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（舞鶴市対応の弁護士）外国人による覚せい剤密輸事件でも対応
（舞鶴市対応の弁護士）外国人による覚せい剤密輸事件でも対応
Ｘ国籍を持つ外国人であるＡさんは、京都府舞鶴市にある港から営利目的で覚せい剤密輸を行ったところ、覚せい剤を発見され、京都府舞鶴警察署に逮捕されることになりました。
Ａさんの恋人であるＢさんは、慣れない日本で逮捕されたＡさんを心配し、刑事事件に強い弁護士に接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤密輸事件
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入を禁止しており、営利目的で行った場合は無期若しくは３年以上の懲役に処されるか、情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処されます。
また、関税法では、覚せい剤は輸出入してはならないものとされており、覚せい剤の輸出入した場合には、１０年以下の懲役若しくは３，０００万円以下の罰金に処されるか、又はこれを併科されます。
覚せい剤取締法でも関税法でも、覚せい剤の輸出入は禁止されているので、Ａさんのような覚せい剤密輸はこれら２つの法律に違反することになるのです。
では、Ａさんは一体どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。
過去の最高裁の判例では、覚せい剤密輸という社会通念上１つの行為で覚せい剤取締法違反と関税法違反という２つの法律違反を犯すことになるため、「観念的競合」という考え方が取られると示されています（最判昭５８．９．２９）。
観念的競合とは、１つの行為が２つ以上の犯罪となる場合に用いられる考え方で、この場合、刑罰がより重い方の犯罪が適用されます。
Ａさんの場合、覚せい剤取締法違反の方が重い刑罰が規定されていますから、覚せい剤取締法違反が適用されることになると考えられます。
覚せい剤密輸は非常に重い刑罰が定められており、特に営利目的の場合は裁判員裁判にもなる事件となります。
しかし、Ａさんのような外国人の方の場合、日本の刑事手続きやそれに対応するための方法等が分からない可能性も高いです。
ですから、外国人による覚せい剤密輸事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、外国人事件を含む刑事事件全般を専門的に扱っています。
通訳人と共に接見するなどして、外国人の被疑者・被告人の方の利益のために、迅速に活動させていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用もこちらでご案内いたします。
【木津川市の不法投棄事件】刑事事件で取調べを受けたら弁護士に相談
【木津川市の不法投棄事件】刑事事件で取調べを受けたら弁護士に相談
Ａさんは、京都府木津川市指定のゴミ捨て日では無かったものの、家にゴミを置いておくのが嫌だったため、近所を見て回ると、近くの道路脇にゴミが数袋捨てられてあった。
Ａさんは、「捨てても大丈夫だろう」と思い、その場所にゴミを2袋捨てた。
Ａさんが立ち去ろうとしたところ、近所の住民に呼び止められた結果口論になり、京都府木津警察署に通報され、Ａさんは任意同行を求められた。
（このストーリーはフィクションです）
～どのような行為が不法投棄にあたるのか～
今回のケースのように、ゴミの捨て場所や捨て方に関してトラブルになることはよくある話ですが、どういった行為が不法投棄にあたるのか考えてみたいと思います。
まず、不法投棄とは、廃棄物処理法で定められた処分場以外に廃棄物を投棄することを言います。
定められた場所とは、廃棄物の種類や捨てる人（例えば一般の人か業者か）によって捨てる場所が異なり、大きく分けると一般廃棄物処理場（近所のごみっ捨て場が典型例です）と産業廃棄物処理場に分かれています。
このような指定された場所以外（例えば山中、海、川、道路、空き地、私有地など）にゴミを捨てた場合は、一般人の場合、5年以下の懲役/1千万円以下の罰金または併科となり、法人が業務上で関わる産業廃棄物を不法投棄した場合は、更に法人に対して3億円以下の罰金が科されることになります。（廃棄物処理法第32条第1号）
また、捨て場所があっていたとしても、例えば廃棄物が道路に大きくはみ出して交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた場合は道路交通法違反となる可能性があり、その場合の罰則は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。
不法投棄に関しては、犯罪になると思っていなかったり、そもそも不法投棄にあたると知らなかったとしても不法投棄に当たる行為をしてしまった場合罪には罪に問われることになりかねませんし、その罰則も重いです。
そのため、不法投棄で逮捕されたり、トラブルになった場合は、事件化の回避や不当に重い量刑を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
