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淫行と児童買春の違い

2020-07-16

淫行と児童買春の違い

淫行と児童買春の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市下京区に住むＡさんは、ＳＮＳとメッセージアプリを通じて高校２年生のＶさんと知り合いました。
Ｖさんと親しくなったＡさんは、Ｖさんと食事をすることになりました。
京都市下京区の飲食店でＶさんと食事をした後、ＡさんとＶさんは近くのホテルへ向かい、そこで性交をしました。
その後、２人はそろってホテルを出たのですが、巡回中の京都府下京警察署の警察官から職務質問を受けたことで、Ｖさんが１８歳未満であることと、Ａさんと性交したことが発覚しました。
Ａさんは児童買春の容疑で逮捕されてしまいましたが、Ａさん自身としてはお金を払って性交したわけではないと容疑を否認しています。
そこでＡさんは、家族が依頼して接見に訪れた弁護士に、自分の認識でも児童買春となってしまうのか相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・「淫行」と「児童買春」の違い

前回までで見てきた通り、淫行も児童買春も、１８歳未満の者と性交等をした場合に成立しうる犯罪だということがわかります。
この２つの大きな違いは、「性交等の対償を渡すか対償を渡す約束をしているかどうか」という部分にあります。

例えば、京都府の青少年健全育成条例では、淫行は「何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。」（青少年健全育成条例第２１条第１項）と禁止されており、「精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて」淫行をすれば青少年健全育成条例違反となることから、性交等の対象を渡したりその約束をしたりすることは条件とされていません。
対して、前回の記事で確認した通り、児童買春となるには性交等への対償やその約束が必要となってきます。
この点が、淫行と児童買春の大きな違いなのです。

そして、淫行と児童買春にはもう１つ大きな違いがあります。
それは法定刑、つまり、その犯罪で有罪となった場合に受ける刑罰の重さの範囲が異なるのです。
もう一度、淫行と児童買春の法定刑を確認してみましょう。

青少年の健全な育成に関する条例第３１条第１項
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１号　第２１条の規定に違反した者

児童買春禁止法第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

京都府の場合、淫行をした青少年健全育成条例違反の場合「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。
それに対し、児童買春をした場合は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」ですから、淫行に比べて児童買春となった方がかなり重い刑罰を受ける可能性が出てくることになります。
ですから、実際には淫行にとどまるにも関わらず、児童買春の罪で有罪となってしまえば、不当に重い刑罰を受ける可能性が出てきてしまうということになるのです。

・淫行の事実しかないのに児童買春を疑われたら

今回のＡさんの事情を見ると、Ａさんは淫行に当たる行為のみを行なっているという認識にも関わらず、児童買春の容疑をかけられているということのようです。
たしかに、Ａさんの認識としては対価として何かを支払っている事実はありませんが、例えばＶさんとの食事を性交等の対価としていた場合には児童買春となる可能性もありますから、そうした疑いで捜査されているのでしょう、
先ほど触れたように、淫行と児童買春では刑罰の重さが大きく異なってきますから、本当にＡさんが対償の供与やその約束をしていないのであれば、淫行にとどまる事実しかないことをきちんと主張し続けなければなりません。

しかし、取調べでは、被疑者となったＡさん１人で取調べのプロである警察官や検察官に対応しなければなりません。
気づかぬうちに自身の主張とは異なる形で自供してしまったり、上手く誘動されてしまったりというリスクもあります。
だからこそ、取調べの状況を弁護士と確認し合いながら、逐一アドバイスをもらって対応していくことが重要なのです。
不当に重い刑罰を受けることを避けるためにも、まずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、淫行事件・児童買春事件にも刑事事件専門の弁護士が迅速に対応いたします。
逮捕直後からご利用いただける初回接見サービスのお申し込みも２４時間体制で受け付けています。
まずはお気軽にご連絡ください。

どんなことをしたら児童買春になる？

2020-07-09

どんなことをしたら児童買春になる？

どんなことをしたら児童買春になるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市下京区に住むＡさんは、ＳＮＳとメッセージアプリを通じて高校２年生のＶさんと知り合いました。
Ｖさんと親しくなったＡさんは、Ｖさんと食事をすることになりました。
京都市下京区の飲食店でＶさんと食事をした後、ＡさんとＶさんは近くのホテルへ向かい、そこで性交をしました。
その後、２人はそろってホテルを出たのですが、巡回中の京都府下京警察署の警察官から職務質問を受けたことで、Ｖさんが１８歳未満であることと、Ａさんと性交したことが発覚しました。
Ａさんは児童買春の容疑で逮捕されてしまいましたが、Ａさん自身としてはお金を払って性交したわけではないと容疑を否認しています。
そこでＡさんは、家族が依頼して接見に訪れた弁護士に、自分の認識でも児童買春となってしまうのか相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・「児童買春」とは

