年のため、原則として刑罰を受けることはありません。)。
教唆犯となるには、犯行をするという決意をさせる、つまり、犯罪を行うつもりのない人に犯罪を行うという意思を生ませることが必要となります。
今回のAさんの場合、Bさんに身代わり出頭を頼んだことで、身代わり出頭(犯人隠避罪)をするつもりのなかったBさんに、身代わり出頭の意思を起こさせた=教唆を行ったと考えられ、そのために教唆犯として逮捕されたのでしょう。

教唆犯となった場合、犯罪の実行者等、事件にかかわる人が複数となることから、証拠隠滅を防ぐために逮捕されてしまうことも考えられます。
少年事件であっても、こうした逮捕がなされる可能性は否定できません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も通扱う弁護士が、最短即日対応初回接見サービスで逮捕に迅速に対応しています。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

少年院回避を弁護士に相談 京都府亀岡市の暴行事件で子どもが逮捕されたら

2018-08-22

少年院回避を弁護士に相談 京都府亀岡市の暴行事件で子どもが逮捕されたら

京都府亀岡市在住のAくんは、近所の高校に通う高校2年生です。
ある日、Aくんは、夜中に友人たちと出歩き、そこで喧嘩し、暴行罪の容疑で、京都府亀岡警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は、まさか自分の子どもが逮捕される事態になるとは思わず、少年事件に詳しい弁護士に相談に行くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年院回避を弁護士に相談

何度も取り上げているように、少年事件で重視されるのは、少年を罰することではなく、少年を更生させることです。
そのため、家庭裁判所で下される処分は、原則「保護処分」と言われる、少年の更生のための処分です。
少年院送致も、その保護処分の1つであるため、成人が刑事事件を起こして刑務所に入るのとは、また違った意味なのです。

しかし、更生のためであるとはいえ、少年が少年院に入り、それまでの環境から1人切り離されて月単位で、あるいは年単位で暮らす、ということになれば、少年の大きな負担になりかねません。
できうる限り、社会の中で、家族や友人の下で、更生を図ってほしいと考える家族の方も多いでしょう。
そのためには、少年がきちんと社会の中で更生可能であることを主張していかなければなりません。

少年事件に詳しい弁護士であれば、少年が社会の中で更生するために、どのようなことをしていけばよいのか、家族の方と一緒に考え、提案してくことができます。
これが、いわゆる環境調整と言われる活動です。
そのほかにも、被害者の方がいるのであれば、その方に謝罪や賠償を行うお手伝いをしたり、少年自身の反省の気持ちを促したりします。
少年が更生できるよう、少年にとって適切な処分が下されるよう、活動をするのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱っている弁護士が、あなたの相談を待っています。
暴行事件を含む少年事件にお困りの方は、まずは、0120-631-881まで、お電話ください。
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京都府舞鶴市の窃盗事件対応の刑事弁護士 法律相談前の準備は必要?

2018-08-14

京都府舞鶴市の窃盗事件対応の刑事弁護士 法律相談前の準備は必要?

Aさんの娘は、京都府舞鶴市のスーパーで洗剤や惣菜を盗んだとして、窃盗罪の容疑で京都府舞鶴警察署で事情聴取を受けた。
被害額が少なかったこともあり、逮捕はされなかったが、取調べは後日また行われるようである。
Aさんは、娘を心配し弁護士法律相談する促したが、娘は法律相談に行くことにも不安を抱えているようである。
そこでAさんは、窃盗事件法律相談を行っている弁護士事務所に問い合わせをして、法律相談は気軽に利用できるものなのか聞いてみることにした。
(フィクションです。)

~法律相談の前の準備は必要?~

法律相談弁護士に話を聞いてもらって気持ちが楽になった、と話してくださる相談者の方はとても多いです。
上記事例のAさんも、弁護士による法律相談を検討しているようです。
弁護士法律相談と聞くと、少し壁を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所法律相談は、どなたでも初回無料で、窃盗事件刑事事件・少年事件の相談を気軽にすることができます。
さて、法律相談をより有意義にするために、法律相談を受ける前にしておいた方がよいことはあるでしょうか。
2つ例を挙げてみましょう。

1つは、相談したいことをまとめることです。
相談したいポイントがはっきりしていれば、弁護士も質問に答えやすくなります。
これを聞いておきたいというポイントを紙に書き出す等して整理することで、事件の経緯や自分の気になっているポイントが分かりやすくなります。

もう1つは、法律相談の際に証拠を持参することです。
もしたくさんあってどれを持参すればいいのかわからなければ、全部お持ちいただいて構いません。
実際に証拠を見ることで、事件のことがイメージしやすくなり、弁護士も見通しを立てやすくなります。