不法投棄でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府木津警察署の初回接見費用 38,900円）
【刑事専門弁護士】京都市東山区の窃盗事件で逮捕されたらすぐ相談！
【刑事専門弁護士】京都市東山区の窃盗事件で逮捕されたらすぐ相談！
Ａさんは、京都市東山区にある八坂神社に来る初詣客を狙ったすりや置引きを行ったり、さい銭を盗んだりする窃盗をはたらいていました。
しかし、警備を行っていた京都府東山警察署の警察官に窃盗行為を目撃され、窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・京都府の窃盗事件
Ａさんは、初詣客を狙った「すり」や「置引き」、さらには「さい銭ねらい」まで行っていたようですが、これらは全て、刑法上の窃盗罪にあたる行為です。
京都府警の犯罪統計によると、平成２８年に検挙された窃盗犯の件数は、合計で３，８５０件に上るそうです。
単純に考えれば、京都府警の管轄内で、１日に１０件以上の窃盗犯が検挙されていることになります。
これだけでも、多くの窃盗事件が起きていることがお分かりいただけると思います。
もう少し詳しく統計を見てみると、そのうち、住居等に侵入して窃盗を行う「侵入盗」が８４３件、それ以外の「非侵入盗」が２，４７３件となっており、圧倒的に「非侵入盗」が多いことが分かります。
「非侵入盗」の中でも圧倒的に多いのが「万引き」で、次いで「車上ねらい」、その次がＡさんも行った「置引き」という順になっています。
その他、「空き巣」、「ＡＴＭ破り」、「色情ねらい」等、窃盗の手口は多種多様です。
逮捕されるかどうかといったことも、窃盗事件の手口や状況、窃盗を行った本人の環境等によります。
そのため、窃盗事件の弁護活動も、１つ１つの事件に寄って千差万別な内容となっていきます。
ですから、ご家族が窃盗事件で逮捕されてしまった、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまうかもしれない、という状況になってしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談いただきたいのです。
弁護活動に取り掛かるのに早すぎることはありません。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフが窃盗事件の詳しい状況をお聞きして、適切なサービスをご案内いたします。
２４時間いつでもお問い合わせ可能ですから、まずは遠慮なくお電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
（京都府のＳＮＳトラブル）不正アクセス禁止法違反の少年事件は弁護士へ
（京都府のＳＮＳトラブル）不正アクセス禁止法違反の少年事件は弁護士へ
京都府福知山市に住んでいる高校生のＡさんは、他人のＳＮＳに勝手にログインし、写真やメッセージ等を見て回っていました。
しかし、被害届が出され、Ａさんは京都府福知山警察署に不正アクセス禁止法違反の容疑で取調べを受けることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・不正アクセス禁止法違反
ＳＮＳを活用している人も多い中、不正アクセス行為による少年事件・刑事事件がたびたび話題に上がっています。
不正アクセス禁止法では、その名前の通り、不正アクセス行為を禁止しています（不正アクセス禁止法３条）。
「不正アクセス行為」とは、「アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）」等とされています（不正アクセス禁止法４条１項）。
つまり、簡単に言えば、勝手に他人のＩＤやパスワードを利用して他人のアカウント等にログインすることが不正アクセス行為となるのです。
ですから、Ａさんの行っていたような、他人のＳＮＳへ勝手にログインしていくような行為は、この不正アクセス行為となってしまうのです。
成人であれば、不正アクセス行為を行った場合、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（不正アクセス禁止法１１条）。
しかし、今回不正アクセス行為を行ったＡさんは少年ですから、少年事件として扱われ、原則としてこのような刑罰は受けず、家庭裁判所で行われる審判の結果、保護処分を受けることになるでしょう。
ただし、少年事件の場合、成人の事件であれば不起訴になるような事件でも、家庭裁判所での調査や審判を受けることになりますから、甘く考えてはいけません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうしたＳＮＳに関連した少年事件についても、ご相談を受け付けています。
少年事件を数多く取り扱ってきた弁護士が、ご依頼者様の不安や疑問にお答えします。
まずは０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申込みください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）
どこの家庭裁判所が管轄？山科区対応の少年事件に強い弁護士に相談
どこの家庭裁判所が管轄？山科区対応の少年事件に強い弁護士に相談