児童買春も、前回確認した淫行のように、１８歳未満の者と性交等をした場合に成立する可能性のある犯罪です。
児童買春は、通称「児童買春禁止法」（正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」）で禁止されています。

児童買春禁止法第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

「児童買春」の定義は、児童買春禁止法では以下のように定められています。

児童買春禁止法第２条第２項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
第１号　児童
第２号　児童に対する性交等の周旋をした者
第３号　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者

ここで注意すべきなのは、児童買春とは児童本人にお金を渡して性交等をすることだけを指しているわけではないということです。
例えば、児童買春禁止法によれば、児童買春は「対償を供与」するか「その供与の約束」をして児童に対して性交等をすれば児童買春となります。
ですから、お金を渡していなくても性交等をするかわりにお金を渡す約束をして性交等をするだけでも児童買春ですし、「対償」は金銭と限定されているわけでもないですから、性交等をするかわりに物を買い与えたり食事を奢るなどしても児童買春となるのです。

また、性交等の対償を渡す相手は児童本人とも限られません。
児童買春をすすめてきた人や児童の保護者などに対償を渡した場合でも児童買春となり、児童買春禁止法違反となるのです。

前回の記事から、淫行（青少年健全育成条例違反）と児童買春（児童買春禁止法違反）という１８際未満の者と性交等をした場合に成立しうる犯罪を取り上げてきました。
では、この２つの違いと注意すべき点はどういった部分になるのでしょうか。
次回の記事で詳しく触れていきます。

京都府の児童買春事件にお困りの際は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。
０１２０ー６３１ー８８１では、専門スタッフがご相談者様の状況に合わせた弊所弁護士によるサービスを２４時間いつでもご案内中です。
児童買春事件を含めた刑事事件のご相談については、お気軽にお問い合わせください。

「淫行」をしたら何罪？

2020-07-02

「淫行」をしたら何罪？

「淫行」をしたら何罪になるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市下京区に住むＡさんは、ＳＮＳとメッセージアプリを通じて高校２年生のＶさんと知り合いました。
Ｖさんと親しくなったＡさんは、Ｖさんと食事をすることになりました。
京都市下京区の飲食店でＶさんと食事をした後、ＡさんとＶさんは近くのホテルへ向かい、そこで性交をしました。
その後、２人はそろってホテルを出たのですが、巡回中の京都府下京警察署の警察官から職務質問を受けたことで、Ｖさんが１８歳未満であることと、Ａさんと性交したことが発覚しました。
Ａさんは児童買春の容疑で逮捕されてしまいましたが、Ａさん自身としてはお金を払って性交したわけではないと容疑を否認しています。
そこでＡさんは、家族が依頼して接見に訪れた弁護士に、自分の認識でも児童買春となってしまうのか相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・１８際未満の者との性交で成立する犯罪

時折ニュースでも聞かれる「淫行」や「児童買春」が１８歳未満の者との性交等によって成立する犯罪であるということは、ご存じの方も多いでしょう。
ぼんやりとでも「１８歳未満の者と性交等をすれば犯罪になる」とだけ認識している方もいらっしゃるかもしれません。
その通り、１８歳未満の者と性交等をすれば、その態様によって、いわゆる「淫行」や「児童買春」といった犯罪になりえます。
では、その「淫行」や「児童買春」はどういった犯罪で、それぞれの違いはどういったところにあるのでしょうか。

・「淫行」とは

報道などでもよく聞かれる「淫行」ですが、実は「淫行」という犯罪があるわけではありません。
「淫行」とは、各都道府県の青少年健全育成条例が禁止している、青少年＝１８歳未満の者との「みだらな行為」や「淫行」をしてしまったことによる青少年健全育成条例違反のことを指しています。

京都府の場合、「青少年の健全な育成に関する条例」という条例があり、その中で１８歳未満である青少年との淫行を禁止している条文があります。

青少年の健全な育成に関する条例第２１条第１項
何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

「淫行」の定義については、過去の判例で「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」とされています（最判昭和６０．１０．２３）。
この定義から、例えば結婚を前提とした真剣交際のような場合には、この「淫行」には当たらないと考えられています。

