Archive for the ‘財産事件’ Category

逮捕回避は刑事事件に強い弁護士に相談 京都府亀岡市の詐欺事件なら

2017-05-26

逮捕回避は刑事事件に強い弁護士に相談 京都府亀岡市の詐欺事件なら

京都府亀岡市に住んでいるAさんは、とある詐欺事件に関わってしまいました。
京都府亀岡警察署がその詐欺事件について捜査を開始したと聞いたAさんは、このままでは逮捕されてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強いという弁護士に、どうにか逮捕を回避できないか相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・刑事事件=逮捕される?

ニュースなどを見ていると、刑事事件を起こしたとされる被疑者が逮捕された、というようなニュースが多く流れています。
そのため、刑事事件を起こせば必ず逮捕される、というようなイメージがついている方も多いかもしれません。
しかし、実はそうではないのです。

被疑者を逮捕するためには、逮捕の必要性や相当性といった条件が必要です。
逆に言えば、その条件がそろわない場合は、逮捕してはいけませんから、刑事事件を起こしても逮捕されないということになります。
逮捕のための条件とは、逃亡のおそれがあることや、証拠隠滅のおそれがあること等です。
したがって、これらのおそれがないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性があるのです。
実際に、芸能人が刑事事件を起こしても、逮捕されずに捜査を受けていたりすることがあると思います。
あれは、芸能人だから特別扱いを受けている、ということではなく、逮捕の必要性や相当性がない、と判断されたに過ぎないのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕を回避したい、とお悩みの方のご相談やご依頼も承っています。
弊所の刑事事件専門の弁護士は、少しでも逮捕のリスクを減らせるよう、依頼者様のために尽力いたします。
まずは初回無料法律相談から、弊所の弁護士とお話ししてみませんか。
相談のご予約は、0120-631-881で受け付けています。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8,800円)

【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士

2017-05-22

【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士

京都府八幡市に住んでいるフリーターのAさんは、お小遣い稼ぎのために、人気ミュージシャンのコンサートチケットをチケット売り場で大量に購入し、インターネットオークション上で転売しました。
しかし、転売を大々的に行ったため、オークションサイトの閲覧者からの通報を受け、Aさんは、京都府八幡警察署の警察官によって京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。
警察から連絡を受けたAさんのお母さんは、転売事件などの刑事事件に強い弁護士を探し始めました。
(※この事例はフィクションです。)

【転売は犯罪?】

インターネットの売買サイトやオークションサイトが広まり、転売行為が問題になっています。
転売に対抗するため、イベント主催者側も、コンサートの入場の際に身分証明書の提出を求めるなどして、転売への対抗措置をとることが増えているようです。

転売行為は、全国の都道府県で制定されている迷惑防止条例により禁止されていることが多いようです。
例えば、京都府迷惑防止条例においては、転売行為の態様により、以下の罰則が規定されています。
・通常の転売であれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金
転売の常習者であれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

このように、ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりでも、転売行為で実刑を科される可能性があります。
実際に、転売者逮捕するに至った事件が続発しており、転売事件は今後も注目される問題と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このような転売事件のご相談も受けつけております。
京都府八幡市転売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談、または初回接見サービスをご利用ください。
どちらも0120-631-881で、24時間ご予約・受付を行っております。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:38200円)

(京都府木津川市)窃盗事件なら少年事件に強い弁護士に相談を

2017-05-19

(京都府木津川市)窃盗事件なら少年事件に強い弁護士に相談を

京都府木津川市に住んでいる高校1年生のAさんは、近所のコンビニで雑誌を万引きしてしまいました。
しかし、その現場を店員に目撃され、通報を受けた京都府木津警察署の警察官に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、突然子供の逮捕を聞かされ、すぐに少年事件に強い弁護士に相談に行くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と窃盗事件

上記事例のAさんは、窃盗事件を起こして逮捕されてしまいました。
平成27年の統計を見ると、Aさんのように、窃盗罪の容疑で検挙された少年は、2万9,662人で、平成27年に検挙された少年犯罪の罪名別にみると、全体の約6割を占めています(平成28年版犯罪白書)。
窃盗罪は、それだけ少年事件の中で占める割合が高い犯罪なのです。
実際に、少年が万引きをして窃盗罪の容疑で逮捕されたり、取調べを受けたり、というニュースは、少年事件において、他の罪名よりもよく見かけます。