こうすることで、弁護士も相談者の方の質問により的確に答えやすくなりますし、相談者の方も質問しやすく話をしやすくなります。
法律相談が終わった後に「これも聞いておけばよかった」と後悔する方は、意外と多いようです。
弁護士のためにも、弁護士を必要とする方のためにも、ぜひ法律相談の前にこれらのことを準備してみてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士による法律相談は、「0120-631-881」で24時間365日いつでもご予約が可能です。
窃盗事件を含む刑事事件・少年事件の見通しや弁護活動について、直接弁護士に聞いてみませんか。
まずは遠慮なくお問い合わせください。
京都府舞鶴警察署への初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)

(少年の道交法違反事件)交通違反で前科がつく?京都の弁護士に相談

2018-08-06

(少年の道交法違反事件)交通違反で前科がつく?京都の弁護士に相談

京都府宮津市に住んでいる高校生のAさんは、無免許運転を行ったとして、道交法違反の容疑で京都府宮津警察署に捜査を受けていました。
Aさんやその家族は、「少年事件では前科がつかない」と聞いたことがあったのですが、「交通違反は罰金になって前科がつくかもしれない」という話を聞いて不安になり、弁護士に相談してみることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・交通違反事件で少年でも前科がつく?

Aさんやその家族が認識していた通り、少年事件で基本的に前科がつくことはありません。
少年事件では、家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所調査官の調査と審判を経て、保護処分となるのが原則です。
しかし、家庭裁判所の審判で刑事処分が相当であると判断された少年事件については、家庭裁判所から検察官のもとへ送り返され、成人と同様起訴され、有罪か無罪かの判断を下されることがあります(逆送)。
この逆送がなされる少年事件は、殺人事件のような重大事件のイメージが強いですが、実はAさんのような交通違反事件についても、逆送はなされます。

Aさんのような道交法違反交通違反事件の場合、刑事罰として罰金処分が想定されます。
道交法違反の罰金処分となった場合、多くが略式起訴される略式罰金となり、被疑者本人が公開の法廷に立つことなく終了します。
それを見込んで、少年事件でも交通違反事件の場合、特に要保護性(少年の更生のために保護する必要性)が認められなければ、逆送される事件があるのです。

しかし、いくら少年本人が公開の法廷に立つことなく終了すると言っても、罰金処分を受ければ少年に前科が付くこととなります。
前科を避けるためには、家庭裁判所の審判で保護処分に付することが適当であるという主張をすることが必要です。
そのためには、少年事件の知識のある弁護士に相談・依頼することが必要となってくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も数多く取り扱う弁護士が、初回無料法律相談を受け付けています。
少年の交通違反事件でお困りの方、前科をつけたくないとお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
(お問い合わせ:0120-631-881

チケット詐欺で子供が逮捕された!京都市下京区の少年事件に強い弁護士

2018-08-01

チケット詐欺で子供が逮捕された!京都市下京区の少年事件に強い弁護士

奈良県に住む高校生のAさんは、SNSを通じて、京都市下京区に住むVさんに、人気アイドルグループのコンサートのチケットを売ることを約束しました。
そして、Aさんは、チケットの代金として3万円をVさんに要求し、指定した口座に振り込ませました。
しかし、Aさんは元々チケットを売る気はなく、Vさんにチケットを発送することはありませんでした。
すると後日、京都府下京警察署の警察官がAさんの自宅を訪れ、Aさんをチケット詐欺事件の被疑者として逮捕してしまいました。
Aさんの両親は、京都少年事件に対応している弁護士に、接見等を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・チケット詐欺事件

最近よく報道もされているチケット詐欺は、振り込め詐欺の一種です。
よくあるチケット詐欺の手口としては、上記事例のAさんのように、チケットを譲るとして取引相手を募集・交渉し、その後、相手にチケット代金を振り込ませ、チケット自体を送らなかったり、偽のチケットを送ったりする手口が考えられます。
チケット詐欺の場合、取引相手である被害者が、チケットが送られてこないことに不信感を抱いたり、偽のチケットが到着したりしたタイミングで詐欺が発覚し、警察に届け出るパターンが多いです。

上記事例のAさんは、奈良県に住んでいる少年ですが、京都府下京警察署逮捕されています。
SNSやインターネットを介したチケット詐欺では、被害者である取引相手が遠方に住んでいる場合があります。
その被害者の居住地の警察署に被害が届けられれば、捜査を行うのはその遠方の警察署ということになりますから、Aさんのように、自分の住んでいる場所以外の場所の警察署に逮捕されてしまうことも、チケット詐欺事件では十分起こり得ます。