京都府の場合、１８歳未満の者との淫行をして青少年健全育成条例違反となった場合、以下の刑罰に処せられます。

青少年の健全な育成に関する条例第３１条第１項
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１号　第２１条の規定に違反した者

なお、京都府の場合、淫行に関して相手の年齢を知らなかったという場合でも、以下の規定があることに注意が必要です。

青少年の健全な育成に関する条例第３１条第７項
第１３条の２第４項、（略）、第２１条、（略）の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第１項から第３項まで、第４項（第４号に係る部分に限る。）及び第５項（第２号、第５号、第６号及び第１０号に係る部分を除く。）の処罰を免れることができない。
ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

すなわち、単に相手の年齢を知らなかった（相手が１８歳未満だと思わなかった）と言っても、過失がない場合をのぞいて淫行となってしまうということなのです。
例えば、単に年齢を聞いていなくて１８歳以上だと思い込んでいたというような場合には、年齢を確認していない過失があるとされ、淫行となってしまうと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、淫行事件のご相談・ご依頼も多く承っています。
京都府の淫行事件にお困りの際は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。

次回の記事では１８歳未満の者と性交等をした際に成立が考えられるもう１つの犯罪「児童買春」について詳しく取り上げます。

開店前の店での窃盗事件で逮捕

2020-06-25

開店前の店での窃盗事件で逮捕

開店前の店での窃盗事件で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

Ａさんは、自分の欲しい商品が人気商品であり、自分が店に行ったときには売切れになってしまっていることに不満を持っていました。
そこでＡさんは、「開店前の店であれば在庫があるに違いない」と考えると、京都府八幡市にあるドラッグストアに開店時間前に忍び込み、目当ての商品を盗み出しました。
しかし、店を出るところで出勤してきた店員に見つかり、京都府八幡警察署に通報され、Ａさんは建造物侵入罪と窃盗罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

・窃盗事件で逮捕

今回のＡさんは、開店前の店に忍び込んで窃盗事件を起こし、京都府八幡警察署に逮捕されてしまっています。
当然、物を盗むことは刑法の窃盗罪に当たります。

刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

今回のＡさんもドラッグストアの商品を盗み出していることから、窃盗罪が成立することには疑いがないでしょう。
しかし、今回のＡさんの犯行態様を考えると、成立する犯罪は窃盗罪だけではない可能性が出てきます。
それが、今回のＡさんのもう１つの逮捕容疑である建造物侵入罪です。

刑法第１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

Ａさんは、欲しかった商品を盗むために開店時間前のドラッグストアに忍び込んでいます。
建造物侵入罪での「侵入」とは、その建造物の管理者の意思に反する立ち入りを指すと言われています。
つまり、ドラッグストアの管理者（例えば店長など）が許可しない立ち入りは建造物侵入罪の「侵入」となりうるのですが、ドラッグストアの開店時間前に店員でもない人が商品を盗むために店内に立ち入る行為は、この「侵入」となりうるでしょう。

・窃盗罪と建造物侵入罪の関係

ここまで見てきたように、Ａさんには窃盗罪と建造物侵入罪が成立すると考えられます。
Ａさんの窃盗事件では、この窃盗罪と建造物侵入罪の２つは、結果と手段の関係にあります。
すなわち、建造物侵入罪に当たる行為を手段として用いられ、窃盗罪に当たる行為が結果になるという関係です。
今回のＡさんはドラッグストアに忍び込むことを手段として、商品を盗むという結果を起こしていることから、このような関係となります。
２つ以上の犯罪が成立するとき、このようにそれぞれの犯罪が手段と結果の関係になるものを「牽連犯」と言います。

刑法第５４条第１項
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。

条文でいうと、この刑法第５４条第１項の後段部分が「牽連犯」にあたります。
「その最も重い刑により処断」されることになるため、窃盗罪と建造物侵入罪では、最も重い窃盗罪の「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という法定刑の中で刑罰の重さが決められることになります。

今回のＡさんのような窃盗事件は、窃盗罪に加えて建造物侵入罪という犯罪が成立することもあり、単純な窃盗事件よりも重く処分されることが考えられます。
だからこそ、まずは刑事事件に強い弁護士に相談し、どのように釈放や刑罰の減軽を目指していくのか把握しながら対応していくことが重要でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、逮捕されている方には初回接見サービスを、在宅捜査を受けている方には初回無料法律相談をご用意しています。
まずは弁護士の話を聞いてみたいという方もお気軽にご利用いただけます。
０１２０ー６３１ー８８１では、スタッフがサービスについていつでもご案内しています。
まずはお電話ください。

