Archive for the ‘財産事件’ Category

少年事件の取調べ対応は弁護士に!京都府亀岡市の窃盗事件で任意同行

2018-04-18

少年事件の取調べ対応は弁護士に!京都府亀岡市の窃盗事件で任意同行

高校2年生のAくんは、京都府亀岡市内にあるコンビニで万引きを行い、京都府亀岡警察署窃盗罪の容疑で話を聞きたいと任意同行されました。
Aくんが万引きを行ったのは今回が初めてのことでしたが、警察の取調べでは、そのコンビニで頻発している万引きがAくんのしわざなのではないかと疑われています。
その日はそのまま帰宅を許されたAくんでしたが、後日また取調べがあるといいます。
やっていないことまでやったことにされてしまうのではないかと不安になったAくんは、どのように取調べに対応すべきか、両親と一緒に少年事件に対応している弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・弁護士に相談してから取調べへ

被疑者が未成年の少年事件であっても、警察や検察といった捜査機関による取調べは行われます。
この取調べでの対応がきちんとできなければ、余計な罪まで被ることになってしまったり、不当に処分が重くなってしまったりする可能性があります。
しかし、いざ取調べを受けるという時に、どのような受け答えをすれば、自分の主張をきちんと反映してもらえるのかは、一般の方にはなかなか分かりづらい部分があるでしょう。

だからこそ、弁護士への相談を行ってから、取調べへ行くことが重要となります。
弁護士は法律の専門家です。
特に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
取調べ対応は、まさにその強みを生かす部分でしょう。
少年事件では、未発達な少年が、捜査官に誘導されてしまったり、捜査官に圧倒されて自分の言い分を言いきれなかったりすることがままあります。
そういった事態を防ぐためにも、取調べの際にどんな権利があるのか、それをどう使えるのか、どうすれば本意でない主張にならないのか、事前に弁護士のアドバイスを受けてから取調べに臨むことが必要なのです。
弊所では、今後の取調べにお悩みの方にもご利用いただける、初回無料法律相談を行っております。
弁護士の話をとりあえず聞いてみたいという方も、お気軽にご利用下さい。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8,800円)

少年事件で前科はつく?京都の刑事・少年専門弁護士の無料法律相談受付中

2018-04-11

少年事件で前科はつく?京都の刑事・少年専門弁護士の無料法律相談受付中

京都府福知山市に住んでいる17歳のAさんは、近所のコンビニで万引きをして、京都府福知山警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんの両親は、Aさんが犯罪行為を行い、取調べを受けるということから、このままAさんに前科がつき、Aさんの将来に影響してしまうのではないかと心配し、京都府少年事件に対応している弁護士無料法律相談を申し込みました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件で前科はつく?

少年事件の場合、原則的に取られる最終処分は、「保護処分」と呼ばれる処分です。
成人の刑事事件の場合は、罰金刑や懲役刑といった刑罰、刑事処分が下されますが、少年事件の場合は、少年の更生に資するための処分である保護処分が下されるのです。
保護処分には、少年院送致や児童自立支援施設送致、保護観察といった種類があります。
この保護処分は、前科とはなりません。
少年院送致と聞くと、厳しい処分であるというイメージのある方もいらっしゃるかもしれませんが、少年院送致は保護処分ですので、前科とはならないのです。

では、少年事件であれば全く前科がつく心配はないのかというと、そういうわけではありません。
殺人事件等重大事件や、罰金刑が見込まれる交通事件では、「逆送」という手続きが取られることがあります。
逆送が取られれば、少年事件であっても成人と同様の刑事手続きを経ることになります。
つまり、少年事件であっても、逆送されて起訴され、有罪判決を受ければ、前科がつくことになるのです。

ご家族が起こしてしまった少年事件が、逆送されて前科がつくような少年事件なのかどうか、前科のつかない保護処分であっても、どの処分となりそうな事件なのか、専門家である弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件少年事件を専門に取り扱う弁護士が、無料法律相談を行っています。
警察の取調べ前に、少年事件を起こしてしまった際に、ぜひ弊所弁護士による無料法律相談をご利用ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:0120-631-881でご案内いたします)

オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動

2018-04-04

オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動

京都市東山区に住むAさんは、友人から「お金になる」と紹介され、軽い気持ちでオレオレ詐欺の被害者からお金を受け取る「受け子」をしていた。
ある日、いつも通り被害者からお金を受け取ったところ、京都府東山警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんの両親は、警察からAさんはこの後勾留され、面会も禁止されると思うといわれたため、刑事事件に強い弁護士に依頼し、出来るだけ早くAさんに会って話しができるようにして欲しいと頼んだ。
(このストーリーはフィクションです)

~詐欺事件での身柄拘束~

オレオレ詐欺受け子行為詐欺罪にあたり、量刑は10年以下の懲役と、とても重いです。
また、オレオレ詐欺は組織的に行われていることが多いですので、組織内の誰かが捕まると関係者に捜査が及び、芋づる式に逮捕されるというケースが多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的にオレオレ詐欺事件では、仲間との接触、証拠隠滅などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースもあります。

逮捕等によって身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。

その結果、オレオレ詐欺事件の場合起訴前勾留が解かれて釈放となるケースは珍しいですが、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったり、起訴後の保釈が認められるケースは多くあります。
オレオレ詐欺事件で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
京都府東山警察署の初回接見費用 3万4,100円)

強盗事件で観護措置…京都少年鑑別所で接見の少年事件に強い弁護士

2018-03-25

強盗事件で観護措置…京都少年鑑別所で接見の少年事件に強い弁護士

Aくんは、京都市左京区の商業施設で強盗行為を行いました。
強盗事件の捜査をしていた京都府下鴨警察署は、防犯カメラの映像等から、Aくんが強盗事件の犯人であると突き止め、Aくんを逮捕しました。
その後、Aくんは家庭裁判所へ送られることになったのですが、そこで「観護措置」として2週間、京都少年鑑別所に入ることになりました。
Aくんの母親は、Aくんが「観護措置」となった連絡を受けましたが、「観護措置」がどういったものか見当もつきません。
そこで、少年事件接見も行っている弁護士にAくんのところまで行ってもらい、相談に乗ってもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・観護措置で鑑別所へ

通常、逮捕・勾留された少年が家庭裁判所へ送られるとなった際、そのまま身体拘束が続く場合は「観護措置」が取られた場合です。
観護措置」とは、少年鑑別所に少年を収容し、そこで少年の性格や資質等について専門的な調査をすることをいいます。
この観護措置は、通常2週間~4週間程度取られることが多く、最大8週間まで取ることができます。
成人の刑事事件の場合、逮捕・勾留された後は起訴・不起訴の判断がなされて釈放若しくは引き続き起訴後勾留がなされますが、少年の場合はこの観護措置になるかどうかの判断が下されます。
少年鑑別所観護措置を取られるという手続きは、少年事件独特の手続きと言えるでしょう。

この観護措置ですが、最大8週間という長期間身体拘束を受けるため、少年にとってはデメリットばかりのように思えます。
しかし、観護措置は、前述のように、少年の性格や資質等について専門的な調査を行っていくものです。
ですから、少年事件を起こした原因が、少年自身や家族が今まで思い当たらなかった問題であった場合、観護措置によってその原因究明や問題解決がなされる可能性もあるのです。
そういった面では、観護措置は全く少年にとってデメリットばかりだというわけでもないのです。

それでも、お子様が観護措置になったとなれば、不安に思われる方が多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、観護措置となったお子様への接見についても承っております。
少年鑑別所弁護士接見に行き、お子様と話し、依頼者様へご報告とご相談をさせていただきます。
受付は、0120-631-881です。
お気軽にお電話ください。
京都少年鑑別所への初回接見費用:3万5,300円)