しかし、だからといって、ただの窃盗だから、と軽く見ていい理由にはなりません。
犯行態様やどれだけ窃盗を行っていたか、また、その少年の環境などによっては、窃盗罪でも少年院送致などの重い処分になることもあります。
少年事件が起きたとなったら、すぐに少年事件に強い弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
京都支部は京都駅から徒歩圏内の距離にあります。
京都少年事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談のご予約は、0120-631-881で、24時間いつでも、専門スタッフが受け付けています。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

少年事件に強い弁護士が所属!京都市北区の事後強盗事件で相談なら

2017-05-15

少年事件に強い弁護士が所属!京都市北区の事後強盗事件で相談なら

京都市北区在住の男子高校生Aさんは、京都市北区内の本屋で、漫画本を2冊万引きしました。
Aさんは店の警備員Vさんに呼び止められ、警備室への同行を求められましたが、事件発覚を恐れて、思わずVさんを突き飛ばして逃亡しました。
後日、京都府北警察署の警察官がAさんの自宅を訪れ、Aさんは事後強盗罪の容疑で任意同行されることになってしまいました。
(フィクションです。)

【事後強盗とは】

刑法238条によれば、窃盗犯が以下の目的で暴行または脅迫を行った場合、強盗として扱われ、これを事後強盗罪といいます。
・財物を得たあと、取り返されるのを防ぐこと
・逮捕を免れること
・罪跡を隠滅すること

上の事件では、Aさんは万引きを行い(=Aさんは窃盗犯)、さらに逮捕を恐れてVさんを突き飛ばした(=Vさんに暴行をふるった)ことから、事後強盗と判断されています。
一見ただの窃盗事件のように見える事件でも、ケースによっては、事後強盗事件というより重い事件へと発展する可能性があるのです。

【少年事件での弁護士の活動】

少年事件では、弁護士は、捜査段階では弁護人、家庭裁判所に事件が送致されてからは付添人として活動します。
成人の事件と同じように、取調べ対応のための助言や、被害者の方との示談交渉に向けての活動はもちろん、少年事件特有の少年の更生のための活動も行います。
早期に少年事件に強い弁護士に相談することで、その事件の事情や、少年自身や環境の問題への理解が深まり、より幅広い活動が行えます。
たかが子供の起こした事件と思わずに、少年事件でお困りの際は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
少年事件にも強い、刑事事件専門の弁護士が、丁寧に対応します。
京都府北警察署までの初回接見費用:36,300円)

【京都の少年事件に強い弁護士】綾部市の万引き事件で逮捕事案

2017-05-07

【京都の少年事件に強い弁護士】綾部市の万引き事件で逮捕事案

京都府綾部市に住んでいるAくん(17歳)は、近所の書店で漫画本を万引きする常習犯でした。
Aくんは万引き行為を目撃され、通報され、京都府綾部警察署の警察官に逮捕される事態となりました。
Aくんの両親は、すぐに少年事件に強いという京都府の弁護士に相談し、弁護活動を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです)

・少年事件と成人の刑事事件

少年が犯罪を犯した場合、少年事件とされ、成人の刑事手続きとはちがった手続きをたどります。

例えば、成人の場合は、不起訴処分という処分が存在しますが、少年事件では不起訴処分にあたる処分は原則として取られません。
例えば、成人の場合は、犯罪の重い軽いなどで刑の内容が決まりますが、少年事件では、少年の要保護性などを考慮した上で処分が決まります。

このように、少年事件は、成人の刑事手続きとは違う特殊な流れをもっています。
そのため、相談や活動の依頼は、少年事件に詳しい弁護士にすることが重要です。
少年事件に詳しい弁護士であれば、成人の刑事事件との違いを理解した上で、様々な活動に望むことが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であると同時に、少年事件専門の弁護士でもあります。
両者に詳しい弁護士だからこそ、その違いを理解しながら、少年事件の弁護活動・付添人活動に従事することができます。
少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府綾部警察署までの初回接見費用のお問い合わせや、弁護士による初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。

【弁護士に無料相談】京都府京田辺市の取り込み詐欺事件で任意出頭

2017-05-04

【弁護士に無料相談】京都府京田辺市の取り込み詐欺事件で任意出頭

Aさんは、京都府京田辺市内で販売業を営んでいましたが、会社は倒産寸前の状態でした。
そこでAさんは、取引先から商品を大量に仕入れて転売した後、仕入れ代金を踏み倒し、親族の家に逃げてしまいました。
数か月後、Aさんは、京都府田辺警察署から、取り込み詐欺事件の被疑者として任意出頭を要請されて不安になり、取り込み詐欺事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士無料相談を申し込み、その後、弁護を依頼しました。
(フィクションです)