給付金詐欺事件・助成金詐欺事件で逮捕

2020-06-18

給付金詐欺事件・助成金詐欺事件で逮捕

給付金詐欺事件・助成金詐欺事件で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市東山区に住んでいるＶさんは、「給付金の申請代行のご案内」という葉書を受け取りました。
そこには、京都市東山区から頼まれて、政府からの給付金を受け取るための手続きを代行するサービスをしている業者であること、申請から給付金を受け取るまで全て任せられることといった内容が書いてありました。
Ｖさんはその葉書の内容をすっかり信じ込み、葉書に書いてあった電話番号に電話すると、やってきた代行業者を名乗るＡさんに自身の口座情報とキャッシュカードを手渡しました。
しかし、Ｖさんの元にＡさんが戻ってくることはなく、Ｖさんが京都府東山警察署に相談したことで、これが給付金詐欺であることが発覚。
捜査の結果、Ａさんがこの給付金詐欺事件に関わっていることが判明し、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・給付金詐欺事件・助成金詐欺事件

今回のＡさんが行った形態の詐欺行為は、給付金詐欺や助成金詐欺と呼ばれる種類のものです。
今回のＡさんの事例のように、給付金や助成金の申請代行をすると偽ってキャッシュカード等を騙し取ったり、存在しない給付金自体を偽ってＡＴＭなどに誘導し、預金を犯人の口座へ振り込ませたりといった手口が考えられます。
こういった行為は、名前の通り詐欺罪に当たることになります。

刑法第２４６条第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

詐欺罪の「人を欺」く行為は、「欺もう行為」とも呼ばれます。
詐欺罪の「欺もう行為」は、簡単に言えば人を騙す行為であるのですが、「財物を交付」するかどうかの判断に際して重要な事項について人を騙す行為でなければいけません。
ですから、単純に嘘をついていたからといって必ずしも詐欺罪の「欺もう行為」に当てはまるわけではありません。

今回のＡさんの給付金詐欺事件では、ＡさんはＶさんに給付金の申請代行サービスであると偽ってキャッシュカードを引き渡させていますが、この代行サービスが嘘であれば、当然Ｖさんはキャッシュカードを引き渡すことはしなかったでしょう。
すなわち、Ａさんは、財物（＝キャッシュカード）を引き渡すに当たって重要な事項（＝給付金代行サービス）を偽っていたと言えますから、Ａさんは詐欺罪の「欺もう行為」をしてＶさんを騙し、それによって財物を交付させていることから詐欺罪が成立すると考えられるのです。

・給付金詐欺事件・助成金詐欺事件で逮捕されたら

今回のような給付金詐欺事件や助成金詐欺事件は、複数人で構成されるグループによって犯行が行われていることも多いです。
当然、捜査機関としてもそうした場合を想定して捜査を行うでしょう。
共犯者がいる刑事事件の場合、口裏合わせなどによる逃亡・証拠隠滅のおそれがあることから、逮捕されて捜査が進められる可能性が高いです。
釈放を求めたい場合、捜査段階から迅速に活動することはもちろん、起訴後の保釈請求も粘り強く活動していくことが求められます。

また、給付金詐欺事件や助成金詐欺事件では、Ｖさんのような被害者が存在します。
被害者への謝罪・弁償の有無は釈放・保釈を求める上でも、裁判で量刑が決められる際にも重要な事情となります。
ですから、示談交渉についても並行して活動することが求められます。

こうした活動は、刑事事件に精通した弁護士に相談しながら活動してもらうことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が給付金詐欺事件の逮捕にも迅速に対応しています。
京都府の刑事事件にお困りの際は、お気軽にご連絡ください。

放火罪と器物損壊罪

2020-06-11

放火罪と器物損壊罪

放火罪と器物損壊罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市中京区の会社に勤めるＡさんは、同寮のＶさんを恨んでいました。
ある日、ＡさんはどうしてもＶさんへの恨みを抑えることができなくなり、会社の駐車場に停めてあったＶさんの自動車のタイヤ付近に火をつけました。
しかし、火がつけられてすぐに駐車場を警備していた警備員が火に気付き消し止めたため、火は燃え上がることなく、Ｖさんの自動車のタイヤを焦がした程度でした。
その後、Ｖさんからの被害届を受けて捜査をしていた京都府中京警察署がＡさんの犯行であることを突き止め、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
「Ａさんが火をつけて逮捕された」と聞いたＡさんの家族は、Ａさんが容疑をかけられている罪名が放火罪ではなく器物損壊罪であることを不思議に思い、今後の手続きなども含めて弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・放火と器物損壊罪