Ａさん（１８歳）は、京都市山科区にある実家を出て、東京都にある大学に通っていますが、住民票は京都市山科区に残ったままでした。
ある日、Ａさんは通学途中の電車内で痴漢をしてしまい、警察から取調べを受けた後、家庭裁判所に送致されることになったのですが、送致先は、京都家庭裁判所になるようです。
不思議に思ったＡさんとその両親は、少年事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・担当する家庭裁判所の場所
原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致されるということは、何度も記事に取り上げてきました（全件送致主義）。
では、その少年事件は、いったいどこの家庭裁判所に送致されるのでしょうか。
少年法５条１項では、「保護事件の管轄は、少年の行為地、住所、居所又は現在地による。」とされています。
つまり、少年事件をどこの家庭裁判所が管轄するかについては、少年が少年事件を起こしてしまった場所、少年の住所地、少年が現在住んでいる場所によるということです。
上記事例のＡさんのように、大学等に通うのために実家を離れた先で少年事件を起こしてしまったような場合や、旅行等で遊びに行った先で少年事件を起こしてしまったような場合には、注意が必要です。
例えば、Ａさんのように、住民票が実家に残ったままだったような場合、住民票に基づいて、現在少年が住んでいない実家の地域の家庭裁判所に送致されてしまう場合があります。
少年事件において、少年の家庭や少年の通う学校といった、少年の周囲の環境は非常に重要です。
ですから、調査や審判が行われる家庭裁判所がどこになるかということも重要となります。
少年や家族が通うことが難しい遠方の家庭裁判所に送致されてしまえば、少年の更生のための活動や調査に滞りが生じる可能性があるからです。
そこで、このような時でも、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士から、適切な場所の家庭裁判所に管轄してもらえるよう働きかけることで、事件を移送してもらえる場合も多いです。
少年事件の内容や見通しはもちろん、こういった手続き的な不安や疑問も、弊所の弁護士までご相談ください。
弊所は京都府を含め、全国９か所に支部がありますから、遠方の少年事件にも対応しやすくなっております。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
【京都府久御山町対応の弁護士】あおり運転の道路交通法違反事件なら
【京都府久御山町対応の弁護士】あおり運転の道路交通法違反事件なら
Ａさんは、京都府久世郡久御山町の道路において、前方を走行していたＶさんの自動車の速度が遅く感じたことに立腹し、いわゆるあおり運転を行いました。
Ａさんがあおり運転をしている様子を、パトロール中の京都府宇治警察署の警察官が目撃し、Ａさんは、道路交通法違反の容疑で話を聞かれることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・あおり運転から刑事事件へ
先日東名高速道路で起きた事故では、加害者があおり運転をしていたとして、非常に注目されました。
京都でも、バイク相手にあおり運転を行ったひき逃げ事件の判決が出た際、各メディアが取り上げる等、「あおり運転」への世間の注目度は高まっているようです。
そもそも、あおり運転とは、前方の車との車間距離を詰めたり幅寄せをしたりして接近したり、パッシングやクラクション等によって相手への威嚇・嫌がらせをしたりして、相手に進路を譲るよう強要する行為のことをいいます。
よくメディアに取り上げられているのは、あおり運転の末の交通事故ですが、このあおり運転自体は犯罪にならないのでしょうか。
実は、あおり運転自体も、道路交通法違反という犯罪になる可能性があります。
道路交通法では、その２６条に、「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」と車間距離の保持を義務として定めています。
あおり運転は、この車間距離保持義務違反に当たる可能性があり、高速道路の場合は３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（道路交通法１１９条１項１の４号）、それ以外の場合は５万円以下の罰金となります（道路交通法１２０条１項２号）。
たとえ事故を起こしていなくとも、あおり運転を行うだけで刑事事件となってしまう可能性はあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした道路交通法違反事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただいています。
不安なことは専門家である弁護士に聞いて解決しましょう。
ご来所いただいてのご相談は初回無料ですので、お気軽にご利用ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
京都府長岡京市の刑事事件 ぼったくり詐欺事件で逮捕されたら弁護士を！
京都府長岡京市の刑事事件 ぼったくり詐欺事件で逮捕されたら弁護士を！