(スキミング事件にも強い刑事弁護士)京都府綾部市の逮捕は相談

2018-03-19

(スキミング事件にも強い刑事弁護士)京都府綾部市の逮捕は相談

Aさんは、京都府綾部市のコンビニエンスストアのATMにスキミングの機械を取り付け、利用客Vさんのキャッシュカードの情報を読み取り、偽のキャッシュカードを作成し、Vさんの預金口座からお金を引き出しました。
後日、Vさんが心当たりのない引き出しを不審に思って京都府綾部警察署に相談したことで、Aさんは支払用カード電磁的記録不正作出等の罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・スキミング

スキミングとは、キャッシュカードやクレジットカード等の磁気カードの情報を抜き出し、同じ情報を持つカードを作成することをいいます。
上記事例のように、ATMにスキミング用の機械を取り付けてスキミングしたり、銀行等の職員を装ってカードの点検をするふりをしてカードをスキミング用の機械に通したりしてスキミングが行われることが多いようです。
スキミングが行われた場合、被害者の手元には自分のキャッシュカードやクレジットカードが残ったままとなるため、不正な引き出しや引き落しの発覚まで、スキミング被害に気がつかないことも多いと言われています。

このスキミングを行った場合、刑法163条の2に規定のある、「支払用カード電磁的記録不正作出等罪」という犯罪になります。
この犯罪は、キャッシュカードやクレジットカードを不正に使用する目的で不正に作成したり、それを使用したりした場合に成立し、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる可能性があります。
そして、スキミングを行う過程や、スキミング後の行為によっては、詐欺罪や窃盗罪等別の犯罪も成立しうるため、スキミング事件逮捕されてしまったら、様々な犯罪に対応が可能な刑事弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士として、様々な種類の刑事事件に取り組んでいます。
スキミング事件によって、支払用カード電磁的記録不正作出等罪や詐欺罪、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまった方のご相談・ご依頼ももちろん受け付けています。
0120-631-881では、ご相談者様の状況に合った弊所サービスをご案内しています。
まずはお気軽にお電話ください。
京都府綾部警察署までの初回接見費用:4万6,240円)

京都府和束町の刑事事件 水増し請求の詐欺事件に強い弁護士へ

2018-03-12

京都府和束町の刑事事件 水増し請求の詐欺事件に強い弁護士へ

Aさんは、京都府相楽郡和束町で、整骨院を経営していました。
Aさんは、交通事故に遭ってその治療のためにやってきた患者Bさんと一緒に、その通院日数や治療を偽造し、保険会社に保険金を水増し請求しました。
その結果、AさんとBさんは、詐欺罪の容疑で、京都府木津警察署に逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・水増し請求で詐欺事件に

実際には行っていない治療や入院、通院を偽造して保険会社へ保険金を水増し請求し、水増しされた保険金を受け取れば、詐欺罪が成立する可能性があります。
保険会社としては、請求された分の治療や入院、通院があるということで、その分の保険金を支払っているわけですが、実際にはその治療等が存在しない水増し請求であったとなれば、保険会社から水増し分の保険金をだまし取っている=「人を欺いて」保険金を得ているので、詐欺罪が成立しうるということになります。
なお、詐欺罪には、未遂罪が規定されているため、保険金が保険会社から支払われなかったとしても、水増し請求を行った時点で、詐欺未遂罪が成立します。

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」であるため、詐欺罪で起訴されるということは、裁判を受けるということになります。
そして、執行猶予がつかなければ、詐欺罪で有罪となった場合は刑務所へ行くことになります。
詐欺事件において、執行猶予を獲得できるかどうかは、初犯であるか、被害額・損害額はその程度か、その弁済はできているのか、詐欺行為の態様はどのようなものだったのか等、様々な事情が考慮されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件のような刑事裁判になる刑事事件についても、数多く取り扱いがございます。
今後の見通しも含めて、プロの弁護士が丁寧に相談に乗らせていただきます。
京都府詐欺事件にお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

出頭要請に応じなければ逮捕?京都府精華町対応の刑事弁護士に相談

2018-02-27

出頭要請に応じなければ逮捕?京都府精華町対応の刑事弁護士に相談

京都府相楽郡精華町に住んでいるAさんは、窃盗事件の被疑者として、京都府木津警察署に任意出頭要請を受けました。
しかし、Aさんは、任意の出頭なのだから応じなくてもよいだろうと、再三にわたる出頭要請を無視し続けました。
するとある日、Aさんは京都府木津警察署逮捕される事態となってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・出頭要請を無視したら逮捕?