そんな時こそご相談いただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士です。
弊所の弁護士は、少年事件も多く取り扱っており、さらに、事務所が全国に12支部展開されています。
居住地と違う警察署の逮捕にも、迅速な対応が可能です。
チケット詐欺事件お子さんが逮捕されてしまったら、お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円

京都市東山区の少年事件対応の弁護士 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら

2018-07-31

京都市東山区の少年事件対応の弁護士 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら

京都市東山区に住む高校生のAさんは、夏休みに入って自由な時間が増えたことから、アルバイトをしようと知人に相談しました。
そこでAさんは、知人から、「よく稼げるバイトがある」と紹介を受け、指示された場所で荷物を受け取るバイトを始めました。
するとある日、Aさんは、京都府東山警察署に、特殊詐欺受け子を行ったとして逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と特殊詐欺事件

夏休みの時期となり、夏休みを利用してアルバイトをしようと思っている高校生・中学生の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、上記事例のように、アルバイトとして詐欺事件に加担してしまい、少年事件に発展してしまうというケースがあることに注意が必要です。
警視庁の統計によると、今年の1月から6月における特殊詐欺事件の逮捕者は446人で、このうち14歳から19歳の少年が141人となっています。
つまり、特殊詐欺事件の逮捕者のうち、31.6%を、14歳から19歳の少年が占めていることになります。

特殊詐欺事件逮捕された少年の担っていた役割は、上記事例Aさんも容疑をかけられている「受け子」という役割であることが多いです。
受け子」は、特殊詐欺で被害者からお金を受け取る役割で、直接被害者と接触したり、引き取り場所に行ったりする役割であることから、逮捕されるリスクが高く、また、詐欺組織の末端として少年が利用されやすい役割でもあります。
アルバイト感覚で特殊詐欺事件に関わってしまった少年の中には、上層部の顔も連絡先も知らないままに、何件も特殊詐欺に加担してしまう少年も存在します。
こうした組織的詐欺であった場合、上記事例のAさんのように、少年であっても逮捕され、身体拘束されてしまう可能性も高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、成人の刑事事件だけでなく、少年事件も多く取り扱っています。
特殊詐欺事件に関わってしまった、少年事件となってしまった、とお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談ください。
ご来所いただいての法律相談は初回無料初回接見サービス最短即日対応となっています。
お問い合わせは0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円

少年事件に強い京都の弁護士 逆送回避のための弁護活動・付添人活動

2018-07-27

少年事件に強い京都の弁護士 逆送回避のための弁護活動・付添人活動

~前回の流れ~
京都府相楽郡南山城村に住む17歳のAさんは、自身の妊娠を隠し、生まれてきた新生児を殺してその死体を遺棄したことで、京都府木津警察署に殺人罪と死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月25日JIJI.COM配信記事を基にしたフィクションです。)

・原則逆送事件の逆送回避を目指す

前回の記事で取り上げたように、今回の事例のAさんが容疑をかけられている事件は、殺人罪=故意の犯罪行為によって被害者を死なせる罪の事件であることから、原則逆送事件となっています(少年法20条2項)。
しかし、逆送されてしまえば、少年が成人と同じような裁判を受けるおそれや、少年に前科が付いてしまうおそれ、少年が刑務所へ行くおそれが高まります。
ですから、逆送をどうにか回避したいと考える親御さんも多くいらっしゃることでしょう。

原則逆送事件の規定には但し書きがあり、調査の結果、刑事処分以外の処分が相当と認められる場合には、原則逆送事件であっても逆送はしなくてもよいことになっています。
つまり、少年に要保護性がある(保護する必要がある)として、少年院送致や保護観察等の保護処分を求めることによって、逆送回避を目指していくことになります。
例えば、事件当時の少年の置かれた環境を改善していくための措置を講じ、その旨を主張していくことが考えられます。
Aさんの場合であれば、Aさんが今回の事件を起こした原因の特定を行ったり、家族の監督体制を整えたり、Aさんが悩みを相談できる場所の確保等を行ってAさんが今後同じようなことを行わない環境を作ったりすることが考えられます。
少年事件は、少年事件独特の手続きがあるため、原則逆送事件にお悩みの場合は、少年事件も取り扱っている弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

たとえ逆送がなされたとしても、少年事件の場合、裁判の場で、もう一度家庭裁判所に事件を戻すこと(いわゆる55条移送)を主張することも可能です。
こうした少年事件弁護活動付添人活動については、少年事件も多く取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円