前回の記事では、建造物等以外放火罪について取り上げました。
今回の記事では、建造物等以外放火罪に当てはまらなかった場合について、Ａさんの事例と照らし合わせながら検討をしていきます。

前回の記事で触れた通り、建造物等以外放火罪の成立には、放火・焼損だけでなく、「公共の利益」の発生が求められます。
「公共の利益」は、「放火行為によって一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼しその生命、身体、財産に対し危害を感じせしめるにつき相当の理由がある状態」を指すとされています(大判明治４４．４．２４)。
ですから、例えば周囲に延焼する危険性が一切ない広い空き地の中心で何かを燃やした、というような場合には、この「公共の危険」の発生がないと考えられ、建造物等以外放火罪は成立しないということも考えられるのです。

今回のＡさんの事例を考えると、Ａさんは駐車場でＶさんの自動車に火をつけています。
火をつけた対象だけ考えれば、Ａさんには建造物等以外放火罪が成立しそうですが、Ａさんには建造物等以外放火罪の容疑はかかっていないようです。
事例からは明らかではありませんが、Ａさんのつけた火が「焼損」の域まで達していなかった可能性や、Ｖさんの車周辺に他の車や建物がなく延焼の危険性がなかった＝「公共の危険」が発生していると判断されなかった可能性が考えられます。
そうした事情があれば、Ａさんには建造物等以外放火罪が成立しないということになりそうです。

そうした時に成立が考えられるのは、今回のＡさんの逮捕容疑でもある器物損壊罪です。

刑法第２６１条（器物損壊等罪）
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪の「損壊」とは、その物の効用を失わせしめる行為を広く含んでいるとされています。
「焼損」や「公共の危険」の発生までいかずとも、火をつけていることから、その火をつけられたものは「損壊」されている可能性が高いでしょう。
今回のＡさんの事例についても、Ｖさんの自動車のタイヤは焦げてしまっていますから、そのままでは使えない状態になってしまっていると考えられます。
ですから、Ｖさんの自動車は「損壊」されていると考えられ、Ａさんには器物損壊罪が成立すると考えられるのです。

器物損壊罪の場合、放火罪とは異なり親告罪という犯罪になります。
親告罪は、被害者等の告訴権者の告訴がなければ起訴することのできない犯罪です。
つまり、示談締結によって告訴を提出しない旨や取り下げる旨を約束してもらえることができれば、不起訴処分の獲得が可能となるのです。

しかし、今回のように被疑者本人が逮捕されてしまっていれば、自分で被害者へ謝罪することはもちろんできません。
そうでなかったとしても、捜査機関としては被疑者と被害者が接触することをよしとしないことが多いです。
だからこそ、プロである弁護士に相談・依頼し、迅速に示談交渉を含めた活動を開始してもらうことが重要となるのです。
弁護士が介入したからといって必ずしも示談交渉の席についてもらえるというわけではありませんが、専門家であり弁護士という立場の第三者が間に入ることで、安心して話し合いができると示談交渉の機会を設けてくださる被害者も少なくありません。
まずは弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、放火事件や器物損壊事件のような刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
京都府の刑事事件・少年事件にお困りの際は、お気軽にご連絡ください。

放火罪の種類～建造物等以外放火罪

2020-06-04

放火罪の種類～建造物等以外放火罪

放火罪の種類のうち、特に建造物等以外放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市中京区の会社に勤めるＡさんは、同寮のＶさんを恨んでいました。
ある日、ＡさんはどうしてもＶさんへの恨みを抑えることができなくなり、会社の駐車場に停めてあったＶさんの自動車のタイヤ付近に火をつけました。
しかし、火がつけられてすぐに駐車場を警備していた警備員が火に気付き消し止めたため、火は燃え上がることなく、Ｖさんの自動車のタイヤを焦がした程度でした。
その後、Ｖさんからの被害届を受けて捜査をしていた京都府中京警察署がＡさんの犯行であることを突き止め、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
「Ａさんが火をつけて逮捕された」と聞いたＡさんの家族は、Ａさんが容疑をかけられている罪名が放火罪ではなく器物損壊罪であることを不思議に思い、今後の手続きなども含めて弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・色々な「放火罪」～「建造物等以外」への放火

前回の記事では、「建造物等」への放火罪について取りあげましたが、今回の記事では「建造物等」以外への放火罪を紹介します。
「建造物等」以外＝「建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」以外のものに対しての放火罪は、刑法第１１０条に規定されている建造物等以外放火罪です。

