（京都府亀岡市）振り込め詐欺とだまされたふり作戦②
～前回からの流れ～
京都府亀岡市に住んでいるＶさんは、Ａさんから、Ｖさんの息子を装った電話を受けました。
ＡさんはＶさんに「事故を起こしてしまって示談金１００万円が必要だ。今から友人を向かわせるから１００万円を渡してくれ」と伝えました。
Ｖさんは、とりあえず話を聞きましたが、よく報道されている振り込め詐欺だと思い、相手にしないようにしようと考えました。
すると、今度は京都府亀岡警察署の警察官を名乗るＢさんから電話が入りました。
Ｂさんは、「私は京都府亀岡警察署の警察官です。今捜査している振り込め詐欺グループの電話番号リストにこの番号があったので電話させてもらいました。もし振り込め詐欺グループから電話があれば、だまされた作戦にご協力ください」と言ってきました。
Ｖさんは、警察官が張り込んでいるのでだまされたふりをしてお金を渡してほしいというＢさんの言葉を信じて、自宅にやってきた息子の友人を名乗る人物に１００万円を渡しました。
しかし、その後いくら待っても警察から連絡が来ないことを不審に思ったＶさんが、京都府亀岡警察署に連絡すると、Ａさんという警察官がいないこと、現在だまされたふり作戦を頼んでいる事件がないことを知りました。
そこでＶさんは、今までの経緯を京都府亀岡警察署に話し、被害届を出しました。
その後の捜査により、ＡさんとＢさん、友人役をしたＣさんが、詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
・だまされたふり作戦を装った詐欺事件
前回の記事では、振り込め詐欺とだまされたふり作戦について触れました。
今回は、Ａさんらの詐欺事件のような、だまされたふり作戦を装った詐欺事件について取り上げます。
振り込め詐欺事件は、複数人が一緒になって役割分担をして、詐欺を計画・実行していることも多い詐欺事件です。
だまされたふり作戦を装った詐欺事件でも、被害者にあたかもだまされたふり作戦に協力しているかのように思わせるため、典型的な振り込め詐欺を装った電話をかける役（今回の事例で言えばＡさん）と、その詐欺についてだまされたふり作戦を提案する警察の役（今回の事例であればＢさん）、さらに現金やキャッシュカードを受け取るいわゆる「受け子」の役（今回の事例で言えばＣさん）といった役割分担がなされていることが多いです。
だまされたふり作戦を装った詐欺事件では、先に詐欺らしき怪しい電話がかかってきた後で警察を名乗る電話が来ることから、後でかかってきた警察を装った電話を信じてしまいやすく、さらにだまされたふり作戦に協力して犯人を検挙するのだという善意からも信じてしまうこともあるようです。
だまされたふり作戦を装った詐欺の場合、「警察に協力してだまされたふりをしているだけなので犯人はすぐに検挙され、お金等はすぐに返ってくる」と被害者に信じ込ませることで、お金等をだまし取っていることから、ほかの手口の詐欺同様、刑法の詐欺罪にあたります。
刑法２４６条（詐欺罪）
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
詐欺罪の「人を欺いて」とは、簡単に言えば「人をだまして」ということになりますが、このだます内容については、その事実が嘘であると知っていれば（その事実についてだまされていると知っていれば）、被害者が財物を渡さなかったであろう内容である必要があるとされています。
今回のようなだまされたふり作戦を装った詐欺事件では、被害者が本物の警察のだまされたふり作戦に協力しているのであって、犯人の検挙やお金の返還がなされると思って財物であるお金を渡しているということになります。
もしもこれが本物のだまされたふり作戦でないと知っていれば、お金を渡さなかったでしょうから、詐欺罪の「人を欺いて」にあたることになるのです。
・だまされたふり作戦を装った詐欺事件の弁護活動
先ほど触れたように、だまされたふり作戦を装った詐欺事件では、複数人共犯者が存在することが多いです。
そうなれば、口裏合わせを防止するために、逮捕・勾留といった身体拘束を伴う捜査が行われる可能性も高く、さらに弁護士以外との接見を禁止する接見禁止処分も付される可能性があります。
そうなれば、身体拘束によって会社や学校にいけないだけでなく、ご家族とも面会できずに１人で長期間の身体拘束期間を乗り切らなければなりません。
これは被疑者にとって非常に負担の重いことです。
弁護士に依頼することで、ご家族との伝言のやり取りを行えるだけでなく、この接見禁止処分自体をご家族に限って解除する活動もしてもらうことができます。
さらに、詐欺事件には被害者が存在するため、弁護士を通じて謝罪と弁償を行い、示談締結を目指すことも重要な活動の１つです。
だまされたふり作戦を装った詐欺事件は計画性もあり、悪質であると判断される可能性があります。
きちんと謝罪を行い、被害弁償を行うことで、反省の意を伝えることができます。
こうした活動にも、専門家である弁護士の力が大きな助けとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が詐欺事件にも迅速に対応いたします。
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