京都府長岡京市でゲームセンターを経営しているＡさんは、クレーンゲームの設定を、客が景品を絶対に取れないような設定にして儲けていました。
不審に思った客たちが警察に相談したことでこのぼったくりが発覚し、Ａさんは京都府向日町警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
どうやら被害額は１００万円以上に上るようです。
（※平成２９年１２月２３日朝日新聞デジタル掲載記事を基にしたフィクションです。）
・ぼったくりで詐欺事件へ
最近では、オレオレ詐欺等に代表される振り込め詐欺が流行っているようですが、Ａさんのようなぼったくりも詐欺罪に該当しえます。
詐欺罪を規定している刑法２４６条１項には、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されています。
つまり、「人を欺いて」＝人をだまして、「財物を交付させた」＝お金等の財物を引き渡させたら、詐欺罪になるということです。
ここで、上記事例を見てみましょう。
Ａさんは、絶対に景品が取れない設定のクレーンゲームを、普通の景品が取れるクレーンゲームのように思わせ（＝「人を欺いて」）、料金を払わせていた（＝「財物を交付させた」）のですから、詐欺罪に当たるということになります。
検察統計年報によると、平成２８年に検察で受理された詐欺事件において、その起訴率は５６．２％となっています。
被害額も小さい軽微な事件であったり、行った役割が重要でなかったりする場合には、被害者との示談締結等で不起訴になることもあります。
しかし、被害額が大きかったり、詐欺の主犯格であったりするような場合には、起訴されてしまう確率が高くなります。
今回のＡさんは、自身の経営しているゲームセンターで詐欺を行い、さらに被害額も１００万円以上が予想されているため、起訴の確率が高そうです。
ぼったくり詐欺事件で逮捕されてしまったり、起訴されそうになったりしたときには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所の弁護士は、詐欺事件等刑事事件を専門に扱う刑事専門弁護士です。
逮捕されてしまった方向けに、弁護士が１回限りの接見（面会）を行う初回接見サービスもご用意しております。
弁護士による接見（面会）については、お申込みから２４時間以内の迅速対応が可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
京都市東山区の道路交通法違反も対応の弁護士！安全運転義務とは？
京都市東山区の道路交通法違反も対応の弁護士！安全運転義務とは？
Ａさんは、京都市東山区でバスの運転手をしていますが、ある日、バスの発進時に乗客の１人が転倒したのが目に入りました。
転倒した乗客は「ちょっと待って」等とＡさんに声を掛けましたが、Ａさんは無視してバスを発進させ、乗客は再び転倒してしまいました。
それを見ていた周囲の人がバス会社に相談したことでＡさんの行為が発覚し、Ａさんは、京都府東山警察署に、安全運転義務に違反した、道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになってしまいました。
（※平成２９年１２月２１日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・安全運転義務とは
道路交通法７０条には、安全運転義務という義務が定められています。
条文には、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」と定められています。
つまり、車両等を運転するにあたり、安全確認と安全な操作を義務付けているのです。
この安全運転義務に違反すると、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道路交通法１１９条９号）。
さて、上記事例のＡさんは、バスの運転手であり、事例が発生したのはＡさんがバスを運転している時のことです。
バスはもちろん道路交通法に定められている「車両」ですから、当然Ａさんには、安全運転義務が発生します。
今回の事例の場合、Ａさんは乗客を二度にわたって転倒させているのですが、この点について、安全運転義務の「安全確認」ができていない状態でバスを走行させたという判断がなされたのだと考えられます。
Ａさんは一度乗客が転倒したことを確認していながら、再び転倒させていることからも、安全確認ができておらず、安全運転義務に違反している＝道路交通法違反であるとされたのでしょう。
他の刑事事件と比較すると、法定刑は３月以下の懲役又は５万円以下の罰金と、比較的軽く見えてしまう安全運転義務違反ですが、前科がついてしまうことや、それによって起こりうる失職等のリスクを考えれば、甘く考えることはおすすめできません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、道路交通違反事件のご相談もお待ちしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
初回は無料の法律相談もご利用いただけます。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