刑法第１１０条（建造物等以外放火罪）
第１項　放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
第２項　前項の物が自己の所有に係るときは、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物等以外放火罪の対象となるのは、刑法第１０８条・第１０９条のいう「建造物等」＝「建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑」以外のものですから、今回のＡさんがターゲットとした自動車なども含まれます。
では、この建造物等以外放火罪が前回の記事で紹介した放火罪と異なる点は対象とするもの以外にあるのでしょうか。

建造物等以外放火罪も、現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪と同様、火をつけるだけで成立するものではありません。
条文を見れば分かる通り、建造物等以外放火罪の成立にも、放火して「焼損」することが必要とされています。
この「焼損」の意味は、他の放火罪同様、火が媒介物を離れて目的物に移り、独立して燃焼作用を継続しうる状態に達した時点であるとされています（最判昭和２３．１１．２）。

しかし、建造物等以外放火罪の成立要件は、これだけではありません。
放火し、焼損したことに加え、それによって「公共の危険を生じさせた」必要があるのです。
これは現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪にはない、建造物等以外放火罪独特の条件です。

「公共の危険」の発生とは、「放火行為によって一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼しその生命、身体、財産に対し危害を感じせしめるにつき相当の理由がある状態」を指すとされています（大判明治４４．４．２４）。
つまり、たとえ「建造物等以外」のものに放火し、それが焼損したとしても、「公共の危険」が発生していないような場合には、建造物等以外放火罪は成立しないということになるのです。

では、建造物等以外放火罪が成立しないということになれば、何罪が成立することになるのでしょう。
次回の記事でＡさんの事例と照らし合わせながら検討していきます。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、建造物等以外放火罪についてのご相談も安心してお任せいただけます。
「放火」という単語は知っていても、その種類や区別の仕方が分からず、どういった刑罰が見込まれるのか等悩まれる方も少なくないでしょう。
専門家の弁護士であれば、刑事事件の見通しや手続の注意点、適切な活動についてアドバイスをすることが可能です。
まずはご相談だけでも、お気軽にご利用ください。

放火罪の種類～２つの建造物等放火罪

2020-05-28

放火罪の種類～２つの建造物等放火罪

放火罪の種類のうち、特に２つの建造物等放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

～事例～

京都市中京区の会社に勤めるＡさんは、同寮のＶさんを恨んでいました。
ある日、ＡさんはどうしてもＶさんへの恨みを抑えることができなくなり、会社の駐車場に停めてあったＶさんの自動車のタイヤ付近に火をつけました。
しかし、火がつけられてすぐに駐車場を警備していた警備員が火に気付き消し止めたため、火は燃え上がることなく、Ｖさんの自動車のタイヤを焦がした程度でした。
その後、Ｖさんからの被害届を受けて捜査をしていた京都府中京警察署がＡさんの犯行であることを突き止め、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
「Ａさんが火をつけて逮捕された」と聞いたＡさんの家族は、Ａさんが容疑をかけられている罪名が放火罪ではなく器物損壊罪であることを不思議に思い、今後の手続きなども含めて弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

多くの方のイメージでは、「火をつけたら放火罪が成立する」という印象が強いのではないでしょうか。
しかし、放火罪とひと口にいっても、実は放火罪の中にも種類がある上、さらにただ「火をつけた」ということだけで放火罪が成立するわけではありません。
今回から複数回に分けて、放火罪とＡさんの逮捕容疑でもある器物損壊罪について見ていきます。

・色々な「放火罪」～「建造物等」への放火

刑法には、単純な「放火罪」という犯罪は存在しません。
放火され、焼損した対象がどういったものだったかによって、どういった「放火罪」となるのか種類が分かれるのです。
刑法に定められている放火罪は、現住建造物等放火罪・非現住建造物等放火罪・建造物等以外放火罪です。

刑法第１０８条（現住建造物等放火罪）
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

刑法第１０９条（非現住建造物等放火罪）
第１項　放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。
第２項　前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。
ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。

刑法第１１０条（建造物等以外放火罪）
第１項　放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
第２項　前項の物が自己の所有に係るときは、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

刑法第１０８条・第１０９条に定められている放火罪は、どちらも「建造物等」に対して放火し、焼損した場合に成立する放火罪です。
この２つの放火罪は、放火・焼損した「建造物等」に放火時に人がいたか若しくは住居として使用されていた場合（＝現住建造物等放火罪）か、放火・焼損した「建造物等」に放火時に人がいない上に住居としても使用されていなかった場合（＝非現住建造物等放火罪）かで分かれます。
例えば、マンションに放火し焼損した場合、マンションは人の住居として使用されている建造物ですから、現住建造物等放火罪となります。
一方、閉店後で誰もいない飲食店に放火し焼損した場合、飲食店は住居として使用されていない上に誰もいない状態であることから、非現住建造物等放火罪の成立が考えられるということになります。