【取り込み詐欺とは】

取り込み詐欺とは、「代金支払いの意思も能力もないのに、それがあるかのように装って大量の商品を仕入れ、商品を騙し取る手口」の詐欺のことです。
取り込み詐欺が成立するには、相手側が「取引の初めから騙す意思があったこと」等を、客観的に証明する必要があります。
そのため、取り込み詐欺の場合、警察に被害申告をしても「商品を納品したのに代金を回収できなかった」という事実だけでは、すぐに詐欺罪で被害届を受理してもらうことは非常に難しい犯罪です。

なぜなら、相手側に、
・取引当初は商品を騙し取るつもりはなく、何とか努力をして代金を支払う意思があった
・多額の負債はあったが、業績回復の見込みもあった
等の事実があった場合、取り込み詐欺は成立しない場合があるからです。

【弁護士に無料相談】

詐欺罪は罰金刑の規定がなく、起訴された場合は執行猶予若しくは懲役刑となることから、非常に重い刑罰が定められていることが分かります。

ですから、取り込み詐欺任意出頭を求められた場合は、取調べ前に、詐欺事件などの刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
取り込み詐欺を行おうと思って行ったのかそうでないのか、取調べの際にきちんと主張できるように、弁護士に今後の対応を聞いてみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、取り込み詐欺の取調べに強い弁護士による初回無料相談を行っています。
取り込み詐欺任意出頭を要請されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい(0120-631-881)。
京都府田辺警察署までの初回接見費用 37,600円)

京都府相楽郡精華町のひったくり事件で少年を逮捕 窃盗か強盗か弁護士に相談

2017-04-26

京都府相楽郡精華町のひったくり事件で少年を逮捕 窃盗か強盗か弁護士に相談

京都府相楽郡精華町に住んでいる16歳のAくんは、出かけた先で見かけたVさんがブランド物のバッグを手にかけて持っているところを見て、ひったくりを行いました。
しかし、通報によって現場に急行した京都府木津警察署の警察官によって、Aくんは強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aくんとその両親は、ひったくり強盗という犯罪になるとは思っておらず、急に不安を感じ始めています。
(※この事例はフィクションです。)

・ひったくりは強盗?

上記事例では、ひったくりをおこなったAくんが、強盗罪の容疑で逮捕されてしまっています。
ひったくり強盗は、一般的なイメージから考えると、かけ離れた犯罪であるように思えます。
しかし、実はひったくりは、強盗罪になりえる犯罪なのです。

通常、ひったくりは、強盗罪ではなく、窃盗罪として処理されることが多いです。
しかし、ひったくりを行った際に被害者が抵抗し、それを押さえつけるために暴力や脅迫を行った場合や、無理矢理ひったくりをおこなったゆえに、被害者をひきずったり転倒させたりした場合などは、ひったくり強盗罪とされる場合があります。
また、ひったくりで奪った物を取り返されることを防ぐために暴力・脅迫を行ったり、逮捕されることを免れるために暴力・脅迫を行った場合は、事後強盗罪として、強盗罪と同じ扱いを受ける場合もあります。

このように、ひったくりと言っても、強盗罪という重い犯罪になりえるのです。
ひったくりからこんなに大事になるなんて、と不安に思われる方もいるでしょう。
そんな方こそ、弁護士と直接相談し、今後の不安を取り除く一歩を踏み出しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回の法律相談は全て無料ですから、お気軽にご利用下さい。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8900円)

京都府山科区の万引き事件で逮捕 クレプトマニア(窃盗症)に弁護士

2017-04-22

京都府山科区の万引き事件で逮捕 クレプトマニア(窃盗症)に弁護士

Aさんは、京都府山科区内のスーパーマーケットにて、食料品などを万引きしたとして、京都府山科警察署に、窃盗罪の容疑で逮捕されました。
今までもAさんは万引きを繰り返していて、窃盗罪逮捕されるのはこれが4回目です。
どうやら、逮捕されていないところでも、万引きを繰り返しているようで、Aさんの家族から相談を受けた弁護士は、Aさんがクレプトマニアなのではないかという疑いを持ちました。
(※この事例はフィクションです。)

・クレプトマニア(窃盗症)について

クレプトマニア窃盗症)という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
クレプトマニア窃盗症)とは、窃盗を繰り返してしまう精神障害の一種です。
精神障害の一種ですから、その窃盗の目的は、経済的なものではなく、たとえお金を持っていたとしても窃盗を繰り返してしまいます。
万引きを繰り返してしまうが、その理由がどうにも分からない、という人は、もしかしたらクレプトマニア窃盗症)の疑いがあるかもしれません。