原則逆送事件で逆送回避したい…少年の殺人・死体遺棄事件を弁護士に相談

2018-07-26

原則逆送事件で逆送回避したい…少年の殺人・死体遺棄事件を弁護士に相談

京都府相楽郡南山城村に住んでいる17歳の女子高生Aさんは、知人男性Vさんと交際していた間に、妊娠しました。
妊娠が発覚したのがVさんとの交際を解消した後だったことや、周りの人に知られたら冷たい態度を取られるのではないかと思ったことから、妊娠のことを隠し、こっそり出産した新生児を殺してその死体を隠しました。
しかし、新生児の死体が見つかったことから、Aさんは京都府木津警察署に、殺人罪死体遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月25日JIJI.COM配信記事を基にしたフィクションです。)

・原則逆送事件?

今回の事例のAさんは、17歳の高校生であるため、通常であれば、Aさんが犯罪行為を行った場合、少年事件として処理され、Aさんは保護処分を受けることになります。
しかし、今回Aさんが容疑をかけられている犯罪名は、殺人罪死体遺棄罪です。
この容疑をかけられていることによって、Aさんは、「逆送」され、成人と同じような裁判を受け、刑罰を受ける可能性が出てきます。

まず、「逆送」とは、家庭裁判所での審判の結果、少年の処分として刑事処分が相当であると判断し、家庭裁判所から検察官へ事件を送致することを指します。
つまり、逆送されて検察官のもとへ戻ってきた事件は、起訴され裁判となる可能性があり、有罪となれば少年であっても犯罪によっては刑務所へ行く可能性がある、ということになります。
この逆送について、少年法では、事件時に16歳以上の少年が起こした、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、原則、逆送を行うということになっています(少年法20条2項)。
Aさんの場合、殺人罪という故意に被害者を死亡させた罪の事件の容疑がかかっていますから、この原則逆送事件となるのです。
しかし、この原則逆送の条文には但し書きがあり、調査の結果刑事処分以外の処分が相当と認められるときはこの限りではない、としています。

逆送されて正式に起訴されてしまえば、少年は裁判を受けることになり、その負担も大きいといえます。
さらに、逆送されて起訴され、有罪となれば、少年であっても前科が付くことになりますし、刑務所に行くことになる可能性もあります。
では、どのようにして逆送を回避していくのでしょうか。
次回記事で取り上げます。

原則逆送事件にお困りの方は、少年事件も取り扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談下さい。

長期身体拘束の少年事件 京都府京丹後市の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

2018-07-19

長期身体拘束の少年事件 京都府京丹後市の詐欺事件の逮捕は弁護士へ

京都府京丹後市に住んでいる18歳のAさんは、地元の友人らと一緒に、いわゆる「オレオレ詐欺」を何件も行っていました。
しかし、ある日、一緒に詐欺を行っていた友人の1人が逮捕されたことをきっかけに、Aさんも、京都府京丹後警察署逮捕されることとなりました。
その後、勾留され、合計で23日間の身体拘束を受けていたAさんでしたが、別の詐欺事件の被疑者として再逮捕されることとなってしまいました。
Aさんが長期に渡って身体拘束されていることを不安に思ったAさんの両親は、少年事件も取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・長期身体拘束の少年事件

オレオレ詐欺」等、集団で行っているような詐欺事件の場合、証拠隠滅等のリスクがあると判断され、逮捕・勾留といった身体拘束を受ける可能性が高くなります。
被疑者が少年である少年事件においても、組織的詐欺事件の場合、逮捕・勾留といった身体拘束がなされる可能性は十分あります。
上記事例のAさんも、詐欺罪の容疑で逮捕・勾留されており、すでに23日間の身体拘束を受けているようです。

何度か記事に取り上げている通り、逮捕・勾留による身体拘束は、最大で23日間であるとされています。
しかし、Aさんのように、何件も犯罪を行っているような場合には、「再逮捕」がなされ、さらに身体拘束の期間が延びる可能性があります。
日本の刑事訴訟法では、同じ事件についての再逮捕は禁止されていますが、別の事件についての再逮捕は可能です。
ですから、Aさんのように、オレオレ詐欺を何件も行っているような場合には、それぞれの詐欺事件について、再逮捕の可能性があるということになります。

少年事件の場合、被疑者は未熟な少年です。
最大23日間の身体拘束でさえも、少年にとっては精神的・肉体的に負担の大きい状況でしょう。
そこからさらに身体拘束が続くとなれば、取調べで不本意な供述をしてしまうことも考えられますし、学校や職場に復帰することが難しくなってしまうことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕・勾留のなされている少年事件についても、刑事事件・少年事件専門の弁護士が対応します。
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