そして、この「建造物等」への放火罪は、どちらも建造物等に火をつけるだけで成立するものではありません。
これらの放火罪が成立するには、放火して「焼損」することが必要とされています。
「焼損」とは、火が媒介物を離れて目的物に移り、独立して燃焼作用を継続しうる状態に達した時点であるとされています（最判昭和２３．１１．２）。
つまり、家を燃やそうとして火をつけたとしても、火が家に燃え移って独立して燃え続ける程度にならなければ放火罪の成立には満たないということになるのです（その場合、放火未遂罪の成立や、態様によっては別罪の成立も考えられます。）。

「建造物等」への放火罪は、放火罪の中でも重い刑罰が定められており、特に現住建造物等放火罪は死刑も含まれている重大犯罪です。
だからこそ、もしも自身や家族が当事者となってしまったら、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件専門の弁護士が、重大犯罪の弁護活動についてのご相談・ご依頼も承っています。
まずはお気軽にご相談ください。

次回の記事では、建造物等以外放火罪について取りあげます。

普通免許で準中型車を運転して無免許運転　

2020-05-21

普通免許で準中型車を運転して無免許運転になってしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

◇無免許運転で検挙◇

Ａさんは２０１８年に普通免許を取得し、いつも自家用車で通勤していましたが、ある日、仕事で２トントラックを使う必要が出てきたため、知人から２トントラックを借りて運転しました。
するとその道中、京都府城陽警察署の警察官が行なっていた交通検問にかかりました。
そこでＡさんは、警察官から、「あなたが持っているのは普通免許で、このトラックは準中型車だから今あなたは無免許運転していることになる」と言われました。
Ａさんは、今まで２トントラックを運転して問題ないという認識だったため、非常に驚きました。
Ａさんは京都府城陽警察署で取調べを受けたのですが、その後の刑事手続きが不安で、京都府内の刑事事件を専門にしている弁護士に相談しました。
※フィクションです。

◇無免許運転◇

無免許運転というと、運転免許自体を取得していない人が自動車を運転することで成立する犯罪だというイメージが強いかもしれません。
しかし、運転免許を持っている人であっても、取得した免許の種別以外の自動車を運転すれば無免許運転となってしまいます。

無免許運転は、正式には道路交通法という法律に違反する、道路交通法違反という犯罪のことを指します。
道路交通法では、以下のように無免許運転について定めています。

道路交通法第６４条第１項
何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

そして、道路交通法では、その運転免許について以下のように定めています。

道路交通法第８４条
第１項　自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
第２項　免許は、第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）、第二種運転免許（以下「第二種免許」という。）及び仮運転免許（以下「仮免許」という。）に区分する。
第３項　第一種免許を分けて、（略）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）、普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、（略）と及び牽けん引免許の１０種類とする。

さらに、道路交通法では、この次の第８５条で、準中型自動車を運転するには準中型免許が必要である旨定めています。
つまり、たとえ普通免許を持っていたとしても、準中型免許を持たずに準中型自動車を運転すれば、それは道路交通法が求めている運転免許を持たずに運転したということになり、無免許運転となってしまうのです。

◇普通免許と準中型免許◇

では、普通免許で運転できる範囲の車と準中型免許で運転できる範囲の車はどういった車なのでしょうか。
現在、普通免許で運転できる車は最大積載量が２．０トン未満の車、準中型免許で運転できる車は最大積載量が４．５トン未満の車となっています。
Ａさんが今回運転した２トントラックとは、一般に「２トン積載できるトラック」という意味で使われていますから、２トン以上積載できるトラックであったことが伺われます。
そうなると、Ａさんは普通免許で運転できる範囲外の車を運転してしまったこととなり、それにより無免許運転となってしまったのだと考えられます。

なお、実は道路交通法の改正以前は普通免許でも最大積載量３．０トン未満の車であれば運転することができました。
しかし、２０１７年３月１２日の道路交通法の改正により、先ほどあげたような現在の形になったのです。
そして、２００７年６月２日から２０１７年３月１１日の間に普通免許を取得した方については、普通免許であっても最大積載量３．０トン未満、車両総重量５．０トン未満の車についても運転ができるという限定がついています。
今回のＡさんは２０１８年に普通免許を取得しているため、これには当てはまりません。
免許を取得した時期や種類で運転できる車の種類が変わってきますので、自分の免許がどれに該当するのか、現在の法律と照らし合わせてよく確認しておくことがおすすめです。