このクレプトマニア窃盗症)は、前述のように、精神障害の一種ですから、放っておけば治るというものではなく、改善には治療が必要となります。
そのためには、専門家への受診や、カウンセリングへの受診などが重要ですが、逮捕や勾留などの身体拘束がなされている場合はもちろん、実刑となり、刑務所に入ってしまっても、このような治療はできません。

起こしてしまった窃盗事件について、不当に重い処罰が下されることのないようにすることも大切ですが、なぜ起こしてしまったのかという原因を突き詰め、再犯をしないように対策をしていくことも大切なことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門という強いを生かし、クレプトマニア窃盗症)の方のサポートも、全力で行います。
まずは0120-631-881で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
京都府山科警察署までの初回接見費用:3万6900円)

京都市西京区のオレオレ詐欺事件で逮捕 少年事件の釈放なら弁護士

2017-04-17

京都市西京区のオレオレ詐欺事件で逮捕 少年事件の釈放なら弁護士

京都市西京区に住んでいるAさん(18歳)は、友人たちと計画して、オレオレ詐欺事件を起こしてしまいました。
防犯カメラの映像などから足がつき、Aさんは共犯者である友人たちと一緒に、京都府西京警察署逮捕されることとなってしまいました。
Aさんの逮捕の知らせを聞いたAさんの両親は、少年事件に詳しい弁護士に、Aさんの釈放のために活動してもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・釈放のための活動は早めに相談

釈放とは、逮捕・勾留といった身体拘束からの解放をさします。
上記の事例のように、少年事件であったとしても、逮捕・勾留による身体拘束がなされる可能性は大いにあります。
共犯者のいる事件や、否認事件などは、特に証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されやすく、身体拘束がなされる可能性が高いようです。

自分のお子さんが逮捕・勾留されたとなれば、1日も早く釈放してあげたい、と考える親御さんが多いでしょう。
釈放のためには、一刻も早く活動を開始することが重要です。
逮捕直後であれば、逮捕からの釈放を求めたり、検察官へ勾留請求をしないよう求めたり、さらには裁判官へ勾留を認めないよう求めたり、と釈放のために行える活動に幅が出るからです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、0120-631-881で、24時間いつでも、初回無料法律相談のご予約を受け付けています。
すでに逮捕されてしまっている方には、上記のフリーダイヤルより、初回接見サービスの受付も行っています。
弊所の初回接見サービスでは、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、直接警察署などに赴き、被疑者・被告人となった少年に接見(面会)します。
刑事事件・少年事件はスピードが命です。
少年事件によってお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6800円)

京都府福知山市の遺失物横領事件で出頭要請 刑事事件専門の弁護士

2017-04-16

京都府福知山市の遺失物横領事件で出頭要請 刑事事件専門の弁護士

Aさんは、京都府福知山市のコンビニに立ち寄った際に、店の前の道路に財布が落ちているところを発見し、その財布を中身の5万円ごと持ち帰ってしまいました。
しかし、その姿がコンビニの防犯カメラに写っていたことがきっかけとなり、Aさんは、京都府福知山警察署から、出頭要請を受けることになりました。
遺失物横領罪の容疑であると聞いたAさんは、慣れない犯罪名に不安になり、弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・遺失物横領罪

遺失物や漂流物、その他の他人の占有を離れた他人の者を横領した者は、遺失物横領罪を犯したとして、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます(刑法254条)。

遺失物や漂流物とは、占有者の意思によらずにその占有=事実上・法律上の支配を離れ、まだ誰の占有にも属していない物をいいます。
つまり、遺失物横領罪は、その物を占有していた人の意思ではなくその占有を離れ、まだ誰の支配も受けていない物を横領(=他人の物を不法に自分の物にしてしまう)することによって成立します。

上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなりますから、Aさんには遺失物横領罪が成立しそうである、ということになります。
(ただし、お店の中に落ちていた落とし物などは、お店が落とし物として管理するので、お店の占有が認められる場合があります。
その場合は窃盗罪や横領罪が成立する可能性があります。)

遺失物横領罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
聞きなれない犯罪名には、誰しも不安を覚えるでしょう。
そんな時こそ、刑事事件を専門に扱う弁護士のサポートが心強くあなたを支えるでしょう。
弊所の弁護士による法律相談は、初回は無料です。
まずは、0120-631-881から、相談のご予約をお取りください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内いたします。

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