少年事件に保釈はない？宇治市の詐欺事件で観護措置なら弁護士へ
少年事件に保釈はない？宇治市の詐欺事件で観護措置なら弁護士へ
京都府宇治市で暮らしている１７歳の高校生Ａさんは、友人らと詐欺事件を起こし、京都府宇治警察署に逮捕されました。
そのまま勾留されていたＡさんですが、その後、家庭裁判所に送致され、観護措置を取られることになりました。
Ａさんの両親は、どうにかＡさんを身体拘束から解放してほしいと、弁護士に相談しました。
そこで、Ａさんの両親は、少年事件には原則保釈の制度がないことを知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件で保釈はできない？
先日よりご紹介している保釈という制度ですが、未成年者が起こしてしまった少年事件の場合はどうなるのでしょうか。
上記事例でＡさんの両親が知ったように、原則として、少年事件には、成人の刑事事件の保釈に相当する制度はありません。
ですから、少年事件で身体拘束されていても、その状態で家庭裁判所へ送致されて審判を受けることになっても、保釈請求をすることはできません。
そもそも、少年事件では、起訴や不起訴といったものも存在せず、原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致され、審判を受けることになっています（ただし、いわゆる逆送事件では、起訴・不起訴の判断がなされ、保釈が必要になる可能性もあります）。
では、少年事件で身体拘束されたまま家庭裁判所へ送られた場合、身体拘束から解放するような手段はないのでしょうか。
少年事件の場合、家庭裁判所に送致された後に行われる身体拘束は、観護措置といいます。
観護措置は、少年鑑別所に少年を収容し、審判までの間に、少年の調査等を行うものです。
この観護措置からの解放を目指すには、前もって観護措置決定をしないように裁判所へ主張したり、観護措置決定の後に、観護措置に対する不服申立てや取消についての申立てを行ったりする方法が考えられます。
ですから、少年事件で身体拘束されたまま家庭裁判所に送致されそうな時は、上記のような活動を弁護士に行ってもらうことで、身柄解放を目指すことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、成人の刑事事件の保釈活動だけでなく、少年事件の身柄解放活動も数多くご依頼いただいております。
観護措置による身体拘束についてご相談されたいという方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧に弊所サービスについてご案内いたします。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
保釈金の相場はいくら？京都市下京区の刑事専門弁護士に相談
保釈金の相場はいくら？京都市下京区の刑事専門弁護士に相談
Ａさんは、京都市下京区で窃盗事件を起こし、京都府下京警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは勾留されたのですが、検察官の取調べの際、このまま起訴される見通しであることを伝えられました。
Ａさんに面会に行った家族はそのことを聞き、保釈をしてもらおうと思ったのですが、ニュースで見る保釈金が高額であることから不安になり、保釈活動のことと合わせて、刑事事件を専門としている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈金の相場はどれくらい？
先日の記事でもご紹介した通り、保釈とは、起訴された被告人の身柄解放に関する制度です。
保釈請求が認められ、保釈金を納付することで、被告人の身柄解放が行われます。
保釈金が納付されなければ、たとえ裁判所が保釈許可を出していても、被告人の身柄解放が行われることはありません。
少し前にも、違法薬物の使用で起訴された二世タレントが、保釈許可は出たものの、親族が保釈金を納めないという選択をしたことで、保釈されないということがニュースになりました。
では、この保釈金は、どのくらいの額になるものなのでしょうか。
保釈金の相場は、一般には１５０万円～３００万円程度と言われています。
具体的な金額は、刑事事件の性質や、被告人の性格・資力等を考慮され、被告人が出頭することが保証されるような金額が算出されることになっています（刑事訴訟法９３条２項）。
保釈金は、保釈中の被告人の行動等に問題がなく裁判が終了すれば全額返金されますが、裁判に出頭しない等の問題が発生すれば、一部または全額が没収されてしまいます。
ですから、保釈金の金額は、被告人が全額返してもらわなければ困るだろう額にしなければいけないのです。
芸能人等が刑事事件を起こした際に保釈金が高額になるのは、このためです。
保釈がなされることは、被告人やその家族のためにも重要ですし、裁判に向けての準備のためにも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした保釈に関わる疑問や不安についてのご相談も受け付けております。
刑事事件の身柄解放活動は、迅速に活動を始めることが大切です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）