◇無免許運転に強い弁護士◇

無免許運転といっても、こうした運転免許自体は持っているのに無免許運転になってしまうという事例もあります。
そして、無免許運転をしてしまえば３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となる可能性が出てきます（道路交通法第１１７条の２の２　１号）。
単なる交通違反だと軽く考えず、刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、交通違反に関わる刑事事件のご相談も受け付けています。
お困りの際はお気軽にご相談ください。

危険ドラッグ所持事件で保釈請求

2020-05-14

危険ドラッグ所持事件で保釈請求をする場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

◇危険ドラッグ所持事件で起訴された事例◇

京都府京田辺市に住んでいるＡさん（２３歳）は、ＳＮＳやメッセージアプリを利用して知り合ったＸさんから、「気分がハイになる薬がある」といった話を聞き、譲ってもらうことにしました。
Ｘさんの話から、Ａさんはその薬がいわゆる危険ドラッグであることを察しましたが、どこにも言わずにこっそりやっていればばれないだろうと考え、Ｘさんから危険ドラッグを譲り受けるとそのまま所持していました。
すると後日、Ａさんが京都府京田辺市の路上で職務質問を受けたことからＡさんが危険ドラッグを所持していることが発覚し、Ａさんは薬機法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
実はＡさんには、２年前にも危険ドラッグ所持行為によって逮捕され、罰金を受けた過去があり、Ａさんは警察官から「今回はもう起訴されるだろう」という話を聞きました。
その後、Ａさんの家族は、なんとかＡさんを釈放してもらうことはできないかと弁護士に釈放を求める活動としてどういったことができるのか相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

◇危険ドラッグの所持は薬機法違反◇

いわゆる危険ドラッグは、薬機法と呼ばれる法律によって規制されています。
薬機法とは、改正前には「薬事法」と呼ばれていた法律で、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
この薬機法の中では「指定薬物」の製造や所持、使用等が規制されているのですが、この「指定薬物」の中にいわゆる危険ドラッグが含まれているということなのです。

今回のＡさんは危険ドラッグを譲り受けて所持していたことから、危険ドラッグ所持による薬機法違反となったと考えられます。
薬機法では、以下のように危険ドラッグの所持行為が規制されています。

薬機法第７６条の４
指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

薬機法第８４条
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第２６号　第７６条の4の規定に違反した者（前条に該当する者を除く。）
※注：「前条」とは、「業として」危険ドラッグの製造等をした場合の刑罰を規定している薬機法第８３条の９のことを指しています。

◇保釈を求めたい（保釈請求）◇

危険ドラッグ所持事件などの薬物事件では、一般的に捜査段階（起訴される前の段階）での釈放が難しいと言われています。
その理由は、危険ドラッグなどの薬物自体を隠滅することが容易であることや、売人などの関係者が多いことから、証拠隠滅のおそれがあると判断されやすいというところにあります。
まだ起訴するための証拠を集めて捜査している段階で釈放してしまえば、その証拠を隠滅されてしまうかもしれないということになるのです。

しかし、では釈放を求めることは全く望みがないかというと、そうではありません。
起訴された後であれば、今度は保釈を求めることができます。
保釈は、保釈金というお金を預け、裁判所の出す条件に従うことで裁判が終わるまでの間釈放を許してもらう制度です。
保釈は起訴後にしか請求することはできませんが、起訴後であればすでに起訴に足る証拠を捜査機関が集め終わった後であるため、証拠隠滅のおそれが減少していることを主張することができます。
そのため、一般的に捜査段階で釈放を求める場合よりも起訴後に保釈を求める場合の方が認められやすいと言われているのです。

もちろん、事件の詳しい事情によっては、すぐに保釈が通らないことも考えられます。
しかし、保釈請求に回数制限はありません。
保釈請求が却下されたとしても、さらに環境を整えるなどして再チャレンジすることができるのです。

◇保釈に強い弁護士◇

保釈が認められるための環境づくりを適切に行うには、専門家である弁護士のサポートを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、危険ドラッグ所持事件などの薬物事件で保釈を求めたいというご相談・ご依頼にも対応しています。
刑事事件専門の弁護士が、粘り強い身柄解放活動で被疑者・被告人ご本人だけでなく、そのご家族までサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

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