Aさんは、窃盗事件の被疑者として出頭要請を受けたところ、任意出頭だからと無視していました。
その結果、Aさんは逮捕されるまでに至っています。

ご存知の通り、逮捕は、刑事事件の被疑者全てになされるわけではありません。
逮捕せずとも逃亡のおそれが証拠隠滅のおそれがない場合には、在宅事件として捜査が行われます。
在宅事件として捜査が行われる場合、取調べの際に出頭要請があり、その都度出頭するという形式で捜査が進められます。
しかし、Aさんのように、再三にわたる出頭要請を無視し続けた場合、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが高いと判断されてしまう可能性が出てきます。
そうなれば、逮捕して身体拘束をする必要があるとされる可能性があるのです。

逮捕されてしまえば、家族や会社等に連絡する手段もなくなります。
逮捕を回避するのであれば、何度も出頭要請があるにもかかわらず無視を続けるということは避けるべきでしょう。
しかし、出頭要請に応えて出頭し、警察の取調べを受けるということ自体に不安が多いという方も多いでしょう。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、出頭要請が来て不安という方、これから出頭して取調べを受ける予定だという方、逮捕されるのではないかと不安の方のご相談をお待ちしております。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

詐欺事件のかけ子で逮捕…京都府井手町の少年事件で少年院回避の弁護士

2018-02-18

詐欺事件のかけ子で逮捕…京都府井手町の少年事件で少年院回避の弁護士

京都府綴喜郡井手町に住んでいるAくん(19歳)は、友人らと一緒に、振り込め詐欺を行っており、いわゆる「かけ子」をしていました。
しかし、ある日、京都府田辺警察署の警察官がAくん宅を訪れ、Aくんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやら、詐欺グループの「受け子」が逮捕されたことをきっかけとして、Aくんまで捜査の手が伸びたようです。
(※この事例はフィクションです。)

・詐欺事件の「かけ子」

振り込め詐欺を集団的に行っている場合、詐欺を行うにあたって、役割分担がされている場合があります。
よく言われるのは、ATMから引き出しに行ったりする役割の「受け子(出し子)」です。
その他にも、上記事例のAさんの行っていた「かけ子」という役割があります。
かけ子」は、振り込め詐欺を行う際に、被害者へ他人を装って電話をかけてだます役割のことを指します。
かけ子は、被害者に電話をかけてお金を振り込むようだますという、振り込め詐欺の中心的役割を担っています。
かけ子の場合、被害者をだますという詐欺の根幹に関わっているため、「詐欺と分からずに行った」ということも主張しづらくなります。

かけ子として詐欺事件に関わってしまったAくんですが、詐欺グループの中心と判断されれば、更生のためにはその環境から離れることも必要とされ、少年院送致という厳しい処分が下される可能性があります。
少年院送致を回避するには、少年院に行かずとも、詐欺グループから離脱して更生できる環境であると言える必要があります。
少年事件に強い弁護士に相談・依頼することによって、更生のための環境調整や、被害者の方への謝罪、内省を深めるための活動等を行ってもらい、少年院に行く必要がないと主張する活動を行ってもらうことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、少年事件にお困りの方のお力になります。
0120-631-881では、24時間いつでも弊所サービスのお申込みが可能です。
専門スタッフがご案内いたしますので、遠慮なくお問い合わせください。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円)

京都市南区対応の万引きに強い弁護士 少年による窃盗事件も即対応!

2018-02-17

京都市南区対応の万引きに強い弁護士 少年による窃盗事件も即対応!

高校3年生のAさんは、京都市南区にある書店で、雑誌を万引きしました。
しかし、防犯カメラの映像から、Aさんが万引きを行っていることが発覚し、Aさんは、京都府南警察署窃盗罪の容疑で逮捕されることとなりました。
Aさんが今後受験を控える高校3年生であるため、Aさんの両親は、どうにかAさんの早期釈放と、早期事件解決を願って、弁護士に相談を行いました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年による万引き事件

京都府警の平成29年上半期の統計を見てみると、平成29年上半期中に刑法犯として検挙・補導された少年の総数は388人です。
統計によれば、昨年上半期に窃盗犯として検挙・補導された少年の数は237人、うち114人が万引きによって検挙・補導されています。
刑法犯として検挙・補導された少年の多くが窃盗犯として検挙されていること、そして、少年の窃盗犯の約半数が万引きであることが分かります。
このように、少年事件のうち、万引き事件が占める割合は多いといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、万引きを行ってしまった少年についてのご相談・ご依頼を多くいただいています。

以前の記事でも何度か触れているように、少年事件では少年の更生に重きを置いて処分を決定するため、比較的軽微な万引き事件であっても、軽視することはできません。
特に、上記事例のAさんのように、受験を控えているというような事情を抱えている場合には、早期釈放・早期解決が望まれるでしょう。
弊所の弁護士は、刑事事件だけでなく、少年事件についても専門的に取り組んでおります。
釈放を求める身柄解放活動、取調べ対応のサポートといった刑事弁護活動から、少年の更生のための環境調整等の付添人活動まで、幅広い活動が可能です。
お子さんが逮捕・勾留されてしまった際には初回接見サービスを、在宅の窃盗事件として捜査されている場合には無料法律相談をご利用ください。
お申込み・お問い合わせは0120-631-881までお電話ください。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,200円)

減刑に強い刑事弁護士~京都市山科区の強盗致傷事件で情状弁護

2018-02-04

減刑に強い刑事弁護士~京都市山科区の強盗致傷事件で情状弁護

Aさんは、京都市山科区強盗致傷事件を起こして京都府山科警察署に逮捕されました。
その後、Aさんは強盗致傷罪で起訴され、刑事裁判を受けることになりました。
強盗致傷罪の刑罰が重いと知ったAさんの家族は、少しでも減刑できないか、刑事弁護に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・減刑のための刑事弁護活動とは?

強盗致傷罪の法定刑は、無期懲役または6年以上20年以下の懲役です(刑法240条)。
そのため、強盗致傷罪で起訴され、刑事裁判を受け、有罪を受けた場合、執行猶予がつかなければ長期間刑務所に入ることになります。
しかし、社会復帰のためには、刑務所に入っている期間をできるだけ短くしたいと思う方も多いでしょう。
刑務所に入っている期間を短くするためには、言い渡される懲役刑の期間を短くする=減刑するための活動が必要となります。

そこで主に減刑のために行われる刑事弁護活動の1つが、情状弁護です。
情状弁護とは、被告人の性格や年齢、境遇等の事情について主張する弁護方法のことです。
例えば、上記事例でAさんが強盗致傷事件を起こすに至った経緯に同情の余地があったり、Aさんの周りの環境が今後再犯防止に有益な環境として整っていたりすれば、それらを情状弁護の材料として減刑を主張していくことになるでしょう。
もちろん、情状弁護のためにも、再犯防止策や今後の社会復帰に向けた取り組みを一緒に考えるのも弁護士の仕事です。

この情状弁護を行うためには、刑事事件そのものの知識はもちろん、刑事裁判の場で何が重要なのかという知識や経験が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事裁判での情状弁護を含めた刑事弁護に精通した、刑事専門の弁護士が所属しています。
減刑のための刑事弁護活動についてお悩みの方は、弊所弁護士までお気軽にご相談ください。
京都府山科警察署までの初回接見費用:3万6,900円)

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